連合国・ＵＮ（日本政府の恣意的誤訳・国連＝国際連合）
連合国＝世界統一派の世界戦略の拠点）
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状況証拠！
武漢ウイルス疫発生時のシナの対応、に研究所流出を隠した可能性大！ |
２０２１・６・１７ 飯塚真紀子 在米ジャーナリスト
「WHOは（中国に）屈した。自然発生はありえない」前CDC所長 武漢研究所流出説で深まる米中対立
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「記事内容」
バイデン氏が新型コロナウイルスの起源の追加調査指示を出し
「武漢研究所流出説」が再燃する中、米中対立は深まるばかりだ。
先日の、米国主導のG7の共同声明にも、新型コロナの起源に関する徹底的な調査の必要性が盛り込まれたが、中国側は起源調査を政治問題化すべきではないと言って反撃している。
WHOは中国の影響を受けて屈した
そんな中、前CDC（米疾病対策センター）所長でウイルス学者でもあるロバート・レッドフィールド氏が、米フォックスニュースのインタビュー（6月15日放送）で、WHO（世界保健機関）は中国の影響を受けて大きく屈したために、真に透明性がある新型コロナの起源調査ができなかったと批判、改めて、新型コロナの武漢研究所流出の可能性を訴えた。
「WHOは（中国の影響を受けて）大きく屈したと思う。WHOは、世界の健康に関する条約で合意したことを中国に厳守させることができなかった。なぜなら、彼らは厳守するよう強いなかったからだ。WHOが、中国で起源調査をすることができる科学者たちを中国に決めさせたことも明らかだ。WHOはその役割を果たしていない」
感染拡大時のWHOの初期対応の遅さは、かねて批判されてきた。
WHOはヒトヒト間感染の警告をしたり、緊急事態宣言やパンデミック宣言を出したりすることに遅延した。
遅延の背後には中国の存在があるようだ。
WHOが緊急事態宣言を出すのを中国が妨げようとしたと、CIAが結論づけたとも伝えられている。
また、2月に行われたWHO調査団による起源調査については、WHOは、中国が調査団に入れるメンバーを決めることを許可していた。
その結果、調査団のメンバーとして武漢入りが許可された唯一のアメリカ人は、武漢ウイルス研究所と深い利害関係がある非営利研究機関
「エコアライアンス」代表のピーター・ダスザック氏だったことが問題視されている。
実験室で進化した？
“コウモリ女”は濡れ衣と主張
一方、武漢ウイルス研究所でコロナウイルスの研究を行っている、“コウモリ女”というニックネームを持つ石正麗博士は、米ニューヨークタイムズ （6月14日付）のインタビューで
「武漢研究所流出説」を全否定している。
「証拠がないというのに、一体全体、どうやって証拠を出せというの？
つづく
英仏は研究所流出説を信じず
確かに、新型コロナの起源という科学的問題は非常に解明が難しい状況にあるため、世界に
「中国包囲網」を構築しようとしているアメリカにとっては、政治的に中国を批判する格好の材料と言える。
しかし、
「中国包囲網」の構築に重要なG7の国々の中には研究所流出説を信じていないリーダーもいる。
イギリスのジョンソン首相もその一人だ。
英紙テレグラフによると、ジョンソン首相は、6月13日、
「新型コロナの起源については、分別ある人はみなオープンな姿勢で対処しているが、イギリスは現在のところ、いわゆる研究所流出説というものを信じていない」と言及。
フランスのマクロン大統領も、研究所流出説は疾病と闘う妨げになるという理由で、研究所流出説を否定、
「（中国とは）人権をめぐる考えの相違はあるものの、G7は中国に敵対的になるクラブではない」と述べた。
G7の国々が足並みを揃えて中国に対峙しようとしているわけではない中、新型コロナの起源をめぐる米中対立は、果たしてどんな結末を見るのか？ |
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習近平とテドロスに責任追求が必要！
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２０２１・５・２５
WHO総会への台湾の参加拒否 中国「余地ない」 （４）
２０２１・５・１５ ＴＢＳ
ＷＨＯ 新型コロナワクチン「子どもへの接種を再考し、寄付を」 （３）
２０２１・５・１４
WHO「報告遅すぎた」に中国反発 新型コロナめぐり （２）
２０２１・５・１３ ジュネーブ １２日 ロイター
ＷＨＯ権限拡大必要、次のパンデミック予防へ＝独立調査委 （１）
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（４）
「記事内容」
WHO（世界保健機関）の年次総会で台湾の参加が認められなかったことについて、中国は
「『1つの中国』の原則に挑戦の余地がないことが示された」という声明を発表しました。
24日に始まったWHOの年次総会では、台湾のオブザーバー参加が中国などの反対により、5年連続で認められませんでした。
この決定について中国外務省は24日、
「『1つの中国』の原則が国際社会に支持され、挑戦の余地がないことが示された」と声明で表明しました。
一方で、中国政府で台湾を担当する部門も台湾側が希望すればワクチンの提供に加えて専門家の派遣も可能だと発表するなど、蔡英文政権への揺さぶりを強めています。
（３）
「記事内容」
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナワクチンの子どもへの接種を始めた国に対し、
「いまは公平なワクチン分配のために寄付してほしい」と訴えました。
「いまは考え直し、コバックスにワクチンを寄付するよう強く求めます」（ＷＨＯ テドロス事務局長）
ＷＨＯのテドロス事務局長は、１４日の会見で
「ごくわずかな裕福な国々が大多数のワクチンを買い占め、リスクの低い人たちにワクチンを打っている」、
「子どもにワクチンを打ちたい気持ちは分かるが、いまは考え直してほしい」と述べ、ワクチンの公平な分配を目的とした共同購入プログラムの
「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」への寄付を求めました。
アメリカでは、１２歳以上の子どもたちに対するファイザー製ワクチンの接種が始まっていますが、テドロス事務局長は
「所得の低い国々では医療従事者にさえ、十分なワクチンがない」と公平なワクチン分配の必要性を改めて訴えました。
※シナの片刃を担いだテドロスよ、どんだけ面の皮が厚いのか？ 得体の知れぬ武漢ウイルスを世界にばら撒いたのはテドロス、お主と習金平だ、今世紀唯一の悪人が善人面するな！
（２）
「放送内容」
新型コロナウイルスを巡り、WHO（世界保健機関）の独立委員会が中国からの症例報告が遅すぎたと指摘したことに対し、中国政府は
「即座に報告した」と反発しました。 ※シナの大嘘、仕事をしなかったテドロス・アダノムも悪い！
WHOの独立委員会は12日、新型コロナ対応を巡る最終報告書を発表し、中国の武漢で確認された症例ついてWHOへの報告が遅すぎたと指摘しました。
これに対し、中国外務省は13日、
「即座に状況を報告し、遺伝子情報など重要なデータを公表した」と反発しました。
そのうえで、
「中国は迅速に行動し、最短の期間で感染を抑え込んだ」と主張しました。
（１）
「記事内容」
世界保健機関（ＷＨＯ）の独立調査パネル（委員会）は１２日、今後いかなるウイルスも新型コロナウイルスほどのパンデミック（世界的大流行）を起こさないために、感染症の拡大に素早く対応する世界的な新たな制度が必要だと述べた。
調査パネルの専門家は２０２０年初めの世界的な対応に関して、緊急事態宣言が遅れたことや渡航規制を導入しなかったこと、各国が警告に応じずに
「失われた１カ月」となった点など、深刻な欠陥があったと指摘。 ※愚かな朝鮮族安倍晋三は警戒もせず、危険なシナ人を大量に受け入れ、始まった日本の武漢ウイルス疫、瞬く間に日本全土に拡散した。
これによりウイルス感染が広まり、壊滅的なパンデミックに至った。
パネルは、こうした問題に取り組むため、ＷＨＯは新たな感染症拡大を追跡するために迅速に調査員を送り込み、全ての調査結果をすぐに公表する権限を与えられるべきだとの見解を示した。
調査パネルの共同委員長を務めるニュージーランドのクラーク元首相は
「ＷＨＯの権限強化が重要だ」と指摘。 ※買収されない人物の選出が最重要！
同じく共同委員長を務めるサーリーフ元リベリア大統領は
「新たな監視・警報制度や、ＷＨＯが情報を即時に公表できるような仕組みを求める」と話した。
ＷＨＯのテドロス事務局長は
「独立調査委、および他の委員会の提言を加盟各国と協議し、ＷＨＯを強化していきたい」と述べた。
