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明らかに人種の違い→日本らしくない日本の経済産業界は何かが変！
日本の企業ｏｒ商店は明治以来続く「朝鮮人先富政策」→電通始め創業者は朝鮮人！
政府は渋沢栄一・福沢諭吉の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
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阿賀野川事件・足尾銅山事件・水俣病事件・カネミ油症事件・サリドマイド事件・トリプトファン事件・エイズ事件・Ｂ型肝炎事件
日本の疑獄事件 東大、京大紛争 安保闘争 共産党員 社会党員 |
最重要！
和名を名乗る朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新は長州人（和名を名乗る朝鮮人）が徳川幕府に仕掛けた国盗りクーデターに加担した天皇家（混血？朝鮮人？）、屈服した藩主と家来（武士）！ |
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朝鮮人が捏造した大嘘の明治維新以来１５５年、大和民族の日本人と台湾人、在日外国人、世界を騙し、銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人が独占統治を続けている汚れた日本！
日本の政官財は和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
東洋経済始めイトーヨーカ堂、イオン、ヤマダ電機、ニトリ、ユニクロ、ダイエーの創業者は銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人！
明治政府の「朝鮮人先富政策」＋戦後の「敗戦利権＝和名を名乗る朝鮮人利権・コリアンルール（罪の軽減）、日本の犯罪」は銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の「政官財民」が創り上げた日本の真の歪んだ姿である！ |
２０２４・２・１４ 谷頭 和希 :チェーンストア研究家・ライター 東洋経済オンライン 谷頭和希よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
北海道・東北・信越から撤退、17店舗を大量閉店の「イトーヨーカドー」はいったいどこで間違えたのか？ |
「記事内容」
GMS大手の
「イトーヨーカ堂」が、北海道と東北、信越にある
「イトーヨーカドー」の全17店舗を、今春から順次閉店することがわかった。
【写真で見る】閑散としたイトーヨーカドーの店内
近年、GMSは苦境を強いられており、特に地方立地店舗では郊外型店舗への客足流入などで苦しい状況が続いている。
撤退店舗の半分は譲渡先の企業が決定したというが、まだ半分は譲渡先が決まっておらず、もし完全閉店となれば、買い物難民が生まれる恐れもある。
一時は日本を代表するGMSとして名を馳せたヨーカドー。
そんなGMSの王者は、どこで道を誤ってしまったのか。
今回は、ヨーカドー拡大の歴史を追いながら、その立地戦略に注目してヨーカドー苦境の理由について迫っていこう。
■ヨーカドーの前身は「羊華堂洋品店」
ヨーカドーの前身である
「羊華堂洋品店」は1920年、東京・浅草に誕生した。
創業者は吉川敏雄で、後にヨーカドーを立ち上げる伊藤雅俊の叔父にあたる人物。
太平洋戦争ののち、この洋品店を引き継ぐ形で、雅俊は足立区・千住で羊華堂の事業を再開する。
1948年に法人化、1965年に株式会社・伊藤ヨーカ堂を設立し、店名もイトーヨーカドーとする。
折しも日本は高度経済成長期の只中にあり、その中でヨーカドーは出店攻勢を続け、大きく営業を拡大していく。
1970年代には業務提携に積極的に動き、札幌の
「山の手ストアー」や長岡の
「丸大」、平塚の
「ダイクマ」などと手を組み、こうした提携を通して、特に関東、東北、北海道にその店舗を集中させていくやり方で成長を重ねていく。
そのやり方は同時期にGMSとして拡大を続けていたダイエーと比べると特徴的だ。
『総合スーパーの興亡』(三品和広・三品ゼミ著/東洋経済新報社)では、
「拡大のダイエー」に対して
「集中のイトーヨーカドー」と書かれている。
出店地を慎重に選び、なおかつ近隣地域に多数出店するドミナント方式を選択することで、その地域でのプレゼンスを上げ、存在感を高める方式を選択していたわけである。
イトーヨーカドーの立地は基本的には
「駅前出店」を柱としている。
駅前の一等地に大きく建物を構え、駅前集客を狙うやり方である。
そのため、かつては出店にあたって地元商店街や地域の小売店ともトラブルになるケースが多く、1986年には
『イトーヨーカドー残酷物』なる書籍まで出版されるほどであった。
■業界トップに躍り出た「イオン」
とはいえ、すでに多くの論者が指摘している通り、現代での移動手段は、鉄道から車に移り変わってきている。
特にモータリゼーションの文脈でいえば、戦後から現在に至るまで自動車保有台数は増加の一途をたどっており、車社会化の進行が著しい。
それに併せて小売店も変化を遂げてきた。
特に、2004年にイトーヨーカドーの利益率を抜いて業界トップに躍り出た
「イオン」は、
「イオンモール」を中心としてロードサイド沿いにイオンモールを展開、全国各地にイオンモールが誕生し、いまやイオンは、我々日本人には欠かせない商業施設となった。 ※和名を名乗る朝鮮人にだろう！
また、いわゆる、1ジャンルの商品に特化した
「カテゴリーキラー」と呼ばれる小売店もロードサイド沿いに集中的に出店が相次ぐ。
「ヤマダ電機」をはじめとする家電量販店や、家具の
「ニトリ」、アパレルの
「ユニクロ」など、ある種類の商品に特化しているために品質は高く、また、値段も安価で手に入ることから、わざわざ駅前にあるイトーヨーカドーに行かなくてもこうした店で顧客のニーズは十分叶えられるようになった。
食品から衣料品、雑貨まで多種多様なものが一つの場所で手に入ることがGMSの強みではあったが、逆にそうした総花的な品揃えが、品質、値段ともにカテゴリーキラー、そしてそうした、カテゴリーキラーを多く有するショッピングモールに負けているわけだ。
こうしてみると、駅前立地のヨーカドーの厳しい状況が見えてくる。
■19期連続の増収と好調が続く「ライフ」
一方で、こうした都心の駅前立地を守りつつ、好調なGMSがある。
「ライフ」だ。
ライフの業績は好調で、2023年には、実質利益で19期連続の増収を果たしている。
中井彰人はその好調の理由を、
「主な品揃えを食料品に絞ること」と
「関東・関西の二大都市圏に出店を絞る」に求めている(数あるスーパーで
「ライフ」が勝ち残った納得理由)。
すでに述べてきたように、衣料品や家電など、GMSが扱う非食料品部門はカテゴリーキラーが強く、GMSにとって弱みとなっている。
そのとき、まだ勝ち目のある食料品部門の扱いを大幅に増やすことに舵を切ったのが、ライフであった。
また、出店立地に関していえば、モータリゼーションの影響を地方ほどには受けない、東京・大阪という二大都市圏に集中して出店を行ったことが、ライフの強みとなった。
それによって、モータリゼーションが進み、ロードサイド沿いのショッピングモールやカテゴリーキラーが猛威を振るう時代においても順調に経営を続けることができたのだ。
先ほど見た通り、ヨーカドーもまた、
「集中のイトーヨーカドー」と呼ばれるぐらいには、出店地域を絞ってはいた。
とはいえ、それはライフほどには徹底されていなかったのである。
今回、ヨーカドーが撤退を決めた北海道、そして東北、信越の店舗はまさに、こうしたモータリゼーションの煽りを受けたのであり、その点で
「集中」がライフほどにはうまく機能していなかったことがわかるのである。
こう見ていくと、ヨーカドーに足りなかったのは店舗立地戦略の
「徹底」だったと思えてくる。
■土地のニーズに応えた「ドン・キホーテ」
もう一つ、駅前にも多く店舗を展開して、好調なのがパン・パシフィック・インターナショナルが運営する
「ドン・キホーテ」だ。
創業からしばらくはヤンキーたちが集まる怪しげな店、というイメージが強かった同店だが、現在ではユニーをはじめとするさまざまなスーパーを買収して
「MEGA ドン・キホーテ」などに変え、32期連続増収を達成している。
ドンキの強みは徹底した
「個店主義」で、現場社員に、売り場に関する決定権を与える
「権限委譲」を行っている。
このやり方で、全国各地、津々浦々でその土地のニーズに見合った店舗空間を誕生させてきた。
実は、ヨーカドーも
「新個店主義」を掲げ、
「7id」のデータを活用してそれぞれの店舗ごとでの店舗展開を行おうとしている。
しかし、ドンキとヨーカドーではそもそもの社風がまったく異なる。
ドンキは創業当時から、創業者の安田隆夫を先頭に、徹底して社員に権限を持たせる社風を築き上げてきた。
だからこそ、店舗数が増加した現在でも、
「チェーンでありながら、個人経営の商店のようである」というバランスを保っている。
一方、ヨーカドーは一般的なチェーンオペレーションを忠実に守ることで利益を伸ばしてきた。
つまり、本部のやり方を全国に増やしていくやり方で店舗を拡大してきた。
本部主導、中央集権的なトップダウンの社風を、いきなり草の根的なボトムアップ型の経営にするのは非常に難しいし、おそらくその方向でいっても、ドンキには勝てないだろう。
ちなみに閉店したイトーヨーカドーの店舗が居抜きでそのままドンキになる例は多く、それもまた、ドンキとイトーヨーカドーの現在の姿を表しているような気がする。
■時代の波についていけなかったのが敗因か
イトーヨーカドーの歴史を紐解いていくと、ある段階から時代の波についていけなかったことがわかる。
そして戦略の変更を行おうと思ったときには、時すでに遅し、
「個店主義」ではドンキがすでにリードしていたし、ヨーカドーの強みでもあった
「集中」でいえばライフのほうが徹底していた。
ある意味で、すべてが中途半端になってしまったのが、現在のイトーヨーカドーの姿なのであろう。
北海道・東北の店舗を閉鎖し、都心店に注力するというのが、今回のイトーヨーカドーの施策である。
それはある意味で、下町から出発した、地元密着型のスーパーに先祖帰りするということを意味しているのかもしれない。
今回の記事では、日本の商業の歴史の中でイトーヨーカドーについて、マクロな視点から見てきた。
では、実際に都心店を中心にしたとき、ヨーカドーにはどのような
「勝ち筋」があるのか。
次の記事では、東京23区にあるイトーヨーカドー全15店を回って見えてきた、ミクロな視点でのイトーヨーカドーの
「勝ち筋」について考えてみたい(公開は15日の予定です)。 |
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日本の犯罪は全て、朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新の後遺症！
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２０２４・１・９ （１/４ページ） 粟野仁雄/ジャーナリスト デイリー新潮 顔相・職歴・栗野仁雄は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
【大川原化工機冤罪事件】裁判所が認めた違法捜査の数々…逮捕され拘留中にがんが悪化し亡くなった開発者の長男は「違法行為を行った警察官には刑事責任を」 （６）
２０２３・１２・２８ 時事通信
「違法認定」に驚き広がる 幹部ら、言葉少な 警視庁・大川原化工機判決 （５）
２０２３・１２・２７ 日刊スポーツ
「国賠訴訟」トレンドに 大川原化工機めぐり国と都に賠償命令「10倍くらい払わせないと」 （４）
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当の教授「警察の作文」指摘 起訴取り消し事件国賠訴訟、27日判決 （３）
２０２３・１２・２２ 遠藤浩二、巽賢司 毎日新聞 遠藤浩二、翼賢司よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
装置不正輸出 東京地検「起訴に不安」 警察文書と裁判証言に矛盾 （２）
２０２０・３・１１ 朝日新聞
スプレードライヤ不正輸出の疑い、メーカー社長ら逮捕へ （１） |
（８）
「記事内容」
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社
「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。
立件には、経産省から
「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。
【図で解説】起訴取り消し問題、どんな経緯？
大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023年12月の東京地裁判決は公安部と東京地検が捜査を尽くさなかったとして、東京都と国に計約1億6200万円の賠償を命じている（双方が控訴）。
公安部がデータの一部を除外した疑いは、控訴審で新たな争点となる可能性がある。
噴霧乾燥器は、液体を霧状にまいて付属のヒーターで熱風を送って粉末にする装置。
経産省は省令で、分解しない状態で内部を殺菌することができる噴霧乾燥器については、生物化学テロに転用可能な性能を持つとして輸出規制の対象としている。
公安部は18～19年、同社製品が殺菌要件を満たすかを確認する実験を複数回実施し、結果を経産省に提出した。
経産省は、中国と韓国に輸出された同社製品が輸出規制品に該当すると公安部に回答。
これを受け、同社社長ら3人は20年に逮捕・起訴されたが、地検は21年7月、起訴内容に疑義が生じたとして起訴取り消しを公表した。
毎日新聞は、公安部が19年5月に実施した、韓国に輸出された噴霧乾燥器と同型機の温度実験の概要やデータが記載された警察の内部記録を入手した。
公安部は
「装置を空だきして内部の温度110度を2時間以上維持する」ことが可能であれば装置内部を殺菌でき、輸出規制品に該当すると独自に判断し、実験に着手していた。
内部記録によると、実験では230～250度の熱風を装置内部に約5時間送り、3カ所の温度データを計測して変化をグラフにまとめていた。
2カ所は条件を超えたものの、うち1カ所の
「製品回収容器」と呼ばれる箇所は80度前後で推移し、条件をクリアできていなかった。
一方、経産省に提出された公安部の実験結果報告書には、条件を超えた2カ所のみのデータが記載され、条件の未達箇所はデータの記載がなかった。
実験の様子を収めた写真も未達箇所は含まれていなかった。
ある捜査関係者は取材に
「都合が悪いデータが意図的に削除された」と公安部による隠蔽（いんぺい）があったとする見解を示した。
捜査を指揮した当時の公安部幹部は国賠訴訟の証人尋問で、この実験で3カ所の温度を測ったことは認めた。
ただ、製品回収容器の上の部分に、仕切りを取り付けることもできるとして、未達箇所は
「装置内部」ではなく
「装置外部」だと主張。
「参考に測っただけだ」と証言している。
不利なデータを隠蔽したのかとの質問に対し、警視庁は
「係争中につき、お答えを差し控えさせていただきます」とコメントした。
【遠藤浩二】
（７）
「記事内容」
