連合国・ＵＮ（日本政府の恣意的誤訳・国連＝国際連合）
連合国＝世界統一派の世界戦略の拠点）
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武漢ウイルスの起源を確定しろ！
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２０２１・１１・２７ ロンドン=和気真也 朝日新聞 和気真也よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
WTO、閣僚会議を延期 新たな変異株めぐる各国の入国規制受け
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「記事内容」
世界貿易機関（WTO）は26日、本部があるジュネーブで30日から開く予定だった閣僚会議の延期を決めた。
南アフリカなどで見つかった新型コロナウイルスの変異株に対し、各国政府が導入した規制で、出席できない人が増えたためと説明している。
【画像】南アで確認、変異株「B.1.1.529」 感染力は？ワクチンは？
同日発表された声明によると、延期を提案した一般理事会のダシオ・カスティロ議長は、
「現状の思わしくない感染状況とその不確実さを考えると、延期を求めざるをえない」と述べた上で、
「我々はこの深刻さを十分に理解しているはずだ」と危機感を表した。
WTOの閣僚会議は、30日から12月3日の日程で、加盟する164カ国・地域の貿易相らが参加して開かれるはずだった。
しかし、26日に変異株の存在が明らかになると、開催地のスイスをはじめ、欧州各国が次々と入国制限や隔離措置などを導入した。
延期後の開催日時は未定。
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人権侵害非難決議に反発！
日本政府は大和民族の人権侵害ｏｒ罠を即、中止しろ！ |
２０２１・１１・２１ 北京共同
北朝鮮、人権侵害非難決議に反発 「国連を内政干渉に悪用」 |
「記事内容」
北朝鮮外務省は21日、国連総会第3委員会（人権）が同国の人権侵害を非難する決議を行ったことに反発し
「わが国のイメージに泥を塗ろうとする重大な主権侵害行為で、強力に糾弾、排撃する」とする報道官談話を発表した。
朝鮮中央通信が報じた。
人権侵害は存在しないとし、国連が内政干渉と体制転覆を図る場に悪用されていると指摘した。
談話は、北朝鮮が
「人民大衆第一主義」を掲げ、住民の権益を最優先に考えていると強調。
決議採択を進めた国々こそ人種差別などが横行していると主張した。 |
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シナがインターポール私物化？
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２０２１・１１・１９ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
▼中国人ネットユーザーが新疆で現地調査▼台湾高雄市とバンクーバー、友好都市協定▼米議員の台湾訪問、詳細を発表▼中国高官インターポール幹部選挙に立候補▼恒大集団創業者、私財1252億円提供【dNEWS】 |
「放送内容」
↓↓記事全文はこちら↓↓
中国人ネットユーザーが新疆で現地調査 収容施設などを撮影 「多くが地図に掲載されず」https://www.epochtimes.jp/p/2021/11/8...
台湾高雄市とバンクーバー、友好都市協定を検討 中国は反発https://www.epochtimes.jp/p/2021/11/8...
台外交部、米議員の訪台詳細を発表https://www.epochtimes.jp/p/2021/11/8...
中国高官、インターポール幹部選挙に立候補 人権組織「キツネが鶏小屋を管理」https://www.epochtimes.jp/p/2021/11/8...
恒大集団創業者、私財1252億円提供 社債利払いなどに充てる＝報道https://www.epochtimes.jp/p/2021/11/8...
