| 日本固有の北方領土（全千島列島＋南樺太）！ |
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日本の真の歴史は有史以来、隠された朝鮮人による侵略の歴史！
朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新（クーデター）以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人（大和民族）と世界を騙し、銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く嘘とまやかしで成り立つ汚れた国、日本！
顔相・体形・経歴・畔蒜泰助は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
顔相・職歴・世良光弘は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
顔相・体形・職歴・中村逸郎は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！ |
２０２４・３・２０ 共同
プーチン氏、得票水増しか 監視団体、2200万票 （２）
２０２４・３・１９ 夕刊フジ
プーチン氏がロシア大統領選圧勝、北朝鮮と「蜜月」の狙い 北方領土上陸にも意欲、日本への軍事的圧力強まるか |
（２）
「記事内容」
ロシアの独立系選挙監視団体ゴロスは19日までに、15～17日の大統領選で圧勝したプーチン大統領の得票数に大幅な水増しがあったとの分析結果を発表した。
「史上最大」の2200万票が上乗せされたと推計した。
プーチン大統領、圧勝で5選 87％超、史上最高得票
中央選挙管理委員会によると、プーチン氏が得たのは7627万票を超え、得票率87.28％。投票率も過去最高の77.44％だった。
ゴロスは中央選管ウェブサイトのデータなどを分析し、時間の経過とともにプーチン氏の得票だけが跳ね上がる
「異常な投票」の存在を指摘。
プーチン氏の得票率85％以上、投票率70％以上を目標に数字が操作されたと主張した。
（１）
「記事内容」
ロシア大統領選は１７日夜（日本時間１８日未明）、現職のウラジーミル・プーチン大統領が圧勝し、通算５選が決まった。
プーチン氏の勝利宣言から数時間後、北朝鮮が
「超大型放射砲（多連装ロケット砲）」６発を日本海に向けて発射した。
このところプーチン氏と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の急接近が目立つが、ロシアは北朝鮮から兵器供給を、北朝鮮はロシアから技術提供をそれぞれ受けている可能性がある。
「５期目」のプーチン氏は北朝鮮訪問や北方領土上陸にも意欲的で、両国が日本への軍事的圧力を強めるリスクも無視できない。
◇
２０００年からロシアで実権を握るプーチン氏の任期は通算５選でさらに６年延び、統治期間は３０年となる。
ロシアの外交・安全保障に詳しい笹川平和財団の畔蒜（あびる）泰助主任研究員は
「アレクセイ・ナワリヌイ氏の死去もあり、プーチン氏にとって脅威となりうる反体制派活動家も不在となった。経済面でも戦争のあおりを受けるオリガルヒ（新興財閥）をはじめ富裕層の間には葛藤はあるが、そもそも経済格差が大きいこともあり、末端の国民生活まで影響が及びにくい。現時点でプーチン体制が大きく揺らぐ兆しはみえず、盤石になったのではないか」とみる。
正恩氏は１８日、プーチン氏当選に祝意を示したと朝鮮中央通信が報じた。
駐ロシア大使が祝電を伝達するという。
同通信は１９日、正恩氏が１８日に
「超大型放射砲」の発射訓練を指導したと報じた。
党機関紙、労働新聞は６発が発射される写真を掲載した。
日本の防衛省は、短距離弾道ミサイル３発が発射されたと分析していた。
北朝鮮は昨夏以降、ウクライナを侵攻するロシアに１００万発以上の砲弾やミサイルを供給しているとみられる。
ウクライナ当局は、北朝鮮の短距離弾道ミサイル
「ＫＮ２３」が使われたと特定した。
北朝鮮は今年１月には、速度が音速の５倍（マッハ５）を超え、変則的な軌道で飛行する
「極超音速弾頭」を搭載した固体燃料式の中長距離弾道ミサイルの発射実験を成功させたとみられる。
現在のミサイル防衛では探知や迎撃が難しく、軍事バランスを一変させる
「ゲーム・チェンジャー」と呼ばれるものだ。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は
「ロシアはウクライナの戦線で使用する砲弾が必要で、『質よりも量』を求めて北朝鮮に依存している。北朝鮮は見返りにロシアからの技術の獲得や、輸出した兵器を前線で試射したデータの提供を望んでいる。これらは日本をターゲットにしたミサイル開発に貢献するものだ。北朝鮮による１８日のミサイル発射は、半分は米韓合同軍事演習への牽制（けんせい）、もう半分はプーチン氏再選に対するメモリアルの意味があるかもしれない。露朝間のバーター（物々交換）は今後も加速するだろう」とみる。