調査パネルはこのほか、ＷＨＯと世界貿易機関（ＷＴＯ）に対し、ワクチン生産の拡大に向け自主的なライセンシングと技術移転について合意するよう各国政府と製薬会社に働き掛けるよう呼び掛け、３カ月以内に合意が得られなければ
「知的財産権の貿易関連の側面に関する協定（ＴＲＩＰＳ協定）」の一時破棄を適用する必要があると提言した。
パネルの調査結果は、５月２４日から始まるＷＨＯの年次総会の討議資料となる。
外交官は、欧州連合（ＥＵ）がＷＨＯの改革を推し進めており、時間がかかると述べる。
パンデミックが始まった当初を振り返り、パネルは中国の医師が２０１９年１２月に妙な肺炎を報告していたことを指摘。
ＷＨＯは台湾当局などから報告を得ていた。しかしＷＨＯの緊急委員会が２０年１月２２日に協議を開いた際、国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言するまでに至らなかった。
緊急事態は８日後に宣言され、重要な時間を失うこととなった。
また、国際保健規則に従う緊急委員会は、感染拡大を抑制できたかもしれない国際的な渡航の禁止を促すこともしなかった。
パネルはこうした指針も変えなければならないと指摘した。
「２０年２月が失われた１カ月だったことは紛れもなく明らかだ。感染拡大を抑制しパンデミックを未然に防ぐ対策を打てた、打つべきだった」とした。
ジョージタウン大学法律センター・オニール国内・国際保健法研究所のローレンス・ゴスティン氏は、責任の所在を明確にしていないという点が今回の報告書の欠点と指摘。
「中国政府による武漢市での新たな疾病発生の報告が大幅に遅れ、ＷＨＯによるウイルス起源の調査も阻害したにもかかわらず、独立調査委は（中国）政府の責任を問わなかった」と述べた。 |
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醜いシナは人権問題に必死で対抗！
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２０２１・５・８ ニューヨーク時事
中国、加盟国に不参加要請 欧米主催のウイグル問題イベント 国連
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「記事内容」
ロイター通信は7日、中国・新疆ウイグル自治区でのウイグル族らに対する弾圧をめぐって米国やドイツなどが主催して12日に開くオンラインイベントについて、中国の国連代表部が出席しないよう国連加盟各国に求めていると報じた。
ロイターによると、中国代表部は6日付の文書で
「政治的動機に基づくイベントだ」と反発。 ※王毅よ、悪いか、国連は国際政治の場、政治的活動を妨げるな！
「この反中イベントに参加しないよう要請する」と記した。
中国の内政問題に介入するために米独などが
「人権問題を政治的な道具」として利用していると主張し、
「この挑発的なイベントはさらなる対立につながるだけだ」と批判した。
一方、国連安保理では7日、多国間主義の維持などをテーマとする公開会合が開かれた。
議長を務めた中国の王毅外相は
「イデオロギーによる世界の分断は多国間主義と相いれない」と指摘。
これに対し、ブリンケン米国務長官は
「国内の管轄事項という主張は、拷問や失踪など人権侵害に対するやりたい放題をいかなる国にも容認しない」と述べ、名指しは避けつつ互いをけん制した。
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| ＵＮ機能せず、機能しない国際組織は不要、確りしろよ、アメリカ！ |
２０２１・５・８ ジャーナリスト 沙鴎 一歩 プレジデントオンライン 沙鴎一歩よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
「中国とロシアの反対で国連は動けず」ミャンマー国軍の虐殺が野放しでいいのか
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「記事抜粋」
■ASEAN会議に国軍トップが出席し、「選挙は不正」と主張
ASEAN(東南アジア諸国連合)が4月24日、インドネシアの首都ジャカルタで特別首脳会議を開催し、ミャンマーで起きたクーデターについて話し合った。
ASEANはミャンマー国軍に暴力の即時停止を強く求めると同時に国軍と、アウン・サン・スー・チー氏率いるNLD(国民民主連盟)の双方に対し、平和的解決を目指す対話を促した。
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東南アジアの10カ国で構成するASEANの一番の原則は、
「内政不干渉」にある。
加盟国が多様な政治体制をお互いに認め合い、干渉しないことを是としてきた。
だが、今回は国軍の市民に対する実弾を使った弾圧から民主主義と自由を取り戻すために一歩踏み込んだ姿勢を示した。
しかし、である。
驚いたことに、ASEANの会議には2月1日にクーデターを強行したミャンマー国軍最高司令官のミン・アウン・フライン氏も出席して次のように述べ、クーデターとその後の統治の正当性を強く主張した。
「昨年11月の総選挙で不正が行われ、その結果、NLDが圧勝した」
「ASEANの人道支援に反対しない。われわれは前向きに関与していく」
「デモが国の安定を脅かしている。われわれは治安維持のために行動している」
■現在の死者数は1000人に及ぶ可能性
■事前の警告もせず、デモの参加者を実弾で狙っている
■19歳の女性の遺体を墓から掘り出す国軍の恐ろしさ
■中国とロシアは「内政問題」として扱い、「クーデター」とみなさない
■中国とロシアを巻き込むにはどうすればいいのか
4月27日付の読売新聞の社説は「ASEAN ミャンマー軍を抑えられるか」との見出しを付け、中盤でこう指摘する。
「『内政不干渉』を掲げるASEANが、問題の平和的解決に向けて積極的に動き出したのは、地域を揺るがす危機に対処できなければ、存在意義が問われるという懸念が高じたからだろう」
「だが、今回の議長声明で軍の行動が実際に変わるかどうかについては疑問が残る。声明は、混迷を生んだ軍の責任には言及せず、暴力の停止を求める対象を明記していない。軍に対する民主派解放の要求も盛り込まれなかった」
「存在意義が問われるとの懸念」、つまりASEAN加盟国は自分たちの立場を優先して動いたのだ。
しかも肝心な声明に
「軍の責任」や
「民主派解放の要求」が欠如している。
これでは先が見えている。
ASEAN加盟国には東南アジアの民主主義と自由、そして平和というものの在り方を自覚してほしい、と強調したい。
読売社説は最後に主張する。
「欧米や日本はASEANを支援し、中国やロシアも巻き込みながら、問題解決に向けて関与を強める必要がある」
問題は中国とロシアを巻き込むにはどうしたらいいかである。
読売社説にはその具体的な方法を指摘してほしかった。
■「スー・チー氏の解放」と「NLDの出席」こそが肝要
■国軍のトップらは、反民主的な行動だと自覚している
ミャンマー国軍最高司令官のミン・アウン・フライン氏が出席した動機は、まさにここにある。
国軍はクーデターとその後の反発する市民への暴力行為を正当化したいのだ。
裏を返せば、国軍のトップらは、反民主的な行動だと自覚しているのだ。
ASEANはその辺りをうまく突くべきだ。
産経社説は最後に
「先進7カ国(G7)や国連が圧力を強めれば、ミャンマーがよりどころとするASEANの存在感は増し、仲介の困難は少なくなる。
日本はこれら別々のアプローチの調整役の役割も果たすべきだ」と主張する。
「別々のアプローチ」とは、
「G7および国連の圧力」と「ASEANの仲介」を指すのだろう。
少々分かりにくい書き方だが、いずれにせよ、ミャンマーと古くから関係の深い日本が本気で調整に乗り出す必要があることには、沙鴎一歩も同感である。
※沙鴎一歩よ、噓で成り立つ真っ赤な正統性無き和名を名乗る朝鮮人が潜む戦後の真っ赤な日本政府（政官財）の正体を知って記事を書いているのか？ 知らぬ奴が適当な記事を書くな！ |
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台湾問題は蒋介石から騙されたアメリカの大失政！
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２０２１・５・８ ワシントン鈴木一生 毎日新聞 鈴木一生よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
米国務長官、WHO総会に台湾招待を要請 「排除は悪影響及ぼす」
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「記事内容」