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地球温暖化は大嘘！
国連とオバマに正義なし！ |
２０２１・１１・１４ グラスゴー時事
気候変動対策、分断あらわ 主要排出国に強まる逆風 COP26 |
「記事内容
英グラスゴーで開かれた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）は、気候変動対策をめぐる世界の分断をあらわにした。
【図解】日本の温室効果ガス排出削減目標
消極的な姿勢が目立つ温室効果ガスの主要排出国には批判が集中。
石炭などの化石燃料からの脱却に反対する国々への逆風も浮き彫りとなった。
「中国やロシア、サウジアラビア（の首脳）が姿を見せなかったのは問題だ。中国は大きな過ちを犯したと思う」。
バイデン米大統領は2日の記者会見で、首脳級会合に参加しなかった主要排出国を非難した。
中国は世界最大の排出国でありながら、習近平国家主席が欠席し、排出削減目標の引き上げも見送った。
今後10年間の協力をうたった米国との共同宣言こそまとめたものの、国際社会からは
「恥だ」（オバマ元米大統領）と批判を浴びた。
石炭や石油などの化石燃料からの脱却が主要議題となる中、産油国のサウジやロシア、石炭産出国オーストラリアなども
「針のむしろ」状態だった。
国際環境NGO
「CAN」は温暖化対策に後ろ向きな国に贈る
「化石賞」をCOP26期間中に6回も受賞した豪州を
「化石大賞」に選出した。
水没の危機にある太平洋の島国ツバルのパエニウ財務相は、
「ツバルは文字通り沈んでいる。行動が今すぐに必要だ」と涙ながらに各国代表団に訴えた。
しかし、温暖化の影響を直接受ける国々の切実な呼び掛けも、こうした主要排出国の行動を大きく変化させるには至らなかった。
日本からは岸田文雄首相が衆院選直後に駆け付けた。
ただ、途上国への資金支援では評価を集めたものの、石炭火力発電の廃止見送りが原因で日本にも化石賞が贈られるなどし、存在感を発揮し切れなかった。 |
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お粗末・嘘がバレバレ！
水没が事実なら、そんなアングルで写真を撮らない！
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２０２１・１１・９ 安田聡子・ハフポスト日本版 安田聡子よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
ツバルの外相、膝まで海に浸かりながら、気候変動対策を訴える【COP26】
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「記事内容」
南太平洋の島国ツバルの外務大臣が、膝まで海に浸かりながらスピーチし、気候変動の緊急性を訴えた。
【動画】海の中からスピーチするサイモン・コフェ外相
このスピーチは、イギリス・グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）のために、首都フナフティのフォンガファレ島で撮影された。
海抜が低いツバルは、地球温暖化の影響を最も大きく受けている国の一つで、海面上昇による水没の危機にさらされている。
この状況を伝えるために、スーツとネクタイ姿のサイモン・コフェ外相は、ズボンの裾を膝丈までまくり上げた状態で海の中の演台に立ち、各国のリーダーたちに語りかけた。
コフェ外相はスピーチの中で、
「私たちは気候変動と海面上昇の現実の中で生きています」と述べ、気候変動がツバルにとって日々の暮らしの中にある脅威であることを強調。
「常に海面が上昇する中で、ただスピーチを待ってはいられません。クライメートモビリティ（気候変動による人口移動）は最も重要な課題です。明日を守るために、私たちは今日、勇気ある代替策を取らなければならない」と訴えた。
世界銀行によると、西太平洋では海面上昇が世界平均の2～3倍早く進んでおり、21世紀末までに0.5～1.1メートル上昇すると見られている。
また、ツバル政府も、同国が北半球の国に比べて3倍気候変動の影響を受けやすく、21世紀末までにツバルは沈む可能性もあると警告している。
すでにニュージーランドに移住した人たちもいるという。
スピーチの映像は、11月9日に開催されるCOP26のサイドイベントで流される予定だ。 |