「大川原化工機」（横浜市）への捜査をめぐる訴訟に関し、警察庁の露木康浩長官は11日の定例記者会見で、控訴審の審理に対応する過程で、捜査した警視庁が捜査の事実関係を確認、整理し、判明した教訓を今後の捜査に生かしていく、と述べた。
警視庁公安部は2020年3月、同社が軍事転用可能な機器を国の許可を得ずに輸出したとして外為法違反の容疑で社長ら3人を逮捕し、東京地検が起訴した。
だが、21年7月、輸出規制の要件の一つである殺菌性能を立証できないとして起訴が取り消された。
東京地裁は23年12月の判決で、公安部による同社社長らの逮捕を違法と認定。
東京地検による起訴なども違法と認め、都と国に計約1億6千万円の賠償を命じた。
都と国は10日、判決を不服として控訴し、同社側も控訴した。
露木長官は
「捜査が法と証拠に基づき緻密（ちみつ）かつ適正に行われなければならないのは言うまでもない」と指摘。
起訴取り消しについては
「警察庁としても真摯（しんし）に受け止めるべきだと考えている」と述べた上で、
「全国の都道府県警への指導をさらに徹底していきたい」と語った。（編集委員・吉田伸八）
（６）
「記事内容」
2020年3月、大川原化工機株式会社（本社・神奈川県横浜市）の大川原正明社長（74）ら3人が ※顔相・職業・大川原正明は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「武器の製造に転用できる工作機械を無許可で輸出した」という外為法（外国為替及び外国貿易法）違反の容疑で警視庁公安部に逮捕された。
しかし、公判直前になり起訴は取り消された。
同社らは違法な逮捕や長期勾留などにより損害を受けたとして、国と東京都を提訴。
手柄欲しさ、出世欲、組織防衛で事件を作り上げた
「捏造冤罪」は、元幹部社員の命までをも縮めた。
年の瀬、許しがたい権力犯罪に司直の判断が下った民事裁判をルポする。【粟野仁雄/ジャーナリスト】
【写真】名誉回復できないまま亡くなった相嶋静夫さん
あっという間に傍聴希望者が定員に
12月27日午後2時、大川原社長と元役員の島田順司氏（70）、勾留された7カ月の間に体調を崩し胃がんが原因で死去した相嶋静夫氏（享年72）の遺族が、国（検察庁）と都（警視庁）に総額約5億6000万円の損害賠償を請求した裁判の判決が東京地裁103号法廷で言い渡された。※相嶋静夫の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
通常、傍聴希望者が殺到する裁判は整理券を配り抽選するが、なぜか先着順だった。
裁判が始まる4時間ほど前の午前10時過ぎに法廷前に到着すると、既に10人ほどが長いベンチに座っている。
傍聴券を求め並んでいた女性は薬学部出身で、商社で医薬品や化学製品の輸出の仕事をしているという。
「経産省とも年中、折衝していました。こんなことをされるのなら怖くて仕事できません」と話す。※職業・女性よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
そのうち、大川原化工機の広報担当で総務課役員の初沢悟氏や、捜査機関によるひどい取り調べについて打ち明けてくれた女性社員も姿を見せた。 ※初沢悟と女性社員よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
この間、裁判所職員が人数を数えに来る。
11時半頃に70人ほどに達して早くも締め切られ、傍聴券が配られた。
違法捜査を認定
桃崎剛裁判長の主文朗読に大川原社長はほぼ頷いていたが、ときどき怪訝そうな表情を見せた。 ※桃崎剛よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し判決を下せ！
注目は、東京地検、つまり国の責任を認めるかどうかだ。
警視庁、つまり東京都の責任を認めることは予測できた。
何しろ2023年6月の証人尋問で、警視庁公安部の現職刑事が
「まあ、捏造です」と仰天の告白までしていたのだ。 ※職業・現職刑事の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
そしてこの日、言い渡された判決では、警視庁と東京地検の責任も認め、総額約1億6000万円の支払いが命じられた。
判決文では
「捏造」には触れず、
「捜査不足」の違法性から原告勝訴とした。
それでも裁判長は、安積伸介警部補（現・警部）による島田氏の取り調べを ※顔相・体形・職業・安積伸介は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「殺菌の解釈をあえて誤解させ（中略）供述調書に署名捺印するように求めた。偽計を用いた取り調べで違法」と厳しく指弾した。
同警部補について島田氏は
「調書の内容が違うので修正を申し出たがペンも貸してくれない。『修正する』と言ってパソコンのキーを叩いていたが、見せてくれなかった」と証言していた。
さらに、同警部補は防衛医科大学校の四ノ宮成祥校長（細菌学）の参考人聴取を担当しており、四ノ宮氏の証言を都合よく捏造した報告書を作ったとされている。※顔相・職業・姓名判断・四ノ宮成祥は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「規制対象外と容易に把握できた」
問題となった噴霧乾燥機（スプレードライヤー）とは、液状の素材を高温の容器内に噴射して粉末化し、医薬品や粉末コーヒーなどを製造する装置だ。
外為法においては、操作者が炭疽菌など危険な細菌に接触することなく扱えれば生物兵器の製造に転用できるとされるため、逆説的だが
「安全に操作できれば違法」となる。
警視庁公安部は
「大川原化工機の噴霧乾燥機は熱風で装置内部を殺菌・滅菌でき、生物兵器の製造用として扱えるので違法」とした。
しかし、同社の製品には、熱風を吹き込んでも温度が上がり切らない箇所があり細菌は死滅しない。つまり、生物兵器の製造に使える代物ではない。しかし、
「経済安保」が叫ばれ、噴霧乾燥機が外為法に基づく貨物等省令により輸出規制対象品目に加わると、警視庁公安部は噴霧乾燥機のトップメーカーの同社に目を付ける。
省令の文言の曖昧さも利用し、
「不正輸出」を捏造。
20年3月に3人を逮捕・勾留した。
このことが大きく報道されたため会社は信用を失い、売上は4割も落ちた。
起訴した塚部貴子検事は7月の証人尋問で ※顔相・職業・塚部貴子は明らかに朝鮮人、大嘘吐き、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「判断は間違っていなかった。同じ状況なら起訴する」と強弁し、謝罪も拒否した。
しかし、今回の判決は、
「再度温度測定していれば規制対象外と容易に把握できた。（中略）必要な捜査を尽くしておらず違法」と断じた。
当初、塚部検事は温度が上がりづらい箇所があるとの指摘があったことを知らないという認識を示していたが、大川原化工機の社員への聴き取りを担当した複数の検事から
「温度が上がりにくい部位がある」との報告を受けており、その録音が残されていたのだ。
弁護側が主張した「3つの違法」
判決後の記者会見で原告側代理人の高田剛弁護士は ※顔相・職業・高田剛は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「捜査機関として警視庁公安部の捜査の違法に加えて、検事塚部の起訴の違法まで認定された点で、いい判決と受け止めている」と振り返った。
弁護側は3つの違法を主張した。
「1つ目は法解釈。経産省の解釈がなかったので、警視庁公安部が自らの解釈を作り上げて経産省に説得する形で事件を進めた。経産省は通達で国際基準とは異なる日本独自の基準を作っているが、国際基準に従うべきだとした。2つ目は機械性能。仮に法解釈で公安部の解釈に則ったとしても、温度が上がりにくい場所があるため粉体となって特定の場所に残った菌は殺菌できない。そのことを警視庁公安部は知っていた、知りえたのに黙殺、あるいは見逃して逮捕に及んだ。塚部（貴子）検事も温度の下がりやすい場所を知りえた、ないし知っていたにもかかわらず起訴したという違法である。3つ目に安積（伸介）警部補が島田さんに様々な違法な取り調べを行ったことを主張した。島田さんは意に反した調書に署名させられて、それが独り歩きし、逮捕・起訴にになった。安積警部補の違法な取り調べがなければ、そこから先はなかった」（高田弁護士）
そして高田弁護士は
「裁判所は1つ目の経産省の通達に従って独自解釈をしてこれに基づいて捜査したことが違法という点については、我々の主張を認めなかった。ここは残念」と述べた。
認められた「違法」
一方、判決をこう評価する。
「2つ目の温度が上がりづらい測定口のことを公安部は知りえた、知っていたという点については、違法性が求められた。公安部がガサ（家宅捜索）に入った後、大川原（化工機）の役職員約50人を対象に任意の取り調べが行われ、複数が『うちの噴霧乾燥機はここの温度が上がりづらい』と測定口を指摘した。亡くなった相嶋さんも同じ指摘をしていた。公安部はその指摘を正式な捜査資料として残さず、『捜査メモ』という内部メモにとどめて黙殺した。相嶋さんは最も噴霧乾燥機に詳しい方なのに確かめもしない。公安部はそこの部分の温度を測っていない。捜査不足が違法とされた」（高田弁護士）
さらに、
「検事の部分も違法と言ってくれた。公安部が2018年12月に取った従業員からの供述は内部資料にとどめられ、検事には共有されなかった。塚部検事は『私は知らなかった』と弁解をした。実は逮捕後の起訴前に応援検事を使って従業員の取り調べを一斉にさせた。この時も従業員はかなり細かく測定口のことを言っていた。我々は従業員が録音していた音声ファイルを証拠として裁判所に出した。この部分が効いた。塚部検事は起訴前に、温度が上がりづらい箇所の指摘があることを認識していた。それであれば確認すべきだったのに、塚部検事は確認せずに起訴したことが違法となった」と振り返る。※検事・塚部貴子はシナ人が揶揄する「高麗帽子」＝朝鮮人の証！
3つ目の違法については
「安積警部補の島田さんに対する取り調べ。裁判所は偽計とか欺罔（きもう、人をだますこと）と言っている。これが違法と認定されたことが重要。このうち弁解録取書の作成過程における違法は、島田さんから修正を求められた安積警部補が、島田さんの言うとおりに修正したふりをして島田さんを誤信させて署名させた点が違法とされたが、さらに安積警部補は、欺罔により島田さんに署名させた弁解録取書をシュレッダ-で破棄した。これは刑法の規定する公用文書毀棄罪に該当する。安積警部補は『過失だ』と言ったが、判決は過失とは信用できないとし、故意に破棄したということも認定された」と話した。
大川原社長は
「裁判官の判断としては適切と思います。不満は部分的にはあっても全体としてはよかったなと思います」と話した。
島田氏は
「警察の違法（認定）は当然、検察の違法を認めてくれて嬉しい」と話した。
命令があればそんなことをするのか
島田氏はさらに
「上司の命令があったでしょうが、盲従して逮捕に突っ走った。『こういうことしていていいのか、こんな人生送っていていいのか』ということを振り返らない人がいたということにびっくりした。法に触れるか触れないかではなく、社会背景や政治を元にして起訴してしまう恐ろしさを感じました」と話した。
噴霧乾燥機の設計者で、その性能に最も詳しい相嶋氏は、逮捕・勾留中に悪性腫瘍が発見され、高田弁護士が8回も勾留停止を求めたがすべて却下された。
一時的に勾留の執行停止を受け入院した時には手遅れで、21年2月に亡くなった。
起訴取り消しを知ることなく
「被告人」のレッテルを貼られたまま無念の思いで生涯を閉じた。
会見で相嶋さんの長男（50）は ※故・相嶋静夫氏の長男よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「父が逮捕された時、娘は泣いたんですよ」と言葉を詰まらせた。
相嶋氏の妻は
「命が大事だから」と嘘でもいいから容疑を認めることを求めたが、相嶋氏は拒否したという。
筆者は
「命を賭けて会社だけではなく科学と正義を守ったお父様への思いは？」と尋ねた。
長男は
「子どもの私が言うのも変ですが、父は子どもよりスプレードライヤーを愛していた。自分が作った装置が生物兵器に使われる疑いをかけられ、命かけても認めたくなかったと思う。命かけて仕事をするのがいいのか（という点に）は意見が分かれるかもしれないし、命のほうが大事と思いますが、（父は）折れるわけにいかなかったと思います」と話した。
会見場で遺影を手にした長男は
「違法行為を行った警察官には刑事責任を負わせてほしい」と悔しさを滲ませた。
大川原社長は社員を誇る
新聞社やテレビ局は裁判所に違法行為を認定された刑事や検事も全く名を出さずに守る。 ※侵略者・和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府と和名を名乗る朝鮮人の巣窟・日本のメディアは政府の仲間であり工作機関！
筆者は
「新聞もテレビも安積警部補や塚部貴子検事の名を出さないが、報道すべきだと思いますか？」と質問した。
大川原社長は
「我々は犯罪者扱いされて実名で報道された。その後も実名でお話をさせてもらっている。（刑事や検事の名前を報道するにあたって）本人に確認が必要で、『匿名で』と言うのなら従わなくてはならないが、そうでなければ実名で報道していただいたほうがいい」と話した。
高田弁護士は
「組織の一部として取り組むので、実名（報道）はかわいそうかなという部分はある。しかし、安積警部については個人がやった取り調べが違法と言われている。島田さんが実名で出されているのだから同じように出すべきでは。塚部検事は独立した検察官として起訴をしている。自分の行動では責任を取っていただきたい」と話した。
判決の印象を聞かれた高田弁護士は
「全体に薄味ですね」と苦笑したが、安積刑事の公文書破棄を過失ではなく
「故意」と認定したことを評価した。
大川原社長は
「当社の社員が実験で（噴霧乾燥機の）温度が上がらない場所で菌が生きている事実を証明した。会社の外部の先生も支えてくれて、技術面できちっと証明できた。それをしてきたという誇りと言いますか、もしもそこが証明されていなければ、ひょっとしたら有罪にされてしまったのではないかなとも思った」と社員を誇った。
社長らを拘置所に奪われた社員らは裁判に勝つべく、死に物狂いで実験を重ねていた。
控訴期限は1月10日。
高田弁護士は
「国と都は控訴してくるだろう」とみる。
「起訴にあたり塚部検事が最高検の決裁を取ったほどの重要案件で、検察官の起訴を違法とした地裁判決を検察庁が受け入れることはないのではないか。また都も、安積警部補 による偽計・欺罔が認定され、警視庁公安部として受け入れがたいのでは思います」（高田弁護士）
粟野仁雄（あわの・まさお）
ジャーナリスト。
1956年、兵庫県生まれ。
大阪大学文学部を卒業。
2001年まで共同通信記者。
著書に「サハリンに残されて」（三一書房）、「警察の犯罪――鹿児島県警・志布志事件」（ワック）、「検察に、殺される」（ベスト新書）、
「ルポ 原発難民」（潮出版社）、「アスベスト禍」（集英社新書）など。
（５）
「記事内容」
警視庁公安部の捜査を
「違法」とする判決が出された27日、同庁本部には衝撃が広がり、資料を手にした職員らが慌ただしく行き交う姿が見られた。
【写真】「勝訴」と書かれた紙を掲げる大川原化工機の大川原正明社長
「（コメントを）差し控えるとしか言いようがない」
「何も言えない」。
幹部らの間に重苦しい空気が流れた。
判決は、取り調べの中で捜査員が偽計を用いたり、自由な意思決定を阻む形で調書を作成したりしたと指摘した。
幹部の一人は