ブリンケン米国務長官は7日、オンライン形式で24日から開催される世界保健機関（WHO）の総会に台湾のオブザーバー参加を求める声明を発表した。
「台湾の排除を正当化できる理由はなく、WHO事務局長は中国が異議を申し立てる前に台湾を招待することを要請する」と表明した。
【写真】ビジネスマンに元スパイも 世界各国の指導者たち
ブリンケン氏は声明で
「台湾は信頼できるパートナーであり、活気に満ちた民主主義を持っている」と強調。
「台湾を排除することは感染の大流行をコントロールし、将来の公衆衛生の危機を防ぐための国際的な取り組みに悪影響を及ぼす」と指摘した。
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シナの工作員、テドロス！
理想はアンタッチャブルな台湾人だが、未だ不可能！
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２０２１・５・７ 夕刊フジ
テドロス氏の再選拒否 Ｇ７、ＷＨＯ改革へ コロナ禍でも中国に忖度 次期事務局長選立候補も「台湾の総会参加支持」で引導 （２）
２０２１・５・６ 東スポ
ＷＨＯテドロス事務局長が再選に意欲 各国から「ふざけるな！」 （１）
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（２）
「記事内容」
先進７カ国（Ｇ７）は、
「親中」傾向が強く、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を許した世界保健機関（ＷＨＯ）の改革に乗り出す。
外相会合の共同声明を５日夕に採択したが、台湾のＷＨＯ総会（５月２４日～６月１日、オンライン方式）への参加支持を打ち出したのだ。
テドロス・アダノム事務局長は最近、来年の次期事務局長選での再選意向が報じられたが、Ｇ７は拒否するとみられる。
「心から感謝」
「初めて明確に台湾の国際組織への参加支持を表明した」
台湾外交部は６日、Ｇ７の共同声明をこう評価した。
外交会合では、
「対中シフトを強化」と
「台湾海峡の平和と安定」が中心的テーマとなり、台湾のＷＨＯ総会参加も焦点となった。
台湾は２００９年～１６年にかけて、
「親中」とされた国民党の馬英九政権下でＷＨＯ総会へのオブザーバー参加が認められていた。
独立志向のある民進党の蔡英文政権下の１７年から、参加を許されなくなった。
当時のマーガレット・チャン事務局長は香港出身のため、
「中国側の圧力」と見る向きが多かった。
１７年７月に事務局長はテドロス氏に交代したが、中国の支持を受けて当選したためか状況は変わらなかった。
テドロス氏は、コロナ禍でも中国共産党政権への忖度（そんたく）が目立った。
発生初期の昨年１月、国際社会が
「ウイルスの発生を隠蔽した」と中国を非難するなか、テドロス氏は
「内外に完全な透明性を約束した」と中国の対応を称賛した。
ウイルスの発生起源を解明する、国際調査団の中国入りの遅れも指弾された。
こうしたなか、米医療専門メディアの
「スタット・ニュース」は３日、テドロス氏に近い筋の話として、
「次期事務局長選に立候補する意向だ」と報じた。
Ｇ７共同声明での
「台湾のＷＨＯ総会参加支持」は、事実上、テドロス氏と中国に対する引導といえそうだ。
国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は
「米国をはじめとするＧ７は、テドロス氏の再選阻止の方向で一致しているようだ。テドロス氏は台湾をＷＨＯ総会に参加させなければ、Ｇ７のメンツを潰す。一方、中国の圧力もあって、厳しい立場に立たされる。今後はＧ７が、テドロス氏の対立候補を擁立できるかが重要だ」と語った。
（１）
「記事内容」
まさかの２期目に意欲か！？
米医療専門メディア
「スタットニュース」が、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長に再選意欲があると報じたことで、世界中から猛反対の声が上がっている。
テドロス氏は新型コロナウイルス対策をめぐって、“震源地”である中国に忖度した対応の連発で世界中から
「中国寄り」との批判を受けていたからだ。
テドロス氏の任期は残すところあと１年。
２０１９年１２月に中国・武漢発で世界的大流行となった新型コロナ対策の陣頭指揮を執ってきたが、振り返れば後手後手の連続だった。
辞任を求める声が多い中、まさかの再選意欲を示したことに世界中から
「ふざけるな！」
「再選したら国連はもう終わり」
「テドロスが再選するなら、もうＷＨＯはいらない」などの声が噴出している。
現時点で対立候補が現れるかは不明だが、中国寄りとの批判が強いテドロス氏の再選に
「待った！」をかけるとしたら、米国しかないだろう。
「トランプ前大統領が中国寄りのＷＨＯに愛想を尽かして、昨年に脱退を正式通告したのは誰もが知るところ。１月に新大統領に就任したバイデン氏が脱退を取り消す大統領令にサインしたが、これだけ批判の声が大きいテドロス氏を再選させればＷＨＯへの最大資金拠出国である米国の国民が許さない」（在米ジャーナリスト）
米国は新型コロナの感染者数が３０００万人以上、死者数も約６０万人と世界最大の“被災国”だ。
それだけに新型コロナの“震源地”である中国への怒りは強い。
「こうした状況をつくったテドロス氏を無条件で再選させたら、バイデン氏に批判の声が跳ね返りかねない。また、ＷＨＯ脱退を表明していた怨敵トランプ氏からも突き上げを食らうことになる。バイデン氏はテドロス氏への刺客候補を立てざるを得ず、ＷＨＯの事務局長選を舞台に米中の代理戦争に発展する可能性は高い」（同）
今後の展開に注目が集まりそうだ。
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国連組織が初めて日本の味方？ＩＡＥＡと日本の奇妙な関係！
シナよ、原発（放射能汚染）のデーターを公開しろ！
シナ大陸に「中国」は無いぞ！
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２０２１・４・３０ 4月30日 CGTN Japanese
IAEA 福島核処理水海洋放出問題担当グループに中国参加を招請
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「記事内容」
中国生態環境部は、福島第一原発の核処理水の海洋放出問題に置いて、国際原子力機関（IAEA）が技術作業グループの設置を準備しており、中国人専門家の参加を招請したことを明らかにしました。
中国生態環境部の劉友賓（Liu Youbin）報道官は28日、中国がIAEAと密な連絡を維持するとともに、関連情報の全面的かつ迅速な公開を日本政府に要求していく考えを述べた上で、
「福島第一原発事故の核汚染水の処理は日本の環境安全だけでなく、地域および全世界の生態環境の安全にかかわっているので、慎重の上にも慎重を重ねるべきだ」と指摘しました。
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左翼（嘘吐き）とポリティカラルコレクトネス！
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２０２１・４・２８ 真実の報道 エポックメディアNEWS
【 米国思想リーダー】左派の被害者意識 キャンディス・オーウェンズ氏へのインタビュー
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「放送内容」
米国での個人の成功は、何によって決まるのか？
グーグルのような企業は、力を持ちすぎているのではないか？
現在米国黒人が直面している、最大の問題は何だろうか？
制度的人種差別もその一つなのか？また感情操作や被害者意識は、どのような働きをしているのか？
今回は保守派のコメンテーターであり、
「PragerU（プリガーユー）」の
「Candace Owens Show」のホストも務め
「Blexit」運動の創始者でもあるキャンディス・オーウェンズさんに今日の民主党の、政治戦略の中核にあるアイデンティティ政治、保守的な声の抑圧、少数派の被害者意識について話を伺う。
この動画のもともとの公開日は2019/06/28です。
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効き目はあるのか？
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２０２１・４・１９ ニューヨーク隅俊之 毎日新聞 隅俊之よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
中国ウイグル弾圧「人道に対する罪」 人権団体、国連に調査要求
