連合国・ＵＮ（日本政府の恣意的誤訳・国連＝国際連合）
連合国＝世界統一派の世界戦略の拠点）
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| 馬鹿でない世界・嘘と野望を隠しＷＴＯに提訴したシナ、結果は南シナ海と同じ！ |
２０２２・１２・１３ 北京共同
中国、米をWTOに提訴 半導体規制は不当と主張 |
「記事内容」
中国商務省は12日、米国による半導体関連の対中輸出規制は不当だとして世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。
「米国は安全保障の概念を拡大して輸出規制を乱用している」と主張した。
米、対中規制協力を日本に要請 先端半導体の製造装置
商務省は
「米国は半導体の正常な国際貿易を阻害し、世界のサプライチェーン（供給網）の安定を脅かしている」とし、
「典型的な保護主義の手法だ」と非難した。
米国は最先端技術が中国に軍事利用されることを防ぐため、中国への先端半導体に関する幅広い輸出管理規則の導入を10月に発表した。
中国の施設で先端半導体の開発や生産を支援する米国人の行動も米政府への許可申請の対象とした。 |
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| 国連（連合国）は嘘で成り立つ正義無き国際集り組織、既に、機能不全！ |
２０２２・１１・５ ニューヨーク共同
北朝鮮で緊張「負の連鎖」 安保理会合、意思疎通訴え |
「記事内容」
国連安全保障理事会は4日、北朝鮮による一連の弾道ミサイル発射への対応を協議する緊急会合を開いた。
国連のキアリ事務次長補はミサイル発射と米韓軍事演習が互いに緊張を高める
「負の連鎖」に陥っていると懸念を示し、偶発的な衝突回避のために意思疎通の手段を確保するよう関係国に訴えた。
安保理はロシアのウクライナ侵攻を巡る理事国間の対立から、北朝鮮問題でも一致した対応を取れておらず、公開会合では日本や米国から機能不全への不満が噴出。
米国のトーマスグリーンフィールド国連大使はミサイル発射を非難した上で
「同様に恐ろしいのは安保理の沈黙だ」と述べた。 |
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| 狡いシナと米国！ |
２０２２・１１・３ ニューヨーク時事
国連安保理、ロシアの決議案否決 「生物兵器」調査を要請 |
「記事内容」
国連安保理は2日、ロシアが主張する米国とウクライナによる
「生物兵器開発疑惑」を正式に調査するよう求めるロシア提案の決議案を採決に付したが、賛成はロシアと中国の2カ国にとどまり、廃案となった。
米英仏が反対票を投じ、残る10カ国は棄権した。
ロシアは会合で
「西側諸国は『法律はわれわれには適用されない』との姿勢を示してきた」と米欧を批判。
中国も
「（開発疑惑を）深く懸念している」と述べ、ロシアを擁護した。
ただ、他の理事国からは
「証拠が示されていない」（メキシコ）といった声が相次いだ。 |
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| 国連【旧皇民の大和民族の日本人と台湾人を和名を名乗る朝鮮人（真の戦犯）に委ねたた連合国】の採択→効果、効力皆無！ |
２０２２・１０・１３ 日テレ
ロシアによる4州併合は「無効」143か国の賛成で採択 国連 |
「記事内容」
ロシアがウクライナの4つの州を併合したことをめぐり開かれていた国連総会の緊急特別会合で、日本時間13日午前5時すぎ、併合は無効だとする決議が143か国の賛成により採択されました。
国連総会の緊急特別会合は、10日と12日の2日間にわたり開かれ、60か国以上が行った演説では、ロシアに対する非難の声が相次ぎました。
12日の会合でアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、各国の代表に対し、
「ロシアはウクライナに侵攻しているが、明日は別の国の領土が侵されるかもしれない。次はあなたの国の番かもしれない」と語りかけた上で、
「沈黙から平和は生まれない。団結して国連憲章を守らなければならない」と訴え、決議案への賛成を呼びかけました。
決議案は、
「ロシアによる違法な併合は、国際法のもとでは何の効力もない」と明記した上で、加盟国に対し併合を認めないよう求めるものです。
一方、ロシアのネベンジャ国連大使は採決直前、
「この決議案は西側諸国が自らの地政学的な目的を追求するためのものだ」と述べ、決議案を支持しないよう呼びかけました。
その後、採決が行われ、143か国の賛成により採択されました。
ロシアやベラルーシ、北朝鮮やシリアなど5か国が反対、中国など35か国は棄権しました。 ※棄権した３５カ国はシナの属国ｏｒ一対一路の債務の罠に嵌った愚かな国？
採択後、総会議場は大きな拍手に包まれ、国際社会におけるロシアの孤立が浮き彫りとなりました。 |
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欧米列強の嘘が反映した連合国！
恣意的に和名を名乗る朝鮮人が牛耳る戦後の日本政府が誤訳した国連！ |
２０２２・１０・１１ 日テレ
国連総会・緊急特別会合始まる 一方的“4州併合”非難決議の採択目指す 「ロシアによる違法な併合は国際法の下では何の効力もない」と明記 |
「放送内容」
ウクライナで10日、首都キーウを含む複数の都市に対し、ミサイル攻撃があり、ロシアのプーチン大統領は、クリミア橋で起きた爆発に対する報復であることを認めました。
こうした中、国連総会の緊急特別会合が始まりました。
ロシアがウクライナの4つの州を一方的に併合したことを非難する決議の採択を目指します。
米ニューヨークの国連本部で日本時間の11日午前4時から開かれている緊急特別会合では、60か国以上が演説を行った上で、ロシアによる一方的な併合を非難する決議案の採決が行われます。
ウクライナ キスリツァ国連大使
「いま国連は、信頼を回復するか、あるいは失うかの転換点を迎えている」
会合の冒頭、ウクライナのキスリツァ国連大使はこのように述べた上で、決議案への賛成を呼びかけました。
決議案では、
「ロシアによる違法な併合は国際法の下では何の効力もない」と明記した上で、加盟国に対し併合を認めないよう求めています。
総会決議に法的拘束力はありませんが、国際社会の総意としての意味を持つため、何か国が賛成するかが焦点となります。 |
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| 北朝鮮・シナ・韓国・日本・台湾・ロシア問題は大日本帝国憎し＆大和民族憎し、シナ人・蒋介石に騙されたマッカーサーの戦後処理の大きな過ちが元凶！ |
２０２２・１０・６ テレ朝
「平壌は明らかに自信を深めている」米・国連大使が北朝鮮を非難 国連安保理 緊急会合の最中に再びミサイル発射 |
「記事内容」
国連の安全保障理事会が4日の北朝鮮の弾道ミサイル発射について緊急会合を開いていた最中、北朝鮮は再びけさ、新たな弾道ミサイルを発射しました。
■トーマスグリーンフィールド米国連大使
「北朝鮮は安保理の2つのメンバー（中露）から全面的な保護を受けている。つまり、安全保障理事会の2つの常任理事国が金正恩氏（の行動）を可能にした」
緊急会合はアメリカなどの要請によって開かれました。
トーマスグリーンフィールド国連大使は4日までの動きについて
「平壌は明らかに自信を深めている。北朝鮮は今年だけで39発の弾道ミサイルを発射しており、これまでの記録である25発をはるかに上回っている」と北朝鮮を非難しました。
これに対し、ロシアは、
「ミサイル発射は米国の北朝鮮に対する軍事行動の結果なのは明らかだ」とミサイル発射を擁護しました。 |
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| 国連・効果無き声明！ |
２０２２・１０・５ 日テレ
国連・グテーレス事務総長「無謀な行為で安保理決議の違反だ」 北ミサイル発射受け“非難”声明 |
「記事内容」
北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け、国連のグテーレス事務総長は4日、
「無謀な行為で安保理決議の違反だ」と強く非難する声明を発表しました。
グテーレス事務総長は4日、報道官を通して発表した声明で、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を強く非難した上で、
「無謀な行為で安保理決議の違反だ」と指摘しました。
北朝鮮によるミサイル発射は、この10日間で5回目と異例の頻度となっていて、事務総長は声明で
「北朝鮮が国際的な航空や海洋の安全への配慮を再び無視していることは、深刻な懸念材料だ」と述べました。
その上で、北朝鮮に対し、
「持続可能な平和と朝鮮半島の完全かつ検証可能な非核化の達成」に向け、関係国との対話を再開するよう呼びかけました。
国連の安全保障理事会は、5日に緊急会合を開き対応を協議する予定です。 |
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アメリカ（民主党）とシナ、ロシアが最も狡い国！
日本は膨大な数の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人が潜む非常に危険な他民族国家！ |
２０２２・９・２２ ニューヨーク時事
バイデン氏、ロシアを非難 ウクライナ侵攻「国連憲章違反」 安保理改革訴えも （２）
２０２２・９・２１
岸田総理 ロシアを名指しで批判し、法の支配と国連改革訴える 国連総会一般討論演説 （１） |
（２）
「記事内容」
バイデン米大統領は21日、国連総会で一般討論演説に臨み、ロシアによるウクライナ侵攻について、領土保全や武力行使禁止などの原則を定めた国連憲章に違反したと強く非難した。
【図解】地図で見るウクライナ情勢
また、
「ウクライナと連帯して侵攻に立ち向かう」と述べ、国連加盟国にウクライナ支持を訴えた。
2月にロシアが侵攻に踏み切り、国際社会の平和と安定は大きな試練にさらされている。
バイデン氏は、第2次大戦後の国際秩序を支えてきた国連憲章の重要性を強調し、加盟国の支持を取り付け、ロシアへの圧力を強めたい考えとみられる。
演説では、ロシアのプーチン大統領が部分的動員令に署名したことや、ウクライナで親ロシア派がロシア編入の是非を問う住民投票の実施を計画していることを
「極めて重大な国連憲章違反だ」と糾弾。
プーチン氏が欧州諸国を核兵器で威嚇しているとも批判した。
国連改革にも言及し、
「世界の要求により対応できるよう、さらに包括的な機構になる時が来た」と述べ、安全保障理事会の常任・非常任理事国の拡大を支持。
ロシアの拒否権行使で足並みのそろわない安保理を念頭に、
「非常事態」を除き、拒否権行使を自制すべきだと主張した。
（１）
「放送内容」
アメリカを訪問中の岸田総理は、国連総会の一般討論演説に初めて臨み、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、国連改革などを訴えました。
