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日本の戦後政治は日本人を騙し欺く政治と知れ、日本人！
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２０１９・１２・２３ （１/２ページ） JBpress
横浜カジノとサンプラザ、なぜ「公約」は破られる？
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」記事内容」
横浜市は、カジノなどを含むIR=統合型リゾートの誘致を正式に表明しました。
「白紙」から一転、誘致表明に転じた林市長に、市民が反発しています。
一方、中野区では、中野サンプラザを含む中野駅前の再開発についても、
「サンプラザを守る」と公約した区長が当選3カ月後にサンプラザ解体を表明し、区民が反発しています。
なぜ、政治家の公約撤回が相次ぐのでしょうか。
■ IRは「白紙」から一転、「誘致表明」に
■ 記者会見で林市長はなにを話した？
■ サンプラザ解体はなにが問題なのか
■ 有権者はここをチェックせよ ※政治屋は騙す生き者！
＜善処する＞ ＜対応を協議する＞ ＜真摯に受け止める＞ ※何もしないと同意語！
「真摯に受け止める」もよく耳にする言葉です。
本来は、真面目に取り組むことを意味しますので、不祥事やクレームを受けた時などに使用されます。
しかし、この言葉も、
「受け止めただけ」という保留の意味がありますから注意が必要です。
有権者は政治家言葉の真意を理解しなければいけません。
「善処する」「対応を協議する」「真摯に受け止める」には保留の意味があります。
結局は、
「何もしない」
「先延ばしにする」
「時間の経過を待つ」などの否定的なイメージしかありません。
保留を意味する政治家言葉は他にもあります。
「適切な措置」
「喫緊の課題」
「諸般の事情に鑑み」
「痛恨の極み」
「誠心誠意」
「包括的に考え」
「可及的速やかに」などです。
選挙区で政治家言葉を聞いたら、候補者に具体的に聞いてみましょう。
たとえば、
「カジノの計画は白紙に戻します」という候補者がいたら、
「それは建てることですか、建てないことですか？」と二択で確認するのがいいでしょう。
「サンプラザは再整備をして守ります」という候補者がいたら
「解体する」
「解体しない」の二択で確認する必要があります。
「真摯に受け止める」と言ったら、
「何に対して真摯に受け止めるのか」を確認をしなければいけません。
このような曖昧な表現で納得してしまう有権者にも問題があります。
有権者は、大切な一票をムダにしないために政治家の言葉に注目しなければいけません。
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シナ人と賄賂は付きもの！ 朝鮮族安倍政権の尻に火が付くのか？
シナ人に付け込まれるシナ人と朝鮮系に甘い国賊集団、朝鮮族安倍政権！
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２０１９・１２・１７ 産経新聞
ＩＲ参入めぐり資金移動か 特捜部、中国企業捜査 （２）
２０１９・１２・１７ 共同
中国企業、海外から違法資金疑い IR絡みか、道が資料提出 （１）
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（２）
「記事内容」
自民党の秋元司衆院議員（４８）＝東京１５区＝の元政策秘書らの自宅が外為法違反容疑の関係先として東京地検特捜部の家宅捜索を受けた事件で、多額の現金を無届けで国内に持ち込んだ疑いがあるのは、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）への日本参入を目指していた中国企業の元役員らだったことが１７日、関係者への取材で分かった。
特捜部はＩＲに絡む資金移動の可能性があるとみて、ＩＲ担当の内閣府副大臣だった秋元氏の元政策秘書らを事情聴取するなど捜査している。
【図でみる】IRをめぐる今後のスケジュール
関係者によると、中国企業は深●に本社を置き、インターネット上でゲームやスポーツくじなどを提供する事業を展開。
平成２９年７月に東京都内に日本法人が設立され、同年頃に元役員が現金数百万円を無届けで国内へ持ち込んだ疑いがあるという。