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シナ人と朝鮮人の専売特許「平気嘘を吐く」＝教育上良くないＵＮ＝地球温暖化は大嘘！
大嘘吐きの真の狙いは何？エンジン→モーター？ |
２０２１・１１・９ グラスゴー共同
COP26の文書骨子案、判明 化石燃料廃止に言及せず
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「記事内容」
国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で各国が取りまとめる文書の骨子案の内容が8日、明らかになった。
世界の気温上昇を1.5度に抑える重要性を盛り込んだが、化石燃料の廃止には言及しなかった。
議長国の英国が提案したもので、今後の交渉のたたき台となる。
文書に盛り込む要素として、
「1.5度目標に向けた努力を続け、目標を維持することの重要性を強調する」ことや、現在の各国の取り組みと1.5度目標には
「隔たりがあることを認識する」ことを挙げた。
一方で、石炭や石油などの化石燃料の利用縮小については触れなかった。
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| 国連は嘘吐き機関？グテレスよ、文句はシナの習近平に言え！ |
２０２１・１１・４ 張陽チャンネル
環境保護とグリーン新政【第２７５回】 （２）
２０２１・１１・２ ニューヨーク隅俊之 毎日新聞 隅俊之よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
COP26の失敗は「死刑宣告だ」とグテレス事務総長 首脳級会合で （１） |
（２）
「コメント」
（１）
「記事内容」
グテレス国連事務総長は1日、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の首脳級会合で演説し、各国が提出した現在の温室効果ガスの削減目標では、今世紀末の平均気温は産業革命前から2・7度上昇すると訴えた。
会議が失敗に終わった場合、各国は
「（気候変動対策の）計画を見直さなければならない。5年ごとではない。毎年、常にだ」と警告した。
グテレス氏は
「私たちは厳しい選択を迫られている。私たちが化石燃料への依存を止めるのか、それとも化石燃料への依存が私たちを止めるかだ」と強調。
「最近の発表されている気候変動対策は、私たちが状況を好転させるための軌道に乗っているような印象を与えるかもしれないが、それは幻想だ」と述べた。
そのうえで
「（小さな島国や開発途上国にとって、COP26の）失敗は選択肢ではない。死刑宣告だ」と指摘。
「未来を守り、人類を救うことを選択してほしい」と訴え、小さな島国や開発途上国向けの気候変動対策への支援資金などを増額するよう求めた。 |
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テドロスはシナが武漢ウイルスを世界にばら撒く手伝いをしたテドロス！
世界はテドロスの名も写真も見たくは無かろう！
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２０２１・１０・２９ ジュネーブ共同
WHO、テドロス事務局長再任へ 対立候補なく
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「記事内容」
世界保健機関（WHO）は29日、事務局長選で現職のテドロス氏（エチオピア）以外に候補者の届け出がなかったと明らかにした。
再任が事実上決定し、来年5月のWHO総会で正式に承認された後、8月16日から2期目に入ることになった。
任期は5年。
テドロス事務局長「ブースター」年内は実施しないよう各国に要求
候補者届け出は9月23日で締め切られ、フランスとドイツなどがテドロス氏を候補者として指名したことを表明していた。WHOによると、テドロス氏を候補者として指名したのはこのほかスペイン、カザフスタン、ケニアなど計28カ国。
日本や米国、英国、中国、ロシアは加わっていない。 |
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国連は解体しろ！
現代に相応しい新たな国際機関を目指せ！ |
２０２１・９・２９ AFP＝時事
WHO事務局長が謝罪 職員がコンゴで性的虐待
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「記事内容」