国連本部前から同行している室井記者に伝えてもらいます。
日本の総理として3年ぶりに対面での国連総会に出席した岸田総理ですが、演説ではロシアを名指しで批判し、法の支配の重要性を強調し、国連が変わらなければいけないと訴えました。
岸田総理
「法の支配に基づく国際秩序の徹底のため、力と英知を結集するときです。そのためにどうしても実現せねばならないのが国連の改革であり、国連自身の機能強化です」
岸田総理はロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会が機能不全に陥っている現実を踏まえ、安保理を含む国連の改革と機能強化を訴えました。
その上で、
「改革に向けて文言ベースの交渉を開始する時だ」と述べ、国連改革に向けた具体的な決議案の作成を呼び掛けました。※国連こそ戦後の日本政府の恣意的な誤訳（大嘘）＝正しくは戦勝国＝「連合国」！
ただ、国連改革の決議案をめぐっては、2005年に日本などが決議案を作ったものの採択されず廃案になるなど、この間ほとんど前に進んでいません。
ウクライナ情勢などで国連改革の機運が高まっているとはいえ、常任理事国を含めた合意形成は容易ではなく、来年からは加盟国の中で最も多い12回目の非常任理事国入りが決まっている日本の本気度が試されています。 ※連合国は連合国、日本に集る国際組織、新たな国際組織を作った方が早道！ |
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| ジェノサイドを実行中のシナ＝習近平とシナ共産党政府！ |
２０２２・９・８ 飯田和郎 （１/３ページ） ＲＫＢ 飯田和郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
新疆ウイグル自治区 国連機関が人権侵害を認定…問われる国家の品格 （２）
２０２２・９・１ ロンドン＝板東和正 産経新聞
「深刻な人権侵害」指摘 国連人権高等弁務官事務所ウイグル報告書で （１） |
（２）
「記事内容」
国連人権高等弁務官事務所が、中国・新疆ウイグル自治区の人権問題を取り上げた報告書を公表した。
現地のウイグル族らに対する中国当局による弾圧を事実として認め
「深刻な人権侵害が続いてきた」と断定した。
東アジア情勢に詳しい、飯田和郎・元RKB解説委員長は、RKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』で、この報告書のポイントと、それに対する中国特有の反応について解説した。
中国当局による人権侵害を断定した報告書
国連人権高等弁務官事務所はスイスのジュネーブに本部がある。
そこが8月31日、中国新疆ウイグル自治区の人権問題を取り上げた報告書を公表した。
報告書は英文で48ページ。
ひと言で表現すると、
「新疆ウイグル自治区では過去も現在も、対テロ戦略の名前のもとに『深刻な人権侵害』が起きてきた」としている。
詳しく見ていくと、中国当局がウイグル族など少数民族を、再教育施設と称する場所へ収容してきたことについて、
「国際犯罪、特に人道に対する罪を構成する可能性がある」と断じている。
また、2017～19年には、本人の意思とはかかわりなく、収容者が拘束され、その施設内において
「電気棒で殴られたり、女性がレイプを含む性的暴力を受けたりするなど、拷問や虐待が行われていた」との証言がある。
その証言について
「信頼性がある」と認めた。
「恣意的な自由の剥奪」
「非人道的な処遇があった」と断定している。
1948年に国連第3回総会で採択された世界人権宣言は、
「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」を定めた。
人権宣言は、この
「恣意的な自由の剥奪」を禁じている。
中国は世界人権宣言に反している。
その再教育施設にはどのような人たちが、なぜ収容されてきたのか。
報告書は
「正当な抗議や宗教活動、またイスラム教徒の文化や習慣（たとえば男性が長いひげを生やしたりする）など、つまり、暴力と関係のない行為も、ウイグル族らへの取り締まり、施設に収容する理由にしている」と非難している。
アメリカ政府などは収容された少数民族の数を100万人以上と推定してきた。
報告書は、拘束された人々を解放し、国際的な人権基準に沿った法制度に見直すことを求めた。
国連の機関が独自の調査にもとづき、戦争犯罪などに並ぶ国際法上の重罪のおそれにまで言及した意味は大きい。
報告書に対する国際社会の評価は二分
ところで、新疆ウイグル自治区における人権弾圧といえば、今年5月に国外メディアで一斉に報道された、中国の内部文書、通称
「新疆公安ファイル」が記憶に新しい。
中国政府のコンピューターに、外部からアクセスしたもので、少数民族政策に関する文書や、幹部が指示した発言内容、再教育施設の収容者や内部の写真とみられる資料が大量に流失した。
今回の報告書は、事実を認定するにあたって、毎日新聞が報じたこの内部資料に加え、公式文書や統計を精査。
当事者26人への聞き取りも繰り返した。
国際社会は、この報告書をどう評価しているのだろうか。
ニューヨーク・タイムスによると、国際人権団体
「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の中国担当ディレクター、ソフィー・リチャードソンさんは、この報告書を
「北京の嘘、ウイグル人へのおぞましい扱いを明らかにした」と評価した。
一方で、前向きに評価しない見方もある。
報告書を発表した国連人権高等弁務官事務所のトップはミチェル・バチェレさん。
南米チリの出身で、チリの大統領を務めた女性だ。
高等弁務官としての彼女の任期は今年の8月31日だった。
この中国の人権問題に関する報告書が出たのは、本部のあるスイス時間の8月31日深夜11時46分。
退任の14分前だった。
このタイミングに対し、人権問題に敏感な欧米のメディアの中には
「弱腰だ」と批判的な論調もある。
国連が中国に気を遣ったり、中国との摩擦を避けたりしたのではないかとしている。
しかし、国連の難しい立場も分かる。
バチェレ弁務官は今年5月、現地を視察したが、中国から行動を制限され、現地での滞在はたった2日間。
調査は不十分に終わった。
実は、中国は報告書を発表しないよう圧力をかけていた。
そういう中で、今回の報告書公表は、国連の権威が最低限、保たれたと言える。
品格に乏しい中国スポークスマンの反論
報告書発表の数時間後、北京時間の9月1日、中国外務省のスポークスマンが、この報告書を強く非難している。
「アメリカや一部の西側勢力によって計画され、つくり上げられたもので、完全に違法であり、無効だ」
「偽りの情報を寄せ集めたものだ」と言い放った。
ただ、私はスポークスマンの次の発言部分に注目する。
「正義をつかさどる60以上の国々が、連名で、国連人権高等弁務官事務所に書簡を送り、この虚偽の報告書に反対した」
「およそ1000の非政府組織＝NGOや、新疆ウイグル自治区の各界の人々が、弁務官事務所に、異議申し立ての書簡を送った」
実際に、反対の書簡を送った国々は、中国の要請で行動している。
その多くが、自分たちもさまざまな人権問題を抱え、欧米から非難されている。
その一方で、中国から経済支援を受けている途上国だ。
中国は周到な準備をしてきたのだ。
スポークスマンは同じ会見で、こう反撃している。
「インディアンなど先住民族へのジェノサイド（大量虐殺）、強制連行を伴う奴隷制度や人身売買、組織的な人種差別、銃を使った多数の市民殺傷…。国連人権高等弁務官事務所が、真に懸念すべきは、アメリカや西側勢力が行われてきた事案である」
欧米、特にアメリカで起きたことを並べ、皮肉っている。
スポークスマンの反撃は、ここで紹介するのも憚られるほど、口汚いものも並ぶ。
自らを大国と称し、国連常任理事国の立場にある国としては、品格の乏しさも感じざるを得ない。
また、中国は一貫して
「国連中心の国際秩序づくり」を主張してきた。
激しい口調で強弁すれば、するほど従来、重視してきた国連の機関から厳しく批判されたことによる衝撃の大きさがわかる。
ただ、報告書には中国に対する強制力はない。
中国も自らの間違いを認めることはしない。
少数民族に対する、著しい人権侵害は今後も、改善される見込みはない。
その中国では、5年に一度の共産党大会が10月16日から始まる。
少数民族に、また近年では香港に対しても、人権侵害という強権的な手法を進めてきた習近平氏が、この党大会を経て、異例の3期目に入ることが決まる可能性が高い。
国連安保理の常任理事国にふさわしくない、また責任ある大国と言えない隣国のリーダーと、日本は付き合い続けないといけないということでもある。
※ＧＨＱの威を借り、正統性無き戦後の日本政府を牛耳る和名を名乗る朝鮮人に期待するな！
明治維新以来、大和民族の日本人を騙し続け差別している政府と和名を名乗る朝鮮人の政官財民！
◎飯田和郎（いいだ・かずお）
1960年生まれ。
毎日新聞社で記者生活をスタートし佐賀、福岡両県での勤務を経て外信部へ。
北京に計2回7年間、台北に3年間、特派員として駐在した。
RKB毎日放送移籍後は報道局長、解説委員長などを歴任した。
（１）
「記事内容」
国連人権高等弁務官事務所（スイス・ジュネーブ）は８月３１日、中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区を視察した結果をもとに新疆の人権状況をまとめた報告書を発表した。
報告書は同自治区で
「深刻な人権侵害」が発生していると指摘した。
バチェレ国連人権高等弁務官は同日、任期満了に伴い退任。
新疆の人権問題を否定する中国政府の圧力を受け、報告書の公表が遅れているとみられていたが、退任直前に発表した。
バチェレ氏は２０１８年９月に国連人権高等弁務官に就任。
今年５月２３～２８日に訪中し、滞在中に新疆の刑務所や多数のウイグル族らを収容した
「職業技能教育訓練センター」だった施設を視察した。
国連の人権高等弁務官が中国を訪問するのは０５年以来だった。
バチェレ氏は６月１３日、１期目の任期が終了する８月末で退任する意向を表明し、報告書を退任までに公表する方針を示していた。
欧州メディアによると、バチェレ氏の報道官は８月３１日、
「報告書は同日中に発表される」と述べた。
ロイター通信によると、中国政府がスイス・ジュネーブにある各国の代表部に６月終わりごろから書簡を送付し、報告書の公表について
「重大な懸念」を表明。
公表すれば
「人権分野において（問題の）政治化と陣営間の対立を激しくさせ、国連人権高等弁務官事務所の信頼を傷つける」と主張した。
バチェレ氏は８月２５日、約４０カ国から公表に反対する書簡を受け取ったと発言。
中国などから送付されたとみられる。 |
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| ヤルタ会談（英・米＋ソ）の不始末！ |
２０２２・８・２７ ニューヨーク隅俊之 毎日新聞
最終日昼に飛び込んだロシアの反対通告 NPT会議決裂の舞台裏 |
「記事内容」
