連合国・ＵＮ（日本政府の恣意的誤訳・国連＝国際連合）
連合国＝世界統一派の世界戦略の拠点）
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世界がシナ共産党と習近平を嫌う訳だ！
台湾の現状は蒋介石に騙されたマッカーサー（米）の過ち！ |
２０２４・４・４ 台北 ４日 ロイター
台湾、中国を「恥知らず」と非難 地震へのお見舞いに中国が謝意 |
「記事内容」
台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは
「恥知らず」だと抗議した。
中国の国連代表部のウェブサイトによると、耿爽氏は子どもの権利に関する会議で、別の講演者が
「中国の台湾」で起きた地震に言及したと指摘。
中国は被害状況を懸念しており、台湾に哀悼の意を表し、支援を申し出たとした上で
「国際社会のお見舞いと心配の声に感謝する」と表明した。
台湾外交部はこの発言に反発。
「国際社会の認識を操作するために地震を利用する中国の恥知らずな行為を厳粛に非難する」とし、中国が台湾に好意を持っていない証拠だとした。 |
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無様な国連・国連は国々からの職員の受け入れの際、身体検査をしろ！
害を成す輩は必ず、入り込む、「テドロス」事務局長の例もある！
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２０２４・１・２８ ニューヨーク八田浩輔 毎日新聞 八田浩輔よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
ハマスによるテロに国連スタッフ関与疑惑 9カ国が資金拠出停止 |
「記事内容」
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の複数のスタッフがイスラム組織ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃に関与したとの疑惑を受け、国連加盟国にUNRWAへの資金拠出を停止する動きが広がっている。
UNRWAは、人道危機が深刻なパレスチナ自治区ガザ地区での
「継続的な人道活動を脅かす」として危機感を強めている。
【写真で見る】ハマスとはどんな組織なのか
UNRWAのラザリーニ事務局長が27日に発表した声明によると、疑惑を受けて同日までに9カ国が資金拠出を一時的に停止した。
米国とカナダは26日、国連による調査が行われている間の拠出凍結を発表していた。
英BBC放送によると、英国▽オーストラリア▽イタリア▽フィンランド▽オランダ▽スイス▽ドイツが追従した。
ラザリーニ氏は声明で、疑惑に対しては外部の専門家による独立した調査が進められているとした上で、
「一部の個人に対する犯罪行為の疑惑を理由に、組織やコミュニティー全体に制裁を科すことは無責任だ」として、加盟国に再考を促した。
ガザでは中核的な3000人のスタッフが
「崩壊寸前のコミュニティーの命綱」として活動を続けていると強調した。
UNRWAは、ガザを実効支配するハマスが昨年10月にイスラエルに越境攻撃を行った際、複数のスタッフが関与した疑いがあるとの情報がイスラエル側から寄せられたとして調査を開始し、複数のスタッフを解雇した。
米国務省によると、12人が関与した可能性がある。【ニューヨーク八田浩輔】 |
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| 国連の報道官よ、日本の敵国条項を外してものを言え！ Ｘ 私の投稿！ |
２０２４・１・３ ＴＢＳ
国連「日本の皆さんとともにある」能登半島地震と航空機事故めぐりコメント |
「放送内容」
国連の報道官は2日、能登半島地震と羽田空港の航空機事故をめぐり、
「私たちの想いは日本の皆さんとともにある」とコメントしました。
国連報道官
「私たちは、日本で過去48時間に起こったことを注視しています」
1日に発生した能登半島地震をめぐり、国連の報道官は定例の記者会見で、グテーレス事務総長のコメントとして
「地震によって人命が失われ、被害が出たことを深く悲しんでいる。犠牲者の家族に哀悼の意を表するとともに、負傷した人たちの一日も早い回復を祈っている」と話しました。
また、羽田空港で日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故にも触れ、
「被災者に救援物資を届けようとしていた航空機の事故に心を痛めている」と述べたうえで、
「私たちの想いは日本の皆さんとともにある」と強調しました。 |
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| ガザ情勢・米が国連で決議案を配布！ |
２０２３・１０・２２ ニューヨーク共同
米、ガザ情勢で決議案を配布 国連安保理、18日に拒否権行使 |
「記事内容」