「取り調べの違法性が認定されるとは思わなかった」と想定外の事態に驚きを見せた。
別の幹部は
「コメントできない」とため息交じりに一言。
事件で起訴が取り消されたことに触れ、
「繰り返してはならない。（今後とも）適正に捜査を尽くしていくとしか言えない」と語った。
警視庁は経済安全保障対策の一環で、先端技術の情報流出を防止するため、企業や研究機関に情報提供する活動を展開している。
同庁の信用を揺るがす事態に、
「民間と協力して推し進めているところに、影響が出なければいいが」と危惧する捜査幹部もいた。
一方、ある法務・検察幹部は
「『経済安全保障に関連した事件を』というプレッシャーが警視庁にあったのかもしれない。会社側の意見にもっと耳を傾けていれば」と振り返った。
（４）
「記事内容」
生物兵器に転用可能な装置を不正に輸出したとして外為法違反で逮捕、起訴されながら、その後、起訴が取り消された
「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長らが東京都と国に損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁で行われ、国、都双方に賠償が命じられた。
これを受け、
「国賠訴訟」というワードがインターネット上のトレンド入りした。
今回の訴訟では、捜査を担当した捜査員が事件を
「捏造（ねつぞう）だった」と証言するなど、異例の展開をたどっていた。
この日の判決は、警視庁による社長らの逮捕、東京地検による起訴をいずれも違法と認め、国と都に約1億6000万万円の賠償を命じた。
SNSには
「当然だわな。しかしあまりにも酷い事件だわ」
「国家権力を行使した冤罪事件を起こした担当責任者は逮捕されるべきではないのかと言う当り前な疑問」
「間違いを間違いと正していかないと何らこの腐った世の中はかわらない」などのコメントは寄せられた。
また約1億6000万円という賠償金額について
「安過ぎでは…今後、同様の事が起きないよう、『捜査』や『起訴』を慎重に行わせる為に、賠償10倍くらい払わせないと」などと指摘するコメントもあった。
大川原社長らは初公判直前の2021年7月に起訴が取り消され、その後、約5億6000万円の賠償を求めて提訴していた。
（３）
「記事内容」
軍事転用可能な機器を無許可で輸出したとして
「大川原化工機」（横浜市）の社長らが逮捕、起訴され、その後に起訴が取り消された事件で、同社の社長らが捜査の違法性を主張し、国と東京都に賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁で言い渡される。
裁判は、捜査を担当した警視庁の現役警察官が事件を
「捏造（ねつぞう）」と証言するなど、異例の展開を見せた。
【写真】男性の遺影の前にはリンゴが置かれていた。男性が好きだったという
警視庁公安部や東京地検が適切な捜査や検討をしていれば、逮捕や起訴に至っていないかどうかが争点だ。
具体的には、輸出規制を定めた国の省令の解釈と、警視庁公安部が実施した実験が十分だったかどうかが焦点となっている。同社が輸出した噴霧乾燥機の輸出を規制する要件は、経済産業省の省令に定められている。
要件の一つ
「定置した状態で内部の滅菌または殺菌ができるもの」の定義について、経産省も明確な解釈を持っておらず、公安部は複数の有識者から聴取。
独自に解釈を打ち立てたとして、原告側はこの解釈は誤りと訴える。
解釈の根拠の一つとなった公安部作成の
「捜査メモ」に疑義が出ている。
メモに発言が記されている四ノ宮成祥・防衛医科大教授は、陳述書で
「私の考えと異なる点、私の意図から外れて曲解されている点、私が話していない点が散見される」と指摘。
朝日新聞の取材に
「警察の作文だ」と述べた。
■「目標に達さない実験結果、記載せず」捜査員が証言
争点の二つ目は公安部が実施した実験だ。
公安部は実験の結果、噴霧乾燥機の内部では一定以上の温度が保たれ、大腸菌などを死滅させられるとして、規制に該当すると判断。
原告側は、公安部が規制に該当することを証明するには不十分と知っていたにもかかわらず、追加実験を行うなどの適切な捜査を怠ったと主張する。
捜査の過程で、同社関係者から
「測定口」と呼ばれる温度が上がりにくい部分があるという指摘が複数出ていたが、公安部はこうした意見を受け入れなかったとされる。
裁判では、証人出廷した当時の捜査員が、機械内部の温度の測定実験をした際、実際は3カ所測定したのに、目標に達しなかった1カ所を捜査報告書に記載しなかったという旨の証言をした。
別の捜査員は、記載しなかった1カ所は実験に協力した企業が自主的に測ったものとして、捜査の違法性を否定したが、後にその企業の社長が
「温度測定を申し出た事実はない」とする報告書を裁判に提出した。
一方、国や都は、原告側が指摘する規制要件の解釈や実験について、訴訟で
「不合理ではない」などと主張している。
起訴後、同社側は実験を72回実施し、機器内部に温度が上がらない場所があることを証明。
検察は
「殺菌能力を立証するめどが立たない」として起訴を取り消した。（比嘉展玖）
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（２）
「記事内容」
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社
「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、起訴の1週間前に警視庁公安部と東京地検が打ち合わせをした際の記録を毎日新聞が入手した。
記録によると、起訴した検事は、公安部に対して捜査不足の可能性を念頭に
「起訴できない」
「不安になってきた」と疑念を伝えていた。
【チャート図】起訴取り消し問題、どんな経緯だった?
違法な逮捕・起訴があったとして同社が起こした国家賠償訴訟の証人尋問で、この検事は公安部の捜査に
「疑いは持たなかった」と記録と矛盾する証言をしている。
同社側は訴訟で
「検事が不利な証拠を確認せずに起訴した」と主張しており、検事がこれを否定するため事実と異なる証言をした疑いがある。
同社の社長ら3人は2020年3月11日、噴霧乾燥器を中国に不正輸出したとして逮捕された。
記録はA4判2枚の文書で、逮捕から13日後の3月24日、東京地検に相談に来た公安部の捜査員2人に、検事が語った内容が記されている。
事件では、逮捕の根拠となった経済産業省の省令の解釈が問題になっていた。
省令は殺菌能力を備えた噴霧乾燥器の無許可輸出を禁止していたが、殺菌の具体的手法が書かれていなかった。
公安部は、殺菌を独自に解釈して捜査を進めていたが、大川原側は、公安部の省令解釈は業界の受け止めや国際基準とは異なるとして容疑を否認していた。
記録によると、検事は
「解釈自体が、おかしいという前提であれば起訴できない。業界の一般的な捉え方も被疑会社（大川原化工機）よりであれば起訴できない。彼らの言い分も一理あると言うことだと起訴できない。捜査段階では検証していないのか」と述べていた。
さらに輸出規制の所管省庁の経産省が省令をどう解釈しているかについて捜査が足りていない可能性に言及し、
「不安になってきた。大丈夫か。私が知らないことがあるのであれば問題だ」と捜査員に伝えていた。
公安部側がどう答えたのかは記載がなかった。
関係者によると、記録は、その場にいた公安部の捜査員が内部報告用に作成した。
3月24日の打ち合わせで、検事は捜査員から公安部の省令解釈が業界では一般的でないことを初めて知らされ、その際の検事の反応が残されているという。
検事は1週間後の3月31日に社長らを起訴した。
しかし、弁護側から
「省令の解釈が恣意（しい）的だ」との指摘を受けて地検は補充捜査を実施し、21年7月に起訴取り消しを公表した。
検事は23年7月に国賠訴訟の証人として出廷し、公安部の捜査員から起訴する上でマイナスとなる指摘を受けたかを問われ、 「ない」と答えた。
さらに
「不利な証拠があるかもしれないと疑いを持てば確認するが、疑いは持たなかった」と証言していた。
これに対し、20年3月24日の打ち合わせで検事と実際にやり取りした捜査員の一人は国賠訴訟の証人尋問で、公安部の省令解釈は一般的でないと検事に伝えたとし、記録と一致する証言をしている。
検事は毎日新聞の取材に
「対応してはいけないことになっている。地検に取材してください」と述べた。
東京地検は
「お答えを差し控える」とコメントした。【遠藤浩二、巽賢司】
Ｘ 私の投稿
朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新の後遺症！ 和名を名乗る朝鮮人による独占統治の泣き所が露呈！
銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人同士の争い！
（１）
「記事内容」
軍事転用が可能な噴霧乾燥機
「スプレードライヤ」を中国に不正に輸出したとして、警視庁公安部は、粉体機器メーカー
「大川原化工機」（横浜市）社長の大川原正明容疑者（７０）ら数人を外為法違反（無許可輸出）の疑いで１１日にも逮捕する方針を固めた。 ※大川原正明容疑者は大和民族の日本人ではあるまい、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
捜査関係者への取材でわかった。
捜査関係者によると、大川原容疑者らは２０１６年６月、経済産業相の許可を得ず、スプレードライヤ１セットを中国に輸出した疑いが持たれている。
スプレードライヤは液体を霧状にして乾燥させ、短時間で粉状にできる機器。
粉ミルクやインスタントコーヒーといった食品、医薬品や化粧品の製造など民生用として幅広く使われる一方、軍事転用が可能なデュアルユース（軍民両用）技術が用いられている。
１２年に国際的な生物・化学兵器関連の輸出規制の枠組み
「オーストラリア・グループ（ＡＧ）」の対象に追加された。
日本では翌１３年の外為法改正で、直径１０マイクロメートル以下の粒子を製造できるなど一定の仕様を満たす製品の輸出が規制された。
輸出した中国で軍事転用された事実は今のところ確認されていないという。
同社は合弁会社を設立し、関連会社で生産を手がけるなど、現地で幅広く事業を展開しており、公安部は取引の実態についても解明を進める。
※朝鮮人小泉純一郎、朝鮮人安倍晋三官房長官、朝鮮人榊原定征経団連会長の朝鮮トリオの時代、粉体機器メーカー
「大川原化工機」（横浜市）社長の大川原正明は２００２・８に粉体及びその装置の研究・開発、製造・販売、並びに受託生産を目的に、中国・蘇州に大川原粉体技術（蘇州）有限公司を設立しシナに進出した。 |
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、大和民族の日本人と在日外国人、世界の国々を騙し、銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人が独占統治を続ける汚れた国、日本！
大和民族の日本人は信じない、日本の政官財は銭が命の和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
和名を名乗る朝鮮人の人格者と善人は極々少数！ |
２０２４・２・１２ 47NEWS
「患者よりカネもうけ」ナースが見た訪問看護会社のあきれた実態 障害者を「食い物」に |
「記事内容」
看護師が自宅に来てくれる
「訪問看護」という医療サービスがある。
病気で療養中の人や終末期の高齢者に
医療処置をするイメージを思い浮かべる人が多いだろうか。
だが、実は近年、精神障害や知的障害のある人を対象にする例が増えている。
さらに、これも意外に思われるかもしれないが、訪問看護ステーションは医療法人以外でも運営でき、株式会社などによる開設が急増している。
中には、利益優先で公的な報酬を不正・過剰に受け取っている事業者もいるという。
勤務経験のある看護師たちがあきれたその実態とは。（共同通信＝市川亨）
【写真】障害者ホーム大手「恵」の役員から社員（当時）に送られたLINEメッセージ
【音声解説】
障害者を食い物にする訪問看護ステーションの実態とは
▽不正疑いの会社から転職したのに…
「もう嫌気が差しました」。
愛知県内の看護師の女性はうんざりした様子で話す。
女性は以前、障害者向けグループホームの大手運営会社
「恵」（東京）が運営する訪問看護ステーションで 働いていた。
同社は主に精神、知的障害者を対象に各地で
「ふわふわ」といった名前のホームを約１００カ所運営。
障害福祉や医療の報酬を不正に受け取っていた疑いや、食材費の過大徴収などが明らかになり、問題になっている会社だ。 女性や複数の元社員らによると、こんな手法が組織的に行われていたという。
（１）「健康管理」などの名目で、ホームの入居者に週３回の訪問看護をほぼ一律に契約させる
（２）１人５分程度の短時間で多数の入居者を巡回
（３）早朝・夜間に訪問したように虚偽の記録を作り、診療報酬の加算を不正請求する
女性は
「障害者を食い物にしている」と我慢できず、精神科の訪問看護を手がける別の会社に転職。
ところが、再びがくぜんとした。
ここでも、自社のグループホーム入居者にほぼ一律に週３回の訪問看護を、必要ない人まで利用させていたからだ。
「こっちの会社は、高い報酬を取るため複数人での訪問にする手法でした」。
失望し、１カ月ほどで辞めた。
なお、
「恵」はこれまでの取材に
「国や自治体の調査を受けており、いずれかの段階で見解を明らかにしたい」としている。
▽経営陣の口癖は「数字で判断せよ」
神奈川県内の男性看護師も愛知県の女性と似たような経験を持つ。
各地で訪問看護ステーションを運営する大手の会社に２年前まで勤務。
その会社では、会議資料に売り上げや利益率の目標がずらりと並び、目標として
「確実に日本１にする」との文言が掲げられていた。
男性はこう振り返る。
「経営陣の口癖は『数字で判断せよ』だった」
グループ会社が運営する有料老人ホームの入居者を、協力関係にある医師が
「うつ病」
「統合失調症」などと診断。
診療報酬で
「３０分以上訪問」の区分を効率的に取るため、症状に関係なく会社が
「１人当たり３５分」と決め、
「週３回が目標」と指示を出していた。
「会社は利用者のことよりお金もうけが優先で、働けば働くほど違和感が募った」
▽参入ハードルは低い
そもそも、訪問看護とはどんな仕組みになっているのだろうか。
まず、二つに大きく分かれる。
医療保険が適用される場合と、介護保険適用の場合だ。
６５歳以上の高齢者は、末期がんや難病などを除き、
基本的に介護保険からお金が出る。
医療的ケア児や現役世代は医療保険。
精神科の訪問看護も医療保険が適用される。
サービスを提供するのは主に訪問看護ステーションで、病院やクリニックもある。
訪問看護ステーションの参入ハードルは低い。
医師などでなくても、法人を設立して看護師らを雇い、条件を満たせば事実上、誰でも開設できる。
高齢化などに伴い、利用者は年々増えていて、厚生労働省によると２０２３年現在、約１２２万人。
そのうち医療保険の適用は約４８万人で、主な傷病が
「精神および行動の障害」という人が約２１万人と半分近くを占める。
１０年間で７倍に増えた。
精神科の訪問看護ステーションは２０２２年までの５年間で倍増し、全国に約５３００カ所。
精神、知的障害者のケアには専門性が求められるが、事業者の中には
「グループホームを巡回するだけ」
「３年で年商８億円」などとうたい、広告でフランチャイズでの開業を促す例もある。
▽眉ひそめる医師
訪問看護を提供するには、医師の指示が必要なのだが、精神科の訪問看護を巡っては医師からも疑問の声が上がる。