核拡散防止条約（NPT）再検討会議は、ウクライナ侵攻で
「核の脅し」を繰り返したロシアの反対で最終文書を採択できず、2015年の前回会議に続き決裂した。
ぎりぎりまでどんな交渉が展開されたのか。
【図解】世界各国の核弾頭数は？
◇ザポロジエ原発巡り修正要求
再検討会議最終日の26日午後7時半。
米ニューヨークの国連本部にある総会議場の壇上で、スラウビネン議長が
「残念なことだが、本日の昼、たった一つの国から反対すると通告された」と告げると、会場は静まりかえった。
その後、ロシア代表が発言を求め、
「この最終文書には同意できない」と宣言した。
ロシアによるウクライナ侵攻や、国際社会で存在感を増す中国の強硬姿勢、核保有国による核軍縮の遅れに対する非核保有国の不満。
4週間にわたった再検討会議の議論は紛糾を極めた。
だが、15年の前回に続き最終文書をまとめられなければ、さらなる核軍縮の停滞は避けられない。
「決裂させて自分が悪者になることは避けたいと考える国もあっただろう」（アジアの外交官）。
最終文書案から
「核の先制不使用」政策を核保有国に求める記述など野心的な内容が削除されていく中、各国ともぎりぎりの交渉で妥結を目指した。
「合意できそうだ」という見方が広がる中、ロシアは土壇場でノーを突きつけた。
ロシアは、ウクライナ南部で占拠するザポロジエ原発を巡り、ウクライナの管理下に戻すよう名指しされたことなどに反発していた。
合意を模索するスラウビネン議長は25日夜、ザポロジエ原発を巡り名指しした部分を削除するなどロシアの意向も反映した最終文書案を示した。
軍縮関係筋によると、当初、新たな最終文書案にロシア側から反対の声は出なかった。
最終日の26日朝を迎え、
「ランチタイムまでは合意できるという希望を持っていた」（スラウビネン議長）という。
だが、同日昼になってロシア側は突如、ザポロジエ原発などを巡る5項目について文言の修正を要求してきた。
スラウビネン議長は午後3時から予定されていた全体会合の開始を遅らせ、他国が修正を受け入れられるか調整を図った。
だが、
「直前に修正しようとすれば他の修正を要求する国も出てきて振り出しに戻る」（スラウビネン議長）。
時間切れになり、4時間以上遅れて始まった全体会合で、ロシアは反対を表明した。
「私たちは4週間にわたって映画を撮ってきた。最後の記念写真は撮れなかったが、映画が存在しなかったことにはならない」。26日深夜の記者会見でスラウビネン議長はそう語り、議論や交渉は実のあるものだったと意義を強調した。
最終文書案は、64項目の行動計画を盛り込んだ10年の最終文書など過去の合意事項は
「引き続き有効だ」とも再確認していた。
また、核兵器の使用や核実験の被害者に対する支援などにも言及した。
一方で、非核保有国に
「核兵器の使用や威嚇をしない」との約束は条件付きになるなど後退した部分もあった。
核軍縮の期限なども盛り込まれなかった。
◇核軍縮の停滞は確実
核軍縮の進展に向けて、再検討会議は12年ぶりに成果を出すことに失敗した。
核軍縮がさらに停滞するのは確実で
「核保有国はウクライナ侵攻を核軍縮義務を果たしていない言い訳にしている」（核兵器廃絶国際キャンペーン＜ICAN＞のフィン事務局長）との指摘もある。
コスタリカの代表は議場で
「合意に加わるつもりだった。ただ、現実には最終文書案は私たちの期待をはるかに下回るものだった」と語った。
国連の中満泉事務次長（軍縮担当上級代表）は26日深夜の記者会見でこう語った。
「この多国間条約が直ちにダメージを受けることはないだろう。ただ、NPT体制に対する信頼が低下し続ける傾向を逆転させなければならない」 |
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| 正義無きシナの銭に汚染された連合国（国連）！ |
２０２２・６・９ ニュース最前線 香港
【冗談じゃない】国連人権高等弁務官のバチェレ氏は、新疆を中心に、中国を訪問していた。何度もリハーサルを重ねた「ポチョムキン」風の演出を見たのか （２）
２０２２・５・２９ 広州＝川瀬大介 読売新聞 川瀬大介よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
「国連の信頼、地に落ちた」…高官のウイグル視察に人権団体など失望の声 （１） |
（２）
「放送内容」
（１）
「記事内容」
ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官の訪中について、国際人権団体からは失望の声が上がった。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表は、２８日のバチェレ氏の記者会見を受け、ツイッターに
「報道もなく、ウイグル族への抑圧を終わらせる圧力もなかった」と投稿した。
バチェレ氏が中国の高官と直接話した意義を強調したことについて、
「静かに奥の部屋で話すことは中国政府が望んでいたことだ」などと指摘した。
海外に亡命したウイグル族でつくる
「世界ウイグル会議」（本部＝ドイツ）も、人権状況の実態把握につながらなかったとして
「国連人権高等弁務官事務所の信頼は地に落ちた」と非難した。
一方、２９日付の共産党機関紙・人民日報はバチェレ氏の記者会見に関する記事は掲載せず、中国の人権状況について
「１４億人超の中国人の人権はいまだかつてないほど保障されている」と一方的な主張を展開した。 |
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常任理事国が拒否権を行使した場合、行使理由を説明！
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２０２２・６・８ ニューヨーク共同
中ロ、拒否権行使を説明 国連初会合、70カ国超演説
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「記事内容」
国連総会は8日、国連安全保障理事会の常任理事国が拒否権を行使した場合、行使国に理由説明を求める初めての会合を開いた。
4月の総会決議で決まり、米国が主導した北朝鮮の制裁決議案を中国とロシアが否決した5月の拒否権行使が最初の適用例となった。
中ロを含め70を超える国・地域が演説する見通しで、関心の高さを示した。
【写真】北朝鮮への制裁決議案を否決 安保理、中ロが拒否権を行使 5月
中国の張軍国連大使は
「（朝鮮半島の）緊張を高める行為は避けるべきだ」と述べ、制裁強化よりも北朝鮮との対話を優先すべきだと強調した。
ロシアの代表は
「制裁強化は情勢を行き詰まらせるだけだ」と主張し、米国を
「無責任だ」と批判した。
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米国と和名を名乗る朝鮮人が大日本帝国を罠に嵌めた大東亜戦争・日ｖｓ米英仏＋シナ＋ソ連戦！
連合国（国連）は既に、機能せず！ |
２０２２・５・２７ ニューヨーク時事
北朝鮮制裁決議案、初の否決 中ロが拒否権 国連安保理
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「記事内容」
国連安全保障理事会は26日午後（日本時間27日午前）、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を受け対北朝鮮制裁を強化する米国主導の決議案を採決したが、中国とロシアが拒否権を行使して否決された。
【図解】北朝鮮、弾道ミサイル発射
残る13理事国は賛成した。
安保理は北朝鮮が1回目の核実験を行った2006年以降、対北朝鮮制裁決議を10回採択。
いずれも全会一致だった。
北朝鮮への制裁決議案に拒否権が使われ、廃案となったのは初めて。
ウクライナ情勢をめぐる米欧と中ロの対立が激化する中、安保理の機能不全が改めて露呈した。
トーマスグリーンフィールド米国連大使は採決前の演説で、北朝鮮が今年に入りICBMを6発発射したと米国は分析していると指摘した上で
「国際社会全体の平和と安全に対する脅威だ」と糾弾。
「今こそ行動の時だ」と決議案に賛成するよう呼び掛けた。
これに対し、中国の張軍国連大使は採決後の演説で
「状況を総合的に分析し、熟慮した末の判断だった」と説明。 ※シナ人は大嘘吐き、シナ人の騙し外交は天分！
制裁強化は北朝鮮市民に苦痛をもたらすだけだと主張した。
北朝鮮は3月、米全土を射程に収めるとされるICBMを発射した。
自国の安全保障に直結する事態を受け、米国は直後に開かれた安保理会合で、追加制裁を提案すると表明。
各理事国と交渉を続け、今月中に採決する意向を示していた。
※大日本帝国（反大和民族）は日独伊三国同盟＝和名を名乗る朝鮮人の愚かな判断、日本政府は未だ、真実を隠し、大和民族を騙し続けている！ 優秀で真面目で優れた台湾人を三等国民に格付けした事からも明らかである。 |
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国連決議、役立つのか？
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２０２２・５・７ ニューヨーク＝寺口亮一
安保理、ウクライナ情勢で初の議長声明「深い懸念」表明…全会一致で採択
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「記事内容」
国連安全保障理事会は６日、ロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢を巡り、
「深い懸念」を表明する議長声明を全会一致で採択した。
２月２４日の侵攻開始後、安保理が声明を出すのは初めて。
理事国のノルウェーとメキシコが主導した声明は、平和的解決を目指すアントニオ・グテレス事務総長による取り組みを
「強く支持する」とも明記した。
議長声明は、安保理決議に次ぐ政治的な重みを持つが、決議のような法的拘束力は持たない。
ただ、採択にはロシアを含め全１５理事国の同意が必要だ。
国際社会の呼びかけにも関わらず、ウクライナへの攻撃を続けるロシアが実際に平和的解決を望んでいるのかどうかは不透明だ。
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武漢ウイルスは世界統一派（ファウチ・テドロス）と習近平が仕掛けた人口削減！
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２０２２・５・５ ジュネーブ＝森井雄一 読売新聞 森井雄一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
コロナ「影響」で死亡１４９０万人、コロナ「感染」による死者の３倍に…ＷＨＯ推計
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「記事内容」
世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響で、２０２０～２１年の２年間で１４９０万人が死亡したとする推計を発表した。