米国は21日、国連安全保障理事会の各理事国に対し、パレスチナ自治区ガザ情勢を巡りイスラム組織ハマスを非難し、イランをけん制する決議案を提示した。
外交筋が明らかにした。
米国は18日にブラジルが提出した類似の決議案に拒否権を行使して否決させたばかりで、各国の支持を得られるかどうかは不透明だ。
決議案は
「ハマスの凶悪なテロ攻撃」を非難し、イスラエルに自衛権があることを再確認。
「ハマスがパレスチナ人の尊厳や自決権を代表しているわけではない」と指摘した。
イランに対しては
「ハマスなど地域の武装組織への兵器輸出をやめなければならない」と主張した。 |
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ＩＡＥＡは何事も公平にやれ！
何故、シナ（原発の土壌と海洋汚染、石炭採掘による大気と土壌汚染）を査察せず、放置しているのか？ |
２０２３・９・１７ ウィーン、テヘラン共同
イラン、査察官受け入れ「拒否」 IAEA、影響深刻と非難 |
「記事内容」
国際原子力機関（IAEA）は16日の声明で、イランからIAEAの一部査察官の受け入れを拒否すると通告があったことを明らかにした。
査察官はウラン濃縮などを検証している。
グロッシ事務局長は
「強く非難する」と述べ、査察に深刻な影響が出るとして再考を求めた。
国際社会の懸念が一層強まるのは必至だ。
イラン、日本のプルトニウム警戒「前例ない貯蔵量」
イラン核合意再建に向けた米イランの間接協議が行き詰まる中、欧米側の制裁継続に反発したイランが対抗措置を取ったとみられる。
声明によると、イランは最近、別の査察官の受け入れも拒否している。
IAEA査察官の中核グループの3分の1ほどを排除することになるという。
グロッシ氏は
「前例がない」と批判した。
IAEAが4日にまとめた報告書によると、イランは60％に濃縮した六フッ化ウランを8月19日時点で、推定121.6キロ貯蔵。
60％は核兵器級の90％に近づく重大な核合意違反に当たる。
【関連記事】
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| 国連出向者が日本人？大嘘！ 和名を名乗る朝鮮人である！ |
２０２３・９・３ 読売新聞＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟→和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府の工作機関！
国連で働く日本人職員、過去最多の９６１人に…女性が６２％ |
「記事内容」
外務省は、国連関係機関（計４３機関）に勤務する日本人職員が２０２２年末時点で計９６１人（前年末比５人増）となり、過去最多となったと発表した。
２５年までに１０００人を目指しており、支援を継続する方針だ。
【グラフ】国連関係機関の日本人幹部数推移
女性は５９７人で６２％を占めた。
幹部人材は９１人で、このうち女性は５３人だった。
同省は、国際機関が各国政府の費用負担を条件に、若手人材を受け入れる
「ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（ＪＰＯ）派遣制度」を積極的に活用している。小野日子外務報道官は ※顔相・小野日子は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
「国際機関に活躍の場を求めて挑戦をする人を支援していきたい」と話している。 |
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性癖・ジャニー喜多川は和名を名乗る朝鮮人！
和名を名乗る朝鮮人は日本の裏切り者、そして、侵略者！ |
２０２３・８・４ 大久保真紀 朝日新聞
国連人権理「被害者の実効的救済を」 ジャニー氏の性加害問題で声明 |
「記事内容」
来日中の国連人権理事会の
「ビジネスと人権」作業部会のメンバーが4日、日本政府と企業の人権をめぐる義務や責任についての調査を終えたとして日本記者クラブで会見した。
【画像】「メジャーデビューしたからこそ」と被害を告白するジャニーズ元「忍者」メンバー
ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題について被害を訴える元ジャニーズJr.や事務所関係者らから聞き取りをしたことを明らかにし、
「政府が主な義務を担う主体として透明な捜査を確保し、謝罪であれ金銭的な補償であれ、被害者の実効的救済を確保する必要性」があることなどを示唆する声明を公表した。
会見に臨んだのは、先月24日から日本を公式訪問していた作業部会の議長のダミロラ・オラウィ氏と委員のピチャモン・イェオパントン氏。
声明では、喜多川氏の性加害問題をめぐっては、被害を告白する人たちとの面談で
「ジャニーズ事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と記述。
「日本のメディア企業は数十年にもわたり、この不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」とした。