世界保健機関（WHO）の職員が、コンゴ民主共和国で性的虐待に及んでいたとされる問題で、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は28日、独立調査により
「明らかな構造的欠陥」と
「個人の過失」があったとの結論が出たことを受け、被害者に謝罪した。
【写真】エボラ流行中のコンゴ国内の様子
虐待に及んだのは、2018～20年のエボラ出血熱流行に対応するため現地で採用された職員と、各国から派遣された職員。今年5月には、WHO上層部がこの疑惑を把握しながらも行動を起こさなかったと報じられ、日米英など53か国が共同でWHOに対し、性的虐待の予防について
「強力で模範的なリーダーシップ」を発揮するよう要求していた。
独立調査委員会は同日、女性数十人に対する聞き取り調査の結果をまとめた35ページの報告書を発表。
調査の結果、女性50人以上が、WHOなどの国連（UN）機関や主要NGOの職員から、仕事を与える見返りとして性交渉を強要されたり、性行為を拒否すると契約を解除されたりしたと訴えていることが分かった。
独立調査委員会は、
「職業上の不正行為に相当する可能性のある個人の過失」があったと認定。
「性的搾取や虐待のリスクを管理する上で、明らかな構造的欠陥と準備不足」があったと結論した。
テドロス氏は記者会見で、
「犠牲者や被害者にまず謝罪したい」と表明。
「私の最大の優先事項は、加害者が許されることなく、責任を追及されるようにすることだ」と述べた。 |
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兵器システムを開発する権利を主張！
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２０２１・９・２８ 国連 ２７日 ロイター
北朝鮮に兵器実験行う権利、米は敵視政策放棄を＝国連大使
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「記事内容」
北朝鮮の金星国連大使は２７日、米国に対し
「敵視政策」を放棄するよう求め、北朝鮮の自衛権や兵器実験を行う権利は誰も否定できないとした。
国連総会での演説で述べた。
演説のさなか、韓国軍は北朝鮮が東側の海へ向けて少なくとも１発の飛翔体を発射したと発表した。
日本の防衛省は弾道ミサイルの可能性があるとしている。[nL4N2QT3SA]
金大使は、北朝鮮が米国や韓国が保有または開発中のものと同等の兵器システムを開発、実験、製造、保有する当然の権利を誰も否定できないと発言。
朝鮮半島で戦争が回避されているのは北朝鮮の抑止力が高まっているためであり、
「米国の慈悲」が理由ではないと強調した。
その上で、北朝鮮は米国や韓国、他の近隣諸国の安全保障を決して損なったり、脅かしたりしないと述べ、
「われわれは自国の安全保障と平和のために国防を増強しているだけだ」と語った。
また、米国が敵視政策を放棄すれば、北朝鮮は
「いつでも喜んで対応する」とつつも、
「米国が現段階で敵視政策を撤回する見込みはないというのがわれわれの見解だ」と述べた。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先週の国連総会での演説で朝鮮戦争の終戦宣言を改めて呼び掛けたことについては、米国が宣言を望むなら、韓国との合同軍事演習と朝鮮半島周辺への戦略兵器の配備を永久にやめるべきだと述べた。
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世界にとって深刻
アメリかも日本同様、解体されつつある合衆国！ |
２０２１・９・２１ AFP＝時事
バイデン氏が国連演説 中国との「冷戦」望まず |
「記事内容」
（更新）ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は21日、国連総会（UN General Assembly）で就任後初となる一般討論演説を行った。
バイデン氏は、米国は中国との新たな冷戦（Cold War）を望んでいないと表明。
2001年の米同時多発攻撃後に起きた武力紛争から軸足を移し、気候変動や新型コロナウイルスなどの問題について世界を率いる存在となると宣言した。
【写真】マスクをつけて登壇したバイデン氏
米国は、オーストラリアがフランスとの大型潜水艦契約を破棄して米国製原子力潜水艦に乗り換えたことをめぐり、欧州と緊張関係にある。