間接的な影響も含まれており、同期間のコロナによる死者数の３倍近くに上った。
【写真】ひつぎに納められたコロナ感染者の遺体
ＷＨＯによると、２１年末時点のコロナ感染による死者数は約５５０万人だった。
推計は、ＷＨＯと国連経済社会局が招集した専門家らが、パンデミックが起こらなかった場合に予想された死者数と実際の死者数とを比較して算出した。
感染だけでなく、医療機関の負担が増大したことで適切な治療が受けられなかったために死亡した、別の病気の患者なども含まれる。
ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は
「データはすべての国にとって、より強固な医療システムへの投資が必要であることを示している」と話している。
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不公平な連合国システム！
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２０２２・４・２１ ニューヨーク＝寺口亮一 読売新聞
ロシアなどの安保理拒否権、行使時に総会で説明義務を…常任理事国の乱用歯止めへ決議案
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「記事内容」
リヒテンシュタインのクリスチャン・ウェナウェザー国連大使は２０日、国連安全保障理事会で常任理事国による拒否権の乱用に歯止めをかけるための総会決議案が来週にも採決される見通しだと明らかにした。
同国主導の決議案は、常任理事国が拒否権を行使した場合に国連総会の招集を義務付け、その場で行使の理由について説明を求める。
１９日に非公開で加盟国向けの提案を行い、２０日時点で日米など５９か国が共同提案国に名を連ねたという。
常任理事国では米以外の英仏露中は加わっていない。
国連代表部で記者会見した同大使は
「採択されると確信している」と述べ、
「平和と安全に関し、総会がより積極的な役割を果たすべきだ」とも強調した。
決議案は、シリア内戦を巡る安保理決議案にロシアが拒否権行使を繰り返し、安保理が機能不全に陥っていたため、２年半ほど前から準備していたという。
同大使によると、総会が招集されても、拒否権を投じた常任理事国が出席し、理由説明を行うかどうかはその国の判断に委ねられている。
米国は中露を念頭に決議案に賛同しているが、説明を拒まれて制度が形骸化するおそれもある。 |
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テドロス・アダノム・ゲブレイエススよ、スマートに任務を果たせ！
お主が信頼する人類の敵・シナの習近平に頼め！
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２０２２・４・１４ ＢＢＣ
「世界は黒人の命に偏見」 ウクライナ支援に絡んでWHO事務局長
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「記事内容」
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は13日、黒人と白人に影響を及ぼしている緊急事態をめぐり、世界の関心に偏りがあると訴えた。
テドロス氏は記者会見で、ロシアが侵攻したウクライナに対する支援について、
「世界全体に影響を及ぼす」ことから
「とても大事」だとした。
一方で、人道危機に陥っているエチオピアのティグレ州やイエメン、アフガニスタン、シリアは、ウクライナと同等の注目を受けていないと指摘。
ウクライナに対する支援のごく一部に相当する支援しか、これらの人道危機には寄せられていないと述べた。
そして、
「黒人の命と白人の命について、世界は本当に同じだけの関心をもっているのか疑わしい」と発言。
「率直に言って、世界は人類を等しく扱っていない。人類は平等だが、特別扱いを受けている人というのは存在する。これを指摘するのは心が痛む。目に見えることだからだ。非常に受け入れ難いが、現実だ」と続けた。
■ティグレ州の人道危機
テドロス氏はエチオピア・ティグレ州の出身。
同州については国連が、救命のために1日にトラック100台分の人道物資の供給が必要だと判断していると、同氏は述べた。
ティグレ州では2020年11月に、エチオピア政治を30年近く支配してきた地域政党ティグレ人民解放戦線（TPLF）と政府軍による戦争が勃発した。
これまでに多数の民間人を含む数千人の死者が出ており、人道支援を切実に必要としている人は数百万人に上っている。
連邦政府は救援活動を妨害していると非難されている。
すべての戦争当事者が超法規的な処刑を実行し、性暴力をふるっているとされる。
■その他の紛争でも
一方、国連はイエメンについて、世界最悪の人道危機だとしている。
アフガニスタンに関しては、2400万人が生存のための人道支援を必要としていると認定。
内戦が11年間続いているシリアについては、死者が50万人近くに上り、何百万人もが住む家を失ったとしている。
ロシアがウクライナに侵攻して、14日で50日目になる。
戦争犯罪について調べている国際刑事裁判所（ICC）の検察官は、首都キーウ（キエフ）近郊ブチャを訪れ、犯罪現場だと述べた。
アメリカのジョー・バイデン大統領は、ロシアがウクライナでジェノサイド（集団虐殺）を実行したと非難している。 |
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オバマ以降、弱くなったアメリカ！
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２０２２・４・１３ ニューヨーク＝寺口亮一 読売新聞 寺口亮一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
安保理で拒否権行使なら…総会で説明責任、米が決議案準備「ロシアが特権乱用」
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「記事内容」
米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は１２日、安全保障理事会で常任理事国が拒否権を行使した場合は、国連総会を自動的に招集することを義務付ける総会決議案を準備していると発表した。
拒否権行使について総会で説明を求め、ロシアや中国を念頭に乱用の抑止を図る。
来週にも正式提案する。
同大使は１２日の声明で
「常任理事国は拒否権を行使する場合、その決議が平和と安全の維持を促進しないと考えた理由を説明すべきだ」と強調。
ウクライナ侵攻を非難する安保理決議案などロシアが拒否権を行使した事例を列挙し
「特権の乱用」だと非難した。
決議案はリヒテンシュタインなどが主導し、現時点で米国など３８か国が共同提案国に名を連ねている。
総会議長は拒否権発動から１０日以内に総会会合を招集し、安保理は、総会会合の７２時間前までに拒否権行使に関する報告書を提出するよう求める内容だ。
常任理事国の拒否権を巡っては、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が５日の安保理会合で、安保理がロシアの拒否権により機能していないと批判し、改革を訴えていた。
拒否権の制限には国連憲章の改正が必要で、加盟国の３分の２以上が賛成し、全常任理事国を含む３分の２以上の国で批准されることが条件となる。
今回の決議案は憲章の改正には踏み込まず、常任理事国に全加盟国が参加する総会での説明責任を設けることで
「拒否権行使に重みを加え、乱用を抑える」（国連外交筋）狙いだ。
ただ、拒否権行使そのものを縛るものではない。
「常任理事国は必要と判断すれば、拒否権を発動する」（別の国連外交筋）と、機能不全に対する効果を疑問視する声も出ている。 |
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正義無きロシア、国連人権理事会を離脱！
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２０２２・４・８ 朝日新聞
国連人権理事国の資格を停止されたロシア 自ら離脱で復帰の道を絶つ
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「記事内容」
193カ国で構成される国連総会は7日昼（日本時間8日未明）、ウクライナで
「重大かつ組織的な人権侵害」を行ったとして、ロシアの国連人権理事会理事国としての資格を停止する決議を採択した。
ロシアは採択後、人権理から離脱する意向を表明した。
【写真】「ロシア軍の撤退直後、遺体はなかった」とするロシア側の主張を覆す衛星写真
表決は賛成が93カ国で、反対が24カ国。
採択には棄権（58カ国）や無投票（18カ国）を除き、3分の2以上の賛成が必要だった。
人権理理事国の資格を失うのは、2011年3月のリビア以来、2例目となった。
今回の決議には、すでに採択されたロシアを非難する決議、ウクライナの人道危機はロシアの責任だとする決議を
「想起する」と記された。
また、ウクライナにおいてロシアによる人権の侵害や乱用、国際人道法違反があったことに
「深い懸念」を表明している。
人権理理事国の任期は3年で、ロシアは23年末まで務める予定だった。
決議では資格停止について
「適宜見直す」と記され、総会が今後、資格を復活させる可能性も残された。
だが、ロシアのクズミン国連次席大使は決議の採決後、
「人権理は、日和見主義的な目標を達成するために仕組みを悪用する国家集団で占められている」と主張。
「人権の保護と促進に対するロシアの責任は、こうした国際機構の一員にとどまることを許さない」と述べ、離脱を表明した。
これにより、理事国としての復帰の道は絶たれた。 |
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不公平を世界に齎す「連合国」は日本国の真の姿を知らぬ米英仏ソの欺瞞にシナが便乗＝大和民族を「いじめ」、集るだけの利権を貪る国際機関！
朝鮮人岸田文雄と同じ事を語る食わせ者・ゼレンスキー大統領！ |
２０２２・４・６ ニューヨーク＝寺口亮一 読売新聞 寺口亮一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
「拒否権を死をもたらす権利に変えようとしている」…ゼレンスキー氏、ロシア批判し安保理改革要求 |
「記事内容」
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は５日、国連安全保障理事会の会合にオンライン形式で参加し、ロシアの軍事侵攻で被った惨状を訴えた。
安保理がロシアの拒否権行使によって機能していないことに触れ、
「拒否権を『人々に死をもたらす権利』に変えようとしている」とロシアを強く非難し、安保理の改革を求めた。
動画】ゼレンスキー大統領、ブチャ訪問
ゼレンスキー氏は演説で、国連憲章第１章には国連の目的が、