今月１６日には、正恩氏がプーチン氏から贈られたロシア製の高級車
「アウルス」に乗って視察に向かう場面を朝鮮中央通信が動画で初めて伝えた。
防弾用の装甲が施され、通信機器が完備されているという。
プーチン氏は
「将来必ずクリール諸島（北方領土と千島列島）を訪問する」とも述べている。
ロシアが不法占拠している北方領土などには免税特区制度が設けられ、中国の事業家が投資する意欲を示している。
ロシアが北朝鮮と関係を深め、極東外交に積極的な姿勢をみせる背景にあるのが、〝西側〟でスウェーデンのＮＡＴＯ加盟が近く承認されることだ。
バルト海のほぼ全域をＮＡＴＯ加盟国が取り囲む形になり、ロシア海軍の存在感は大きく低下する。
西側の海を封じられ極東に照準
筑波大学の中村逸郎名誉教授は
「ロシアにとって、黒海とバルト海、日本海が３つの重要な海といわれている。黒海はＮＡＴＯ加盟国のトルコに牛耳られているほか、バルト海も安全ではなくなった」と指摘する。
西側の海を封じ込められたロシアが狙うのが極東というわけだ。
ロシアはウクライナ侵攻から約２年１カ月が経過するが、長期化は免れない。
前出の畔蒜氏は
「戦争で国民に負荷がかかるのは間違いなく、ロシア領内に戦争が波及するか国民生活に影響が出れば、強権体制の景色は変わり始めるかもしれない。その時には側近らが将来的な西側諸国との関係改善も含めた選択肢を提示していくのではないか」との見方を示す。
一方、日朝関係をめぐっては、岸田文雄首相の訪朝観測もくすぶっている。
北朝鮮側は日本にたびたび秋波を送ってくるが、北朝鮮の対日外交は
「裏切りの歴史」だけに油断は禁物だ。
前出の中村氏は
「ロシアにとって太平洋に抜けるルートは安全保障上の要衝でもあり、日本海や北方領土周辺、オホーツク海周辺が狙われる可能性もある。北朝鮮が連携して日米韓に対して軍事的な圧力を強め、戦端を開く恐れもゼロではない」と語った。 |
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| 北方領土国後島の空港整備進む！ |
２０２４・１・２０ 北海道新聞
北方領土・国後島の空港、整備加速 プーチン氏、往来増狙い開発主導 |
「記事内容」
濃霧欠航 来年までに改善へ
ロシア政府は17日、北方領土・国後島のメンデレーエフ空港を整備し、濃霧による欠航が常態化している現状を2025年までに改善する方針を明らかにした。
悪天候下でも航空機の正確な着陸を誘導する装置を導入する予定で、国後島との人・モノの往来が大幅に増える可能性がある。
3月に大統領選を控える中、プーチン大統領が地元の要望に応じて指示した形で、実効支配する島の開発を主導する姿勢を鮮明にした。
国後島唯一の空の玄関口となる同空港を巡っては、同島の旅行業経営者が11日に極東ハバロフスクで開かれたプーチン氏との会合で
「観光ピーク期の欠航率が45％に上る」と窮状を直訴した。
これを受けてプーチン氏が17日に開いた政府の会合で、サベリエフ運輸相が対応策を説明。
25年までに着陸用の
「照明・信号装置を設置する」とし、
「困難な気象条件でも受け入れが可能になる」と語った。
同空港は島南部に旧日本軍が建設し、約2千メートルの1本の滑走路がある。
施設の劣化で06～07年に約3カ月間閉鎖された後、滑走路の修繕などを経て利用を再開。
12年には夜間の離着陸を可能にする発光信号装置が設置された。
現在はロシアのオーロラ航空がサハリン州の州都ユジノサハリンスクと1日1往復の定期便を運航している。
ただ、最も利用客が多い夏場に濃霧が頻繁に発生する上、滑走路の近くに山があり視界不良で衝突の危険がある。
17年に同州のコジェミャコ知事（当時）が改善に向け整備する方針を示していたが、昨年6月には5日間連続で欠航。
択捉島のヤースヌイ空港と比べても航空会社が早期に運航をとりやめるケースが目立ち、関係者から不満の声が出ていた。 ロシアでは22年2月のウクライナ侵攻後、対ロ制裁の影響で国内観光の需要が伸び、北方領土への訪問客も増加。
サベリエフ氏によると、23年のメンデレーエフ空港の利用客数は22年比8％増の5万7500人に上った。
空路の運航が安定すれば、さらに観光客などの往来の増加が予想されるほか、国内外からの投資拡大につながる可能性もある。
日本政府は北方領土の返還を求めているが、ロシアによる整備が加速する恐れがある。 |
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鈴木宗男よ、お主、大和民族ではあるまい！
曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
故・朝鮮人安倍晋三は８年８カ月の対ロ外交で日本の北方領土を歯舞、色丹島迄、縮小させた！ |
２０２２・１０・１０ スポニチ