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「記事内容」
国際人権団体
「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は19日、中国政府が、新疆ウイグル自治区でウイグル族などの少数民族を標的にした
「人道に対する罪」を犯し続けているとする報告書を発表した。
抑圧は
「近年で前例のないレベルにまで達している」と指摘。
国連人権理事会に対し、実態を調査し、責任追及のための調査委員会を設立する決議を採択するよう求めた。
報告書は53ページ。
人権団体やメディア、米議会での証言などの情報を国際法上の観点から検証し、大量の拘禁や拷問、強制労働、性暴力など幅広い人権侵害の報告があると指摘した。
「就業技能教育訓練」だとする中国側の主張についても
「多くの学者や作家、ジャーナリストなどすでに高い教育を受けた人を対象にしている」と批判した。
その上で、入手した内部文書から、自治区の中国共産党幹部が、収容所での厳しい監視・管理や反抗する者への
「暴力的な再教育」を指示していたと指摘。
弾圧は
「広範囲で組織的」なもので、人道に対する罪に当たると認定した。
国連人権理事会のほか、グテレス国連事務総長に対してもウイグル族らへの虐待を終わらせるよう中国当局に働きかけるべきだと指摘した。
米国務省は3月末に発表した人権報告書で、民族や宗教などに基づく集団を破壊する意図で行われる
「ジェノサイド」も認定した。
ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書は
「現時点ではその意図を立証していない」としつつ、今後新たな証拠が出てくれば認定の可能性はあるとしている。 |
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日本発・大嘘の「南京大虐殺」（歴史戦）！
大日本帝国と英霊、先人裏切った和名を名乗る朝鮮人が潜む正統性無き戦後の日本政府！ |
２０２１・４・１７ パリ＝山田真也 読売新聞 山田真也よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
南京事件の「世界の記憶」登録に反発、日本政府が改革を主導 |
「記事内容」
国連教育・科学・文化機関（ユネスコ、本部・パリ）の執行委員会（５８か国で構成）は１５日、慰安婦問題の申請や南京事件の登録を巡って混乱してきた
「世界の記憶」審査制度の改革案を承認した。
加盟国による異議申し立てが可能となる。
日本政府が政治利用を防ぐため、改革を主導してきた。
新たな制度で申請者は各国政府に限られる。
異議がある加盟国は９０日以内にユネスコ事務局への申し立てが可能となる。
当事国間の無期限の対話で合意できなければ登録しない。
異議がない場合の最終決定の主体を執行委員会とした。
これまでは誰でも申請できた。
文書管理の専門家で構成される
「国際諮問委員会」が非公開で審査し、ユネスコ事務局長が登録を決めていた。
一方、慰安婦問題の関係資料は過去の申請のため新制度の対象となっていない。
ユネスコが今後、取り扱いの方針を示すとみられる。
慰安婦関連資料の申請は韓国や中国、日本などの民間団体が行い、ユネスコは２０１７年に登録を見送った。
韓国政府側は、従来の制度で審査する必要があるとの認識を示している。
日本政府は１５年、犠牲者の数などを巡って日中間で議論がある南京事件が
「世界の記憶」に登録されたことに反発し、改革を主張してきた。
１５日の執行委員会では、１７年から中断している新規申請の受け付けを年内に再開することも決めた。
２３年中に新たな登録を行う見通しだ。
※歴史戦は共産主義者の政治手法、大嘘の歴史戦を利用し戦後の日本政府は日本国統治の正統性を鼓舞！ |
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| 武漢ウイルスの行方は不透明！ |
２０２１・４・１３ ジュネーブ １２日 ロイター
新型コロナ「終息に程遠い」、混乱招く対策が感染の引き金＝ＷＨＯ |
「記事内容」
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１２日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が
「終息に程遠い」としつつも、実績のある公衆衛生上の対策によって、数カ月以内に制御できる可能性はあるとの認識を示した。
テドロス事務局長は
「混乱や自己満足を招き、整合の取れない公衆衛生対策」が感染の引き金になっていると指摘。
多くの国で集中治療室（ＩＣＵ）の患者数や死者が増加している状況は
「回避できるはずだ」と強調した。
同時に
「年初以降２カ月の感染者・死者数は減少し、新型コロナウイルスと変異株の抑制が可能であることを示した」とし、楽観的となる理由も存在するとした。
インドでは累計の新型コロナ感染者数が１３５３万人に達し、ロイターの集計によると、ブラジルの１３４５万人を抜き、世界で２番目の多さとなった。
ＷＨＯの高官は、先週の感染者数が前週比９％増と、７週連続で増加し、死者も５％増となったと指摘。
感染が飛躍的に拡大しており、パンデミックは
「極めて重要な節目を迎えつつある」と警鐘を鳴らした。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
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連合国は世界統一派の牙城と認識していたが、違うのか？
世界統一派は民主主義を否定しシナの横暴を許し続けるのか？
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２０２１・４・１１ 遠藤誉 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
ウイグル人権問題、中国に牛耳られる国連
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「記事内容」
日米首脳会談の共同声明でウイグル等の人権問題に関し
「懸念」を盛り込むらしいが、国連が機能しなくなった今、民主主義国家が連携して行動するしかない。
中谷元防衛相等が主張する
「人権侵害制裁法」が不可欠だ。
◆中国に国連を牛耳られた民主主義国家の悲惨
国連の重要な決議機関が中国などの独裁国家によって牛耳られているため、人権を守るための決議を出すことができず、民主主義国家の意思が反映できない状況に陥っている。
たとえば、ミャンマー軍は4月9日、ヤンゴン在住の若者ら19人が先月の国軍記念日に発生した軍幹部の殺害などに関わったとして、死刑判決を受けたと発表した。
これに対して軍と対立しているミャンマーの国連大使が、国連安保理の非公式会合に参加し、
「ミャンマーの罪なき市民の命を救うには、安保理として一致した強い行動が今すぐ必要です」と訴えた。
しかし国連安保理には中国もいればロシアもいる。
まさに人権を弾圧している国家が絶対的な発言権と決定権を持っており、拒否権まで持っているのだ。
国連として強い行動に出ることができない状況になっている。
アメリカはバイデン政権になってから、ようやく国際社会に戻ってくる動きを見せ始め、今年3月12日にアメリカは国連人権理事会の会合で、
「中国政府による新疆ウイグル自治区の少数民族に対するジェノサイド（民族大量虐殺）やチベットへの弾圧」を批判した。
しかしアメリカはトランプ政権であった2018年6月19日に、国連人権理事会を離脱している。
したがってブリンケン国務長官が2月24日に
「アメリカは中国の人権問題を追及する方針である」というビデオメッセージを寄せはしたが、アメリカはこの段階ではまだ、あくまでもオブザーバーとしての発言に過ぎない。
それに比べて中国とロシアは昨年10月13日の国連総会において、国連人権理事会の理事国選挙で理事国に選ばれた。
任期は３年間で、連続任期は２期に制限されている（新たな任期は２０２１年１月１日から始まっている）。
昨年4月19日のコラム
＜トランプ「WHO拠出金停止」、習近平「高笑い」――アフターコロナの世界新秩序を狙う中国＞
に書いたように、国連のほとんどの専門機関や関連機関を中国が牛耳っている。
中国が国際社会における発言権を強化するということは即ち、このたびのミャンマー軍クーデターのような残虐な殺戮行為に軍が出て、多くの無辜の民の命を軍が武器で容赦なく奪っていっても、
「国連としては何もできないという状況に追い込まれる」ということを意味する。
ミャンマーではこれまで600人以上の抗議デモ参加者が軍によって殺害されているというのに、4月10日にはさらに80名以上の人が銃撃により死亡しているという。