外為法は１００万円を超える現金を持ち込む場合は税関への届け出を義務付けている。
日本では２８年１２月にＩＲ推進法が成立し、候補地選定をめぐり、誘致レースが本格化していた。
中国企業は２９年８月に那覇市で開いたシンポジウムで、ＩＲ進出を検討していることを表明。
３０年１月には、北海道留寿都（るすつ）村でリゾートを展開する札幌市の観光会社が、この中国企業からの投資を受けてのＩＲ誘致計画を発表した。
北海道は、複数候補の中から留寿都村ではなく、新千歳空港に近い苫小牧（とまこまい）市を優先候補地としていたが、鈴木直道知事は今年１１月、環境への配慮などを理由に見送りを表明していた。
秋元氏は２８年の臨時国会で衆院内閣委員長としてＩＲ推進法の成立に関わったほか、２９年８月から３０年１０月まで内閣府副大臣を務め、ＩＲを担当。
中国企業が那覇市で開いたシンポジウムでは、ＩＲに関する基調講演を行っていた。
特捜部は今月７日、東京都内にある秋元氏の元政策秘書と元私設秘書の自宅などを家宅捜索し、任意で事情聴取。
１０日以降には北海道庁にＩＲに関する資料提出を求めたほか、留寿都村幹部からも事情を聴くなどして調べている。
■統合型リゾート施設（ＩＲ）
カジノを収益の中核として、国際会議場やホテル、ショッピングモールなどを一体整備する巨大集客施設。
米ラスベガスやシンガポールが本場とされる。
日本では平成２８年１２月にＩＲ推進法、昨年７月にＩＲ実施法が成立。
最大３カ所開設され、開業は２０２０年代半ばの見通し。
認定申請は都道府県と政令市ができる。
米国や香港などのＩＲ運営会社が参入に名乗りを上げている。
（１）
「記事内容」
北海道が誘致を目指していたカジノを含む統合型リゾート施設（IR）を巡り、参入に関心を寄せていた中国企業の日本法人側が、海外から日本に現金数百万円を違法に持ち込んだ疑いがあることが17日、関係者への取材で分かった。
東京地検特捜部は、北海道からもIRに関する資料の提出を受け、誘致に絡み不正な資金のやりとりがなかったかどうかを調べている。
特捜部は既に外為法違反容疑の関係先として、内閣府の元副大臣でIR担当だった秋元司衆院議員＝自民＝の元秘書の自宅などを家宅捜索。
関係者によると、誘致に意欲を見せていた北海道留寿都村の幹部らからも任意で事情を聴くなどしている。
※北海道がＩＲを見送った原因はこの事件だろうが、悪人菅義偉官房長官はアイヌ利権と高級ホテル利権に手を出した。
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鈴木直道知事真っ赤な北海道を正常に戻せるのか？
自然環境に配慮か？ 在日シナ人を敬遠か？
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２０１９・１１・２８ 北海道新聞
北海道、統合型リゾート誘致断念へ 29日に知事表明 （２）
２０１９・１１・２７ UHB 北海道文化放送
IR誘致候補地 レッドリストに指定"希少生物"見つかる 知事の判断に影響は? 北海道苫小牧市
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（２）
「記事内容」
道は27日、カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）の誘致について、断念する方向で最終調整に入った。
鈴木直道知事は、道の誘致判断には道議会で過半数を占める自民党・道民会議が誘致でまとまることを前提としているが、自民会派は意思統一を事実上断念。 ※朝鮮族安倍総理と悪人菅官房長官の指導力に陰り？
知事は29日の道議会一般質問で判断を明らかにする見通し。
道幹部らは27日、道庁内で断続的に協議を繰り返した。
主に苫小牧市内の候補地に生息するとされる希少動物や環境影響評価（アセスメント）の日程などについて話し合った。
課題解決に向けた打開策は得られなかった模様。
苫小牧市幹部や自民会派のIR検討調査会幹部らとも接触し、知事の判断に向けた調整を行った。
自民会派は27日も意見の一本化に向けた作業を行わなかった。
28日のIR検討調査会の役員会開催は取りやめた。
21日の役員会で知事の判断を支える方針を確認していることから
「これ以上議論する必要はない」（調査会幹部）と判断したためだ。
会派内では国が定めた申請期間の2021年1～7月に道が誘致申請をしない場合でも、将来の誘致に向けた検討は続けるよう求める声が出ている。