鈴木宗男氏「有難迷惑な話」 北方領土「日本の主権尊重」のゼレンスキー大統領に |
「記事内容」
ロシア通で知られる日本維新の会の鈴木宗男参院議員（74）が10日、自身のブログを更新した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、北方領土に言及し
「日本の主権と領土保全を尊重する」と話し、大統領府は北方領土について日本の立場を支持するとの大統領令を公表。
鈴木氏はこの件に関し、
「単純に考えれば日本を支持する立場のように見えるが、有難迷惑な話である」とつづった。
その理由について
「戦後の国際的諸手続き（ヤルタ協定、国連憲章、ポツダム宣言、サンフランシスコ平和条約等）で、ロシアが現在実行支配しており、二国間で解決すべき問題であり、いわんやロシアを刺激しても何も得るものはない」と説明。
北方領土問題について、90年代のG7やサミットで議題になったことはあったが、
「この問題は多国間で協議する話ではない、日本とロシアの二国間の問題だと結論付けられ、その後、G7でも取り上げられる事はなかった」と続けた。
その上で
「今回、ウクライナが日本を表向き支持する姿勢を示しているが、国際的には何の影響も与える事は出来ない。
この事についても表面だけを見るのではなく、歴史的経緯、事実を踏まえて判断して戴きたい」とした。 |
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始めて日本の為になった狡いウクライナのゼレンスキー大統領！
プーチンを騙せなかった外交音痴・国賊・故・朝鮮人安倍晋三！
ゼレンスキーよ、おだてても日本政府は動かぬぞ！ |
２０２２・１０・８ 朝日新聞
ゼレンスキー大統領「北方領土は日本の領土」 国際社会に行動訴え |
「記事内容」
ウクライナのゼレンスキー大統領は7日夜、ビデオ演説で、
「ウクライナはロシア占領下にある北方領土を含む、日本の主権と領土の一体性を尊重することを確認した」と述べた。
国内の関連文書に署名したとし、各国にも同様の対応を求めた。
ウクライナ議会もこの日、同じ内容の決議をした。
【画像】ロシアのプーチン大統領が発表した部分的動員令に対する抗議の呼びかけに応じ、警察官に拘束された男性
ゼレンスキー氏は演説の冒頭、
「本日、重要な決定がなされた。歴史的だ」と述べ、北方領土が日本の領土であることを強調した。
「ロシアには何の権利もない。世界の人々はよく知っている。我々は行動しなければならない。全ての占領地を解放しなければならないのだ」と語った。 |
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| 大和民族の日本人は明治維新以来、嘘とまやかしで成り立つ戦後の日本政府と和名を名乗る朝鮮人が放つ多くの嘘に騙され続けている！ |
２０２２・６・３ 読売テレビニュース
なぜ解決しないのか？ロシアから見た北方領土問題、色丹島出身大学生の思いは…
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「放送内容」
ロシアによるウクライナ侵攻のはるか昔、同じロシア兵によって不法に占拠された日本の
「北方領土」。
家に侵入し、高価なものを要求するロシア兵たち…当時幼かった旧島民は、ロシア語に塗り替えられていく日常をハッキリと記憶していた。
明らかな不法占拠であるのにも関わらず、なぜ
「北方領土問題」は解決しないのか…。
取材班は
「サハリン州」の州都であるユジノサハリンスクを取材。
街の隅々で
「ロシアから見た北方領土」を発見する。
“戦争の結果”は覆らないとしながらも、経済的な交流を強く望むロシアの人々。
「北方領土を日本に返したら…」色丹島からやってきた女性大学生の思いとは？
※2016年11月、12月に
「ウェークアップ！ぷらす」で放送されたVTRの再編集版です
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| 北方領土・軽率な日露交渉、無能、外交音痴、朝鮮人安倍晋三！ |
２０２２・４・２２ 日テレ
外交青書 北方領土19年ぶりに「ロシアに不法占拠されている」と明記 |
「記事内容」
日本の外交の取り組みについてまとめた外交青書が閣議で報告され、北方領土について19年ぶりに ※何故、北方領土の範囲を示さぬ！ 日本の固有の北方領土は千島列島全島である、和名を名乗る朝鮮人政官共、間違いを犯すな！
「ロシアに不法占拠されている」と明記しました。
今年の外交青書では、北方領土について
「日本固有の領土であるが、現在ロシアに不法占拠されている」と明記しました。
外交青書で
「不法占拠」と明記したのは2003年版以来、
「固有の領土」と明記したのは2011年版以来となります。
また、日露平和条約交渉については
「ロシアによるウクライナ侵略という現下の状況の中で展望を語れる状況にはない」としました。