さらに事務所の特別チームによる調査については
「証言によると、透明性と正当性に疑問が残っている」と指摘。
「あらゆるメディア・エンターテインメント企業が救済へのアクセスに便宜を図り、正当かつ透明な苦情処理メカニズムを確保するとともに、調査について明快かつ予測可能な時間軸を設けなければならない」とし、日本の全企業に対して、虐待に対処するよう強く促すと訴えた。
作業部会メンバーの日本訪問は、日本政府と企業がそれぞれ人権上の義務と責任を果たすためにどのような取り組みをしているかを調査するのが目的だった。
2人は東京や大阪、愛知、北海道、福島などを訪れ、省庁や地方自治体、市民団体、労働組合、人権活動家、企業、業界団体代表などと会談。
企業による人権侵害を防ぐための国の法制化に向けた取り組みのほか、技能実習生を含む労働者全般の搾取の問題や救済の仕組みなどについて聞いた。
喜多川氏の性加害問題は、その中の一つという位置づけで、被害を訴える元Jr.やジャニーズ事務所などの関係者らから話を聞いたという。
作業部会は来年6月に人権理事会に報告書を提出する予定。
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| 世界の脅威はシナとロシア＋米国！ |
２０２３・７・２１ ニューヨーク時事
AI国際機関設置「検討を」 自律型兵器禁止も訴え 国連総長 |
「記事内容」
グテレス国連事務総長は20日、加盟各国への勧告をまとめた提言書を公表し、急速に進化を遂げる人工知能（AI）について、リスク管理のための新たな国際機関の設置を検討するよう促した。
【図解】生成AI利用状況とガイドライン・ルール作成状況
グテレス氏は提言書で
「AIは世界の平和と安全に潜在的なリスクをもたらす」と警告。
国際社会が過去、原子力の平和利用のために国際原子力機関（IAEA）を設立した例を挙げ
「リスク軽減に向け対策を講じるべきだ。（対策には）国際機関の創設も含まれる」と訴えた。
AI兵器とも呼ばれる、人間の判断を介さず目標を設定して攻撃する
「自律型致死兵器システム（LAWS）」に関しては
「倫理に反し、政治的にも容認できない」と強調。
2026年までに法的に禁止する枠組みを設けるよう求めた。 |
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和名を名乗る朝鮮人は日本の裏切り者、そして、侵略者！
和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府は大和民族の日本人に知らせぬまま、全国各地津々浦々に潜む膨大な数の和名ｏｒ通名を名乗る朝鮮人を隠したのが、２００３年に成立させた、「個人情報保護法」！
「人種隠し」は騙し、不公平、大和民族差別、人権侵害、国家犯罪！
政府→電通→メディア→芸能事務所→芸能人は印象操作の工作員機関と工作員！
日本の芸能界は和名を名乗る朝鮮人の巣窟・今も続く明治の「朝鮮人先富政策」と「敗戦利権者」当然、ジャニー喜田川も和名を名乗る朝鮮人！
カウアン・オカモトと橋田康よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
和名を名乗る朝鮮人の性癖！
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２０２３・７・２０ 日テレ
ジャニーズ性加害 国連専門家が元所属タレントら複数人に聞き取りへ |
（１４）
「放送内容」
国連人権理事会の専門家が今月下旬に来日し、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害を訴える元所属タレントらから聞き取りを行う予定であることがわかりました。
国連人権理事会の
「ビジネスと人権」の作業部会は、企業の人権上の取り組みを調査するもので、今回、専門家が初めて来日し、今月24日から来月4日まで東京、大阪、愛知などを訪れ、政府や自治体、企業などの関係者と面談するということです。
この中で、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害を訴える元所属タレントらへの聞き取りも予定していて、複数の人が聞き取りに応じる意向を示しているということです。
一方、今月になって元所属タレント7人が
「ジャニーズ性加害問題当事者の会」を結成していて、ジャニーズ事務所側に性加害の事実認定や謝罪、原因究明などを求めて活動をしていくということです。
※国連人権理事会の皆さん、侵略者の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本の政府（政官）と統治機構（政官財）は日本が祖国の大和民族の日本人を１５５年間、騙し、差別している実態も調査してくれ！ |
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| 爆発によるカホフカダム決壊？再び国際法を犯したプーチン！ |
２０２３・６・１９ AFP＝時事