そうした中、バイデン氏は演説で、民主主義と同盟関係の推進に取り組むと約束した。
バイデン政権は、権威主義政権が率いる中国の台頭が21世紀の主要課題となると明言してきた。
だがバイデン氏は
「われわれは新たな冷戦や、複数の硬直した連合に分断された世界は望んでいない」と表明。
「前に進み出て、共通の課題に対して平和的解決法を追求する国に対しては、たとえ他の分野で激しい意見の相違があったとしても、協力する用意がある」と述べた。
演説では、ウイグル人などのイスラム教徒ら100万人以上が収容所に送られているとされる新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous
Region）の人権問題に警鐘を鳴らしたが、それ以外では中国を名指しすることはなかった。
イスラム主義組織タリバン（Taliban）の電撃的攻勢により陥落したアフガニスタンについては、同国からの米軍撤退が完了したことで、自身がここ20年で初めて戦争に従事しない米大統領になったと指摘。
米国は
「たゆみない外交の時代」を開始すると宣言し、軍事力は
「最終手段」としなければならないとした上で、武力を行使する場合、
「その任務は明確で達成可能なものでなければならず、十分に情報を与えられた米国民の同意の下に行われ、可能な限り同盟国との協調の下に行われなければならない」とした。
国連総会の対面開催は2年ぶりだが、出席者は少数にとどまり、一連の新型コロナウイルス対策が取られた。
演説では、登壇者ごとにマイクを交換。
これは、ワクチン接種を参加条件とした規則を無視して出席したブラジルのジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領の後に登壇した78歳のバイデン氏にとっては、歓迎すべき措置だっただろう。
バイデン氏は、22日に新型ウイルス対策に関する首脳会議をオンラインで開催し、
「追加の誓約」を発表すると予告。
米国が気候変動対策への支出を倍増させることにも言及した。 |
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| シナの犬、感染拡大に手を貸したテドロスが言える立場なのか！ |
２０２１・９・１０ 東スポ
ブースター接種にＷＨＯテドロス事務局長「待った」発言 〝Ｗｈｙ？〟医療専門家が指摘する裏事情 （２）
２０２１・９・９ ジュネーブ共同
WHO「3回目接種年内停止を」 各国に要求 （１） |
（２）
「記事内容」
政府は９日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、緊急事態宣言発令中の２１都道府県のうち宮城と岡山を除く１９都道府県の期限を１２日から３０日まで延長すると決定した。
新型コロナを巡っては、南米コロンビアで流行中のミュー株が、ワクチン効果を７分の１以下に抑制するとの研究結果が明らかに…。
相次ぐ変異株の脅威に先進各国が３回目のブースター接種に踏み切ろうとする中、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が「待った！」をかける事態になっている。
【写真】東京ドームのワクチン合同接種会場お出迎えは…
東京都は９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１６７５人報告されたと発表した。
一時は都内だけで１日に５０００人以上の新規感染者が出るなどした新型コロナだが、最近は一気に感染者数が減って一部ではピークアウトしたと言われる状態にまで落ち着いてきた。
そんな中、変異株のひとつであるミュー株が、ワクチン効果を７分の１以下に抑制するとの研究結果を東大や東海大などの研究チームが発表して騒然となっている。
医療ガバナンス研究所の上昌広氏はミュー株について ※上昌広よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「臨床データではない研究結果だけでは何とも言えない」と前置きした上でこう話す。
「ミュー株が高い致死率と強い感染力を持っていたとしても、そう簡単に著しい変異をしたとは考えにくく、ワクチン接種していればデルタ株のようにブレークスルー感染しても死を防げる可能性は高い。重要なのはワクチン接種。ミュー株が流行しているコロンビアは、国民のワクチン接種完了率が約３０％と低いことから大きな流行につながったと考えられる」