「平和と安全を維持」することだと明記されていると強調した。
「侵略を防ぎ、侵略者には平和を迫る」よう、国連のあり方を説いた。
また、民間人の遺体が多数見つかった首都キーウ（キエフ）近郊ブチャを４日に視察した際の状況も報告し、
「第２次大戦以降、最も恐ろしい戦争犯罪だ」と非難した。
他の地域でも同様の行為があったとみて、
「ロシアはウクライナを『無言の奴隷』にするつもりだ」と語った。
その上で、
「露軍と、命令を下した者は、戦争犯罪で直ちに裁かれなければならない」と責任追及の重要性を語り、国際法廷の設置を提案した。
衛星写真などを使って
「全面的かつ透明性のある調査を行うことができる」とも述べた。
ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は、
「露軍が（ブチャを）管理した期間に、暴力を受けた民間人は一人もいない」と反論し、民間人殺害への露軍の関与を全面否定した。
会合では、米欧などからロシアに批判が集中した。
米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は、
「ロシアは人権尊重を目的とする国際機関に地位を持つべきではない」と述べ、国連人権理事会でのロシアの資格停止を求めた。
東欧アルバニアのフェリット・ホッジャ国連大使は、
「民間人保護が（軍事作戦の）目的だというロシアの説明を誰が信じるのか」と指弾した。
一方、中国の張軍国連大使は、ブチャの状況を伝える報道や画像については
「憂慮すべきだ」としつつ、
「いかなる批判も事実に基づいて行うべきだ」と述べ、ロシアへの配慮を見せた。 ※朝鮮人安倍晋三と一緒の大嘘吐きのシナ人が人類にとって重要な日本語である「事実」と言う単語を軽々しく口に出来る人種（民族）か？ |
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機能せず、連合国（差別組織）！
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２０２２・４・４ ニューヨーク時事
国連総長、独立調査求める ブチャ民間人殺害に「大きな衝撃」
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「記事内容」
グテレス国連事務総長は3日、ロシア軍撤収後にウクライナ首都キーウ（キエフ）郊外ブチャで、民間人とみられる多くの遺体が見つかったことについて
「独立した調査によって、説明責任がしっかりと果たされることが不可欠だ」と述べた。
グテレス氏は、異例の2文だけから成る声明を発表。
「ブチャで殺害された民間人の画像に大きな衝撃を受けている」とも語った。
ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、グテレス氏はグリフィス事務次長（人道問題担当）に人道的停戦に向けた交渉を指示するなど、仲介の姿勢を鮮明にしている。
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日本政府も陰に隠れて支援か？
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２０２２・４・３ ニューヨーク＝寺口亮一 読売新聞
北、サイバー攻撃で極超音速ミサイルの技術窃取か…国連パネル指摘
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「記事内容」
国連安全保障理事会は１日、対北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた年次報告書を公表した。
北朝鮮がサイバー攻撃を通じ、海外から暗号資産（仮想通貨）や極超音速ミサイルの開発技術を盗み取った可能性が高いと指摘した。
【動画】ロシアが２月に公開した極超音速ミサイルの試射
報告書は、昨秋以降に活発化した弾道ミサイルの発射について、
「液体燃料の推進装置と極超音速滑空飛行弾頭を組み合わせた新技術の導入」などを挙げて
「運用面・技術面で進展があった」と分析した。
北朝鮮が昨年９月と今年１月に発射実験を行ったとしている極超音速ミサイルについては、加盟国の情報として
「開発に必要な技術的情報をハッカーの支援で入手あるいは窃取したとみられる」と指摘した。
極超音速ミサイルは低空を変則的な軌道で高速飛行するため、日米などのミサイル防衛網では迎撃が難しいとされる。
暗号資産を狙ったサイバー攻撃では、北朝鮮が２０２０年から２１年半ばに交換業者から５０００万ドル（約６１億円）を超える暗号資産を盗んだとした。
また、北朝鮮が２０年９月～２１年８月に少なくとも６４回、計５５万２４００トンの石炭を中国の領海や港に輸出のために運んだとの情報も加盟国から得た。
北朝鮮の石炭輸出は安保理決議で禁じられている。
ガソリンなど石油精製品については、日米欧などが昨年１２月に制裁委に提出した報告書を引用し、積み荷を海上で移し替える
「瀬取り」などの手段で、安保理決議が定める年間の上限５０万バレルを超えて輸入したと指摘した。 |
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朝鮮人は仮想通貨どころか、国まで盗んでいる！
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２０２２・４・２ WoW!Korea
国連「北朝鮮、核開発を継続…ハッキングで仮想資産を盗む」
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「記事内容」
北朝鮮が最近、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の試験発射前から核と弾道ミサイルの開発を継続してきたという分析が出た。
国連安保理傘下の対北朝鮮制裁委員会は1日（現地時間）、このような内容を盛り込んだ専門家パネル年次報告書を公開した。
昨年8月から今年1月までの約6か月間、安保理対北制裁履行状況に対する各種の情報を収集・分析した内容が盛り込まれた。
専門家パネルは昨年1月、北朝鮮の第8回労働党大会が提示した国防科学発展・兵器システム開発の5ヵ年計画の戦略兵器部門最優先5大課業について言及し、北朝鮮が着実に開発を続けてきたと指摘した。
特に、北朝鮮が鉄道を利用するなど、多様な移動式発射車両（TEL）を前面に出し、迅速な発射能力を備えるようになったとパネルは分析した。
また、極超音速ミサイルの迎撃回避技術が完成する可能性に注目した。
北朝鮮は外貨を稼ぐために、仮想資産取引所のハッキングなどの犯罪を犯したことが明らかになった。
報告書は
「ある加盟国によると、北朝鮮は2020年から2021年半ばまで北米、欧州、アジアの少なくとも3か所の仮想資産取引所から5000万ドル以上を盗んだ」と伝えた。
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戦後利権・役立たずの正義無き国連事務総長が口火を切った！
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２０２２・３・２９ 朝日新聞
国連、ウクライナ情勢巡り「人道的停戦」実現に本腰 事務総長が指示
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「記事内容」
ロシアによるウクライナ侵攻について、国連のグテーレス事務総長は28日昼（日本時間29日未明）、関係者とともに人道的停戦に向けた可能性を探るよう、国連人道部門トップに指示を出したことを明らかにした。
「敵対行為の停止により、必要不可欠な人道支援が提供され、市民も安全に移動できるようになる」と主張している。
【写真】国連決議の直後、激怒したウクライナ大使
米ニューヨークの国連本部で報道陣に語った。
指示を受けたのはグリフィス国連事務次長。
人道問題調整事務所（OCHA）のトップとして、世界における人道支援の調整や政策決定を担っている。
グテーレス氏は、現地で多くの避難民が出ているほか、食糧やエネルギーの価格も高騰していることを指摘。
その上で
「今日の人道的悲劇に対する解決策は、人道的なものではない。政治的なものだ」と訴えた。 |
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時代遅れの「連合国」、既に、機能せず！
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２０２２・３・２６ ニューヨーク＝寺口亮一 読売新聞 寺口亮一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
北朝鮮への安保理制裁、米が強化決議案を提出へ…中露は反対姿勢
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「記事内容」
北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、国連安全保障理事会は２５日午後（日本時間２６日午前）、緊急の公開会合を開催し、各国から発射への非難が相次いだ。
米国は北朝鮮に対する安保理制裁を強化する新しい決議案を提案する方針を表明した。
中国とロシアは制裁強化に反対する姿勢を示した。
北朝鮮の弾道ミサイル発射を巡る公開会合は２０１９年１２月以来、２年３か月ぶり。
会合で、米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は北朝鮮の長距離弾道ミサイルが
「国連加盟国のほぼ全ての脅威になりうる」と警告した。
その上で、１７年１２月の安保理制裁決議が、北朝鮮のさらなるＩＣＢＭ発射に対して
「北朝鮮への石油輸出をさらに制限する行動を取る」と明記していることに触れ、
「制裁を更新し、強化する」と明言した。
新たな制裁の具体的な内容や提出時期には言及しなかった。
各理事国からはＩＣＢＭ発射への非難が相次ぎ、フランスのニコラ・ドリビエール国連大使は
「北朝鮮が（大量破壊兵器開発のために）情報や数億ユーロの資金を得ることができるサイバー分野などを含め（制裁を）更新すべきだ」と語った。 |
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朝鮮人岸と朝鮮人岸田、朝鮮人安倍、朝鮮人政治家よ、祝電打ったか？
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２０２２・３・２５ 朝日新聞
国連安保理、緊急の公開会合開催へ 北朝鮮の弾道ミサイル発射めぐり
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「記事内容」
北朝鮮が従来の能力をはるかに上回る弾道ミサイルを発射したことを受け、国連安全保障理事会は25日午後（日本時間26日未明）、緊急の公開会合を開く。
欧米の6理事国が要請した。
公開会合は2019年12月以来となる。