ロシア、ダム決壊被災地への支援なお妨害 国連
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「記事内容」
国連（UN）は18日、カホウカ（Kakhovka）水力発電所のダムの決壊で洪水が発生したウクライナ南部ヘルソン（Kherson）州で、ロシアが支配地域への人道支援物資の搬入を今なお妨害しているとして非難した。
【写真15枚】ヘルソン州を訪れた国連の人道調査官
今月6日にダムが爆発により決壊したのを受け、ヘルソン州は広範囲にわたって冠水し、数千人が避難を強いられた上、エコサイド（大規模環境破壊）への懸念が高まっている。
国連でウクライナ担当の人道調整官を務めるデニス・ブラウン（Denise Brown）氏は、
「ロシア政府はこれまで、軍事的な支配地域入りの要請を拒否してきた」と主張。
「国連は、ダム決壊の影響を受けている人々を含め、救命援助を緊急に必要としているすべての人々に対し、今後もあらゆる手を尽くして支援を行っていく。そうした人々がどこにいるかは関係ない」
「ロシア当局に対しては、国際人道法に基づく義務に従って行動するよう強く求める」と呼び掛けた。
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| ノルドストリーム爆発・原因究明を国連に再度要求！ |
２０２３・６・１６ 国連／モスクワ １５日 ロイター
ロシア、ノルドストリーム爆発の調査を安保理に再度要求 |
「記事内容」
ロシアのポリャンスキー国連次席大使は１５日、昨年９月にロシアとドイツを結ぶガスパイプライン
「ノルドストリーム」が爆発により損傷したことについて、国連安全保障理事会に調査を再度求めたと明らかにした。
ロシアは爆発事故に欧米諸国が関与していると主張。
欧米諸国とウクライナは関与を否定している。
ロシアは今年３月に安保理に独立調査を求めたが、賛成したのは中国とブラジルのみで採択されなかった。
ポリャンスキー氏はこの日、安保理の非公式会合でこの問題を提起。
その後記者団に
「われわれはこの犯罪の背後にいる者の国際的な調査と処罰を求める」と述べた。
パイプラインの爆発は複数で、スウェーデンとデンマークの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で起きた。
スウェーデン、デンマーク、ドイツはそれぞれ調査を進めており、ロシアに報告しているという。
ポリャンスキー氏は、３カ国の調査は進展しておらず、こうした状況は受け入れられないと語った。 |
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和名を名乗る朝鮮人から乗っ取られた日本と韓国、北朝鮮は同一人種の朝鮮人の国！
大和民族の日本人は大嘘の歴史・明治維新以来、騙されている！ |
２０２３・６・７ 共同通信
安保理選挙ベラルーシ敗北 韓国など非常任理事国に |
「記事内容」
国連総会は6日、安全保障理事会（15カ国）の非常任理事国10カ国のうち来年1月から2年間を担当する5カ国を選ぶ選挙を実施した。
非常任理事国は地域別に割り当てられ、東欧枠ではロシアの同盟国ベラルーシがスロベニアに敗れた。
他は事前に絞り込まれ、韓国とガイアナ、アルジェリア、シエラレオネが選出された。
今回の東欧枠にはベラルーシが2007年に出馬を表明。
ルカシェンコ大統領が反体制派への弾圧を強める中、スロベニアが21年12月に立候補した。
ベラルーシは22年2月のロシアによるウクライナ侵攻を支持して欧米から批判を浴び、投票で38対153とスロベニアに大差をつけられた。
アジア太平洋枠ではアラブ首長国連邦（UAE）に代わって韓国が非常任理事国になり、今年から非常任理事国として安保理入りした日本と常任理事国の米国とで北朝鮮への圧力を強める構えだ。 |
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| ＷＨＯ・緊急委員の喜田宏よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！ |
２０２３・５・２４ 科学部 鬼頭朋子 読売新聞 鬼頭朋子よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
「パンデミックは終わっていない」ＷＨＯ緊急委員が再拡大へ警戒訴え |
「記事内容」
世界保健機関（ＷＨＯ）に新型コロナウイルス対応を助言する緊急委員会メンバーの喜田宏（きだひろし）・北海道大人獣共通感染症国際共同研究所統括が、読売新聞のインタビューに応じた。
ＷＨＯは今月５日、緊急委の助言で新型コロナの緊急事態を解除したが、喜田氏は
「パンデミック（世界的大流行）は終わったわけではない」とし、再拡大への警戒を怠らないよう訴えた＝写真＝。
【図】ひと目でわかる５類移行後の医療体制
緊急委は、中国で新型コロナが見つかって間もない２０２０年１月に設置された。
喜田氏は、人にも動物にも感染する人獣共通感染症の世界的権威で、日本から唯一、名を連ねた。