これを止める力が国連にないという恐るべき現実が人類を支配しているなどということがあっていいのだろうか？
ミャンマーの惨状は、
「国連」が中国などの独裁国家によって牛耳られていて
「動けない」という現実を、否応なしに私たちに突き付けている。
◆民主主義国家の価値観に基づく横のつながりが不可欠――日本で声を上げた「超党派議連」
◆中国というモンスターを生んだのは日本 ※和名を名乗る朝鮮人が多く潜む戦後の日本政府（政官財）は最早、日本国と大和民族の日本人と世界の敵になりつつある！
前略
天安門事件の時に、日本だけが
「抜け駆け」をした結果が、どんな現実を招いているか、日本は猛省をすべきだ。
国連が機能しなくなるほどの、人類に対する大罪を日本は犯してしまったことになる。
取り返しのつかないほどの大罪を、日本はこれ以上くり返してはならない。
中谷氏を中心とした超党派議員連盟の活動に、心からのエールを送りたい。
※大日本帝国はアメリカと戦わず、大東亜戦争に勝利していれば、今の多くの嘘で成り立つ戦後日本政府と今の無様な世界は無いのだが・・・口惜しい！ |
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ミャンマー情勢！
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２０２１・４・１０ ニューヨーク 隅俊之 毎日新聞 隅俊之よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
3度「プリーズ」 ミャンマー国連大使ら、国軍への制裁訴え
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「記事内容」
国連安全保障理事会は9日、ミャンマー情勢についてオンラインの公開会合で討論した。
英国が
「ミャンマーを代表する人々の視点」を知るべきだとして主催。
昨年11月の総選挙で勝利した国民民主連盟（NLD）の議員やミャンマーの国連大使らが、軍事政権に圧力を加え続けるよう求めた。
安保理は2月1日のクーデター以降、3回の会合を開いているが、公開の場での討論は初めて。
軍事政権に対抗してNLD議員らが結成した連邦議会代表委員会（CRPH）のジンマーアウン議員は、中露などを念頭に直接的な介入を疑問視する意見があると指摘した上で、
「弾圧が止まらなければ国内状況は悪化し続ける。大量の難民が国境を越えることになる」と強調。
「市民は権利と自由を取り戻すために、いかなる犠牲も払う覚悟ができている」と訴えた。
CRPHを正統な政府として認めることも求めた。
2月の国連総会で国軍を真っ向から非難したチョーモートゥン国連大使も、武器禁輸措置や軍関係者に対する経済制裁のほか、直接投資の凍結などを要請。
発言の最後には
「プリーズ、プリーズ、プリーズ」と3度繰り返して、国際社会に行動をとるよう改めて訴えた。
安保理は、弾圧を非難する議長声明などは出したが、制裁を含む介入をめぐっては意見の相違が続く。
欧米各国は
「国軍の方針を変えるのは具体的な行動だけだ」（米国のトーマスグリーンフィールド国連大使）とジンマーアウン氏の訴えに同調。
中国は
「ミャンマーの主権を尊重すべきだ」と主張し、ロシアも
「このような会合はさらなる暴力を扇動するだけだ」と述べた。
中露は国連大使は参加せず、代理の外交官が意見を述べた。
一方、国連のブルゲナー事務総長特使（ミャンマー担当）は9日、隣国タイを訪問した。
クーデター以降、周辺地域に入るのは初めてで、タイ高官らとの会談を予定。
他の東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国や中国への訪問も調整している。
ブルゲナー氏によると、ミャンマー入りは国軍側から
「受け入れ準備ができていない」と拒否されたという。
安保理会合では軍事政権が
「無条件で訪問を認めるべきだ」（トーマスグリーンフィールド氏）との意見が相次いだ。 |
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世界が北東アジアに釘付け！
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２０２１・３・２７ WoW!Korea
英・仏など“安保理ヨーロッパ加盟国”、国連安保理に「北ミサイル関連非公式会議」の開催を要求
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「記事内容」
英国・フランスなど国連安全保障理事会所属の西欧諸国たちは、北朝鮮による最近のミサイル問題に関する対応策の準備を加速させている。
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27日（現地時間）フランス“AFP通信”によると、英国・フランス・ノルウェー・エストニア・アイルランドは国連安保理に対して
「今月30日 非公式会議を開いてほしい」と要求していたことが伝えられた。
国連安保理の対北制裁委員会は26日、北朝鮮のミサイル発射に関する専門家パネルを通じた調査を実施した。
北朝鮮は去る21日、朝鮮半島の西側海域方向に短距離巡行ミサイル2発を発射したことにつづき、25日にも日本海方向に「北朝鮮版イスカンデル（KN-23）」の改良型と推定される新型戦術誘導ミサイル2発を発砲した。
このうち25日に北朝鮮が発射した“新型戦術誘導ミサイル”は
「弾道ミサイル」に該当し、国連安保理決議違反事項だとされている。
国連安保理は 去る2006年と2009年に対北制裁決議 第1718号と第1874号を採択、北朝鮮の弾道ミサイルと弾道ミサイル技術を利用した飛翔体の発射を禁止している。 |
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体質なのか？ Ｘメン現る？
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２０２１・２・２６ AFP＝時事
セメンヤが欧州人権裁判所に提訴 ホルモン値規定問題で
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「記事内容」
陸上女子800メートルで五輪2連覇中のキャスター・セメンヤ（Caster Semenya、南アフリカ）が、女子アスリートのテストステロン（testosterone）値を制限する規定の撤回を求めている問題で欧州人権裁判所（ECHR）に提訴したと、担当弁護士が25日に明らかにした。
審理の具体的な日程は決まっていない。
【特集】キャスター・セメンヤをめぐる「性別」問題
ワールドアスレティックス（World Athletics、世界陸連）は2018年、セメンヤら
「体の性のさまざまな発達状態（性分化疾患、DSD）」という遺伝的変異がある選手は、体内のホルモン値を抑える薬を摂取しない限り400メートルから1マイル（約1600メートル）の種目には出場できないという規定を定めた。
現在30歳のセメンヤは、この問題に関してスポーツ仲裁裁判所（CAS）とスイス最高裁に異議を申し立てたが、いずれも敗訴していた。
担当弁護士によれば、同選手はスイスが
「欧州人権条約（European Convention on Human Rights）の下で権利が侵害されている自分のことを守る積極的義務を果たしていない」と、ECHRが判断することを求めているという。
スイス最高裁は昨年、CASの裁定を
「疑うことはできない」と結論付けていた。
しかし、セメンヤは今回の訴訟で、ECHRが
「ワールドアスレティックスによる、女性アスリートへの長きにわたる人権侵害を終わらせる」ことを望んでいる。
発表文では、
「私たちは強く勇敢な女性アスリートであり、これまでも常にそうだった。私たちの望みは、これを最後に自由に走れるようになること」とのコメントが引用された。
その一方で、セメンヤはこれまでのところ、東京五輪の出場資格を獲得していない。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で大会が2021年に延期されることが決まる前には、200メートルで出場を目指す決意を示していた。
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世界に嘘吐きシナ人を信じる者は皆無！
東トリキスタン（ウイグル）人ジェノサイトで英支がガチバトル！
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２０２１・２・２４ ジュネーブ＝杉野謙太郎 読売新聞