【画像】24日に発射された新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17」
北朝鮮が24日に発射したのは、新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）とみられる。
日本の防衛省によると、最高6千キロ以上の高さで飛距離は約1100キロ。
71分ほど飛行し、日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したと推定されるという。
米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は24日昼、国連総会でウクライナの人道決議が採択された直後、
「公開会合を要請した。あす（25日）、公開で議論できることを期待している」と語った。
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国連（連合国）機能せず！
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２０２２・３・１９ ニューヨーク＝村山誠 読売新聞 村山誠よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
安保理でロシア孤立が鮮明に…露国連大使、各国非難は「西側諸国のウソの誇大宣伝だ」
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「記事内容」
国連安全保障理事会は１７日、ウクライナの人道状況に関する緊急会合を開き、主に米欧の理事国から、ロシア軍による民間人攻撃への非難が相次いだ。
ロシアが独自に提出した人道支援決議案についても各国が非難し、ロシアは１８日に予定していた採決要請を見送ると表明した。
ロシアの孤立が際立つ状況となった。
会合開催を要請した米欧の理事国は、ウクライナ南東部マリウポリの劇場空爆について、
「民間人を標的とした無差別攻撃だ」などと強く非難した。
ロシアの軍事侵攻に一切触れていないロシア独自の人道支援決議案についても、
「人道危機はロシア自身の責任だ」と糾弾する声が相次いだ。
ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は、各国による非難について
「西側諸国のうその誇大宣伝だ」などと主張した。
独自決議案の採決要請を当面見送ることについては、
「多くの加盟国が西側諸国から前例のない圧力を受けている」と説明した。 |
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卑怯者・ウクライナ侵攻・ロシアの大嘘の目晦まし戦術？
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２０２２・３・１９ テレ朝
ロシア国連大使「事実提示も受け入れてもらえない」 （３）
２０２２・３・１２ AFP＝時事
「米がウクライナで生物兵器開発」 安保理でロシア主張、各国は否定 （２）
２０２２・３・１１ ニューヨーク共同
ロシア要請で安保理会合へ 米が生物兵器開発と主張 （１）
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（３）
「記事内容」
ロシアの国連大使は、安全保障理事会の緊急会合後に開いた会見でウクライナ情勢を巡って
「我々は事実を提示しているが、受け入れてもらえない」と主張しました。
ロシア、ネベンジャ国連大使：
「安保理メンバーは我々の言うことに耳を傾けてくれない。プロパガンダ（宣伝）ではなく事実を提示しているが受け入れてもらえない」
ロシアのネベンジャ大使は18日、安保理会合で、
「ウクライナ当局による生物兵器の計画がある」と主張しましたが、アメリカなど6カ国が共同で
「ロシアの嘘と偽情報だ」と断じ、
「常任理事国の特権を乱用している」と批判しました。
また、ロシアの次席大使は、ウクライナでロシア軍が空爆した病院について、
「過激派によって軍事施設に変えられた。国連が検証なしに偽情報を広めている」とツイッターに投稿し、アカウントを凍結されたと明らかにしました。
（２）
「記事内容」
国連安全保障理事会（UN Security Council）は11日、米国がウクライナでコウモリを使った生物兵器開発を行っているとしたロシアの主張をめぐる緊急会合を開いた。
西側諸国は会合で、ロシアが国連を利用して
「でたらめ」な陰謀論を広めているなどと非難した。
【写真】緊急会合で発言する米国のトーマスグリーンフィールド国連大使
米国がウクライナの生物兵器研究を支援しているという主張は以前にも出されていたが、裏付けはない。
緊急会合を要請したロシアのワシリー・ネベンジャ（Vassily Nebenzia）国連大使は、ウクライナがコウモリからヒトに
「ウイルス性病原体」を感染させることを目的とした
「非常に危険な生物学的実験」を行う研究所を30施設運営してきたと主張。
研究対象にはペストや炭疽（たんそ）、コレラなどの病原体が含まれていると主張したが、証拠は提示しなかった。
中満泉（Izumi Nakamitsu）国連事務次長・軍縮担当上級代表は、国連は
「ウクライナでの生物兵器開発プログラムの存在は把握していない」と言明。
英国のバーバラ・ウッドワード（Barbara Woodward）国連大使は、ロシアが
「でたらめで事実無根かつ無責任な一連の陰謀論」を広めるために安保理を利用したと非難。
米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド（Linda Thomas-Greenfield）国連大使も、ロシアが
「うそをつき、偽情報を広めることだけを目的に」会合を要請したと非難した。
（１）
「記事内容」
国連安全保障理事会は11日にロシアの要請でウクライナ情勢を巡る緊急会合を開く。
ロシアのポリャンスキー国連次席大使が10日、ツイッターで明らかにした。
米国がウクライナで生物兵器開発に携わっているとしている。
米国は、ロシアの主張は虚偽で、ロシア軍が生物兵器を使うための口実づくりの恐れがあると警戒。
会合では、各国からロシアの主張に批判が相次ぐことが予想される。
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ロシアの戦争犯罪を調査！
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２０２２・３・７ ジュネーブ ４日 ロイター
国連人権理事会、ロシアのウクライナ人権侵害で調査委設置へ
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「記事内容」
国連人権理事会は４日、ロシアのウクライナ侵攻によってさまざまな人権侵害が起きているとされる問題で同国を非難し、戦争犯罪などの実態調査を行う委員会の設置を盛り込んだ決議を採択した。
理事会メンバーは４７カ国。
ウクライナが提起したこの決議案には全体の３分の２が賛成し、ロシアとエリトリアが反対、中国など１３カ国が棄権した。
ウクライナのフィリペンコ在ジュネーブ国連大使は決議採択後記者団に
「ロシアによるわが国民への直接的、意図的な人権侵害に注意を向けるべきだ。今後具体的な事例が集まり、責任が追及されることになる」と語った。
これに先立ち、フィリペンコ氏は理事会で、ロシアが包括的、組織的に人権侵害や戦争犯罪、人道上の罪を犯しているという動かぬ証拠があると訴えていた。
ロシアは
「特別軍事作戦」と呼ぶウクライナ侵攻で、民間人を標的にしていないと主張している。 |
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偽善の塊の国連は既に、機能せず！
正義の日本国を未だ、「敵国条項」を温存する国連に正義なし！
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２０２２・３・６ ＪＮＮニューヨーク支局長 萩原豊 ＴＢＳ 萩原豊よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
国連・緊急特別会合の決議 「棄権」投じた国の論理
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「記事内容」
■“一斉退席”で抗議の表明
確かに、
「強い抗議の表明」に見えた。
スイスのジュネーブで開かれていた国連の人権理事会で、ロシアのラブロフ外相がビデオ演説を始めると、多くの外交官が立ち上がり、議場を後にした映像がニュースで流れた。
ロシアによるウクライナ侵攻への抗議の意思を示したものだった。
この後、ラブロフ外相は、約15分間の演説で侵攻の正当性を主張したという。
ウクライナ市民の人権という観点からも、今回の侵攻は許されるものではない。
一斉退席という
「演出」は強い印象を与える。
ただ、もし相手の言い分を聞く耳すら持たない、と受け止められるとすれば、それは決して望ましいものではない。
■40年ぶりの国連緊急特別会合 決議に「反対」「棄権」の“少数派”は？
アメリカ・ニューヨークの国連本部では、国連総会が緊急特別会合を開いた。
安全保障理事会の要請による開催は、実に40年ぶりだった。
2月28日から3日間にわたって、各国大使らの演説が続き、ロシアに即時撤退などを求める
「決議」が採択された。
賛成141か国、反対5か国、棄権58か国だった。
安保理とは異なり、総会の決議には、法的拘束力はないが、ロシアに対する国際社会の意思を示したと言える。
決議では、
「ロシアのウクライナ侵攻に最も強い言葉で遺憾の意を示す」
「ロシアに軍の即時、無条件撤退を要求」
「親ロシア派支配地域の独立承認の撤回を要請」
「核戦力の準備態勢強化の決定を非難」などが盛り込まれた。
一方、圧倒的な“少数派”である
「反対」
「棄権」の国名を並べてみる。
◎反対（5）：ロシア、ベラルーシ、北朝鮮、シリア、エリトリア
◎棄権（35）：アルジェリア、アンゴラ、アルメニア、バングラデシュ、ボリビア、ブルンジ、中央アフリカ共和国、中国、コンゴ、キューバ、エルサルバドル、赤道ギニア、インド、イラン、イラク、カザフスタン、キルギス、ラオス、マダガスカル、マリ、モンゴル、モザンビーク、ナミビア、ニカラグア、パキスタン、セネガル、南アフリカ、南スーダン、スリランカ、スーダン、タジキスタン、ウガンダ、タンザニア、ベトナム、ジンバブエ
特に、注目されるのは、ロシアと親密な関係にあるキューバとニカラグアだ。
2014年のクリミア併合に関する決議では、両国とも
「反対」に投票していたが、今回は
「棄権」に回っている。
また、これほど明白な国際法、国連憲章に違反する行為であるにもかかわらず、中国とインドという大国が
「棄権」を投じた。
「反対」はもちろん、
「棄権」の国に対しても、ロシアの武力行使を擁護する
「悪者」とレッテル貼りするのは容易い。
しかし、国際情勢を、単純な“善悪二元論”で語ることには、常に危うさが潜む。