一にも二にもワクチン接種が大事ということだが、すでに接種率が高い先進国では３回目のブースター接種も実施間近となっている。
世界に先駆けて８月１日からブースター接種を開始したイスラエルでは、抗体価が約５～１０倍に跳ね上がったという結果が出ている。
ところが、ＷＨＯのテドロス事務局長が８日、ワクチンの世界的枯渇を理由に３回目のブースター接種に
「待った」をかけた。
テドロス氏は年内に世界人口の４０％が接種完了することを目標に掲げており、先進国で３回目に接種するワクチンを途上国に“譲渡”しろというわけだ。
上氏は
「誤解を生む発言だ。テドロス氏は途上国の票で事務局長の地位に就いた人。途上国の代弁をするのは大事だが、今、先進国で使われているファイザーやモデルナのｍＲＮＡワクチンは超低温管理が必須で、これを保管施設が乏しい途上国に分配せよとして、ブースター接種を止めるのはおかしな話。むしろ抗体価が跳ね上がるという臨床データがあるのだから、先進国ではブースター接種すべきだ」と指摘する。
またもやテドロス氏が“トンチンカン発言”をしたというわけだ。
とはいえ、人道的観点からもウイルス学の常識からも、途上国を放置していいわけではない。
「人がウイルスに感染すると体内で複製が作られるが、変異はこの過程で起こる。つまり、感染者が増え続けるほど変異のリスクは高まるので、途上国対策も同時進行で行わなければ変異株とのイタチごっこが続いてしまう。途上国対策をすることは先進国の利益にもつながる」と上氏。
途上国には比較的管理しやすいジョンソン・エンド・ジョンソンやノババックス、アストラゼネカのワクチンを供給して感染拡大を止めるべきとした。
コロナ禍が小康状態になったかに見える日本だが、今後、リバウンドがありそうだ。
上氏は
「２回接種を完了した人が国民の約５０％とまだ少なく、３回目の接種以前の問題。冬には再び大きな流行となる可能性が高いので、早く２回接種を完了させるべき」と話す。
ワクチン効果を抑制するミュー株だけでなく、強い感染力のデルタ株が猛威を振るう。
さらに９日には国内で初めてイータ株の感染者が判明。
さらにカッパ株も出ている。
（１）
「記事内容」
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は8日、一部の国で進められている新型コロナウイルスの
「ブースター」と呼ばれるワクチンの3回目接種について、発展途上国への公平供給を実現するため、年内は実施を見合わせるよう各国に要求した。
「3回目の感染予防効果86％」 イスラエル
テドロス氏は先月、2回で接種完了となっている新型コロナワクチンの効果を長引かせると期待されるブースターについて、9月末まで実施しないよう要求。
だが米国が今月にも開始する方針で、資金力のある先進国を中心に推進する傾向が強まっている。 |
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大嘘の地球温暖化を理由に産業構造を変えたいダケ！
シナ発・武漢ウイルスも必ず、裏がある！ |
２０２１・８・９ ＢＢＣ
温暖化は人間が原因＝IPCC報告 「人類への赤信号」と国連事務総長 |
「記事内容」
マット・マグラスBBC環境問題担当編集委員
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は9日、人間が地球の気候を温暖化させてきたことに
「疑う余地がない」とする報告を公表した。
IPCCは、地球温暖化の科学的根拠をまとめた作業部会の最新報告書（第6次評価報告書）を公表。
「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れている」と強い調子で、従来より踏み込んで断定した。
さらに、
「気候システム全般にわたる最近の変化の規模と、気候システムの側面の現在の状態は、何世紀も何千年もの間、前例のなかったものである」と指摘した。
「政策決定者への要約」と題された42ページの報告書でIPCCは、国際社会がこれまで設定してきた気温上昇抑制の目標が2040年までに、早ければ2030年代半ばまでに、突破されてしまうと指摘。
海面水位が今世紀末までに2メートル上昇する可能性も「排除できない」とした。 ※大嘘、ツバル水没、何十年前から大嘘を垂れ流しているのか！
「向こう数十年の間に二酸化炭素及びその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21世紀中に、地球温暖化は摂氏1.5度及び2度を超える」とも警告した。 ※二酸化炭素排出量が多いシナとアメリカ、インド、アフリカをターゲットにしないのか？ 狙いは日本とドイツである！