中国によるウイグル政策の「人権侵害は極端かつ広範囲」、英外相が批判 （３）
２０２１・２・２３ 北京金共同
中国、性被害証言は「うそ」 ウイグル女性の写真を手に非難 （２）
２０２１・２・２３ AFP＝時事
ウイグルとチベット、中国の人権進歩の「輝かしい例」と外相 （１） |
（３）
「記事内容」
英国のドミニク・ラーブ外相は２２日、国連人権理事会のハイレベル会合で、中国・新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族などに対する中国政府の政策について
「拷問や強制労働、女性の強制不妊手術など、伝えられている人権侵害は極端かつ広範囲で産業的な規模で行われている」と批判した。
会合は２２日、オンライン形式で始まった。
中国の王毅（ワンイー）国務委員兼外相も演説し、
「新疆でいわゆるジェノサイド（集団殺害）や強制労働、宗教的な抑圧は起きたことがない。こうした批判は無知と偏見からでっち上げられたものだ」などと語った。
（２）
「記事内容」
中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の定例記者会見で、新疆ウイグル自治区の収容施設での性的暴行を証言した少数民族ウイグル族の女性の写真を手に
「うそつき」と非難した。
証言を報じた英BBC放送についても
「多くのデマをまき散らしてきた」と批判。
欧米などは人権抑圧の調査を求めるが、中国は猛反発している。
汪氏は、女性は以前にも複数の取材を受けたが施設での性的虐待や自身の被害を話したことがなかったと述べ、
「米国で（反中）勢力の訓練を受けた後に説明を変えた」
「中国を中傷し攻撃するための役者にすぎない」などと主張した。
（１）
「記事内容」
中国の王毅（Wang Yi）外相は22日、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）とチベット自治区（Tibet Autonomous Region）の少数民族について、自国政府によるその処遇は人権問題における進歩の
「輝かしい例」だと訴えた。しかしウイグル人の抑圧をめぐっては、諸外国が対応を検討している。
【写真】中国国歌斉唱に豚のみの食事、イスラム教徒が語るウイグル強制収容所
人権団体は、新疆ウイグル自治区ではウイグル人らイスラム系少数民族を中心に少なくとも100万人が施設に収容されており、そこでは強制労働や女性の不妊手術の強要が行われているとみている。
中国政府は、以前は強制収容施設の存在を否定していたが、後になってこの施設はイスラム過激主義への傾倒阻止を目的とした職業訓練センターだと主張。
王外相は北京で開かれた米中関係に関する討論会で、
「新疆やチベットのような少数民族が居住する場所は、中国の人権問題における進歩を示す輝かしい例として傑出している」と語った。
一方米国務省は、新疆ウイグル自治区での中国政府の行動はジェノサイド（大量虐殺）に当たるとしている。
王外相はさらに、中国は人権擁護に
「常に尽力」していると述べ、新疆ウイグル・チベット両自治区で1人当たりの実質国内総生産（GDP）が増加し平均余命が延びていることは、人権が守られている証拠だと強調した。 |
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| 国連世界食糧計画（WFP）の車列が襲撃された！ |
２０２１・２・２３ ゴマ（コンゴ）AFP時事
伊大使、殺害される コンゴ東部視察で移動中 |
「記事内容」
コンゴ（旧ザイール）東部の北キブ州ゴマ近郊で22日、国連世界食糧計画（WFP）の車列が襲撃され、同行していたイタリアのルカ・アッタナシオ大使（43）ら3人が殺害された。
【写真】イタリア大使襲撃現場近くで警戒に当たるコンゴの兵士ら
大使は、ゴマ北方にある学校での給食提供プログラムを視察するため移動中だった。
腹部を銃撃された大使は、病院に搬送されたが、死亡が確認された。
イタリア政府によると、他にイタリア人警官と運転手が殺害された。
コンゴ内務省は声明を出し
「ルワンダのフツ人反政府勢力『ルワンダ解放民主軍（FDLR）』のメンバー」による犯行だと主張。
コンゴでは鉱物資源が豊富な東部を中心に、多くの武装勢力が活動しており、FDLRもそのうちの一つ。 |
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連合国（ＷＨＯ）は世界統一派の工作機関、トランプの敵！
非常に怪しいピーター・ダスザックは何者？ |
２０２１・２・１４ 日テレ
米「中国介入ないこと不可欠」ＷＨＯ報告書 （２）
２０２１・２・１３ ＣＮＮ
ＷＨＯの武漢調査の成果、評価は米諜報と照合し決定 国務省 （１）
特別篇
「武漢で過ごした空白の1ヶ月」
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（２）
「記事内容」
アメリカのホワイトハウスは１３日、ＷＨＯ（＝世界保健機関）が中国・武漢で行った新型コロナウイルスの起源に関する調査の報告書について、
「中国政府の介入や改ざんがないことが不可欠」だとする声明を出しました。
声明で、国家安全保障問題を担当するサリバン大統領補佐官は、
「専門家による調査結果の報告書は独立したものであり、中国政府による介入や改ざんがないことが不可欠だ」とけん制しています。
また、
「今回のパンデミックについて理解を深め、次に備えるため、中国政府は発生初期のデータを公開しなければならない」とも訴えています。
さらにサリバン補佐官は、
「ＷＨＯの信頼性を守ることが最優先事項」だとした上で、
「中国を含むすべての国が透明性のあるプロセスに参加すべき」と主張しました。
ＷＨＯは、武漢で行った調査結果の報告書を近くまとめ、概要を公表するとしています。
（１）
「記事内容」
新型コロナウイルスの感染拡大の経緯や発生源を解明する作業を中国・武漢市で先に終えた世界保健機関（ＷＨＯ）国際調査団について米国務省は１３日までに、調査団の最終報告書の内容について米情報機関の諜報（ちょうほう）や同盟国からの情報を基にして最終的にその是非を判断するとの立場を示した。
同省のネッド・プライス報道官が会見で表明した。
ＷＨＯの最終報告書や盛り込まれるであろう基本的なデータなどに接するのを楽しみにしているとしながらも、米国の諜報を使ってＷＨＯが把握した内容を立証すべく分析し、評価についての最終的な結論を下すと指摘した。
武漢は世界で最初に新型コロナの人間への集団感染が起きた場所とされる。
プライス報道官の発言に対し武漢での現地調査に加わったＷＨＯの専門家のピーター・ダスザック氏はツイッター上で反論。
「ジョー・バイデン（米大統領）は中国への強硬的な姿勢を示さなければならないのだろう」とし、
「ただ、米国の諜報に過度に頼らないで頂きたい」と注文を付けた。
米国の諜報はトランプ前大統領時代に束縛から解かれることが増え、多くの面で間違っていたとも断定。
米ホワイトハウスによる情報の真偽の立証を喜んで手助けするが、
「忘れないで欲しいのはまず信頼、次に立証、だ」とも付け加えた。
トランプ前大統領はＷＨＯの運営が中国寄りだなどとして同機関からの脱退を表明。
バイデン大統領はこの方針を撤回し、ＷＨＯへの復帰を表明して関係の再構築を図る考えを示している。 |
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| 和名を名乗る朝鮮人が多く潜む戦後の日本政府は腰抜け！ |
２０２１・２・１２ ＦＮＮ
「コロナは中国から始まったと思う」 WHO調査団メンバー見解 （２）
２０２１・２・５ 岡崎研究所 Wedge
WHOのコロナ起源調査を妨害する習近平 （１） |
（２）
「記事内容」
中国の武漢市で、新型コロナウイルスの起源について調査をしていた、WHO（世界保健機関）のオーストラリアのメンバーが、
「新型コロナウイルスは中国から始まったと思う」と見解を述べた。
2月10日まで武漢市で調査にあたった、WHO調査団のドミニク・ドワイヤー氏は10日、オーストラリアメディアの取材に対し、 「新型コロナウイルスが世界のほかの地域で始まったという証拠は極めて限られており、中国からだと思う」と述べた。
また、2019年11月中旬から12月初旬にはすでに広がり、コウモリを媒介して感染した可能性が最も高いとしたが、完全に判明するのには時間がかかるとの考えを示した。
一方、中国側の対応に関しては、
「誰もが正しいことをしようと努めていた」と評価した。
（１）
「記事内容」
新型コロナウイルスの起源についてのWHOの調査団は、武漢で同ウイルスが特定されたときから1年以上たってようやく中国入国が認められたが、中国が十分な協力をしていないことは明らかである。
WHOの調査団の中国への入国には1年もかかった。