各会派は29日からの道議会一般質問でIRについて知事の方針をただす。
知事は答弁で方針を表明する予定。
知事周辺はIRによる経済効果などを評価しつつ、道内では現時点で誘致に向けた準備が整っていないことなどを盛り込む方向で調整している。
※自民党が過半数を占めているにも関わらず北海道は為体！ 将来、悪人菅官房長官が在日鮮人と共に主導したアイヌ新法を糺せるのか？ 日本人は日本の戦後政治を糺さねば、ボロイ国になってしまうぞ！
（１）
「記事内容」
カジノを含むIR＝統合型リゾートの北海道苫小牧市の候補地に、稀少な猛きん類や植物などの生息が確認されていたことがわかりました。 ※端から分かっていた事、カジノに限らずシナ人が購入した膨大な土地にも関わりがある話、シナ人が捕獲しはく製にするぞ、朝鮮族安倍総理と菅官房長官は無法者のシナ人と鮮人にどう網を掛けるのか？ 見物である！
IR誘致の候補地となっている苫小牧市植苗地区では、土地の所有者が2018年から敷地内で環境調査を実施していて、その調査内容が11月、道や苫小牧市に提出されたということです。
調査では、国の天然記念物にも指定されているクマゲラやオオタカの巣、それにラン科の植物サルメンエビネなどが確認されたということです。
これらは絶滅の恐れがあるとして、道の条例で原則、開発に配慮しなければいけないレッドリストに指定されています。
IR誘致の是非を巡っては、鈴木知事が年内にも判断する見通しですが、自然環境の問題がどのように影響するのか注目されます。
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朝鮮族安倍総理＋極悪人菅官房長官（在日鮮人）の指示？
日本人の敵シナ人と手を組んだ北海道の政官財！
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２０１９・１１・２５ STVニュース北海道
ＩＲ誘致 早期に表明を 経済団体が知事に要望 北海道（北海道）
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「記事内容」
北海道内の経済団体が鈴木知事との意見交換に臨み、ＩＲ＝カジノを含む統合型リゾートの誘致を要望しました。
鈴木知事との意見交換会には北海道経済連合会や道商連など、８団体が出席しました。
賛否が分かれているＩＲ誘致の是非について、知事はかねてから
「年内に判断する」としていますが、経済団体側はなるべく早い時期に誘致を表明してほしいと要望しました。（北海道経済連合会 真弓明彦会長）
「経済効果とさまざまな波及効果が期待できる。ぜひ早期に誘致に向けたご判断をいただきたい」
１１月２６日から始まる定例道議会の会期中に知事が態度を明らかにするか否かが注目されます。
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日本の戦後政治は汚い政治、政官財癒着談合利権政治！
米支対決・パチンコの１/７、２兆円そこらに踊るのか？
マネーロンダリング、闇社会、売春、在日ヤクザで賄えまい！
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２０１９・１１・１２ ハーバー・ビジネス・オンライン
日本カジノの利権を握るであろう運営会社はどこが濃厚なのか？
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「記事内容」
前回は、日本の政治家が取らぬ狸の皮算用をしている
「カジノ利権」について、本当に甘い汁を吸えるのは誰なのかを考察したが、今回はカジノ候補地とその運営会社としてどこが濃厚なのかを考えたい。
◆世界における2大カジノの収益性
2大カジノといえば、ラスベガスとマカオである。
ラスベガスを含むネバダ州では、カジノの売上高に課税して税収を確保するために1931年にカジノが合法化された。
ネバダ州に限らないが、先住民族（インディアン）に対する恩恵としてカジノの営業を認めているケースもある。
ラスベガスを含むネバダ州には2017年時点で272のカジノ施設があり、総売り上げは2.9兆円となっている。
その総売り上げの42％がカジノそのものの売上である。
一方で1999年に中国に返還されたマカオではポルトガル統治下の1847年にカジノが合法化されていたが、戦後のカジノ利権はスタンレー・ホー率いる澳門旅游娯楽有限公司が独占していた。