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、
「本日のIPCC第1作業部会報告書は、人類への赤信号」だと発言。
「私たちが今、力を結集すれば、気候変動による破局を回避できる。しかし今日の報告がはっきり示したように、対応を遅らせる余裕も、言い訳をしている余裕もない。各国政府のリーダーとすべての当事者（ステークホールダー）が、COP26の成功を確実にしてくれるものと頼りにしている」と述べた。
国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）は今年11月、英スコットランドのグラスゴーで開催される。
今回のIPCC報告を含め、近年の気候変動の状況を検討した複数の報告書が、COP26に向けてこれから次々と公表される予定となっている。
この報告書は今までになく、温暖化のもたらす壊滅的な打撃を明確に断定している。
しかし科学者の間には、2030年までに温室効果ガス排出量を半減できれば、事態は改善できるという期待も出ている。
報告の執筆者たちも、悲観して諦めてはならないとしている。 |
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| 武漢ウイルスの世界蔓延はそもそも、テドロス事務局長の裏切りから始まった！ |
２０２１・８・５ AFP＝時事
WHO、追加接種の見合わせ要請 米国は拒絶 |
「記事内容」
（更新）世界保健機関（WHO）は4日、新型コロナウイルスワクチンの分配量をめぐり富裕国と貧困国の間に著しい格差が生じている実態に対処するため、ブースターと呼ばれる追加接種の実施を少なくとも9月末まで見合わせるよう各国に求めた。
だが米国は、国内での追加接種と貧困国へのワクチン供給は同時に行えるとして、WHOの要請を拒絶した。
【写真特集】ワクチンは必ず届ける 新型コロナと闘うへき地の医師ら
WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は記者会見で、各国やワクチン関連企業に対し、貧困国へのワクチン供給を増やすよう要請。
新型ウイルスの変異株
「デルタ株」から自国民を守りたいという各国政府の意向に理解を示しつつも、
「世界で最も脆弱（ぜいじゃく）な人々が依然として守られていないのに、世界に供給されているワクチンの大半をすでに使用した国々が、さらに多くのワクチンを使用することは受け入れられない」と表明した。
AFPの集計によると、コロナワクチンはこれまでに世界で42億5000万回分以上が投与された。
世界銀行（World Bank）の分類で高所得とされる国では今週、人口100人当たりの接種回数が100回を超え、現在は101回となっている。
一方、所得水準が最も低い29か国では100人当たり1.7回にとどまる。
テドロス氏はこうした状況に鑑み、少なくとも9月末までは追加接種を一時停止し、すべての国で人口の少なくとも1割が接種を受けることを目指すよう訴えた。
これを受け、ジェン・サキ（Jen Psaki）米大統領報道官は記者会見で、
「この二択は誤っており、両方を行うことが可能だ」と主張。
米国は他のどの国よりも多くワクチンを寄付しており、他国にも追従を促していると述べた。 |
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| 世界は人類の為、シナの武漢ウイルスの起源を確定する義務を負う！ |
２０２０・７・１８ ニュース最前線 香港
疫病の黒幕を明らかにするために米国に亡命した閻麗夢氏 テドロスの涙は嘲笑の的 （３）
２０２１・７・１６ 朝鮮中央日報
ＷＨＯ事務局長「中国、新型コロナの起源調査に協力を」 （２）
２０２１・５・２９ 朝鮮日報
WHO新型コロナ分析チーム「証拠が消える前に中国2次現地調査すべき」 （１） |
（３）
「放送内容」
中国ウイルス専門家・閻麗夢氏はアメリカに亡命し、中共とWHO（世界保健機関）による疫病の隠蔽を暴露して、WHOの当事者専門家2人の名前を検挙した。
同時に、WHOのテドロス局長が涙ぐむ映像もネット上で公開された。
（２）
「記事内容」
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が１５日（現地時間）、中国に新型コロナの起源を明らかにするための次の段階調査に協力することを促した。