緊急委は、感染者の死亡率低下を受け、昨春から宣言解除の検討を始めた。
しかし、喜田氏は
「全身の臓器で増殖しやすいウイルスの特徴は変わらない」とし、当初は否定的だった。
今年に入り、感染者数の増加ペースが鈍化し、治療薬開発が進んだため賛成に転じた。
ただ、喜田氏は
「高齢者や免疫機能の低下した人などは亡くなるリスクがある」と指摘。
感染者数だけでなく、リスクが高い人への影響をきめ細かに監視していくべきだと訴える。
ＷＨＯは２０年１月の段階で、人から人への感染を確認していたが、当初は緊急事態宣言を見送った。
中国側からは、市中感染の拡大状況や感染源など重要な情報の説明が不足し、喜田氏は
「判断が不可能だった」と話す。
その後、感染は世界に急拡大し、ＷＨＯは同３０日、緊急事態を宣言した。
喜田氏は
「中国から情報を聞きだそうと懸命に問い合わせていたが、協力が十分得られなかった」と明かす。
コロナ禍の教訓について喜田氏は
「中国も含めた各国が情報共有で緊密に協力することが不可欠だ」と述べ、どんなウイルスに対しても、有効なワクチンを早期に開発できるよう研究を継続するべきだと訴えた。（科学部 鬼頭朋子）
◆緊急委員会＝ＷＨＯ加盟国から新興感染症などの流行が報告されると招集され、
「国際的な公衆衛生上の緊急事態」に該当するかを検討し、事務局長に助言する。
新型コロナの緊急委は日米中のほかタイ、サウジアラビアなど２０人弱の研究者らで構成、これまで１５回開催されている。
ヤフーニュース投稿記事
阿部圭史 元WHO健康危機管理官/医師 ※阿部圭史よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し投稿しろ！
「パンデミック」という用語自体、明確に定められた基準があるわけではなく、あくまで修辞上・観念上の概念でしかありません。
したがって、厳密には、パンデミックが始まるも終わるも、観念上の問題と言えます。
一方、WHOの出す
「緊急事態」は法的な定義があるので、
「緊急事態は終わった」と述べることができます。
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シナに問う前に！
当時、癒着が疑われる世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長の尋問必要！ |
２０２３・４・９ ブルームバーグ
中国、ＷＨＯの批判に反論－コロナ起源の初期データ公表遅れ巡り |
「記事内容」
中国の保健当局は８日、新型コロナウイルス感染症に関する主な初期データの公表を遅らせたとして、世界保健機関（ＷＨＯ）当局者が中国を批判したことを巡り、政治問題化の手段にならないようＷＨＯにくぎを刺した。
こうしたデータはコロナ起源の解明に有益だと見なす科学者もいた。
中国疾病予防コントロールセンターの沈洪兵主任は北京で８日開いた記者会見で、ＷＨＯの専門家チームと2020年と21年初頭に行った作業でコロナ起源に関して集めた資料は全て共有したとし、いかなる症例やサンプル、検査結果を巡るデータも隠していないと主張した。
一部のＷＨＯ当局者が中国との共同ミッションの取り組みを否定する発言を先日行ったことについては、
「起源を探る初期の作業に参加していた世界各地の科学者に対する粗暴な攻撃だ」と反論した。
沈主任は
「われわれはＷＨＯ関係者に対し、自発的であろうと強制されたものであろうと、一部の国によるコロナ起源の政治化の手段になるのではなく、科学と公正な立場に戻るよう勧める」と述べた。
ＷＨＯでコロナ感染症テクニカルリードを務めるマリア・ファンケルクホーフェ氏は、湖北省武漢市の市場で収集された一部のウイルスサンプルが３年後になって共有されるのは、データ開示の欠如に相当し、
「許されない」と論説で訴えていた。 |
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| 国際刑事裁判所（１ＣＣ）がプーチンに逮捕状！ |
２０２３・３・１８ ＢＢＣ
プーチン大統領らに逮捕状、ウクライナ侵攻めぐる戦争犯罪容疑 国際刑事裁判所 （３）
２０２３・３・１８
米欧、プーチン氏逮捕状を評価 「戦争犯罪は明白」 バイデン氏 （２）
２０２３・３・１８ 産経新聞
ロシア、プーチン氏逮捕状に「無意味」と猛反発 国家への攻撃とみなす （１） |
（３）
「記事内容」
オランダ・ハーグに本部を置く国際刑事裁判所（ICC）は17日、ウクライナ侵攻をめぐる戦争犯罪容疑で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領らに逮捕状を出した。
ICCは、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもたちをロシアへと不法に移送しており、プーチン氏にこうした戦争犯罪の責任があるとしている。
また、ロシアが全面的な侵攻を開始した2022年2月24日から、ウクライナで犯罪が行われていると指摘している。