スタンレー・ホーは香港の裕福な家庭に生まれたが後に没落し、若い頃は苦労したようである。
苦学して香港大学に入り、広東語のほか英語、日本語、ポルトガル語を流暢にしゃべるようになる。
第二次世界大戦中は単独で中立地だった（カトリックの借用地だったから）マカオに渡り、日本人が経営する貿易会社に勤務する。
その会社の危機を救って得たボーナスで香港に建設会社を設立し、戦後の建設ブームで会社は大盛況となる。
スタンレー・ホーはその利益でマカオのカジノの権利を取得し、リスボアなど主要ホテルや香港との間の高速船なども独占して巨万の富を得る。
ただ、その富を決して独り占めせず、多額の納税を続けた。
その結果、30万人のマカオ市民は今も教育費や医療費の大半が免除されている。
1999年にマカオが中国に返還されたあとには、中国政府がカジノの収益性に目をつけライセンスを6つだけ発行して直接管理に乗り出す。
現在98歳のスタンレー・ホーはさすがに第一線を退いているがライセンスの1つを今も確保してカジノビジネスを続けている。
中国政府との関係は良好のようである。
中国政府が発行した6つのライセンスとは、米国のサンズ、Wynn、MGM、香港のギャラクシーとメルコリゾーツ、それにスタンレー・ホーのSJM（現社名）である。
マカオのカジノは2017年時点で40施設あり、総売上高はラスベガスを上回る3.7兆円である。
またラスベガスとは大きく違い、総売り上げの92％がカジノそのものの売上である。
マカオが発展した大きな理由は、中国共産党幹部への賄賂の支払いや中国人のマネーロンダリングに利用されていたからであるが、最近の綱紀粛正と米中貿易戦争による中国経済の減速に伴い、その成長は鈍化するものと思われる。
現在、全世界では130か国以上でカジノが合法化され、4000以上のカジノ施設があり、その総売上高は10兆円を超える。
しかし、日本におけるパチンコ産業の売り上げは、合法化されているとは言えない中で1892社（2018年時点）。
総売り上げは減少し続けているが、いまだ15.8兆円もある。
つまり、日本1国のパチンコ産業の総売り上げが、世界中のカジノの総売り上げの1.5倍以上もある。
カジノカジノと騒ぐ前に、この問題を直視しなければならない。
◆日本におけるカジノ運営会社はどこに？
そんな世界のカジノ情勢であるが、主要なカジノ運営会社のなかから日本のカジノ運営会社に名前が挙がっている会社だけご紹介しておきたい。
まずはラスベガス・サンズ。
シェルドン・アゼルソン（85歳）のカジノ運営会社である。
アゼルソンはウクライナ出身のユダヤ人であり、トランプというより米政界の（共和党も民主党も）大スポンサーである。
その目的はカジノではなく、シオニストとして世界のユダヤ人を支援しているため、当然、ユダヤ人が影響力を持つ米国経済にも大きな発言力を持つ。
アゼルソンがカジノ業界に進出した時期は意外に遅く、1995年に保有するコンピューター関連展示場のコムデックスを8.6億ドルという法外な値段でソフトバンクに売却してからである。
アゼルソンはその資金で、ラスベガスで老朽化していたサンズ・ホテルを会社ごと格安で入手し、爆破解体して1999年にベネティアン・ホテルとして開業している。
サンズはラスベガスでは後発だったため海外進出に注力し、2004年にはサンズ・マカオ、2007年にはベネティアン・マカオ、2010年にはシンガポールでマリーナ・ベイ・サンズを開業し、世界の最大手カジノ運営会社となる。
つまり、アゼルソンはコムデックスを売りカジノホテルと入れ替えて成功したわけであるが、その理由は同じラスベガスにあるコムデックスの巨大展示場に来るコンピューター関係者はカジノなどに興味がなく、ホテルが儲からないため宿泊を断られるケースが多発していた。
そこで、コンピューターではなくカジノに興味を持つ人々を対象にしたホテルの建設を思いついたそうである。
片やソフトバンクが高値で買ったコムデックスはその後間もなく倒産している。
アゼルソンはその恩返しとでも思ったのか、（たぶん）孫社長を通じて安倍首相をトランプに引き合わせたはずである。
こうして、アゼルソンは安倍首相に恩を売り、日本におけるカジノ運営の1つ（しかも最大のもの）を確保したと考えられる。