テドロス事務局長はこの日、テレビ会議で開かれた記者会見で、中国で行われた新型コロナの起源調査に問題点があったと指摘し
「一つは原資料を共有することであり、（他の問題は）実験室理論のように様々な可能性の一つを縮小するなど、早すぎた結論に達したこと」と明らかにした。
また
「私は実験室技術者で免疫学者であり、実験室で働いた」とし、
「実験室事故はよくあることで、私はそれが発生することを見たことがある」と述べた。
「特にわが実験室の中で何が起きたのかを確認するのは重要だ」として
「われわれはパンデミック（世界的大流行）が始まったごろ、実験室の状況に対する直接的情報が必要だ」と強調した。
これに先立って、ＷＨＯが率いる国際専門家チームは１～２月新型コロナの起源調査のために中国を訪問し、初めての感染者が報告された武漢で現場調査を行った。
その後、ＷＨＯは現場調査報告書を通じてコウモリから始まった新型コロナが中間宿主を経て人に感染したという仮説に重きを置き、
「実験室起源」という仮説は可能性がきわめて小さいという結論を下した。
だが、中国政府が資料へのアプローチを制限して十分な調査が行われなかったという批判が提起された。
※任期満了を控えたテドロス事務局長の責任回避の詭弁であろう。
シナは決して情報公開をすることなど、あり得ない！
（１）
「記事抜粋」
中国・武漢などで新型コロナウイルスの起源を追跡してきた世界保健機関（WHO）調査チーム所属の欧州の科学者たちが
「証拠が消える前に第2段階の調査に入らなければならない」
「米国も関連情報をWHOと共有せよ」と公に要求した。
これは、科学者たちが26日（現地時間）、ウイルス学会の週刊オンライン・ポッドキャストに出演して語ったものだ。
WHO調査チームは今年1－2月に武漢などで現地調査を行ったが、新型コロナウイルスがどこでどのように始まったかについての明確な結論は得られなかった。
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ポッドキャストに出演した科学者たちは
「新型コロナ発病が公式に確認された2019年12月前後、中国は武漢など複数地域の血液銀行から大量の血液サンプルを採取した」
「サンプルは2年後に廃棄処分される。すなわち、新型コロナ追跡の期限満了までいくらも残っていないということだ」と語った。
これと関連して、オランダの著名なウイルス学者、マリオン・コフマンス氏は
「我々は絶対にしなければならない真の作業を行う機会を逃す危険にさらされている」と、デンマークの伝染病学者、テア・フィッシャー氏も
「今はあらゆる調査が止まっている状態」
「時間はあまりなさそうだ」と言った。
WHOは今月24日から最高意思決定機関である世界保健総会年次総会を開催しているが、第2次調査実施について、多くの加盟国が同意しているのにもかかわらず、最終決定は下されていないという。
科学者たちは
「第2段階の調査が今後進んだら、新型コロナウイルスに感染したと推定される中国の人体サンプルを調査し、動物と人の間の感染経路を追跡することを主な目的とすべきだ」と主張していることが分かった。
一方、WHOの科学者たちは、米国で取りざたされている
「武漢ウイルス研究所新型コロナ流出説」については特に重視していない。
コフマンス氏は
「米国側に対し、『実験室流出説を裏付ける証拠を共有してほしい』と要請したが、回答は得られていない」と言った。
英国の流行病学者、ピーター・ダスザック氏は
「実験室流出の可能性は現在、米情報機関内の一部の評価という点で、科学的というよりは政治的なものだと思う」と語った。
米国家情報局のアマンダ・スコッチ副局長は27日、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューで、
「米情報機関の間で実験室流出説をめぐり意見が分かれている」とした上で、
「率直に言って、米情報当局は新型コロナがいつ、どこで、どのように発生したのか、正確に分かっていない」と話した。
バイデン米大統領は、26日に情報機関に対して
「90日後に新型コロナ起源に関する報告書を再提出せよ」と指示したことに関連して、翌27日に記者たちに
「どのような内容が盛り込まれるか分からない。分かっていたら追加調査を指示しない」と語り、その報告書が提出されたら、完全に公開すると明らかにした。 |
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