ICCは声明で、プーチン氏が直接、また他者と連携して犯罪行為を行ったと信じるに足る合理的な根拠があると説明。
また、プーチン氏が大統領権限を行使して子どもたちの強制移送を止めなかったことを非難した。
ロシア政府は、戦争犯罪疑惑を否定し、逮捕状は
「言語道断」だとしている。
ICCには容疑者を逮捕する権限はなく、ICC加盟国内でしか管轄権を行使できない。
ロシアは非加盟国のため、この動きが何か大きな影響をもたらす可能性は極めて低い。
しかし、海外への渡航ができなくなるなど、プーチン氏に何らかの影響を与える可能性はある。
ICCは当初、プーチン氏らに対する逮捕状を非公開にすることを検討していたが、これ以上の犯罪を阻止するために公開を決めたと説明した。
ICCのカリム・カーン検察官はBBCに対し、
「子どもたちを戦争の戦利品として扱うことは許されず、子どもたちを国外へ移送することを許されない」と語った。
「この種の犯罪がどれほど悪質なものか、弁護士でなくても理解できる。人間なら、どれほど悪質なものか理解できる」
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、
「国家による悪」を追及すると決定したカーン検察官とICCに感謝していると述べた。
同国のアンドリイ・コスティン検事総長は、
「ウクライナにとって歴史的」な決定だとした。
アンドリー・イェルマク首席補佐官は
「まだ始まったばかりだ」と称賛した。
アメリカのジョー・バイデン大統領は、逮捕状は
「正当だと思う」と述べた。
アメリカはICCに加盟していないが、ICCは
「非常に強力な主張をしていると思う」、プーチン氏が
「戦争犯罪を犯しているのは明らかなので」と述べた。
■連れ去った子どもを洗脳か
ロシアで子どもの権利を担当するマリア・リボワ・ベロワ大統領全権代表にも、戦争犯罪容疑で逮捕状が出された。
リボワ・ベロワ氏は過去に、ロシアに連行されたウクライナの子どもたちを洗脳する取り組みについて公然と語っていた。
昨年9月には、ロシア軍に占領されたウクライナ南東部マリウポリから、
「（ロシア大統領の）悪口を言い、ひどいことを言い、ウクライナ国歌を歌った」一部の子どもたちを排除したと主張した。
また自分自身が、マリウポリ出身の15歳の少年を養子にしたと主張している。
■ロシアの反応
逮捕状が出されてから数分後、ロシア政府は即座に戦争犯罪疑惑を否定した。
ロシア政府のドミトリー・ペスコフ大統領報道官はICCの決定はいずれも
「無効」だと主張。
ドミトリー・メドヴェージェフ前大統領は、逮捕状をトイレットペーパーに例えた。
メドヴェージェフ氏は、
「この紙をどこで使うべきかなんて、説明する必要もない」と、トイレットペーパーの絵文字付きでツイートした。
一方で、ロシアの野党指導者たちはICCの発表を歓迎した。
刑務所に収監されているアレクセイ・ナワリヌイ氏の側近イワン・ジダーノフ氏は、
「象徴的な一歩」だが、重要な一歩でもあるとツイートした。
■プーチン氏が裁かれる可能性は
ICCの逮捕状は、プーチン氏を逮捕するための非常に長いプロセスの最初の一歩に過ぎない。
ロシアはICC加盟国ではない。
そのため、プーチン氏やリボワ・ベロワ氏がオランダ・ハーグで出廷する可能性は極めて低い。
ロシア国内で揺るぎない権力を享受しているプーチン氏を、ロシア政府がICCに引き渡す見込みもない。
つまり、プーチン氏がロシアにとどまる限り、逮捕のリスクはないということになる。
国際的な制裁により、プーチン氏の移動の自由がすでに大きく制限されていることを考慮すると、同氏を裁判にかけようとする国に自ら現れることはまずないだろう。
2022年2月にウクライナに侵攻して以降、プーチン氏が訪れた国はわずか8カ国。
そのうち7カ国は、同氏が
「旧ソ連諸国」とみなす国だった。
「旧ソ連諸国」ではない訪問先は、昨年7月に訪れたイランだった。
プーチン氏はイランの最高指導者アリ・ハメネイ師と会談した。
イランは無人偵察機などの軍用装備品をロシアに提供し、ウクライナ侵攻を支援していることから、同国を再び訪問したとしてもプーチン氏に危険が及ぶことはないだろう。
プーチン氏を裁くには少なくとも2つの大きな障害がある。
ICCの設置法
「ローマ規程」は、国際犯罪の責任を負う者に対して自国の刑事裁判権を行使することが、すべての国の義務だと定めている。
ICCが介入できるのは、国家が捜査や加害者の訴追を行えない、あるいは行おうとしない場合に限定される。
ローマ規程は現在、123カ国が批准しているが、ロシアは含まれない。
ウクライナなど、署名はしているが批准していない国もあり、ICCの法的地位がすでに揺らいでいることがわかる。
もう1つの障害は、ICCが容疑者不在の欠席裁判を認めていないことだ。
■ウクライナでの戦争にとって何を意味するのか
ICCの逮捕状は、ウクライナで起きていることは国際法違反だという、国際社会からのシグナルだと捉えられている。
同様の犯罪が現在も続いていること、そしてさらなる犯罪の発生を抑止することを理由に、今回の発表に踏み切ったと、ICCは説明している。
しかしロシアは今のところ、逮捕状は無意味だと一蹴している。