一方、ロシアによるウクライナ侵略については
「人類が過去1世紀にわたり築き上げてきた武力行使の禁止、法の支配、人権の尊重といった国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、決して許されない」と強く非難した上で、
「歴史の大転機」だと指摘しています。
外交青書ではさらに日本を取り巻く安全保障環境について、ロシアや中国、北朝鮮を念頭に
「強大な軍事力を有する国家が集中し、軍事力のさらなる強化や軍事活動の活発化が顕著になっている」と指摘しています。
また、中国については
「東・南シナ海の海空域で軍事活動を拡大・活発化させ、 地域と国際社会の安全保障上の強い懸念材料となっている」としています。 |
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| 朝鮮人が牛耳る日本政府は萎めた北方領土（朝鮮人安倍晋三が２島に）！ |
２０２２・４・２ 日テレNEWS
【ロシア・中国・北朝鮮】“３正面”の脅威に日本は？【深層NEWS】 |
「記事内容」
ウクライナの首都キーウ近郊の空港からロシア軍が撤退したことが、最新の衛星画像で明らかになりました。
CNNによりますと、先月31日に公開されたキーウ近郊の軍用空港の様子を捉えた衛星写真から、占拠していたロシア軍が撤退したことが分かりました。
以前にはあった軍用車両や大砲などが撤去されているということです。
キーウ周辺のロシア軍の勢力低下を示す兆候だとみられています。
撤退したロシア軍部隊の行方は明らかになっていませんが、ベラルーシに向かったとの見方が強まっています。
一方、ロシアでは今月1日、ウクライナとの国境に近いベルゴロドにある燃料や弾薬の貯蔵施設で火災が発生しました。
ロシア側はウクライナ軍のヘリコプターによる空爆と主張しています。
この火災について、イギリス国防省はウクライナ東部ハルキウを包囲しているロシア軍の補給に影響を与える可能性があると分析しています。 |
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戦後政治とアホな朝鮮人安倍晋三が破壊した北方領土交渉と日露関係！
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２０２２・３・２１ 共同
ロシア、北方領土交渉の中断発表 ビザなし交流も停止、制裁に反発
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「記事内容」
ロシア外務省は21日、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表した。北方領土への旧島民の墓参などを目的とした日本とのビザなし交流の停止や、北方領土での日本側との共同経済活動から撤退する意向を表明した。ウクライナ侵攻に伴う制裁に日本が加わったことへの反発が理由とみられる。
【写真】14日に津軽海峡を通過したロシア海軍の兵器輸送艦 官房長官「活発化を注視」
ロシア外務省の声明は
「ウクライナ情勢に関する日本側による一方的で非友好的な関係制限」を交渉中断の理由とし
「このような条件下では両国関係にとって重要な文書の署名を議論することは不可能」と説明。
「2国間関係に及ぼす損失の責任はすべて日本側の反ロシア的行動にある」と非難した。 |
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第一章 我が外交の基本方針 もう和名を名乗る朝鮮人に統治を任せられない大和民族！
産経新聞が支持した外交音痴の大和民族だけを騙す騙し屋・朝鮮人安倍晋三の対露外交を最後に友好全隣外交は終焉を迎えた。
和名を名乗る朝鮮人が牛耳る戦後の日本政府が掲げた友好善隣諸国条項は天皇陛下と日本国、旧皇民（大和民族の日本人と台湾人、パラオ人）への裏切りであり罠でもある。
天皇陛下と日本国、大和民族は有史以来初の危機、危機を齎しているのは戦後の日本政府！
早く目覚めよ、大和民族の日本人！
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２０２２・３・１０ 時事通信
ロシアの北方領土特区法を批判 政府 （２）
２０２２・３・１０ 産経新聞
露、北方領土を「特区」指定 日露関係、さらに悪化へ （１）
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（２）
「記事内容」
松野博一官房長官は10日の記者会見で、ロシアで北方領土に免税特区を創設する法律が成立したことについて、
「北方四島に関する日本の立場や、首脳間の合意に基づき議論してきた四島における共同経済活動の趣旨と相いれない」と批判した。
【図解】北方領土
松野氏は
「遺憾であり、改めてわが国の立場をロシア側に申し入れた」と述べた。