その間、ウイルスの起源の手掛かりが見つかる可能性はかなり低くなった。
新年早々に調査団に入国許可が与えられたが、中国は遅延策を弄し、中国寄りと非難されてきたテドロスWHO事務局長ですら失望を表明するに至った。
国際チームが1月14日最終的に武漢に到着した時、中国はさらなる妨害をした。
二人の科学者は新型コロナウイルスの抗体検査で陽性と判明し、シンガポールに留め置かれた。
残りの13名は武漢で2週間の隔離を命じられた。
しかし、調査団の15人すべては出発前の検査で陰性であった。
調査団は最終的に仕事を始めたが、順調に行ったわけではない。
中国政府はWHOチームと
「オープンで、透明性がある、責任ある姿勢で協力している」と主張しているが、実際はそうではない。
中国は、ウイルスの起源は中国ではない、あるいは起源は一つではないことを繰り返し示唆し、注意を他に向けようとしている。
中国の高官は、WHOはスペインなどにも行くべきと示唆した、と報じられている。
1月20日付けのニューヨーク・タイムズ社説‘The World Deserves Answers From China’は
「パンデミックが拡大する中、習近平がいかなる情報も政府のタスク・フォースの決済をとること、許可なく情報を漏らした人は責任を問われることについて直接命令を出した。この結果、ほとんどのことが公になっておらず、WHOのチームはその調査に必要なデータや研究にアクセスできそうにない」、
「武漢の海鮮市場は閉鎖され、消毒済みである。この市場からのサンプルや情報は中国の病気統制・防止センターに集められているが、そこの研究者は政府からの許可なく国際チームと話せない」と指摘する。※研究所も既に、破壊された！
発生から今までにかかった時間を考えると、起源の問題は結局謎のままになるのではないかと思われる。
中国は共産党の権威を大切にし、
「党は間違わない」という建前を守ことに重点を置いている。
また、中国起源であることが明らかになれば、損害補償の問題も出てくる。
そういう状況を考えると、中国に情報を出させるのは相当難しい。
それを実現させるような強い圧力をかけられるのか、疑問がある。
トランプがWHOから脱退手続きをとり、WHO内での米国の発言権を失うことになったが、その状況で対中圧力をかけることは出来なかった。
バイデンは就任した日に米のWHO復帰を決めた。
今後、米国を先頭に中国に情報提供圧力を強めて行くということであろう。？
それでも成果が上がるとは言えないが、中国のやり方を批判して、中国を孤立させることは悪いことではない。
中国はサラミ戦術で小さな譲歩をとって積み重ねて行くことを得意にしているが、この戦術を我々も取り入れていけば良いと思われる。
豪州はウイルス起源の独立調査を主張したがゆえに、中国により制裁を課され、苦労しているが、豪州の苦境の緩和を図ることも良識ある国の団結を図るという点で重要である。
※岡崎研究所よ、戦後の日本政府の正体を知って記事を書いているのか？ 大和民族を馬鹿にするなよ！ |
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台湾ＷＨＯ加盟を推進してくれ！
ヌゴジ・オコンジョイウェアラ（66）ＷＨＯ事務局長に就任！ |
２０２１・２・６ ワシントン=青山直篤 朝日新聞 青山直篤よ、出自を明かし記事を書け！
女性で初めてWTO事務局長に就任へ 米政権が強く支持
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「記事内容」
バイデン米政権は5日、世界貿易機関（WTO）の次期事務局長として、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相（66）の選任を
「強く支持する」と表明した。
トランプ前政権はこの人事に反対していたが、米国が態度を変えたことで、同氏の選出が確実となった。
WTO事務局長に女性やアフリカ出身者が就くのは初めて。
米通商代表部（USTR）は声明で、世界銀行幹部などを務めたオコンジョイウェアラ氏について
「経済、外交分野で豊富な知識をもたらす」と評価。
「バイデン政権は新しい事務局長とWTOに必要な改革に向けて協力するのを楽しみにしている」と表明した。
米国では、WTO加盟後に急速に台頭した中国による知的財産侵害や産業補助金などの問題について、WTOが対応できていないとの不満が党派を超えて強い。
トランプ前大統領はWTO脱退すらちらつかせる高圧的手法をとった。
これに対しバイデン政権は今回の人事でも、既存の国際的な枠組みへの積極的な関与を通じて改革を求めていく姿勢を示し、違いを際立たせた。
これに先立ち、トランプ前政権が支持し、オコンジョイウェアラ氏とともに事務局長の最終候補に残っていた韓国の兪明希（ユミョンヒ）・通商交渉本部長は5日、選挙戦からの撤退を表明していた。 |
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| 韓国政府、大ピンチ！ |
２０２１・２・４ ブリュッセル＝畠山朋子、テヘラン＝水野翔太 読売新聞 水野翔太よ、出自を明かし記事を書け！
「米の制裁再開は違法」イランの訴え認め、国際司法裁が審理へ
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「記事内容」
オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）は３日、米国の対イラン経済制裁再開は違法だとするイランの訴えを受け入れ、正式な審理を開始すると認めた。
イランは２０１８年７月、米国による制裁が、１９５５年に当時の王政が米国と結んだ修好条約に違反すると主張し、制裁再開の中止などを求めＩＣＪに提訴した。
トランプ前政権下の米国が１８年５月、イラン核合意から離脱し、同年８月からイランへの制裁を再開していた。
訴えに対し、米国側は、ＩＣＪに管轄権はないなどとして異議を申し立てていたが、ＩＣＪは申し立てを却下した。
ＩＣＪの決定を受け、イランのジャバド・ザリフ外相は３日、ツイッターに
「勝利した」と投稿した。 |
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米支関係、悪化の一途、本当に卑怯なシナ人！
発生源は武漢、1月にシナ人旅行者が世界に拡散！ |
２０２１・２・２ ＴＢＳ
ＷＨＯ調査めぐる米の批判に中国反論「米でも調査を」 |
「記事内容」
新型コロナウイルスの起源を調べるＷＨＯの国際調査チームの受け入れをめぐってアメリカの国務長官が、
「中国の透明性の欠如は深刻な問題」などと批判したことを受け、中国政府は
「アメリカでもＷＨＯに調査を要請すべき」などと反論しました。
アメリカのブリンケン国務長官は１日、ＮＢＣテレビのインタビューでＷＨＯの国際調査チームの受け入れをめぐって、
「中国の透明性の欠如は深刻な問題で継続している」などと批判しました。
これに対し中国外務省は２日、
「中国側は大量の情報や研究成果を共有し、ＷＨＯや専門家は評価した」と反論。
「アメリカでも２０１９年１２月の時点で一部アメリカ人の献血サンプルから新型コロナウイルスの抗体が見つかったとする研究報告がある」として、アメリカでもウイルスの起源を調べるため、ＷＨＯに調査を要請すべきと主張しました。
「アメリカ側も中国と同様に、発生源究明問題において、積極的、科学的かつ協力的な態度を持ち、透明性を保持するよう希望する」（中国外務省 汪文斌報道官） ※いつも通りの反論、オウム返して対抗するシナ！
王文斌報道官はまた、
「ウイルスの起源の究明は複雑な科学的問題で多くの国や場所に関わる」と述べました。 |
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| シナ人の嘘は生きる術！ |
２０２１・１・３１ 武漢（中国湖北省）＝吉岡みゆき 読売新聞 吉岡みゆきよ、出自を明かし記事を書け！
ＷＨＯ調査団、武漢で輸入冷凍食品扱う倉庫を視察 （３）
２０２１・１・３１ ＦＮＮ
中国・武漢の“別の市場”訪問 WHO調査団 （２）
２０２１・１・３０ ABEMA NEWS
「研究であって調査ではない」WHOの武漢調査に中国外務省主張 （１） |
（３）
「記事内容」
新型コロナウイルスの感染拡大の経緯や発生源を調べる目的で中国・武漢市入りしている世界保健機関（ＷＨＯ）の国際調査団は３１日午前、市内の大型卸売市場で輸入冷凍食品を扱う倉庫を視察した。
【動画】アルコール消毒、暖房器具の近くでやったら大変！
３１日午後には、初期に感染者が集中した
「華南海鮮卸売市場」を訪れる予定だ。
午前の視察先は、同市場の業者の仕入れ先の一つだった。
中国国内では、ウイルスが冷凍食品に付着して海外からもたらされたとの主張がある。 ※シナの捏造！