愛知県内の精神科医は
「グループホームと訪問看護を運営する事業者は大体、似たような傾向がある。医療法人でも、ホームと組んで同じようなことをしている例を知っている」と明かす。
「複数名での訪問指示をお願い致します」
神奈川県内の精神科医は昨年、そう書かれた文書を受け取った。
差出人は、同県内でグループホームと訪問看護を運営する事業者。
しかも、そのホーム入居者には既に訪問看護を始めたことになっていて、開始日がさかのぼって書かれていた。
この精神科医は
「訪問看護を指示するかどうかは医師が判断することなのに、事業者のほうで勝手に決めていた。しかも複数人訪問は適さないケースで、おかしい」と眉をひそめる。
▽利用者が不正に気付きにくい構造
通常、医療費には１～３割の自己負担がある。
事業者が不正、過大に診療報酬を請求すれば、その分、利用者負担も増えるので、不審な点に気付きやすい。
だが精神、知的障害者では低収入の人が多い。
生活保護の場合は医療費の本人負担はなし。
障害者には
「自立支援医療」という軽減措置があり、低所得の場合は月の負担が
「２５００円まで」などと定められている。
過剰な医療を受けても懐が痛まない上、障害ゆえに主張できない人もいる。
▽全体が悪いわけではない
ただ、精神障害者らが地域で暮らす上で訪問看護の役割は大きい。
発達障害と精神障害があり、神奈川県内のグループホームで暮らす３０代の男性は
「訪問看護師さんが心の支え」と話す。
週１回訪問を受け、医師に伝えたいことを手紙にまとめるのを手伝ってもらったり、薬のことや生活上の困り事を相談したりしている。
「ホームの職員には話しにくいこともあるので、助かってます」と笑顔を見せた。
この男性が利用する訪問看護ステーション
「こころいＫ」（神奈川県伊勢原市）の管理者、山田祥和（よしかず）さん（４８）が説明する。
「医療面だけでなく、生活や仕事の面でも利用者を支えるのが私たちの役割。真面目にやっている事業者も多く、『全体が悪い』とは見ないでほしい」
▽質の評価や透明性確保が必要
訪問看護に詳しい国立看護大学校の萱間（かやま）真美学校長に話を聞くと、現状についてこう指摘した。
「訪問看護ステーションは、身体疾患のある人や高齢者を主な対象にするところと、精神科に特化したタイプで二極化している。精神、知的障害者の地域生活を支える上で精神科訪問看護は重要なサービスだが、一部の悪質な事業者では利用者を囲い込み、地域の関係機関と全く連携しないケースが見られる。それでは、長期入院で社会から隔離する従来の精神医療と同様、当事者は孤立してしまう」
どのような対策が必要なのだろうか。
萱間さんは
「看護師が訪問看護の必要度をきちんとアセスメント（評価）し、ケアプランを明確にすること。質の評価や利用者による評価を導入し、透明性を確保するといった対応が必要だと思います」と話した。
厚生労働省も対策に乗り出す。
６月の診療報酬改定で、訪問看護について報酬の取得条件を一部厳しくすることを決めた。
【取材後記】
日本の精神医療は世界の中でも入院に偏っていて、精神障害のある人が社会の中で暮らせるよう地域で支える医療へ転換が求められている。
だが、そのニーズの高まりに一部の事業者が乗じている状況だ。
診療報酬は国民の保険料や税金で賄われていて、不正が広がれば国民負担が必要以上に増えてしまう。
悪質な事業者だけでなく、協力している医師にも問題がある。
行政の監査は不正や過剰な診療報酬請求を見抜くことができておらず、チェック機能の強化も必要だと思う。
適正な事業者まであおりを受けないようにしつつ、営利優先を助長する広告の規制や参入要件の厳格化、荒稼ぎを防ぐ仕組みを講じてほしい。
× × ×
精神科訪問看護や障害者グループホームに関する情報をお寄せください。
共同通信社・特別報道室 tkh.joho@kyodonews.jp |
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和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府は犯罪者と政治家の人種を隠すな！
人種隠しは日本の諸悪の元凶＝国家犯罪！
日本の犯罪者は大概、和名を名乗る朝鮮人の政官財民！
性癖・男（７５）の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２４・２・１１ チューリップＴＶ
20代の女性にわいせつな行為をした疑い 75歳の無職の男を逮捕 富山 |
「記事内容」
20代の女性にわいせつな行為をした疑いで、富山県射水市に住む75歳の無職の男が逮捕されました。
不同意わいせつの疑いで逮捕されたのは、射水市北高木に住む無職の男（75）です。
警察によりますと、無職の男は、1月21日午前11時45分ごろ、高岡市内で、20代の女性に対し、同意なくわいせつな行為をした疑いがもたれています。
被害にあった女性が、警察に届け出て事態が発覚。
2人に面識はあったということです。
警察の調べに対し、男は容疑を否認しているということです。
警察が詳しい動機や経緯を調べています。 |
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| 日本の政治を銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府に委ねる事が間違いの元！ |
２０２４・２・１１ 時事通信
ヤマト、メール便契約解除が波紋 配達員ら反発、背景に24年問題も |
「記事内容」
ヤマト運輸は、メール便と呼ばれる、カタログやチラシなどの配達業務を委託する個人事業主約2万5000人との契約を1月末で終了した。
【写真】ヤマトの契約終了に反発 配達委託先の個人事業主ら（記者会見するヤマト運輸のパート社員ら）
日本郵便に同業務を移管することに伴う対応。
トラック運転手の人手不足の深刻化が懸念される中、主力の宅配便事業へ経営資源を振り向ける狙いがある。
契約解除の撤回を求めてきた個人事業主らは強く反発し、波紋が広がっている。
対象となったのは、ヤマトが1月末で廃止した
「クロネコDM便」を自転車などで配達する個人事業主ら。
同社によると、仕分け業務を担うパート社員も再配置に同意した人を除く約3000人が雇用契約終了となった。
ヤマトが業務移管する背景にあるのは、残業規制強化で深刻な運転手不足に陥る
「2024年問題」への危機感だ。
経営効率化で原資を生み出し、運転手の確保に向けた待遇改善などを進める考え。
契約終了に当たっては、個人事業主に3万～7万円の謝礼金のほか、転職支援サイトを用意。
パート社員には慰労金を支払うと説明する。
一方、契約解除を受け、個人事業主が加入する労働組合担当者は
「話し合う機会すらなく、憤りしかない」と語った。
昨年6月に契約終了を事前通知された後、団体交渉を求めてきたが、会社側は業務委託契約を結んだ個人事業主に対し
「（ヤマトは）使用者に当たらない」と拒否しているという。
労働組合側は昨年10月には東京都労働委員会に救済を申し立てたが大きな進展はない。
労組には今も多くの相談が寄せられているといい、今後も問題解決を探る考えだ。
ヤマトの親会社は今月5日、24年3月期連結業績予想を下方修正し、純利益は一転減益を見込む。
物価高に伴う宅配便個数低迷が主因で、収益が伸び悩む中、24年問題をにらんだ一段の経営効率化という難しい判断を迫られそうだ。 |
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| 日本の銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の政官財民の不正や犯罪、事件、事故は朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新（天皇家が加担した朝鮮人によるクーデター）の後遺症！ |
２０２４・２・９ 時事通信
損保4社に政策株売却求める 価格調整問題の温床 金融庁 |
「記事内容」
企業向け保険の入札で価格調整していたことが発覚した損害保険大手4社に対し、金融庁が
「政策保有株」の売却を加速させるよう求めていることが9日、分かった。
【ひと目でわかる】共同保険の仕組み
顧客企業と良好な関係を維持するための株式の持ち合いが、公正な競争をゆがめた恐れがあるとして、不透明な商慣行の抜本的な是正を求める。
金融庁は昨年12月、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険に業務改善命令を発出。この中で、保険サービスの内容ではなく、政策株の多寡で契約の獲得・維持が決まる暗黙のルールが価格調整の温床になったと問題視していた。 |
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朝鮮人が捏造した大嘘の明治維新以来１５５年、大和民族の日本人と日本に暮らす外国人、世界を騙し、銭が命の大噓吐きの和名を名乗る朝鮮人が独占統治を続ける歪んだ日本！
政治屋・川勝平太は明治維新の後遺症！
銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府（政官）と統治機構（政官財）、有識者、メディア、言論人は大概、反大和民族主義者の銭が命の大噓吐きの正義無き和名を名乗る朝鮮人は皆、グル！
何故、誰も口にせぬ！
顔相・政治家・川勝平太は明らかに人格無き朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し政務に就け！ |
２０２４・２・５ 清水典之（フリーライター） 夕刊フジ 清水典之よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
リニア問題 公の場で放言繰り返す川勝平太・静岡県知事「次々に難癖をつけ、ゴールポストをずらし続けている」との指摘も |
「記事内容」
JR東海が工事を進めるリニア中央新幹線（以下リニア）をめぐり、静岡県の川勝平太知事が昨年12月から今年1月にかけて発言した内容が波紋を広げている。
「2037年までに解決すればよい」
「品川・甲府間で部分開業すればよい」などとする川勝知事の一連の発言に、JR東海は、1月24日に記者会見を開き、
「大変困惑している」（同社の木村中専務執行役員）と反論した。
川勝知事の発言で特に今回問題視されたのは、
「2037年に品川・大阪間で全線開業すればいい」
「品川・甲府間で部分開業すればいい」
「山梨実験線を延伸完成させて営業線にすれば開業できる」
「工事ヤード（資材置き場）がそもそもできていない（のに工事ができるわけがない）」という主旨の、主に4点の発言である。
リニアの建設は、静岡県が約10.7kmの静岡工区の工事を許可しないため、未だ完成時期が見通せていない。
この4つの川勝知事発言にはどんな意図があるのか、また、JR東海が主張するように事実誤認なのか。
ジャーナリストの須田慎一郎氏に解説してもらった。 ※顔相・体形・姓名判断・須田慎一郎は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し解説しろ！
◆〈2037年に全線開業〉は「知事の勝手な想像」
R東海は昨年12月にリニアの開業時期を
「2027年」から
「2027年以降」に変更して国交省に申請した。
川勝知事は年頭会見でそれに触れ、
「2027年という数字がここで消えたため、2037年までに東京から大阪まで全線開通というのが、残された期限になると思う。2037年までに解決すれば良いと、私は受け止めている」と発言。
JR東海は、品川・名古屋間の先行開業をやめ、2037年に品川・大阪間で全線開業する方針だと解釈している。
「JR東海は開業は2027年以降になると言っただけで、品川・名古屋間の先行開業を諦めたとは一言も言っていない。JR東海に事実確認もせず、勝手な想像で『2037年の全線開業に間に合うよう、静岡工区の問題を解決すればいい』と言い出しているのです」（須田氏）
JR東海側も1月24日の会見で
「先行開業をやめ、2037年の全線開業を目指すということではない」と全面的に否定している。これに対し、川勝知事は1月29日の定例会見で、記者の質問に答える形で再反論し、
「私は自分の考えをJR東海さんが公表したデータに基づいて申し上げている」と述べたが、公職にある人間が公の場で、事実確認もせずに、空想を吹聴するのはいかがなものか。
◆〈品川・甲府間で部分開業〉は「計画無視のめちゃくちゃな理屈」
川勝知事は、自身がこれまで問題提起してきた南アルプスの水量、水質、生態系などのモニタリングを先走ってやるよりは、
「実験線を延伸・完成させて営業線とするのが先ではないか」と発言している。
しかし、JR東海側は、知事が発言の根拠としているのは2010年の資料で、当時はまだ実験線の建設途中だったが、2013年にすでに延伸・完成していると反論した。
知事は実験線を営業線にすることを
「延伸・完成」と解釈しているので、これは明らかに事実誤認である。
「JR東海と静岡県の事務方の間では、意思の疎通ができているようですが、なぜか川勝知事には事実誤認の発言が多い。事務方から報告がないのか、あるいは、報告されても無視して、思いつきでしゃべっているのか。おそらくは後者だと思います」（須田氏）
29日の定例会見で、記者から実験線の事実誤認について問われると、川勝知事は
「変電所が1つ足りないのに完成したことになっている。変電所を1つ作れば、品川から甲府までが完成し営業運転ができる」と、意味不明な回答をし、
「事実誤認ではない」と強弁した。
◆〈工事ヤードができていない〉は「知事の管轄外」
この発言も、JR東海側の神経を逆なでしただろう。川勝知事は
「先走ったモニタリングの前に、工事ヤードがそもそもできなければ、船ができてないのに寄港地の研究してるようなものですよ」と述べている。
工事ヤードの整備をしないJR東海は、工事をやる気がないと言わんばかりだが、実は、トンネル工事の工事ヤード整備を許可していないのは他ならぬ静岡県である。
この件も定例会見で記者に問われたが、川勝知事は
「工事ヤードには2つあり、トンネルを掘削するためのヤードではなく、活動拠点として使うヤードのことを言った。活動拠点のヤードはすでに整備されているが、数年前の豪雨で流されて、そのまま放置されている」と答えている。
「活動拠点の工事ヤードというのは、県ではなく、静岡市とJR東海が環境保全のために整備を進めている案件で、そもそも県には関係ない。また、水害で流されて当初の予定より遅れたのは事実ですが、着々と工事は進んでいてほぼ完成しています。流されたまま放置などされていません」（須田氏）
知事が口出しする案件ではないうえ、情報のアップデートもされていないという。
◆すべてリニアの工事を止めるための方便か
これまで川勝知事は、
「トンネル工事で地下水が流出し、大井川の水資源が減少する」
「工事残土置き場が深層崩壊（表層崩壊よりも深部で発生し、深層の地盤までもが崩壊土塊となる比較的規模の大きな崩壊現象）を引き起こす」
「トンネル工事が生態系へ影響を与える」などを理由に、リニアの工事に許可を出さなかった。
こうしたこれまでの川勝知事の主張にも、須田氏は疑義を呈する。
「大井川の水問題にしても、JR東海は東電に交渉し、東電の田代ダムから静岡県内に全量を戻す『田代ダム案』を提案した。これで決着するかと思ったら、『水利権の問題はもともとあってリニアとは関係ない。水質も違う』と言い出している。さらに生態系への影響や工事残土置き場の問題と、次々に難癖をつけ、ゴールポストをずらし続けている。すべてリニアの工事を止めるための方便ではないかと疑っています」