※遺憾砲は数撃ちゃ当る訳では無いぞ、効果なし！
（１）
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に２０年間免除する法案に署名し、発効させた。
ロシアは北方領土を事実上の
「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。
同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。
一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。
７日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める
「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。
日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。
北方領土への特区設置案は昨年７月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉（えとろふ）島で表明。
プーチン氏も支持した。
露政府が法案を作成し、今月４日までに露上下両院で可決されていた。 |
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和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府は大嘘吐きの国家破壊者！
日本の固有の領土は千島列島と南樺太！
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２０２２・２・７ 産経新聞
北方領土返還要求大会 首相「粘り強く交渉」
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「記事内容」
「北方領土の日」の７日、政府や関係団体は東京都内で
「北方領土返還要求全国大会」を開催し、北方四島について
「法的根拠のないまま７６年間占拠され続けていることは決して許されない」と主張するアピールを採択した。
岸田文雄首相はロシアとの過去の合意を踏まえ、
「領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、粘り強く交渉を進める」と表明した。
アピールは平成３１年から２年連続で四島の
「不法占拠」という表現を使用していなかったが、昨年から復活した。
あいさつした首相は
「北方領土問題が解決されず、ロシアとの間に平和条約が締結されていないことは誠に遺憾だ」と強調。新型コロナウイルス禍で中止している元島民のビザなし訪問などを「早期に再開しなければならない」と述べた。
また、首相は千島歯舞諸島居住者連盟根室支部長として返還運動の先頭で活動し、５日に７９歳で急逝した宮谷内（みやうち）亮一氏に哀悼の意を表明。
平均年齢が８７歳近くの元島民らを念頭に
「高齢の方々の思いを胸に刻み取り組みを進める」と述べた。
大会は新型コロナ感染防止のため、来賓と関係者のみが会場に入り、オンラインで開催された。
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外交音痴の朝鮮人安倍晋三よ、己の失敗の付けを後世に残すな！
大和民族の政権が解決する、朝鮮人が口出すな！
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２０２１・１２・５ 北海道新聞
「2島返還」首相に継承圧力 安倍氏、路線の正しさ念押し
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「記事内容」
ロシアとの北方領土交渉を巡り、安倍晋三元首相が岸田文雄首相に路線継承を求め、圧力を強めている。
安倍氏は1956年の日ソ共同宣言を交渉の基礎に位置付け、事実上の
「2島返還」路線に転換したが、首相が同宣言への言及を避け続けているからだ。
安倍氏は首相との会談や講演で自らの路線の正しさを強調。
党内に影響力を持つ安倍氏だけに、首相の対ロ外交姿勢への影響が注目される。
【動画】北方領土の上空慰霊 2日間の日程終了
「（記録を）お読みになっていると思いますが、改めて読んでください」。
安倍氏は11月30日に官邸で首相と会談し、同宣言を交渉の基礎とすることに合意した2018年11月のプーチン大統領とのシンガポール会談の内容を説明。
非公開のやりとりも含め、合意の重要性を訴えた。
同宣言は平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことを明記する一方、国後、択捉両島には触れていない。シンガポール会談後、交渉は進展しないまま行き詰まったが、安倍氏は首相に同宣言を基礎にした交渉継続を求めた。