アデルソンはつい最近まで大阪でのカジノ運営に興味を示していたが、ここにきて横浜あるいは東京（ともに港湾局が関係していることを忘れないでほしい）のカジノが具体化しそうになると、さっさと乗り換えてしまった。
乗り換えるということは、アゼルソンの日本における政治力からして横浜港か東京湾のどちらかにカジノが設置されることが
「確定」となる。
それでは横浜港と東京湾のどちらなのか？であるが、双方の港湾利権をどう振り分けるのかという話である。
現時点ではどちらとも言えないが、どちらかがカジノ利権を取り、どちらかが双方の港湾利権を取ることになるはずである。
あえて予想すると、空港（羽田）が近い東京湾がカジノ、港湾設備を拡充して場所も広い（米陸軍の借用地まである）横浜港が港湾利権だと思う。
横浜港のカジノについては、これまで何の発言もしなかった林文子市長が、横浜を地盤とする菅義偉官房長官の意向を忖度して突然に公表してしまったため、横浜港のドンである藤木幸夫会長が激怒している。
スジを通せばよかっただけである。
このサンズと並んで、日本のカジノ利権に食い込んでいるのがMGMリゾーツ・インターナショナルである。
サンズに去られた大阪も、次の候補だったMGMリゾーツに乗り換えたようである。
GMの大株主としても知られ、世界の自動車業界の再編にも大きな影響力のあったカーク・カーコリアンを総師に、ミラージュやベラッジオなど経営不振となったカジノホテル（どちらもスティーブ・ウィンのコーディネート）を傘下に収めて大きくなったカジノ運営会社である。
このMGMとサンズは日本のカジノ運営に
「当確」していると考えていいだろう。
問題は残りの有象無象である。
◆官邸（菅官房長官）に近いハードロック・インターナショナル
官邸（菅官房長官）主導である北海道（苫小牧）のカジノ運営会社として名前が挙がっているは、ハードロック・インターナショナル。
名前の通りあのハードロックカフェを運営している会社だ。
カジノホテルも運営しているが、規模は小さく実力は未知数である。
つまり北海道（苫小牧）もハードロックもまだまだ
「当確」ではない。
ちなみにその苫小牧のカジノ予定地の隣には、森トラストが広大な土地を保有している。
その政治力が、いまだカジノ誘致を検討しているにすぎない北海道・苫小牧を有力候補に押し上げたと考えられる。
一部の週刊誌が、東京オリンピックのマラソンと競歩が突然に北海道に移されたのは、このIR誘致と関係があるように書いているが、カジノは米国資本、オリンピックは欧州貴族の利権で何の関係もない。
＜文／闇株新聞＞
【闇株新聞】
‘10年創刊。
大手証券でトレーディングや私募ファイナンスの斡旋、企業再生などに携わった後、独立。
証券時代の経験を生かして記事を執筆し、金融関係者・経済記者などから注目を集めることに。
2018年7月に休刊するが、今年7月に突如復刊（「闇株新聞」）。
有料メルマガ配信のほか、日々、新たな視点で記事を配信し続けている。
現在、オリンパス事件や東芝の不正会計事件、日産ゴーン・ショックなどの経済事件の裏側を描いた新著を執筆中
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脅威と危機に鈍感な朝鮮族安倍総理と政官財！
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２０１９・１１・１１ CoinDesk Japan
FBI長官、仮想通貨は「重大な問題」で今後さらに深刻化 |
「記事内容」
FBIのクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官は、仮想通貨は
「重大な問題」で、今後
「より重大な」問題となる可能性が高いと述べた。
2019年11月5日（現地時間）に開かれた上院国土安全保障・政府問題委員会で、レイ長官はミット・ロムニー（Mitt Romney）上院議員（共和党）の仮想通貨、法の執行、テロの抑制に関する質問に対して、次のように答えた。
「我々は捜査の観点から捉えている。我々が住んでいない、この新しい世界であっても我々はお金を追跡しなければならないという観点からツールなどを検討している」
レイ長官はテロリストの資金調達に関するロムニー氏の一連の質問を踏まえつつ、アメリカの敵対勢力は
「テクノロジー、特に自分たちの行動を隠蔽する多様な技術に長けてきている」と述べた。
しかし、これは仮想通貨にとどまらない。