川勝知事の“何が何でも工事を止める”という姿勢が露わになるにつれ、違和感を持つ人が増えている。
当初は、ゴネて静岡県に何らかのメリットを引き出したら工事を認めるだろうと楽観視する向きもあったが、まさか、2027年の開業を延期せざるをえなくなるまで反対し続けるとは、誰も予想しなかったはずだ。
川勝知事は以前、リニア問題の進捗状況を登山に例え
「1合目よりは少し進んだ」としていたが、年頭会見では
「1回下山したということではないか」と述べている。
この発言に、須田氏はこう憤る。
「川勝知事は、リニアの工事をさせないのは、環境保全がされていないからだという主張にシフトしている。それで、国交省が専門科会議を立ち上げて環境アセスをして問題ないという結果を出したのですが、知事は『環境省がやらなければ認めない』と、昨年12月5日に環境省に要望書を提出するアクションを起こした。つまり、生態系への影響の問題は、ゼロから仕切り直すと宣言したわけで、呆れるほかありません」
それにしても不思議なのは、川勝知事はなぜここまで頑なにリニア建設を妨害し続けるのかだ。
リニアが通っても静岡に駅はできないから、何のメリットもないといわれているが、リニアが開業すれば、東海道新幹線の
「のぞみ」の速達機能がリニアに代替されるため
「ひかり」や
「こだま」が増発され、静岡県内の駅に止まる本数が増え、利便性は上がるとみられる。決してメリットがないわけではない。
静岡県はリニア問題について2月5日に会見を開く予定だという。
そこで何が語られるのか、注視したい。
◆取材・文／清水典之（フリーライター） |
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日本テレビと取材記者に物申す！
朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、日本国が祖国唯一の日本人（大和民族）と台湾人、日本に暮らす外国人、世界の国々と人々を騙し、銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人が独占統治を続ける嘘とまやかしで成り立つ歪んだ日本！
銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府（政官）と統治機構（政官財）は銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
今の日本に明日は無い！
明治以来、今も続く「朝鮮人先富政策」と戦後の敗戦利権（和名を名乗る朝鮮人利権）を貪り、日本が祖国唯一の日本人（大和民族）差別が存在する日本！
日本テレビの社長と記者、登場人物の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し、記事を書き、報道しろ！ Ｘ 私の投稿 |
２０２４・２・５ （１/３ページ） 日テレ
社長に直撃 「どこまでバカなんや」…複数社員に日常的パワハラか 机たたき激しく罵倒 |
「記事内容」
企業内のパワーハラスメントが深刻な社会問題となっているなか、厳しい口調で社員を罵倒するなど、社長によるパワハラが日常的に行われている企業があると情報が寄せられました。
“パワハラ”との認識があったのか
――社長に直接取材しました。
■“パワハラ”か 録音された怒鳴る音声 社長は――？
これは、とある企業の社長が、社員に向かって怒鳴る声――。
「どこまで無責任で、どこまでバカなんや一体！」
「何で間違いが起きたか分からんのか、お前は！」
耐えかねた社員の一人が、その音声を録音していました。
現役社員
「パワハラ…パワハラでしょうかね」
「本当に威圧的です。がくがく震えてきてしまうような…」
◇
社長によるパワーハラスメントが日常的に行われているとの告発を受け、私たちはその社長を直接取材しました。
パワハラを告発された 社長
「教えるのがパワハラなの？ おとなしく教えていますよ」
記者
「やり方、です」
パワハラを告発された 社長
「やり方、おとなしいよ！ 聞いてごらん！ 今から行って聞いてごらん！ どんな教え方をしているか。うそを言っちゃだめだよ、君！」
高齢になってから、インターネットを活用したビジネスを立ち上げた、この社長。
成長が期待される企業が集まる東証
「グロース市場」への上場を果たし、“敏腕経営者”としてメディアにも取り上げられていました。
■複数の社員に激しい言葉 “どう喝”や…机をたたき激しく罵倒も
一方、社内では――
事務的なミスをしたという社員Aさんを、“どう喝”する音声が…
社長
「何のために会社から高い給料とるんや、お前！ 利益集団じゃ、ここは！ ボランティアちゃうんじゃ！」
別の社員Bさんが資料を作成した際、とされる音声では…
社長
「くその役にも立たないものつくったのと違うのか！」
「もう本当に、オツム弱いのか、お前」
「もう本当にね、お前と話していると、バカと話してるみたい」
机をたたきながら、激しく罵倒しました。
さらに、別の社員Cさんを詰問する様子も…。
社長
「なんで、こういう間違いが起こった？」
社員C
「…ちょっと、いま浮かびません。申し訳ありません」
社長
「何で間違いが起きたか分からんのか、お前は！」
社員C
「はい…」
社長
「お前が処理せんから起こったん違うのか！」
社員C
「はい…」
社長
「原因はお前やろうが！」
社員C
「はい…」
社長
「どうなんや！」
社員C
「…その通りだと思います」
録音では、何人もの社員に対し、激しい言葉が浴びせられていました。
■「パワハラ」相談件数5万超 どんな場合を「パワハラ」と認定？
パワハラ問題に詳しい専門家に、今回の音声を聞いてもらうと――
パワハラに詳しい 早稲田リーガルコモンズ法律事務所
原島有史弁護士 ※顔相・体形・職業・姓名判断・原島有史は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「いまの日本の社会で、こういうやり方、指導の仕方は、基本的には（裁判所に）『パワハラ』と判断される可能性が非常に高いと思います」
いわゆる
「パワハラ防止法」では、次の3つすべてを満たすと
「パワハラ」と認定されます。
◆「上司と部下など優越的な関係を背景とした言動」
◆「業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの」
◆「労働者の就業環境が害されるもの」
2022年からは、パワハラ防止のための措置を講じることが、全ての事業主に義務化されました。
厚生労働省によりますと、2022年度のパワハラに関する相談件数は5万840件。
パワハラ防止法の対象が全事業主になったこともあり、前年度の2倍以上に増加するなど、深刻な社会問題となっています。
■社員の証言…“どう喝”、“公開処刑”、ほぼ毎日？ 退職者は「“人格否定”ずっとあった」
今回、私たちに告発したのは、現役社員と元社員の、あわせて6人。
カメラの前で証言した現役社員は…
社長によるパワハラを訴える 現役社員
「精神的にグサッとくるような…社員は口答え、反論はまるで許されないような状況になりますので。机をたたきながら…本当に“どう喝”です」 ※パワハラを受ける社員は何故、即、退職をせず、居続けるのか？ 何を期待しているのか？
その様子について、別の現役社員は…
別の現役社員
「社内はワンフロアなので、まるで“公開処刑”。ほぼ毎日、誰かが怒鳴られているので、『またか』とBGMのようになっている」
◇
こうした環境のなか、精神的に追い詰められて、会社を辞めざるをえなかったという人も。 ※人種が違うのか？ 何故、パワハラ企業に執着するのか？
取材に応じた、元社員の男性は…
パワハラを苦に退職と主張 元社員
「怒鳴られている時は、“人格否定”は、ずっとありました。精神的に参ってきて…もう辞めるというところに至りました」
■パワハラ告発された社長に直撃…「パワハラはない」と主張
こうした告発を受け、私たちは社長本人への取材を再三依頼しましたが……
「当該事実が確認できない」との理由で、社長はいずれも取材拒否しました。
事実を確認するため、社長本人の元へ…。
記者
「日本テレビです。社長の言動についていろいろ…」
パワハラを告発された 社長
「全く事実無根だし、弁護士を通して返事してあるはずです」
記者
「ご本人に、きちんとお話を伺いたくて、再三お願いしてまして…」
パワハラを告発された 社長
「事実じゃないことは、話しようがない」
記者
「社員の方が言っているのは、うそですか？」
パワハラを告発された 社長
「うそです！」
記者
「社長ご自身は、『パワハラ』の認識はありますか？」
パワハラを告発された 社長
「ゼロです！ ありえません」
社長は、“パワハラはない”と主張しました。
そこで、実際の音声を聞いてもらうと――
パワハラを告発された 社長
「法的に違法な取引を社員がした場合には、経営者として怒って当たり前じゃないですか？」
社長は、“違法行為があった社員を叱責しただけだ“と主張しました。
ただ、日本テレビの取材に対し、怒鳴られていた社員は、
「違法行為ではなく、事務的なミスだった」と話しています。
記者
「複数の方が、社長に怒鳴られている証拠がありまして、全員が不正してるんですか？ 単純に、営業成績が芳しくなくて、むちゃくちゃ怒られている人も…」
パワハラを告発された 社長
「そんなこと、ありえません！ 社員に聞いてください。ありえません！ 私はね、不正は怒るけど、営業社員には教えています、やり方を」
「教えるのが、パワハラなの？ おとなしく教えていますよ」
記者
「やり方、です」
パワハラを告発された 社長
「やり方おとなしいよ！ 聞いてごらん！ 今から行って聞いてごらん！ どんな教え方をしてるか。うそを言っちゃだめだよ、君！」
記者
「『パワハラ』はないってことで、よろしいですか？」
パワハラを告発された 社長
「ないです！」
“パワハラはない”――社長は最後まで、そう主張しました。
■専門家「パワハラを正しく理解していない経営者も多い」 職場環境の改善は？
“指導”と
「パワハラ」の区別について、専門家は…
パワハラに詳しい 早稲田リーガルコモンズ法律事務所 原島有史弁護士
「業務指導は、業務の改善のために必要な範囲で行うべきであって、それを超えて、ただただ怒りを相手にぶつけたり脅したりするのは、業務を遂行するうえで必要なものとはいえないので、（裁判所で）『パワハラ』だと判断されることが多い」
経営者の中には、パワハラを正しく理解していない人も多くいる、と指摘しました。
パワハラに詳しい 原島弁護士
「職場で働く全ての人たちが、風通しよく議論できる職場というのは、何よりも求められている」
◇
告発した現役社員の一人も、職場環境の改善を望んでいます。
現役社員
「誰かがここで声を上げて、こういう行動に出ないと、おそらくいつになっても、この体制は変わらないでしょうし…“この会社のために頑張ろう”と思えるような会社になればいいのかな」
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日本国民と企業、国に被害を齎すのは和名を名乗る朝鮮人！
和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府（政官）と統治機構（政官財）、有識者、メディア、言論人は銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人！
日本人と和名を名乗る朝鮮人に区別が必要！ |
２０２４・２・１ 読売テレビ
【速報】伊丹空港の駐機場でANA機同士が接触 乗客や乗員にケガなし |
「記事内容」
1日午前10時すぎ、大阪・伊丹空港の国内線の駐機場で、ANAの機体同士が接触しました。
乗客や乗員らにけがはありませんでした。
【速報】「劇団側が従来の見解を変更」 宝塚歌劇団「宙組」の女性死亡問題で遺族側弁護士が明かす
空港を運営する関西エアポートによりますと、午前10時すぎ、伊丹空港から松山空港に向かうANA1637便と、福岡空港から伊丹空港に到着したANA422便の右翼同士が駐機場で接触しました。 ※駐機場に手信号で誘導する係員がいるハズだが・・・和名を名乗る朝鮮人の手抜きか？
当時、2つの機体には乗客や乗員が乗っていましたが、乗客や乗員にけがはありませんでした。
ANAによりますと、スポットで出発を待機していた1637便の右翼と、着陸後にスポットに入ろうとした422便の右翼が接触したということです。
この影響で、伊丹空港を発着する10便が欠航になっています。
ANAなどは接触の原因や経緯などを詳しく調べています。 |
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、大和民族の日本人を騙し、銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人が独占統治を続ける汚した日本！
日本の犯罪者は大概、和名を名乗る朝鮮人の政官財民！ |
２０２４・１・３１ 山陽新聞
【速報】NTT西子会社の元派遣社員を逮捕 山田養蜂場情報流出 容疑で岡山県警 |
「記事内容」
NTT西日本子会社から顧客情報928万件が流出したとされる事件で、岡山県警は31日、一部の情報を不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反（営業秘密領得など）の疑いで同社の元派遣社員で60代の男＝兵庫県芦屋市＝を逮捕した。
関係者への取材で分かった。
元派遣社員はコールセンターシステムの運用保守に従事し2013年7月～23年2月ごろ、NTT側にコールセンター業務を委託した企業や自治体など69団体の顧客情報を社外に持ち出したとされる。
関係者によると、県警は、流出が疑われる山田養蜂場（岡山県鏡野町）の顧客情報405万件の一部について裏付けを進め、容疑を固めた。
これまでの県警の調べに関与を認めているという。
元派遣社員が勤務していたのはNTTビジネスソリューションズ（大阪市）。
顧客情報は氏名、住所、電話番号、生年月日などで、USBメモリーにダウンロードしたとみられる。
情報の一部は東京都内の複数の名簿業者に計1千万円以上で売却された疑いがあり、県警が詳しい経緯や動機の解明を進める。
22年3月に山田養蜂場が情報漏えいの可能性を県警に相談。
捜査の過程で元派遣社員が関与した疑いが強まり、関係先の家宅捜索でパソコンや記録媒体などを押収、任意で事情を聴いていた。
NTT側は23年10月、顧客情報の不正流出を公表した。 |
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運送業・ネット通販がネック？
日本が祖国唯一の大和民族の日本人と世界を騙している銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人が独占統治を続ける日本政府（政官）と統治機構（政官財）は既に限界！ |
２０２４・１・３１ 読売新聞
荷待ち削減計画の策定義務化、下請け管理簿作成も…トラック運転手の長時間労働・低賃金を改善 |
「記事内容」
トラック運転手の人手不足で輸送力の低下が懸念される物流の
「２０２４年問題」に対応するため、政府が検討する物流関連２法の改正案の概要が３０日わかった。
積み下ろしの順番を待つ荷待ちを減らす具体的な計画の策定を荷主に義務づける。
多重下請け構造を可視化し、低賃金を改善させる。
【写真】アマゾンの宅配を請け負っている米穀店主（２０２３年１１月、千葉県船橋市で）