こうした国々の主張に、何か解決へのヒントはないか。
ロシアに正面から反対できない国情を抱えていることも留意しつつ、特に
「棄権」を投じた国の
「論理」にも、少しばかり耳を傾けてみたい。
■「棄権」中国 “圧力や制裁は負の波及をもたらすだけだ”
■「棄権」キューバ “偽善とダブルスタンダードを拒否”
■「棄権」南アフリカ “ジェスチャーは何の役にも立たない”
■国連の存在意義が問われている
緊急特別会合では、各国の国連大使ら120人超が3日間にわたって演説し、大半の国が平和を訴え、ロシアを名指しで非難した。
決議が採択されたとき、40秒間、拍手が鳴り止まなかった。
こうした議場の光景は、ロシアに即時撤退を求める国際社会の
「強い意思」を示したとは言える。
だが、現実は苛烈だ。
ウクライナで、日々、多くの人が死んでいる。
まさに今、国連の存在意義が問われていると言えるだろう。
「ジェスチャー」と批判されない、
「意味ある行動」に踏み込むことが求められている。 |
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| イラン核開発疑惑に結論！ |
２０２２・３・６ ウィーン ５日 ロイター
ＩＡＥＡ、イランの核開発疑惑で6月に結論発表へ |
「記事内容」
イランと国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は５日、イランの核開発疑惑に関する未解決問題について３カ月の行程表で合意したと発表した。
３カ月の間にイランとＩＡＥＡが協議し、グロッシＩＡＥＡ事務局長が６月６日から始まる理事会までに結論を報告することを目指す。
１１カ月におよぶ２０１５年の核合意の再建交渉も大詰めを迎えている。
テヘランでエスラミ原子力庁長官やアブドラヒアン外相と協議していたグロッシ氏は会見で、報告の時期について、米国が制裁を解除し、イランが核活動を制限する
「再履行の日」に先立って行われるとの見込みを示した。
問題となっているのはイラン国内の未申告の場所でウラン粒子が見つかったこと。
イランの核開発疑惑が浮上し、ＩＡＥＡが調査していたが、イラン側は調査の終了を要求。
ＩＡＥＡはイランから納得できる回答を得ていないとしていた。
別の未申告の場所で過去に金属ディスク状のウランが存在した可能性については、未解決問題から除外された。
グロッシ氏のテヘラン訪問後にＩＡＥＡが加盟国に配布した機密報告をロイターが閲覧。
報告は、ウランディスクの件は現時点でもはや未解決問題とみなされないとした上で、ディスクがすでに溶解され、申告された核物質の一部になっている可能性を排除できなかったと説明した。 |
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| ロシア人はシナ人同様、大嘘吐き！ |
２０２２・３・５ AFP＝時事】ロシアのワシリー・ネベンジャ（Vassily Nebenzia）国連大使は4日に開かれた
ロシア、ウクライナ原発砲撃を否定 安保理緊急会合 |
「記事内容」
ロシアのワシリー・ネベンジャ（Vassily Nebenzia）国連大使は4日に開かれた国連安全保障理事会（UN Security Council）の緊急会合で、ロシア軍がウクライナの原子力発電所を砲撃したことを否定した。
【写真】原発で起きた攻撃の様子
ネベンジャ大使は、ロシアがウクライナにある欧州最大のザポロジエ（Zaporozhye）原発を砲撃したという情報は
「事実ではない」と発言。
「これはすべて、ロシアに対する前例のないうそと偽情報のキャンペーンの一部だ」と主張し、ロシア軍は同原発でウクライナ軍と銃撃を交わしたが、砲撃は行っていないとした。 |
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| ロシアの事となると早いが、シナの人権侵害を問えよ！ |
２０２２・３・２ ＣＮＮ
国際司法裁判所、ウクライナでの「ジェノサイド」めぐり７日から審理へ |
「記事内容」
ウクライナでの
「ジェノサイド（集団殺害）」をめぐり、同国がロシアを提訴している問題で、国際司法裁判所（ＩＣＪ）は７日から審理を開始する。
ロシアは先月、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域でジェノサイドが起きていると主張し、住民を守るためと称して
「特殊軍事作戦」の開始を宣言した。
ウクライナはこの主張を全面的に否定し、逆にロシア側がウクライナでのジェノサイド行為を計画したとして、先月２６日に提訴。
事態の悪化を防ぐ
「仮保全措置」を求めている。
ＩＣＪは１日、オランダ・ハーグのＩＣＪ本部で７～８日に審理を開くと発表した。
ＩＣＪのドノヒュー裁判長はロシア外相に緊急の通知を送り、仮保全措置の命令が出た場合に備えて準備するよう求めたという。
新型コロナウイルスの感染対策に配慮して、審理はハイブリッド方式で開かれ、一部の裁判官はオンラインで参加する。 |
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| 国連・ロシアの外交官がスパイ活動、１２人を追放！ |
２０２２・３・１ AFP＝時事
米、ロシア外交官12人を追放 「スパイ活動に従事」 |
「記事内容」
米国連（UN）代表部報道官は2月28日、
「スパイ活動」を行ったとして、ロシア国連代表部の外交官12人の追放手続きを進めていると明らかにした。
【写真】都庁、ウクライナ国旗色に ライトアップで連帯表明
報道官は12人について
「米国での居住特権を乱用し、国家安全保障を害するスパイ活動に従事した」と指摘。
追放措置は
「国連本部協定」に基づき、数か月前から計画されていたと説明した。
これに対しロシアのアナトリー・アントノフ（Anatoly Antonov）駐米大使はフェイスブック（Facebook）で、
「敵対行為」だと反発。
「深く失望」しており
「到底受け入れられない」と述べた。
ロシア外交筋がAFPに明かしたところによると、12人にワシリー・ネベンジャ（Vassily Nebenzia）国連大使と次席大使のドミトリー・ポリャンスキー（Dmitry Polyanskiy）、アンナ・エフスティグニエワ（Anna Evstigneeva）の両氏は含まれていない。
同国国連代表部の職員数は約100人。
ネベンジャ大使は、12人は7日までの出国を要求されていると語った。 |
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安保理、採択へ！
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２０２２・２・２８ 朝日新聞
国連総会の緊急特別会合を開催へ ウクライナ危機めぐり安保理が採択
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「記事内容」
ウクライナ危機をめぐり、193カ国が加盟する国連総会で28日午前10時（日本時間3月1日午前0時）から、緊急特別会合が開催される。
安全保障理事会が27日、会合を求める決議案を賛成多数で採択した。
【写真】キエフ近郊で焼けたと報じられた世界最大の航空機は、2010年に中部空港にも飛来していた
安保理の要請で緊急特別会合が開かれるのは、イスラエルによるゴラン高原の併合が議題となった1982年以来、40年ぶり。
数日かけて各国が意見を述べた上で、最終的にロシアを非難する趣旨の決議案が採択される見通し。
安保理では25日、ロシアが拒否権を使って同様の決議案を通せなかった。
これを受けて、米国と非常任理事国のアルバニアが、緊急特別会合の開催を要請するための採決を要求した。
採決でロシアは再び反対したが、手続き事項のために拒否権は使えず、11カ国の賛成で可決された。
中国とインド、アラブ首長国連邦（UAE）は、前回のロシア非難決議案と同じく棄権に回った。
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| 国連はシナの存在で無用の長物、単なる金食い虫利権！ |
２０２２・２・２７ ニューヨーク時事
ロシア非難の国連総会開催へ 安保理、28日採決 |
「記事内容」
国連総会（193カ国）は、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議案の採択に向け、緊急特別会合を28日にも開く見通しとなった。
安保理は27日午後（日本時間28日午前）、開催要請の是非を問う採決を行う。
緊急特別会合は、安保理が常任理事国の拒否権行使などで問題に対処できない際に招集される。
9カ国以上の安保理理事国の賛成か、加盟国の過半数から要請された場合、24時間以内に開かれる。
27日の採決ではロシアは拒否権を行使できず、開催に必要な9カ国以上が支持するとみられる。
ロイター通信によると、特別会合は28日に始まり、数日間にわたり各国が声明を読み上げた後に非難決議案の採決を行うという。
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風間晉よ、愚門だ！ シナは立場上、ロシアを支持！
ものを言う前に曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２２・２・２６ ニューヨーク＝寺口亮一 読売新聞 寺口亮一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
ロシアが拒否権行使、安保理の非難決議案は否決…中国・インドなど棄権 （２）
２０２２・２・２５ スポニチ
フジ解説委員・風間晋氏 ロシア非難決議が国連安保理で採決された場合「中国はどういう意思表示を」 （１）
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（２）
「記事内容」
国連安全保障理事会は２５日、ウクライナ情勢を巡る会合を開き、ウクライナに軍事侵攻したロシアを非難し、武力行使の即時停止と撤退などを求める安保理決議案を採決した。
米欧など１１か国が賛成したが、常任理事国のロシアが拒否権を行使し、否決された。
【写真】地下シェルターに避難してきた、幼い子供を抱いた母親
中国、インド、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の３か国が棄権した。
決議案は米国とアルバニアが作成し、日本も共同提案国に加わった。
※役立たずの国連、銭喰い虫なだけ！
（１）
「記事内容」
フジテレビ報道局解説委員の風間晋氏が25日、同局の情報番組
「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。
ロシアによるウクライナ侵攻について言及した。
ロシア軍は24日にウクライナに侵攻し、首都キエフや各地の軍事施設をミサイルで空爆した。
米国防総省やウクライナ政府によるとロシア軍は3方向から攻撃し、短距離弾道ミサイルなど100発以上を使用。
ベラルーシとの北部国境や南部クリミア半島との境界から地上部隊が侵入した。