■岸田氏「56年宣言」言及せず
安倍氏が念を押したのは、首相が安倍政権の対ロ外交を評価する一方、同宣言に言及しないことへの懸念がある。
首相は安倍氏との会談翌日の1日、官邸を訪れた根室管内1市4町の首長との面会でも
「シンガポール合意を含めた、今日までの両国間の諸合意に基づき、しっかりとこの問題に取り組む」と主張。
同宣言には直接触れず、過去の
「諸合意」の一つとの認識をにじませた。
首相は9月の自民党総裁選の公約発表会見で、北方領土問題について
「全面返還のための多角的アプローチに取り組む」と語り、
「四島返還に向けて努力を続けている」と説明。
安倍氏の2島返還路線についての評価も回答を避けている。
首相は第2次安倍政権で外相を約4年7カ月務めたが、官邸主導の対ロ融和外交には当時、周囲に懸念を漏らしていた。18年のシンガポール会談は外相退任後で関わっていない。
外務省内に2島返還路線への慎重論が強いことも、首相の対ロ外交姿勢に影響しているとみられる。 |
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外交音痴の朝鮮人安倍晋三がぶち壊した領土返還交渉！
朝鮮人吉田茂が戦後の日本を決めた新憲法発布拒否！
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２０２１・１０・３０ ダイヤモンド・オンライン
北方領土をロシアが絶対に手放さない明白な理由
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「記事抜粋」
今、世界は対立や紛争にあふれている。
米中の覇権争い、中東での内戦や衝突、ミャンマーにアフガニスタン、そして友好とは言い難い近隣国に囲まれた日本の緊張など、キナ臭さは高まる一方だ。
この緊迫した世界情勢を解説した新刊書『世界の紛争地図 すごい読み方』からの一部抜粋で、世界各地の対立と紛争の背景をわかりやすくコンパクトに伝えていく。
今回は、日本が抱える北の国境問題、北方領土返還への遠い道のりについて解説する。
【この記事の画像を見る】
● ソ連は「日ソ共同宣言」で 二島返還に同意したものの…
● アメリカとの安保条約締結で 返還の気運は立ち消えに
● ソ連からロシアとなっても 日本は足元を見られ続ける
● 軍事戦略的に重要な拠点を 簡単に手放すわけにはいかない
そうしている間にも、ロシアは北方四島の実行支配を固めている。
そもそもロシアが四島に固執する理由のひとつは軍事面にある。
四島は太平洋への出口に位置しており、アメリカ軍と対峙する場所でもある。
ロシアにしてみれば、この地を基地化することで太平洋でのアメリカ軍の活動を抑止することができる。
だから、大国の隅にある小さな島々とはいえ、そうやすやすと手放すわけにはいかないのだ。
実際、国後島と択捉島にはすでに艦艇攻撃用ミサイルや新型戦闘機が配備されているし、ロシア軍による北方領土での軍事演習も増えている。
ロシアのこうした動きの背景には、北方領土を自国の領土だと誇示するとともに、アメリカを牽制する目的もあると考えられている。北方領土の戦略的な重要性が高まり、ロシアの実効支配が強まれば強まるほど、日本への返還の望みは小さくなっていくのである。
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在日ロシア人女ユーチューバーの資金源は？
大和民族は脇が甘過ぎる！
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２０２１・６・１５ 産経新聞
＜独自＞北方領土周辺海域で「爆撃」ロシア通告
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「記事内容」
外務省によると、ロシア側は１３日、１６～１８日に択捉島とウルップ島（得撫島）の間を通る択捉海峡の海域で、爆撃を行うと通告した。
日本政府は１３日付で
「北方四島に対するわが国の立場と相いれず、受け入れられない」などとロシア側に抗議した。
ロシアは北方領土の実効支配を強める政策を進めており、経済活動の拡大のほか、軍備の増強や演習も実施。
２月にも国後島と択捉島で艦船や航空機などを投入した大規模な軍事演習を行うなどしていた。
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北海航路を目指すシナ、狭い海域でシナ対策？
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２０２１・４・２２ ウラジオストク共同
北方領土に新型戦車配備へ ロシア軍、寒冷地対応
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「「記事内容」