長時間労働を改める働き方改革関連法が４月から、トラック運転手らにも適用される。
政府は、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法を改正し、商慣行の見直しや取引の適正化を進める。
トラック運転手は、全産業の平均と比べて、労働時間が２割長く、賃金は１割低いとされる。
改正案では、一定規模の荷主らを特定事業者として指定し、改善計画の策定と定期的に取り組み状況を報告することを義務づける。
社内で責任を明確にするため、物流統括管理者の配置も求める。
取り組みが不十分な場合は、国が勧告や是正命令を出すことができる。
運送業界は、多重の下請け構造になっており、間に事業者が介在するほど、実際に運送に従事する運転手の報酬に回せる原資が少なくなる。
元請けの運送業者には、下請け状況を明らかにする管理簿の作成も義務づける。
国土交通省によると、トラック運転手の１日の平均労働時間は１２時間２６分で、このうち、３時間超が運転とは関係ない荷待ちや、積み下ろしをする荷役といった業務に充てられている。
国交省は昨年、荷主らから不当な要求がないかを調べる
「トラックＧメン」制度を導入し、荷主や元請けへの監視体制を強化していた。
２６日には、長時間の荷待ちをさせている疑いがあるとして、荷主と元請け２社に対し、勧告を実施して社名を公表している。
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神戸製鋼事件以来続く企業の不正は朝鮮人河野太郎や朝鮮人小泉進次郎と多発している和名を名乗る朝鮮人犯罪が示す通り、横着に成り過ぎた和名を名乗る朝鮮人が原因＝個人情報保護法→「朝鮮人隠し」こそ日本の諸悪の元凶である！
日本人と和名を名乗る朝鮮人に区別が必要、和名を名乗るシナ人も・・・！ |
２０２４・１・３０ 時事通信
トヨタ、4工場の生産停止 豊田織機の認証不正で （２）
２０２４・１・３０ 時事通信
豊田自動織機に立ち入り検査 認証不正、行政処分も検討 国交省 （１） |
（２）
「記事内容」
トヨタ自動車は30日、グループの豊田自動織機によるエンジンの認証不正問題で、国内の4工場6ラインの生産を2月1日まで停止すると明らかにした。
【写真】豊田自動織機のエンジン不正について、報道陣の取材に応じるトヨタ自動車の佐藤恒治社長
国土交通省による検証でエンジンの基準適合性が確認されれば再開する見通しだ。
4工場は、トヨタ子会社
「トヨタ車体」（愛知県刈谷市）の富士松工場（同市）、吉原工場（同県豊田市）、いなべ工場（三重県いなべ市）と、トヨタ車体傘下の「岐阜車体工業」（岐阜県各務原市）の本社工場。
29日夕方から生産を止めた。
トヨタは29日、豊田自動織機に委託した自動車用エンジン3機種の出力試験で新たに不正が判明したことを受け、該当エンジンの搭載車10車種の出荷を一時停止すると発表した。
スポーツ用多目的車（SUV）
「ランドクルーザー」など出荷停止車両の生産ラインに加え、出荷停止対象とはなっていないミニバン
「アルファード」などの生産も止まる。
（１）
「記事内容」
豊田自動織機のエンジン認証不正で、国土交通省は30日、道路運送車両法に基づき、愛知県碧南市の同社工場に立ち入り検査した。
【写真】エンジン認証不正に関する記者会見の冒頭、頭を下げる豊田自動織機の伊藤浩一社長ら
国交省は社員への聞き取りや資料の確認など、不正の実態解明を進める。
立ち入り検査は30日午前9時ごろ開始。
同省は今後、大量生産に必要な国の認証
「型式指定」の取り消しを含む行政処分も検討する。
斉藤鉄夫国交相は30日の閣議後記者会見で、
「極めて遺憾。企業のガバナンスに関する問題がないかという視点も含め、広く調査する」と話した。
豊田織機の外部有識者による調査報告書によると、フォークリフト用6機種、建設機械用1機種のエンジンで排ガス性能試験を巡る不正があった。
自動車用エンジン3機種でもエンジンの出力試験で不正があったという。
国交省は同社からの報告を受け、同省が環境性能などの基準適合性を確認するまで、不正があった現行エンジンの出荷を停止するよう指示した。
また建設機械用エンジン1機種については、リコール措置に向けて、供給先の建設機械メーカーと連携して対応するよう指導した。
豊田織機への立ち入り検査は2023年3月以来、2回目。
国交省は同年4月、フォークリフト用エンジン2機種の型式指定を取り消した。
エンジンの供給を受けるトヨタ自動車は、国内外の10車種の出荷を一時停止。
日野自動車、マツダも1車種ずつの出荷停止を決めた。
立ち入り検査開始後、取材に応じた豊田織機の広報担当者は
「このような事態を招き誠に申し訳ない。しっかりと検査を受けたい」と陳謝した。 |
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新の後遺症！
リニア新幹線巡り思想対立＝政府が隠す日本の忌まわしい「人種問題」！
顔相・体形・親シナ・川勝平太は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
顔相・体形・日本代表・丹羽俊介は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！ |
２０２４・１・２４ テレビ静岡
リニアに関する川勝知事の主張や持論をJR東海が“訂正” 我慢ならず？異例の反論会見を実施 静岡 （５）
２０２４・１・２１ 真相深入り! 虎ノ門ニュース
【新事実】リニア開業を引き延ばす静岡県知事の川勝氏について須田さんが全て話してくれました（虎ノ門ニュース切り抜き） （４）
２０２３・１２・１３ （１/２ページ） 夕刊フジ
リニア計画そのもの「考え直す必要ある」静岡の川勝知事、また〝急停止〟発言 もはや「山梨までの先行開業で実用化も」識者 （３）
２０２３・７・１５ SBSnews6
「このままではいけない…意思の表れ」川勝知事の不信任決議案否決 “1票差”で揺れた静岡県議会 （２）
２０２３・７・１２ 静岡新聞
川勝知事 県議会で陳謝、釈明 給与返上条例案を9月定例会に提出へ （１） |
（５）
「記事内容」
リニア中央新幹線をめぐり、静岡県の川勝平太 知事が部分開業などを主張していることを受け、JR東海が1月24日に会見を開いた。
川勝知事の持論に対してこれまで静観を貫いていただけに極めて異例のことだ。
【関連記事】“勝手な解釈”で持論の“部分開業案”を正当化？ 川勝知事「自分勝手に言っているのではない」
我慢ならず？異例の“反論会見”
「年末年始にかけて当社が進めるリニア中央新幹線について、静岡県知事から様々な発言があった。ただ、リニア中央新幹線の計画内容や事実関係と異なると思える点が多くある。非常に大きなプロジェクトであり、影響もあるということで、誤解がある、誤解を与える状況になっており困惑している」
1月24日にJR東海・静岡支社で行われた会見。
木村中 専務執行役員は冒頭このように述べた。 ※顔相・体形・姓名判断・木村中は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
品川・大阪間の全線一括開業を完全否定
木村専務執行役員がまず指摘したのは1月4日に行われた年頭会見での川勝知事の発言だ。
リニア中央新幹線について、JR東海が品川・名古屋間の開業目標を
「2027年」から
「2027年以降」へと変更したことを受け、川勝知事は
「2027年という数字が実質消えたので、2037年までに東京から大阪までの全線開通というのが残された最後の期限」と主張。
これに対し、木村専務執行役員は
「品川・大阪間を全線一括で開業するという趣旨だと思うが、品川・大阪間を一括して工事を進めることは経営的にも、工事をやっていく能力からしても出来ないと思っている。なので、まずは品川・名古屋間をきちっと進めていく。その上で完成したら大阪までの工事に入っていく、あくまでもそういう計画になっている」と釘をさした。
知事の持論“部分開業案”…重ねて否定
一方、川勝知事は2023年12月の県議会・本会議で
「現行ルートを前提にした上で、出来るところから、つまり開通できる状況になった部分から開通させることが営業実績となり、解決策となると考えている」と述べるなど、ここのところ度々、“部分開通”を持論として口にしている。
この点については、すでに丹羽俊介 社長などが否定しているものの、木村専務執行役員も改めて
「限定的に開業する場合でも車両基地、指令設備の整備が必要になるし、試運転や運営体制などの確認もあり現実的ではない。仮に一部区間を部分開業することになると、それに合わせた設備整備や確認作業も必要になり、最終的に名古屋まで開業していくということであれば、それに向けてまた作業を改修する必要がある。そうすると時間的にも、労力的にも非常に多く費やすことになり、そもそもの目標である品川・名古屋間の開業が遅れることになりかねない」との認識を示した。
JR東海はリニア中央新幹線を整備する目的や意義について
「東海道新幹線の経年劣化や大規模災害への備えとして日本の大動脈を二重系化すること」としており、このため木村専務執行役員は
「大動脈の機能を発揮するためにも新幹線と交差している品川・名古屋が第一局面で行う最小単位。東海道新幹線と交わらない部分で部分開業をするというのはリニア中央新幹線を進めている目的からしてもない」と強調し、
「まずは品川・名古屋（の建設）を進め、それから名古屋・大阪を作っていくということがあくまでも計画で、それ以外の短い区間での部分開業をする考えは当社としてはない」と知事の持論を重ねて否定。
実験線は「すでに完成済み」との認識
また、会見では山梨県を走るリニア中央新幹線の実験線についても話が及んだ。
この実験線をめぐっては、川勝知事が2023年12月の会見で
「実験線が完成するというのはどういうことなのか？実験線が実験線でなくなること。つまり実用線になること」と独自の見解を披露し、
「今の実験線に一番近いところが甲府駅（山梨県駅）と神奈川県駅になる。ですから、実験線が完成するというのは甲府から神奈川県駅まで結ばれること。そうすると営業できる」と発言している。
川勝知事がこの発言をするにあたって念頭に置いているのが、2010年にJR東海が国の交通政策審議会中央新幹線小委員会で説明した資料にある
「工事は、完成までに10年を超える期間を要し、早期実現のために早期着工が必要。さらに、最新技術維持のため、実験線の延伸完成から間断なく着手することが重要」との記載だ。
ただ、ここで示されている“延伸”とは、当時は総延長が18.4キロしかなかった実験線を42.8キロに“延ばす”ことであり、木村専務執行役員は
「県知事が発言されているような神奈川県駅や山梨県駅といった、中央新幹線で計画している駅まで延ばすことが実験線の完成であるという趣旨ではない。ここで言っている実験線はすでに平成25年（2013年）に完成している。その後、“間断なく”品川・名古屋間の工事に入っていった」と強調した。
県道トンネルなくてもヤード整備は可能
さらに、木村専務執行役員は静岡工区の工事ヤードに関わる認識についても反論。
この工事ヤードをめぐっては、川勝知事が
「工事をしながら（生態系の生息状況を）モニタリングすることになっているが、工事をするためには工事ヤードがなくてはならない。そういう物がなければモニタリングも砂上の楼閣の話になる。工事ヤードがそもそも出来なければ、船が出来ていないのに寄港地の研究をしているようなもので、まずそこをどうするかというところに戻らなければいけない」と述べている。
だが、実のところはJR東海が2018年から工事関係者の宿舎の整備などを始めたものの、土砂ピットの設置や樹木の伐採などを行うため、2020年6月に金子慎 社長（当時）が県庁を訪れ着工許可を求めた際、川勝知事が一度は容認するかのような素振りを見せながら、その後一転して ※顔相・体形・姓名判断・金子慎は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「本体工事と一体で認められない」と話したことで工事が中断されている。
加えて、川勝知事はJR東海が整備することになっている県道三ツ峰落合線のトンネル工事が遅れていることを理由に
「工事をするため、工事ヤードに行くため準備するべきことがある」とも話しているが、木村専務執行役員は
「工事ヤードの整備が私どもの意向でストップしているかのような話があったが、そうではなくて知事から了解が得られなかったので行えていない。（既存の）林道や県道を使って工事ヤードの整備は可能で、県道トンネルがあるかないかに関わらず工事ヤードの整備はできる」と明らかにした。
県当局はJRの指摘に理解示すも？
会見に同席した澤田尚夫 常務執行役員によれば、こうした事実は県の事務方にも伝えていて、 ※顔相・体形・親シナ・澤田尚夫は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「理解を得られている」という。
では、“事実誤認”に基づく川勝知事の“独自の見解”や“持論”が散見されるのはなぜなのか。
事務方がJR東海からの指摘を川勝知事に伝えていないのだろうか？それとも、事務方の説明を聞いてもなお知事が考えを曲げないということなのだろうか？
いずれにしても、事実に基づく主張をしなければJR東海との議論がかみ合うはずもない。
※大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人は日本の裏切り者、そして、侵略者！
日本は既に和名を名乗る朝鮮人の国、第二朝鮮である！
土砂災害の責任も負えよ！
川勝平太よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｒｏ出自を明しものを言え！
和名を名乗る川勝知事と和名を名乗る自民党の朝鮮人政治家の下品な仲間割れ！
（４）
「コメント」
（３）
「記事内容」
リニア中央新幹線の開業計画が
「暗礁」に乗り上げている。
着工に反対する静岡県の川勝平太知事が、態度を硬化させているのだ。
環境問題などを理由に工事を認めてこなかったが、今度はリニア計画そのものの見直しの必要性に言及。
すでに困難とされる東京・品川―名古屋（約２８５・６キロ）の２０２７年開業は、静岡工区（約８・９キロ）の工事に反対する静岡県の姿勢でますます遠のきそうだ。
「いったんとどまって、改めて考え直す必要がある」
川勝氏は１２日の県議会本会議で、こう発言した。
理由として、川勝氏が挙げたのが、建設資材高騰や新型コロナ禍による生活スタイルの変化だ。
「国土交通省が（着工を）認可した時の事情とは大きく異なっている」とし、
「考え直す必要があることをＪＲ東海の社長と話すことができれば」と述べた。
理由として、川勝氏が挙げたのが、建設資材高騰や新型コロナ禍による生活スタイルの変化だ。
「国土交通省が（着工を）認可した時の事情とは大きく異なっている」とし、
「考え直す必要があることをＪＲ東海の社長と話すことができれば」と述べた。
川勝氏は１１月、工事に伴う湧水の県外流出策として、ＪＲ東海が示したダムの取水抑制案を容認する考えを示した。
一方で、国交省の有識者会議が今月に環境保全の報告書をまとめたことに
「極めて遺憾」と反発している。
今回の川勝氏の発言を、識者はどうみるか。
経済安全保障アナリストの平井宏治氏は
「生活スタイルの変化は分かりきったことで、何としてもリニアを作らせないという川勝氏の意図がはっきりした。リニアを開業し、その技術を輸出することは日本の国益になるが、世界で最初に実用化することが重要だ。静岡の手前の山梨まで先行開業して、実用化することも考えないといけないのかもしれない」と話した。