ロイター通信によると、ウクライナ当局者は兵士40人以上が死亡したと述べた。
市民にも死傷者が出ている。
ウクライナ政府は全土に戒厳令を出している。
風間氏は、国連安全保障理事会の動きに触れ、
「国連安全保障理事会はたしかに無力なんですけれども、今、対ロシアの非難決議というものを強行採決しようとしているんですね。当然、ロシアは拒否権を発動して、それは葬り去られるんですけれども、僕が注目したいのは、採決が行われた場合に、中国はどういう意思表示をするのかっていう、そこなんですね」と言い、
「中国が明確に反対するのか、あるいは棄権するのか。賛成はしないと思いますけれども、棄権という形になったとしたら、それは中国からロシアに対しての正式なメッセージとして受け止めるべきだと思うんです」と話した。
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| 国連安全保障理事会は既に、機能せず！ |
２０２２・２・２２ ＣＮＮ
米国連大使がロシア非難、「平和維持部隊」派遣は「ナンセンス」 安保理 （２）
２０２２・２・２２ ニューヨーク共同
国連安保理が緊急会合開催へ （１） |
（２）
「記事内容」
国連安全保障理事会はロシアがウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認した動きを受け、２１日夜に緊急会合を開いた。
米国のトーマスグリーンフィールド国連大使はこの会合で、ロシアの動きを厳しく非難した。
【映像】プーチン氏がウクライナに言及、全土掌握も視野か
トーマスグリーンフィールド氏は会合で、親ロ派地域へ
「平和維持」のために軍部隊の派遣を指示したというプーチン・ロシア大統領の主張を
「ナンセンス」と一蹴（いっしゅう）。
部隊の正体は分かっていると述べた。
また、プーチン氏の行動によって世界は選択を迫られていると指摘し、
「私たちは目をそらさず、この瞬間と向き合わなければならない。歴史の教訓によれば、このような敵対行為を容認した場合、犠牲ははるかに大きくなる」と訴えた。
バイデン米政権はロシアの動きを受けて、親ロ派地域に対する経済制裁を発表した。
トーマスグリーンフィールド氏は、米国がロシアの
「明らかな国際法違反」に対し、２２日にさらなる措置を取ると予告。
「ウクライナへの攻撃は国連の全加盟国の主権と国連憲章に対する攻撃であり、迅速かつ厳格な結果を招くことを明確にする必要がある」と語った。
英国のウッドワード国連大使も、同国が新たな対ロシア制裁を発表する予定だと述べた。
トーマスグリーンフィールド氏はさらに、ウクライナが欧米に核兵器の供与を求めているというプーチン氏の主張は事実に反するとして、欧米に供与の意思はなく、ウクライナ側もそれを求めてはいないと強調した。
同氏は、プーチン氏が１００年前のロシア帝国時代への回帰を望んでいると指摘したうえで、
「国連加盟国の大多数と安保理は後戻りでなく、前進を続ける決意だ」と語った。
（１）
「記事内容」
国連安全保障理事会は21日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派の独立を承認する大統領令に署名したことを受け、ウクライナ情勢を協議する緊急会合を近く開催する方向で調整に入った。 |
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地球温暖化は大嘘！
だが、温室効果ガスが大量に漏出、発生源を解明！
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２０２２・２・９ BUSINESS INSIDER JAPAN
石油プラントから温室効果ガスが大量に漏出…アメリカや西アジアで。衛星画像で判明
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「記事内容」
メタンの大量流出を示す地図によって、パイプラインから何トンもの温室効果ガスが放出されていることが明らかになった。
【全画像をみる】石油プラントから温室効果ガスが大量に漏出…アメリカや西アジアで。衛星画像で判明
衛星画像によって、化石燃料を採掘する施設からメタンが大量に流出するホットスポットが捉えられた。
主にアメリカと西アジアにあるこれらのホットスポットでは、流出量の削減は簡単に達成できると考えられている。
メタン大量流出を示す新たな地図によって、各国が報告しているよりもはるかに多くの（おそらく2倍の）強力な温室効果ガスがパイプラインなどから流出していることが判明した。
メタンは強力な温室効果ガスであり、大気中の滞留時間は短いものの、大気中に熱をため込む力は二酸化炭素の30倍におよび、地球温暖化を引き起こす主要なガスのひとつだ。
人類が排出するメタンの4分の1は、燃料用の石炭、石油、天然ガスを採掘する際に発生する。
そして油井や燃料を運ぶパイプラインからも時折、大量に流出すると考えられていた。
しかし、何千枚もの衛星画像を基に作成された新たな地図を分析したところ、研究者の予想をはるかに超える量のメタンが、化石燃料の採掘現場から人知れず日常的に流出していることが明らかになった。
フランス国立科学研究センター（CNRS）の温室効果ガスに関する研究者で、この地図の作成を主導したトマ・ローボー（Thomas Lauvaux）は、
「当初はこのような大規模な流出源が毎日、世界中で見つかることになるとは思いもしなかった」とInsiderに述べている。
「至る所で漏れている」と彼は付け加えた。
「我々はいい仕事をしているとは言えない」
ローボーは国際研究チームを率いて、2019年から2020年まで欧州地球観測衛星センチネル 5Pから毎日送られてきた2年分のデータを分析した。
その結果、1800カ所でメタンが大量流出していることがわかった。
そのうち1200カ所は主にアメリカと西アジアにあり、石油やガスのパイプラインといった化石燃料の採掘と関連している。
「これらの大量流出は極稀に起こるのだろうと思った。それらは特定の場所で起こる特定の出来事であり、ほとんど偶然だったのだと」
「しかし、まったく違った。非常にシステマチックで、パイプラインやコンプレッサーステーション、油井などの施設沿いで、何度も発生している」
ローボーは、このようなメタンの大量流出の多くは、定期的なメンテナンスによるものではないかと推測している。
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国連、既に、機能せず！
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２０２２・２・６ WoW!Korea
北朝鮮のミサイル挑発をめぐり...米「違法行為」、中国「柔軟さを見せるべき」＝韓国報道
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「記事内容」
新年から相次ぐ北朝鮮のミサイル挑発をめぐり、米国と中国が国連で明確な立場の違いを見せた。
リンダ・トーマス・グリーンフィールド米国国連大使は4日(現地時間)、北朝鮮の弾道ミサイル発射問題を議論するための国連安全保障理事会(安保理)非公開会議後、英国、フランス、日本など8か国の大使とともに発表した声明で
「安保理の続く沈黙は高い代価を払う」と強く批判した。
大使らはことし1月、北朝鮮が9回ものミサイルを発射したのに対し、
「今回の違法行為を最も強力な用語で糾弾する」とし、
「（安保理が制裁しなければ）これは北朝鮮を大胆にして安保理決議違反を当然視し、国際平和と安全保障を脅かし続けることになる」と懸念した。
トーマス・グリーンフィールド大使は
「前提条件なしに会おうという米国の提案に肯定的に反応するべきだ」とし、
「対話への復帰を促す」と強調した。
これは中国の立場とは異なる。
張俊中国大使はこの日、安保理会議の直前に取材陣と会い、
「北朝鮮問題解決のための核心はすでに米国の手に渡っている」とし
「米国が新しい突破口を見つけることを望むなら、真正性とともにより魅力的で実用的で柔軟なアプローチを見せなければならない」と述べた。
また、彼は米国に対し
「北朝鮮の懸念事項を受け入れる政策と行動を見せろ」と要求した。
北朝鮮の友好国である中国のこのような言及は、西欧陣営の対北朝鮮批判が激化する中に出た。
米国は先月30日、北朝鮮の弾道ミサイル発射をきっかけに、今回の安保理会議の招集を要請し、実現させた。
しかし、同日の会議も予想通り、これといった成果なく終わった
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北朝鮮が暗号資産を５８億円分以上を盗み出した！
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２０２２・２・６ ニューヨーク共同
北朝鮮、仮想通貨50億円超盗む 安保理パネル、報告書で指摘
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「記事内容」
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の下で制裁違反の有無を調べる専門家パネルが年次報告書の中で、北朝鮮が2020年から21年半ばにかけ、暗号資産（仮想通貨）取引所へのサイバー攻撃を通じ計5千万ドル（約58億円）分以上を盗み出したと指摘していることが分かった。
加盟国からの情報だとしている。
ロイター通信が5日報じた。
報告書は、北朝鮮が制裁を逃れながら外貨を獲得する手段として
「仮想通貨を狙ったサイバー攻撃は依然として重要な収入源だ」と分析。
昨年の年次報告書では、北朝鮮が19～20年にサイバー攻撃で仮想通貨計3億ドル余りを盗んだと指摘した。
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実にシナに好都合な共同声明！シナ人と韓国朝鮮人を知らな過ぎの世界！
大嘘吐きのシナとシナ人を信じていいのか？ |
２０２２・１・３ ワシントン共同
米中ロ英仏「核戦争しない」 初の共同声明、外交追求 |
「記事内容」
米国、英国、フランス、中国、ロシアの5核保有国は3日、軍事衝突や軍拡競争を防止するために2国間、多国間の外交的取り組みを引き続き追求する意向を示す共同声明を発表した。
「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならないことを確認する」と表明。
中国の馬朝旭外務次官は「5カ国の指導者が核兵器の問題について声明を発表するのは初めて」と意義を強調した。
被爆者？ でも、あなたはアメリカ人でしょう…「帰米」と呼ばれた人々
共同声明は
「防衛、侵略の抑止、戦争予防を目的とすべきだ」とし、
「核兵器国間の戦争回避と戦略的リスクの軽減」を最も重要な責務とし、核拡散防止条約（NPT）で課された核軍縮交渉義務を守ることも強調した。 |
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