ロシア軍の極東地域を管轄する東部軍管区が、クリール諸島（北方領土と千島列島）に新たに主力戦車T80BVを配備する計画が22日までに分かった。
幹部が国防省機関紙
「赤い星」に明らかにした。
場所は明言していないが、拠点がある択捉島や国後島とみられる。
インタファクス通信によると、配備済みのT72Bを更新する形となる。
ロシア軍はT80BVを2019年から導入。
寒冷地に適しているという。
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プーチンは返還する気無し！
外交音痴の朝鮮族安倍晋三に騙された大和民族の日本人！
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２０２１・２・１６ 黒井文太郎 軍事ジャーナリスト 黒井文太郎よ、出自を明かし記事を書け！
北方領土 日本メディアが「プーチンは一度も【2島なら引き渡す】と言っていない事実」を報じない謎
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「記事内容」
プーチン「（領土割譲を禁じた）ロシア憲法に違反する行為は一切しない」発言
2月14日、ロシア国営テレビが、プーチン大統領の注目発言を放送しました。
同月10日に行われたロシア・メディア幹部らとの会合の席で、日本との領土問題においても「ロシア憲法に違反する行為は一切しない」と明言したというのです。
ロシア憲法は、プーチン大統領が主導した2020年7月の改正で、「領土割譲の禁止」が盛り込まれていました。
つまり、プーチン大統領は今回、改めて日本への島の引き渡しを否定したことになるわけです。
もっとも、プーチン政権が1島たりとも日本に引き渡す意思がないことは、周知のとおりの一連の交渉の過程で、もはや誰もがわかっていることでしょう。
菅政権はいまだに
「交渉を続ける」と強弁していますが、それは日本政府として今さら引っ込みがつかなくなっているだけのことでしょう。
なぜか報道されない「最初から引き渡す意思はなかった」可能性
ゴルバチョフ時代からあった「領土返還期待できる」という誤報
エリツィン時代もトバシていた日本側報道 ※戦後の日本政府の意向と売りに報じた日本のメディア！
ロシア外務省担当者「返すはずないじゃないですか」
イルクーツク声明の罠
日露交渉経緯の実態
今後の対露戦略のために「第一仮説」検証を
こうしてロシア側の視点も含めて振り返ると、この間、日本の報道でたびたび「交渉進展」と報じられてきたことが、いずれも誤認識だったことがわかります。では、なぜ誤認識になったのでしょうか？ 各報道を検証すると、いずれも「日本政府側の情報だけを元に書かれた」形跡が顕著に見られます。つまり、日本政府が交渉進展と誤認識し、それを報道が日本国民に伝えたという図式です。
しかし、ロシア側ではこの間も一切「領土問題で交渉進展」などという情報は出てきていません。そのため、「ロシア側には1島も引き渡す意思はなく、単に話を合わせているだけではないか」との仮説の検証は必要です。ですが、そうした報道は現在に至るも、ありません。
その代わりに、最近、報道でしばしば見かけるのは「米露関係が悪くなったので、プーチン大統領は考えを変えた」と「ロシア国内世論が硬化したので、プーチン大統領は考えを変えた」という解説です。
これはもちろん可能性はあります。しかし、ロシア当局者からそういった話は一切出ていません。あくまで「そんな気がする」という具体的根拠のない憶測に留まる仮説にすぎないわけです。
このような経緯を振り返ると、やはり第一仮説は「プーチン大統領は一度も2島引き渡しを本気で考えたことはない」になります。仮にそうした希望があったなら、それを具体的に提案するはずですし、話を進める機会もずっとありました。しかし、イルクーツク声明から一貫して、2島返還決着で具体的な話を進めることを意図的に回避してきています。その意味するところは、明らかなように思います。
いずれにせよ仮説の話です。しかし、今後のためにも、「プーチン大統領は以前には引き渡すつもりだったが、途中で考えが変わったのか？」か、「もともと最初から本気で引き渡すつもりなどなかったのではないか？」かの議論は重要だと思います。
なお、筆者自身は９・１１テロ以降に日露交渉を調査テーマから外したため、2000年代はとくに記事は書いていません。再び書き始めたのは、日本で根拠なき３・５島返還論が大々的に報じられた直後からです。
以下、ご参考までに拙稿をリンクします。 リンクに続く
※大和民族は戦後、初っ端から正統性無き戦後の嘘で成り立つ日本政府から騙され続けている。
早く気付けよ、馬鹿ではあるまい、世界で最も賢い大和民族！
日本国と大和民族は今、有史以来初の危機を迎えているいると知れ！
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