（２）
「放送内容」
（１）
「記事内容」
川勝平太知事は12日の県議会6月定例会最終本会議で、いわゆる
「コシヒカリ発言」を巡って2021年11月に給与返上を表明したま返上されていないことについて、
「県議会や県民に不信を抱かせてしまった」と陳謝し、給与返上の関連条例案を9月定例会に提出する意向を述べた。
知事の報告を受けて県議会各会派は同日午後、質疑を行う見通し。
川勝知事は
「県議会、県民に十分に考えを伝えてなかった」と謝った上で、
「条例案の議会への提案に向けて努力や調整をしたが、議員からの『辞職勧告決議は給与返上を求めるためのものではない』との考えや、『給与返上と責任の取り方には関係性がない』との意見を踏まえ、当時、提案を見送った」と経緯を説明した。知事は
「条例案を提案したいとの思いはその後も全く変わっていない」とし、今月5日の県議会総務委員会で委員から
「言行不一致」などの指摘があったことを受け、
「県議会で給与返上の条例案を審議してもらえる環境に変わったと認識した」と、条例案提出の再表明に至った理由を述べた。
川勝知事は21年10月の参院静岡選挙区補欠選挙での野党系候補の応援演説で、御殿場市を
「コシヒカリしかない」などとやゆし、
「差別発言」と批判が起きた。県議会は21年11月に県政史上初めて辞職勧告決議案を可決した。
当時、川勝知事は辞職はせず、21年12月の給料と期末手当を返上すると表明したが、21年に続き、22年も給料やボーナスが返上されないままになっていた。 |
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| 関西電力が１２億円申告漏れ！ |
２０２４・１・２３ 古川幸奈 毎日新聞 古川幸奈よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
関西電力が12億円申告漏れ 原発テロ対策施設の経費処理巡り |
「記事内容」
関西電力（大阪市北区）が大阪国税局の税務調査を受け、2021年3月期までの2年間に約12億円の申告漏れを指摘されていたことが、関係者への取材で判明した。
美浜原発3号機（福井県美浜町）のテロ対策施設
「特定重大事故等対処施設」を設置するための調査費用などの経費処理に誤りがあったとみられ、過少申告加算税を含めた追徴税額は約1億5000万円。
関電は既に修正申告と納税を済ませたという。
【図解】関西電力を中心とした情報交換の経緯
テロ対策施設は、原子炉が攻撃を受けても遠隔操作で冷却作業ができる緊急時制御室などを備えるもの。
東京電力福島第1原発事故を踏まえた新規制基準で設置が義務付けられている。
関電は、テロ対策施設の設置許可を原子力規制委員会に申請するため、建設予定地の地盤などを調査した。
関係者によると、関電は19～20年度、調査にかかった費用約4億4000万円をまとめて経費計上した。
しかし、国税局はテロ対策施設は資産であるとして、調査費を含めて取得費用は減価償却費に当たると判断。
資産の耐用年数に合わせて経費を分散して計上するよう指摘されたという。
また、単年度の経費として計上したソフトウエアの開発費など約7億5000万円についても、減価償却費に相当し複数年度に分けて計上すべきだと判断した模様だ。
関電広報室は
「国税局との見解の相違があり、既に納税対応した。今後も関係法令に従って適切に対処していく」としている。【古川幸奈】 |
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富士通は所詮、明治以来今も続く「朝鮮人先富政策」の下、創業者は和名を名乗る朝鮮人！
朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、日本が祖国唯一の大和民族の日本人と日本に暮らす外国人、世界の国々と人々を騙し続けている。
和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府（政官）と統治機構（政官財）、メディア、有識者、言論人、膨大な数の民が隠す日本の汚れた国情ｏｒ「人種問題」！
とうとう、嘘とまやかしで成り立つ汚れた日本の国情がバレル次期が来た！
顔相・体形・職業・時田隆仁は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２４・１・２０ ロンドン＝黒瀬悦成 産経新聞 黒瀬悦成よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
英郵便局冤罪で富士通幹部「社会の信頼に背いた」 納入時に欠陥把握 データ改変も （２）
２０２４・１・１０ ロンドン共同 共同通信とて、富士通と同類！
英国最大の冤罪、富士通を糾弾 システム欠陥で数百人汚名 （１） |
（２）
「記事内容」
英国で富士通の郵便事業者向けの会計ソフトの欠陥を発端に郵便局長ら７００人以上が起訴された冤罪（えんざい）事件で、富士通のポール・パターソン執行役員が１９日、英政府の独立公開調査団の公聴会で宣誓証言した。
パターソン氏は、富士通がこれまで冤罪被害者の補償をしてこなかったことについて
「社会や郵便局長らの信頼に背いたのは明白だ」と述べ改めて謝罪するとともに、英政府と協議して遅滞なく補償を進めていく用意があると強調した。
冤罪事件でパターソン氏が証言するのは、１６日の下院ビジネス貿易特別委員会に続き２回目。
「分からない」と述べるにとどめた。
同氏は、富士通が英郵便事業会社に会計ソフト
「ホライゾン」を納入した１９９９年の時点で欠陥の存在を把握し、各種の修正を実施したものの、２０１８年まで欠陥が解消されなかったことを明らかにした。
郵便局の支店の窓口ではソフトの欠陥により手元にある現金の額が会計システムの残高記録を下回る現象が多発。
１９９９～２０１５年に郵便局長ら７００人以上が横領罪などで起訴され、多くが有罪となった。
調査団によれば、富士通がソフトの開発段階で
「マイナス」と設定するはずの記号を誤って
「プラス」と設定したせいで、数字のデータを削除すると逆に倍増する現象が起きていたことが判明した。
郵便局長らの裁判では富士通が提供したデータが証拠として提出されたが、ソフトの欠陥を示す数字の誤りなどは事前に削除されていたことも、この日の公聴会で明らかになった。
パターソン氏は
「恥ずべきことだ」として富士通の対応が不適切だったことを認めたが、誰がデータの改変に関与したかについて具体的な言及を避けた。
（１）
「記事内容」
富士通の郵便事業者向け会計システムの欠陥により、数百人が不正会計や横領罪で訴追された英史上最大規模の冤罪事件があり、政府内で富士通を糾弾する声が高まっている。
補償金の支払いや、政府が結んでいる同社との契約見直しを求める意見が噴出。
英下院委員会は16日に富士通幹部を呼び、証言を要請すると決めた。
【画像】富士通の理系人材獲得策のイメージ 博士課程進学者を正社員に
英国では、郵便会社とフランチャイズ契約を結んだ民間事業者が地域の窓口業務を請け負っている。
事業者らが刑事訴追された。
多額の弁済を強いられて破産したケースや自殺した人もいたという。
しかし19年に裁判所がシステムの欠陥を認定。
一部の有罪判決が覆され、昨年12月までに補償金として総額1億2470万ポンド（約229億3300万円）が支払われた。
だが被害者の全面救済には、ほど遠い。
英国ではこれまで補償の動きに焦点を当てた報道が中心だったが、BBC放送は批判の矛先が富士通に向き始めたと指摘した。
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日本の犯罪や不正、事故は日本政府と統治機構、有識者、メディア、言論人が挙って隠す日本の忌まわしい「人種問題」！
明治維新以来１５５年、大和民族の日本人と世界を騙し、反大和民族主義者の銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人が日本を乗っ取り、独占統治を続ける汚れた日本！
日本政府と統治機構・和名を名乗る朝鮮人による独占統治は既に、限界！
顔相・体形・職歴・石川耕治は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し任務に就け！ |
２０２４・１・２０ 時事通信
損保ジャパン社長に石川氏 引責表明の白川氏後任 |
「記事内容」
損害保険ジャパンの白川儀一社長（53）の後任に石川耕治副社長（55）を充てる方向で調整していることが20日、関係者への取材で分かった。
損保ジャパンは、中古車販売大手ビッグモーター（BM、東京）による保険金の不正請求を認識しつつ、取引を再開したことで批判が集中。
このため白川氏は2023年9月、引責辞任する意向を表明していた。
BM不正を巡っては、金融庁が持ち株会社のSOMPOホールディングスと子会社である損保ジャパンに、業務改善命令を近く出す方針。
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その際に石川氏の就任時期について説明するとみられる。 |
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、大和民族の日本人を騙し、反大和民族主義者の銭が命の大嘘吐きの正義無き和名を名乗る朝鮮人（侵略者）が日本を乗っ取り、独占統治を続ける日本は既に、和名を名乗る朝鮮人の国、第二朝鮮！
日本政府（政官）と統治機構（政官財）は和名を名乗る朝鮮人の巣窟！ Ｘ 私の投稿！
顔相・鳥取三津子は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し任務に就け！ |
２０２４・１・１７ 時事通信
鳥取専務が社長昇格 初の女性・CA出身 日航 |
「記事内容」
日本航空は17日、鳥取三津子専務（59）が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。
【写真特集】JAL 懐かしのキャビンクルー
同社初の女性かつ客室乗務員（CA）出身のトップとなる。赤坂祐二社長（62）は代表権のある会長に就く。植木義晴会長（71）は退任する。
2018年に就任した赤坂氏は、コロナ禍を乗り越え新たな成長路線に道筋を付けたことから、人心を一新する。 |
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大正製薬は明治維新が朝鮮人が捏造した大嘘の証！
大和民族の日本人と世界は和名を名乗る朝鮮人の政官財民に騙されている！
顔相・体形・姓名判断・上原茂は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２４・１・１６ 共同通信
大正製薬HDのMBO成立 7000億円超、上場廃止へ |
「記事内容」
大正製薬ホールディングスは16日、経営陣による自社買収（MBO）を目的に行った株式公開買い付け（TOB）が成立したと発表した。
3月の臨時株主総会を経て、東京証券取引所から上場廃止となる見通し。
応募した株式数は約6千万株と、発行済み株式数の約73％が集まり、買い付け予定株数の下限を超えた。
総額が7千億円を超える巨額MBOとなる。
【グラフ】自社買収（MBO）の件数と金額の推移 初の1兆円突破、非上場で長期成長目指す
大正製薬は栄養ドリンク「リポビタンD」で知られる一般用医薬品の大手。
創業家の上原茂副社長が代表を務める会社を通じ、2023年11月27日から24年1月15日まで実施した。
買収の完了後に、上原氏は大正製薬HDの社長に就任する。 |
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新の後遺症！
大和民族の日本人を騙し、反大和民族主義者の銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人が日本を乗っ取り、独占統治を続ける日本は既に、和名を名乗る朝鮮人の国と化した！
日本政府（政官）と統治機構（政官財）は和名を名乗る朝鮮人の巣窟！ Ｘ 私の投稿！ |
２０２４・１・１６ 内橋寿明 毎日新聞 内橋寿明よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
国交省、3車種の型式指定取り消しへ ダイハツ試験不正で （２）
２０２３・１２・２６ 時事通信
ダイハツ国内全工場停止 認証不正、再開見通せず （１） |
（２）
「記事内容」
ダイハツ工業が自動車の大量生産に必要な
「型式指定」の認証申請で不正をしていた問題で、国土交通省は16日、特に悪質な不正を確認したとしてダイハツ・グランマックス、トヨタ・タウンエース、マツダ・ボンゴの3車種の型式指定を取り消す方針を固めた。
道路運送車両法に基づく、異例の措置となる。
関係者への取材で判明した。
【一覧】あなたの車は大丈夫？不正が判明した車種
さらに同省は、ダイハツの組織体制の抜本的な改善を求める
「是正命令」を出すことも決めた。
長年の不正横行の背景には、同社の企業体質に問題があると判断した。
16日午後、ダイハツの奥平総一郎社長に対し、是正命令書を手渡す方針だ。
国交省は2023年12月、大阪府池田市のダイハツ本社に立ち入り検査を行い、不正行為があった試験のデータが記録された書類の収集や関係者への聞き取りを実施していた。【内橋寿明】
（１）
「記事内容」
ダイハツ工業の認証不正問題で、同社は26日、本社工場（大阪府池田市）の稼働を停止した。
【ひと目でわかる】ダイハツの工場停止状況
これにより、完成車を生産する国内4工場全てがストップした。
同社は、国土交通省の立ち入り検査に協力し、車両が安全や保安基準に適合するか確認を進めるが、生産再開の時期は見通せない状況だ。
いずれの工場も、少なくとも来年1月末まで休業が続く見通し。
休業中も、夜勤以外の従業員は残務処理などのため出勤を続ける。
26日朝に本社工場に出勤した20代男性従業員は
「これだけの大きな事案なので生産停止も仕方がない。会社からの補償もあるので不安はそれほどない」と話した。
これまでは車の組み立て作業を担当してきたが、同日は掃除などを行うという。
ダイハツによると、今年1月の国内生産台数は約6万6000台だった。
不正を受け、各地の販売店では顧客からダイハツ車の購入キャンセルが相次ぐなど波紋が広がっている。
また、生産停止の影響は部品を供給する下請け企業など広範に及ぶため、経済産業省や関連する自治体は経営支援や資金繰りに関する相談窓口を設置するなど対応を急ぐ。
ダイハツは今月20日、国内で生産・開発している全28車種の安全性に関する認証試験で不正が確認されたと発表。
25日までに完成車を製造する滋賀工場（滋賀県竜王町）、京都工場（京都府大山崎町）、子会社ダイハツ九州の大分工場（大分県中津市）の稼働を停止した。 |
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日本で悪事を働く輩は皆、和名を名乗る朝鮮人！
顔相・経歴・高村正人は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！ |
２０２４・１・１２ 時事通信
SBI証券に一部業務停止命令 18日まで、IPO株価操作で 金融庁 |
「記事内容」
金融庁は12日、新規株式公開（IPO）を巡り株価操作をしていたとして、インターネット証券最大手SBI証券に対し、金融商品取引法に基づく一部業務停止命令と業務改善命令を出した。
【写真】SBI証券の高村正人社長