レイ長官は、暗号化はインスタント・メッセージなど新しい技術のあらゆる側面に関わっていると指摘した。
「仮想通貨であれ、デバイスやメッセージ・プラットフォーム上のデフォルトの暗号であれ、我々は国として、そして世界として1つの方向に進んでいる。もし我々が行動をともにしなければ、お金、人、コミュニケーション、証拠、事実、そして誰もが仕事をするための糧とするものが、本質的に我々人間から切り離されてしまう」
2018年、FBIによると、人身売買からランサムウエアまで、捜査対象となった仮想通貨関連の事件は約130件にのぼった。
2019年5月、FBIは仮想通貨サービスを勧誘していたダークウェブ市場、ディープドットウェブ（DeepDotWeb）を閉鎖した。
※朝鮮族の安倍総理はマネーロンダリングに手を貸すのか？
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議論すらせず、決定したＩＲ計画・日本に必要なのか？
日本のマカオの代替えか？
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２０１９・１１・１１ 長崎新聞
香港・オシドリ 長崎ＩＲ応募へ、投資額４千億円想定
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「記事内容」
香港を拠点とする開発企業で、関連会社がカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の運営に携わるオシドリインターナショナルが、ＩＲ誘致に向けて県が実施している事業コンセプトの募集に応じることが９日、分かった。
ケリー・ヤム最高経営責任者（ＣＥＯ）が、長崎新聞社の取材に明らかにした。
長崎ＩＲへの参加を正式に表明したのは３事業者目。
長崎ＩＲの候補地となっている佐世保市のハウステンボス（ＨＴＢ）での事業計画について、ヤム氏は
「先進技術を活用し、世界に類を見ないスマートシティーをつくりたい。再生医療の施設整備も考えている」と述べた。
オシドリは長崎ＩＲへの総投資額を４千億円と想定。ヤム氏は「多額の投資をする価値が長崎のＩＲにはある」と話した。
オシドリは開発や投資を手掛けており、関連会社が世界でＩＲに携わっているという。
長崎県は１０月１日からコンセプトを募集している。各事業者から計画などを聞いた上で、来年に正式な公募を始め、秋ごろに１事業者を選定する。
長崎ＩＲを巡っては、カジノオーストリアインターナショナルとカレントがコンセプトへの応募を表明している。
※朝鮮族安倍総理はアメリカ系を選ぶのか？ 在日鮮人系を選ぶのか？ シナ系を選ぶのか？
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横浜
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大阪
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苫小牧・市民団体がＩＲ誘致反対の狼煙上げた！
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２０１９・１０・２６ 北海道放送
IR誘致反対署名を市民団体が苫小牧市に提出 署名8825人分 北海道
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「放送内容」
カジノを含む統合型リゾート＝ＩＲについて、候補地に名乗りを上げている苫小牧で、市民団体が誘致に反対する署名を市に提出しました。
25日午前、団体の代表らが苫小牧市役所を訪れ、カジノを誘致しないことを求める署名8825人分を福原功副市長に提出しました。
2016年以降、反対署名の数は2万人を超えました。
「ギャンブル依存症、多重債務、家庭崩壊、自殺者、これを防ぎたい」
「子どもたちの未来にカジノはいらない」（カジノ誘致に反対する苫小牧市民の会・篠原昌彦共同代表）
ＩＲの誘致をめぐっては、ギャンブル依存症などの懸念があります。
一方、道の試算では年間およそ2000億円の経済波及効果があるとされ、経済団体が誘致を求めています。
苫小牧では28日に臨時市議会が開かれ、誘致を推進する決議案の採決が行われる予定です。
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