ロシア政府はそれどころか、自軍による残虐行為はないとの主張を変えていない。
（英語記事 Arrest warrant issued for Putin over alleged war crimes/Will Vladimir
Putin ever face a war crimes trial？ ）
（２）
「記事内容」
米欧やウクライナからは17日、国際刑事裁判所（ICC）がロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したことを高く評価する声が上がった。
【写真特集】ロシアの「反プーチン」バンド
バイデン米大統領は
「明らかに戦争犯罪を犯している」とプーチン氏を非難し、逮捕状は
「正当だと思う」と語った。
米国はICCに加盟していない。
ホワイトハウスで記者団の取材に応じたバイデン氏はこの事実を認めつつ、
「（ICCは）大変断固とした主張を展開している」と評価した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は国民向け演説で、子供の連れ去りは
「国家の悪だ」と断じ、ICCへの謝意を示した。
クレバリー英外相もツイッターで
「ウクライナにおける恐ろしい戦争犯罪の責任者は裁かれなければならない」と訴え、逮捕状を歓迎した。
欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表（外相）は
「説明責任を果たすためのプロセスの始まりだ。われわれはICCの活動を評価し、支持する」と表明した。
（１）
「記事内容」
ウクライナの子供をロシアに強制連行したとする戦争犯罪の疑いで国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したことに、ロシアは大反発した。
ロシアはＩＣＣ非加盟国で、身柄引き渡しなどの義務は負っていないものの、プーチン氏がＩＣＣ加盟国への外遊に慎重にならざるを得なくなる事態や、自国の威信失墜を危惧しているとみられる。
一方、ロシアの責任追及を訴えてきたウクライナはＩＣＣの決定を歓迎した。
【数字でみる】ウクライナとロシアの戦死者数
プーチン氏への逮捕状発行について、ペスコフ露大統領報道官は１７日、
「言語道断で容認できない」と指摘。
「ロシアは他の多くの国と同様、ＩＣＣの法的権限を承認しておらず、ロシアにとってＩＣＣのいかなる決定も意味をなさない」と主張した。
露外務省のザハロワ報道官も、ＩＣＣの決定は
「法的に無効で、ロシアはその義務を負わない」と指摘。
ロシアはウクライナの子供を
「救済」しているとも主張した。
ボロジン露下院議長は
「プーチン氏への攻撃はロシアへの攻撃とみなす」と主張。
露国営メディア
「ＲＴ」トップのシモニャン氏も
「プーチン氏を逮捕する国を見てみたいものだ。その国の首都までの飛行時間はどれくらいだろうか」とミサイル攻撃を示唆した。
同じく逮捕状を発行された子供の権利問題担当の露大統領全権代表、マリヤ・リボワベロワ氏は１７日、
「ロシアへの威嚇だ」と述べた。
露国営テレビでの発言をタス通信が伝えた。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は１７日、ＩＣＣの決定を
「歴史的だ」と歓迎。
コスチン検事総長は
「プーチン氏は国外に出れば拘束され、法廷に引き渡される。各国の指導者は彼との握手や会談を熟慮するだろう」と指摘した。
クレバ外相も
「正義の歯車が回っている」と評価した。
イエルマーク大統領府長官は
「ロシアによる子供の連行は１万６０００件以上が記録され、実数はさらに多い可能性がある」と指摘。
「これまでに返還されたのは３０８人に過ぎない」とし、今後も返還に向けた作業を続けると表明した。 |
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| 和名を名乗る朝鮮人は反大和民族主義者＆日本国の侵略者！ |
２０２３・２・２５ テレ朝
ウクライナ侵攻1年 「犠牲者への黙とう」で揉める一幕も…安保理で各国とロシアの応酬 |
「記事内容」
ウクライナ侵攻1年に合わせて開かれた国連安保理の閣僚級会合は各国からロシアに厳しい非難が相次いだ一方、ロシアは
「西側諸国が状況を悪化させている」と反論する非難の応酬となりました。
ウクライナ、クレバ外相：
「プーチンは考えているよりもはるかに早く負ける。世界がウクライナ支援に飽きると思っているのか？支援は強くなる一方だ」
林外務大臣： ※林芳正よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「日本はウクライナに対するロシアへの侵略を、可能な限り最も強い言葉で非難する」
会合ではロシアを非難する声が相次いだ一方、ロシアのネベンジャ国連大使は
「西側諸国からウクライナへの兵器供与が状況を悪化させている」と改めて反論しました。
また、ウクライナ側がロシア侵攻による犠牲者への黙とうを呼び掛けると、ネベンジャ国連大使は異議を唱え、