（２）
「放送内容」
中国の武漢を訪れているWHO（世界保健機関）の調査団は、31日は、計画とは別の市場を訪れている。
中国側の意向を尊重する形で、調査が進められているもよう。
WHOの調査団は31日朝、武漢市内の食品卸売市場で視察を始めた。
当初、周辺で多くの感染者が出た海鮮市場とは別の市場。
中国では、ウイルスが冷凍食品に付着して国外から持ち込まれているとの主張もあり、調査団は、そうした仮説についても検証をしているものとみられる。
（１）
「記事内容」
WHO（世界保健機関）が武漢で調査を開始したことについて、中国外務省は
「国際的な研究であって調査ではない」と主張した。
【映像】WHOの武漢調査 中国は「研究」と主張
中国外務省はきのうの会見で、
「WHOの専門家が中国の専門家と新型コロナウイルスの発生源について話し合い協力することは、国際的な研究の一環であって、調査ではない」と主張。
WHOの活動を
「調査ではない」と否定したことについての詳しい説明などはしなかった。
中国は当初から感染源と見られることを恐れており、“国際社会から調べられる”という印象が定着することを懸念した可能性もある。
また、
「不必要な妨害や注目を減らすべきだ」と強調したが、何が妨害に当たるのかについての言及はなかったという。 |
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| 世界から核兵器が消えると、戦争が起き易くなるジレンマ |
２０２１・１・２２ ニューヨーク隅俊之 毎日新聞 隅俊之よ、出自を明かし記事を書け！
核兵器禁止条約、批准国で順次発効 締約国会議はオーストリア開催へ 日本参加は？ |
「記事内容」
史上初めて核兵器の開発や保有、使用などを全面的に禁じる核兵器禁止条約が22日、南太平洋のサモアから順次発効した。
世界の核軍縮は核拡散防止条約（NPT）を柱にしているが、その動きは停滞してきた。
核禁条約の推進国や非政府組織（NGO）は、核兵器を非人道兵器とする国際的な規範意識が高まり、核保有国への圧力になると期待しており、核軍縮の前進につながるか注目される。
条約は、昨年10月時点の批准50カ国・地域で、現地時間の22日午前0時にそれぞれ発効。
昨年12月に新たに批准した西アフリカのベナンでの発効は、批准から90日後の3月11日になる。
批准は、中南米やオセアニアなどの小さな国が多い。
国連のグテレス事務総長は
「核兵器使用による壊滅的な人道上の結末に関心を集める世界的な運動の成果だ」と評価している。
核兵器の廃棄や検証方法など核兵器を具体的にどう禁止していくのかは、2年に1度の締約国会議で話し合う。
第1回締約国会議は、今年12月か来年1月にオーストリアで開催する方向で検討が進んでいる。
締約国会議には条約に加盟していない国もオブザーバー参加できる。
スウェーデンなどが参加の意向を示しており、日本でも参加を求める意見が出ている。
核禁条約は2017年7月に122カ国・地域の賛成で採択された。
昨年10月24日、批准した国・地域が50に達し、発効が決まった。
米露英仏中などの核保有国や「核の傘」の下にある日本などは参加しておらず、締約国でなければ条約の法的義務に従う必要はない。
だが、核禁条約ができた背景には核軍縮が停滞し続けていることへの不満の高まりがある。
今後、NPT再検討会議などの場で核保有国が核軍縮に向けた姿勢をどこまで打ち出すのか問われそうだ。
※そもそも人間は約束事を守れるのか？ |
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日テレよ、地球上に「中国」と言う国が存在するのか？
国名は正確に報道しろ！ |
２０２１・１・１９ 日テレ
中国“初期対応の遅れ”ＷＨＯ独立委が指摘 |
「放送内容」
新型コロナウイルスへの対応を検証しているＷＨＯ（＝世界保健機関）の独立委員会は１８日、中間報告を公表し、中国の初期対応の遅れなどを指摘しました。
独立委員会は今後の感染症対策への教訓を得るため、新型ウイルスをめぐるＷＨＯや各国の対応を検証しています。
１８日に公表された中間報告では、中国について、
「去年１月の時点で、より強力な公衆衛生対策を取れていたはずだ」と指摘し、初期対応に遅れがあったとの認識を示しています。 ※お茶を濁しなよ！
一方、ＷＨＯが緊急委員会を去年１月２２日まで開かず、
「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を翌週に先送りしたことについては、
「理由が明らかになっていない」と疑問視しています。
独立委員会は今後も検証を続け、５月のＷＨＯ総会で最終報告を行う方針です。 |
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公平公正に欠くシナ人！
相互主義を捨てた戦後の日本政府はシナ人を日本に入れるな！ |
２０２１・１・６ ロンドン=国末憲人 朝日新聞
WHO調査団、中国に入れず テドロス事務局長は「大変失望」と批判 |
「記事内容」
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は5日記者会見し、新型コロナウイルスの起源を調べるため中国に派遣した調査団が入国できないでいると明らかにした。
必要な許可が得られないといい、事務局長は
「大変失望している」と中国側の対応を批判した。
【写真】中国当局が始めた展覧会「新型コロナウイルスとの闘い」
調査団は、各国のウイルスや疫学の専門家らで構成し、
「人の感染例が最初に見つかった場所」として、武漢での調査を予定。
WHOによると、5日ごろからそれぞれ中国に向けて自国を出発するはずだったが、中国側の受け入れ手続きが完了していないと、同日判明したという。
すでに出発した2人のうち、1人は引き返して帰国中、もう1人は乗り継ぎ地で待機しているという。
他の参加者は出発を見合わせた。
テドロス事務局長は
「調査団はWHOにとって優先課題だと、中国高官に改めて伝えた」と述べた。
テドロス氏は中国政府への配慮が厚いと思われていただけに、この批判は各国メディアに驚きをもって受け止められた。 WHO緊急対応責任者のマイク・ライアン氏は
「入国のビザに関する承認が得られていないようだ。お役所仕事的な業務上の問題で、早急に解決すると信じたい」と述べた。 ※信じるのは勝手だが、シナ共産党は尋常に非ず！
WHO加盟国は昨年5月の年次総会で、中国への調査団派遣を決定。
中国政府も協力する姿勢だったという。 |
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ファイザーとビオンテックのワクチンを緊急使用を承認！
シナのワクチンどうなった？ |
２０２１・１・１ AFP＝時事
WHO、ファイザー製ワクチンの緊急使用を承認 |
「記事内容」
世界保健機関（WHO）は12月31日、米製薬大手ファイザー（Pfizer）と独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）が共同開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認した。
世界各国での同ワクチンの輸入と流通の速やかな承認への道を開いた。
【図解】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（31日午後8時時点）
英国は12月8日に同ワクチンの接種を開始。
米、カナダ、欧州連合（EU）がそれに続いた。
WHOが緊急使用を承認したのは、新型ウイルスの流行が中国で約1年前に始まって以来、同ワクチンが初めて。
WHOのマリアンジェラ・シモン（Mariangela Simao）事務局長補（医薬品アクセス担当）は、
「世界で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチンの利用を保証する上で非常に明るい一歩だ」と述べた。
「だが、あらゆる場所で優先順位が高い人たちの需要を満たせるだけのワクチンを供給するには、一層の世界的努力が必要であることも強調したい」
WHOは、緊急使用を承認したことで、各国の規制当局による同ワクチンの輸入と流通の承認に道が開かれるとしたほか、新型ウイルスワクチンの流通で大きな役割を果たしている国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）や汎米保健機構（PAHO）も必要としている国向けのワクチン調達が可能になると説明した。
※嘘で成り立つ戦後の日本政府の穴が暴露！ |
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