「すべての犠牲者のために」と加えてから黙祷（もくとう）が捧げられました。 |
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| ロシア軍撤退要求国連決議案提出！ |
２０２３・２・２３ ニューヨーク隅俊之 毎日新聞 隅俊之よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
ロシア撤退要求の決議採択へ 国連総会、賛成数が焦点に |
「記事内容」
ロシアによるウクライナ侵攻から1年になるのを前に、国連総会（193カ国）は22日、緊急特別会合を再開した。
ロシア軍の撤退などを要求する決議案を23日にも採択する見通し。
南半球を中心にした新興国・発展途上国の
「グローバルサウス」と欧米などとの対露姿勢に温度差が浮かぶ中、決議案にどこまで支持が集まるかが焦点になる。
【データまとめ】プーチン氏の支持率は？ウクライナの世論は？
ウクライナが提出した決議案には、日本や欧米など50カ国以上が共同提案国に加わった。
約80カ国・地域が演説する予定で、23日夕にも採決にかけられる。
日本からは、訪米した林芳正外相が23日に演説する。
ウクライナのクレバ外相は演説で
「生き延びるためには戦い続けるしかない」と強調。
「ウクライナともロシアとも仲良くしたい、どんな結果でもいいから早く終わらせろと思う人がいるのは分かる。さまざまな理由でウクライナに味方したくないという国もあるだろう。それなら、国連憲章の側に立ってほしい」と訴えた。
決議案は、武力によるいかなる領土の取得も認められないと再確認。
ロシア軍の
「即時、完全、無条件」の撤退を要求している。
領土保全など、国連憲章に合致した形での和平を達成する必要性も盛り込んだ。
また、国際法上の犯罪には
「適切かつ公正で独立した調査と訴追」が必要だと強調した。
国連総会は昨年3月以降、ロシアによるウクライナ東部4州の一方的な併合を認めないとする決議（10月）を143カ国の賛成で採択するなど、五つの決議を採択した。
ウクライナや欧米などは10月と同程度の約140カ国の支持を集め、侵攻から1年が過ぎてなお、ロシアの孤立が続いていることを浮き彫りにしたい考えだ。
一方、ロシアを擁護するベラルーシは
「和平交渉の開始を求める」
「紛争地域に武器を送るのを控えるよう求める」などの文言を盛り込んだり、
「ロシアによるウクライナ侵攻」の文言を削除したりするなど、二つの修正案を提案した。
ロシアに配慮する国々の支持を集める狙いがあるとみられる。
国連本部ではウクライナ侵攻から1年となる24日、安全保障理事会の閣僚級会合が開かれる。
米国のブリンケン国務長官らが出席する見通し。 |
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不公平なウクライナｖｓロシア戦争！
ウクライナを支援している米英ＥＵの真の狙いは？ |
２０２３・２・１２ ニューヨーク＝金子靖志 読売新聞
ウクライナ、国連総会決議原案でインフラ攻撃停止訴え…「ロシア訴追」明記が焦点 |
「記事内容」
ウクライナがロシアの侵略１年に合わせて国連総会に提出する決議案の原案が判明した。
露軍による重要インフラや病院などへの攻撃の即時停止を訴え、露軍の無条件撤退を求めている。
多くの国々の賛同を得るため、原案の内容を巡って各国間で最終調整が進められている。
【動画】道路に置かれた地雷に気づかなかった？…ロシア軍の戦車が爆発
国連総会は２２、２３日に緊急特別会合として開かれ、決議案には日本や欧米などが共同提案国として名を連ねる見通しだ。 原案では、国連憲章に基づき平和的な手段で紛争を解決し、永続的な和平を早期に達成するよう求めた。
また、ロシアの重大な戦争犯罪に対しては、公正で独立した調査と訴追を要求している。
全面的な捕虜の交換や民間人の帰還を進めることも盛り込んだ。
戦争犯罪に対する
「調査と訴追」は、侵略に関する過去５回の国連総会決議には盛り込まれておらず、最終案に明記されるかが焦点となる。
ロシアの戦争犯罪を巡っては、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が捜査を進めているが、ロシアはＩＣＣに加盟せず、裁くのは難しい状況だ。
ウクライナは年内にロシアの侵略を裁く特別法廷の設置決議案を国連総会に提出する見通しで、今回の決議案採択によって、ロシアに対する戦争犯罪の追及に弾みを付けたい考えだ。
一方、国連外交筋は
「多くの国が納得できる原理原則に基づく内容に仕上がっている」と指摘し、
「ロシアの影響を受けるグローバル・サウス（南半球を中心とする新興・途上国）の賛同を得る狙いもある」と説明した。
国連決議を巡っては、安全保障理事会の決議に法的拘束力がある一方、総会では拘束力がない。
安保理では常任理事国ロシアが拒否権を行使すると否決されることから、ウクライナは決議案を総会に提出し、採択を目指す考えだ。 |
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