法令順守の徹底など内部管理体制の強化や再発防止の取り組み状況の定期報告とともに、経営陣を含む責任の所在の明確化を求めた。
業務停止の対象はIPO銘柄の上場日における勧誘を伴う売買受託で、期間は12日から18日までの1週間。
投資家が自らの意思で行う取引は含まれない。
SBI証券はIPOの主幹事を務めた3銘柄について、上場後の初値が公募価格以上となるよう、同社役員の指示で投資家に買い注文を出させ、それを受託していた。
こうした行為は法令で禁止されている
「作為的相場形成」に当たるとして、証券取引等監視委員会が昨年12月、行政処分を行うよう金融庁に勧告していた。
行政処分を受け、SBI証券は
「顧客、関係者に多大なるご迷惑とご心配をおかけし、改めて深くおわび申し上げる」とのコメントを発表した。※実に横着な詫び言、上から目線、お詫び申し上げますだろう、和名を名乗る朝鮮人！ |
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大和民族の日本人に濡れ衣を着せるな＝国家犯罪、和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府（政官）と司法、警察、メディア！
顔相・体形・浜中治（５０）は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
日本人と和名を名乗る朝鮮人に区別が必要！ |
２０２４・１・１０ ＴＢＳ
【速報】楽天モバイル詐欺事件 下請け運送会社社長に懲役6年の判決 約98億円詐取の罪 東京地裁 |
「記事内容」
楽天モバイルの基地局整備をめぐる詐欺事件で、楽天モバイルの元部長らと共におよそ98億円をだまし取った罪に問われている運送会社の社長に対し、東京地裁は懲役6年の有罪判決を言い渡しました。
楽天モバイルの下請けだった運送会社
「TRAIL」の社長・浜中治被告（50）は、楽天モバイルの元部長・佐藤友紀被告らと共に、携帯電話の基地局の整備業務をめぐり、輸送費や保管料などを水増し請求し、楽天モバイルから合わせておよそ98億円をだまし取った罪に問われています。
これまでの裁判で、浜中被告は起訴内容を認めていました。
検察側は去年11月の裁判で、
「輸送業務の再委託を受けた会社の立場を悪用して巧妙なスキームの下で行った悪質な犯行」と指摘し、
「楽天モバイルに前例に乏しいほどの巨額の損害を負わせた」として、懲役9年を求刑していました。 |
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和名を名乗る朝鮮人が牛耳る嘘とまやかしで成り立つ日本の政府と統治機構は朝鮮人が捏造した大嘘の明治維新以来１５５年、大和民族の日本人と台湾人、日本に暮らす外国人、世界の国々と人々を騙している！
ジャニーズ喜多川事件の顛末と影響！
日本の政府は大嘘の明治維新以来、大和民族の日本人（農奴）を騙し、差別し、膨大な数の朝鮮人に和名を名乗らせ全国各地津々浦々に潜ませ、日本を非常に危険な多民族国家にした！
日本の事故、犯罪は和名を名乗る朝鮮人の「政官財民」仕業！ |
２０２３・１・９ 長野光 JBpress 顔相・経歴・職業・長野光は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
ジャニーズ性加害の被害者2人はなぜワニズアクションを立ち上げたのか？ （６）
２０２３・１２・３０ 水島 宏明 読売新聞 水島宏明よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
ジャニー喜多川氏の性加害問題で、BBC報道後にテレビは何を伝えたか〈局の施設内でも行為を繰り返した証言が…〉 （５）
２０２３・１２・２５ FRIDAY
「被害前に女性との”経験”は？」『SMILE-UP.』面談で元ジュニアが聞かれた「驚きの内容」 （４）
２０２３・１１・１８ （１/４ページ） ＴＢＳ
【元ジャニーズ】「お金儲け」「嘘つき」ネット上で誹謗中傷も…“当事者の会”男性死亡「本当にごめんね」家族に遺した手紙【報道特集】 （３）
２０２３・１１・１５ ＴＢＳ
「当事者の会」男性死亡受け「SMILE-UP.」がコメント 被害者や家族への誹謗中傷に対する法的措置検討を明らかに （２）
２０２３・１１・１４ 読売新聞 読売新聞に物申す！ジャニー喜多川は犯罪者、何故、ジャニー喜多川氏と「氏」を記載するのだ！
旧ジャニーズ「当事者の会」男性、大阪の山中で死亡…ＳＮＳで誹謗中傷受ける （１） |
（６）
「記事内容」
昨年3月、英BBCが長らく日本のメディア・エンタメ界ではタブーとされてきた、ジャニー喜多川による性加害問題を取り上げ、大きな注目を集めた。
翌月には、元ジャニーズ・ジュニアのカウアン・オカモト氏が、外国特派員協会で会見を開き、自身が受けた性加害について
赤裸々に語った。
相次ぐ被害者たちの証言、ファンの署名活動、国連人権理事会の調査もあり、事務所側は30年以上も告発が続いてきた性加害の事実をついに認めた。
【写真】元ジャニーズの二本樹顕理氏とワニズアクションを立ち上げた中村一也氏
事務所は社名を変更して、被害者へ謝罪すると共に補償を始めた。
数多くのタレントが事務所を離れた。
そんな中
「ジャニーズ性加害問題当事者の会」にも所属する被害者たちが新たな活動を開始した。
「1 is 2 many 子どもへの性暴力を根絶する Action Plan」を発足させた中村一也氏と二本樹顕理氏に聞いた。（聞き手:長野光、ビデオジャーナリスト）
──中村一也さんと二本樹顕理さんは「1 is 2 many 子どもへの性暴力を根絶する Action Plan」（通称:ワニズアクション）という団体を立ち上げました。どのような活動なのか教えてください。
中村一也氏（以下、中村）:
ワニズアクションのホームページに
「あなたが生きるこの社会、この世界を、未来の子どもたちに託したいと思えますか？」という一文を記しましたが、
「改めて事の重大さを考える」
「二度とこういうことを起こさせない」
「自分たちのような被害者を生まない」といった考えを実現するために、この活動を始めました。
具体的な活動の内容は
「児童の性被害における刑事・民事の時効期間の撤廃」を政府に求める運動や、被害者の心のケアなどです。
団体のロゴマークであるワニのキャラクターには
「性暴力を食べつくしてなくしてしまおう」という意味があります。
ジャニーズの性加害の記憶を風化させることなく
「性加害・性被害の問題意識を次の世代にも語り継ぎたい」という意志を込めています。
「ジャニーズ性加害問題当事者の会」という団体もあり、私はそちらにも参加しています。
ただ、当事者の会がおカネ（賠償）ばかりを目的にしているかのような印象を持たれるようになってしまった。
自分としては
「そこではないよな」という意識と、先に挙げたような活動をやっていきたいという思いがあり、二本樹さんに声をかけました。
二本樹顕理氏（以下、二本樹）:
「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の活動は、
「性加害問題を事実認定する」
「謝罪する」
「被害者に対する補償と救済行為を行う」といったことを目的にしています。
そういう意味では、ある程度、活動は一段落ついたと考えています。
でも、補償を受けたから、当事者としての活動はもうこれでお終いなのかというと、そうではない。
こうした性加害がこの国で二度と起きないようにしたいという思いもあるし、補償の先にあるのは何かと考えると、こういう活動ではないかと考えました。
──専門家の協力を得て、さまざまなプログラムを実施すると書かれています。どのような方々がワニズアクションの活動に関わってくるのでしょうか？
二本樹:
「人権問題や時効撤廃の活動であれば法律関係の専門家」
「性被害のケアであれば臨床心理士」
「小児性愛などの問題を抱える加害者側への支援であれば精神保健福祉士」、こういった方々に協力を仰いでいきたいと考えています。
──「12月5日、立憲民主党の会派法務部会に出席し、要望書を提出するとともに、刑事・民事の時効制度について意見交換してきた」と発表されています。
中村:
私たちが問題としているのは、子どもへの性犯罪における、刑事の時効期間と、民事の損害賠償請求権の消滅時効です。
■ 短すぎる性被害の時効期間
中村:
2023年6月16日に
「刑法及び刑事起訴法の一部を改正する法律」が成立して、様々な罪名が変わると共に、公訴時効期間（事件が発生してから時効になるまでの期間）が変更されました。
以前は、10年だった不同意性交罪の公訴時効期間が、15年になりました。
7年だった不同意わいせつ罪の公訴時効期間は、12年になりました。
18歳未満の子どもは、被害を認識したり告白したりするまでに時間がかかります。
そこで、その子どもが18歳になってから公訴時効期間を数え始めるという形になりました。
このような変更は進歩だと思います。
でも、たとえば我々のように、未成年で性被害を受けた場合では、18歳から公訴時効期間を数え始めると、33歳の時には時効となってしまうので、もはや刑事司法に載せてもらえません。
ここからは刑事ではなく民事の話になりますが、こちらも法改正があり、2020年4月から施行された
「民法等の一部を改正する法律」により、民法上の不法行為における損害賠償請求権の消滅時効は、損害および被害を知った時から3年でしたが、法改正を経て、これが5年になりました。
ここも少し改善は見られるものの、やはり不十分です。
10歳で性被害を受けた子どもは、15歳では時効が完成し、加害者をもはや訴えることができなくなる。
これでは、子どもの被害の実態や性暴力などの面で、実情を考慮した法制度となっていません。
このような法律の形では、被害を訴えることができずに、泣き寝入りせざるをえない私たちのような当事者がたくさんいます。
イギリスやアメリカといった国々では、性犯罪に関する時効が撤廃された例もあります。
被害者が声を上げやすい社会を作るためにも、時効の撤廃が必要だというのが私たちの主張です。
二本樹:
そもそも日本の時効期間は短すぎるのではないか、という見方があります。
時効があるにしても、イギリスやカナダでは、不同意性交罪に時効はありません。
フランスでは時効はありますが、その期間は30年です。
ドイツでは20年です。
そして、米国では一部の州においてではありますが、時効が撤廃された例もあり、だからこそ起訴することができて、被害者を救えたケースがたくさんあります。
同様のムーブメントを日本でも起こしたいということが、我々の活動の一つの目的です。
──18歳になる前に被害を受けた方が、被害を受けたことを認識したり、そのことを周囲に相談したりすることは、大人が被害を受けた場合よりも、かなり難しいのでしょうか？
二本樹:
難しいです。
私がやり取りさせていただいている精神保健福祉士・社会福祉士、斉藤章佳さんの著書
「子どもへの性加害 性的グルーミングとは何か」（幻冬舎）によると、オーストラリアの子どもへの性的虐待に関する調査では、被害者が他者に自分の被害体験について語るまでには、平均で23.9年かかります。
アメリカの男性の児童性虐待の調査では、被害者が他者に自分の被害体験について語るまでには、平均で21.4年かかります。
児童期に受けた性虐待を人に話せるようになるまでには、多くの年数がかかるのが一般的です。
──今も、人知れず性被害に遭っている人や子ども、あるいは、かつて性被害に遭ったけれど、その体験を隠したまま悩んでいる人がたくさんいると思います。そういった方に、何をお伝えになりたいですか？
■ 実名・顔出し告発を決意したきっかけ
二本樹:
これは一種の例えですが、自分の身体に棘が刺さったら、刺さった責任は自分にはないかもしれないけれど、時として、その棘を抜く作業は自分自身にしかできないこともある。ですから、カウンセリングを受けるなど、第三者の専門家の力も借りながら、回復の道を歩んでほしいと思います。
また
「ジャニーズ性加害問題当事者の会」がやったように、場合によっては、問題を表に出すことが必要なこともあります。性被害に遭う未成年者のためにも、相談できる機関や窓口は絶対に必要だと思います。周囲の大人が相談にのって、助けてあげることも大切です。
中村:
もう今の時代は、そういった体験を恥じる時代ではないということをお伝えしたいです。
被害者だからといって過去にとらわれずに、前を向いて明るく生きてほしい。
SMILE-UP社は、被害者の心のケアに対しては、まだ積極的に対応していません。
ジャニーズの件も含め、性加害の被害者の受け皿になれるのが、ワニズアクションだと思います。
我々被害者たちで、心のケアをしていけたらと考えています。
──2023年3月に、BBCのドキュメンタリー番組が公開されて日本でも話題になり、4月にはカウアン・オカモト氏が外国特派員協会で会見を開き、再びこの問題が注目を集めました。お2人は、それぞれどのタイミングで、ご自身の体験を公にしようとお考えになったのでしょうか。また、どうして名前と顔を出して世に伝えようとお考えになったのでしょうか。
中村:カウアンさんの会見を見て、まだ若いのに、あの生々しい出来事を赤裸々に語っている姿に、率直に驚きを覚えました。
そして、彼の話を聞きながら
「（ジャニー喜多川の性加害は）確かにあったよな」と改めて思いました。
「他にも被害に遭った人がいるならば続いてほしい（事実を語ってほしい）」とカウアンさんが言っているのを目にし、その言葉に背中を押されて
「自分のような人間が何かの役に立てるならば」
「未来の子どもたちに何かできるならば」と考え、顔や名前を出すことに抵抗がなくなりました。
二本樹:
私はYouTubeで、BBCのドキュメンタリーを視聴しました。
「これはもしかしたら大きな動きになるかもしれない」という予感を覚えました。
4月にはカウアンさんが会見を開き、若者がたった1人で闇に立ち向かっている姿を見て、私自身も励まされるところがあり、
「自分にも何かできないか」と思うようになりました。
ただ、顔と実名を出すことには抵抗があり、初めは匿名で活動していました。
週刊誌にリードされてしまった部分もありましたが、匿名での発言では証言に信憑性を持たせることが難しい。
「顔と実名を出した方が信憑性を持たせることができる」と説得されたこともあり、出す決意をしました。
──性被害を告白することに恐怖や躊躇いはありませんでしたか？
中村:
「顔や名前を出すことに抵抗はなかった」と先ほど言いましたが、文春を通して被害を告白するまでには3日悩みました。
ただ、ひとたび声を上げると決めてから迷いはありませんでした。
■ 2人に寄せられた誹謗中傷の中身
中村:
今までずっと自分の中に秘めてきたことでしたが、公にすれば、自分の親や友達にも知られてしまう。
ただ、性加害の事実は確かにあったので、どうしても世の中にそれを伝えたいという思いがありました。
二本樹:
やはり最初は、自分の家族や仕事への影響を考えました。
そして、日本で最大の芸能事務所であるジャニーズ事務所を糾弾するわけですから、大きな反発が巻き起こることも予想しました。
しかし、ジャニーズでの性加害問題が、社会問題として扱われてこなかったことに対して、ずっとモヤモヤした気持ちを抱えてきました。
実は、数年前から海外に移住したいと考え、米国ビザの申請手続きを進めてきました。
まだ、ビザは取得できていませんが、来年4月にアイルランドに引っ越す予定があります。
顔出ししても、海外移住してしまえば、生活にはもはや影響は出ないだろうと考え、最後に日本に置き土産をするような気持ちで、公に語ったという背景があります。
──ジャニーズの性加害問題では、被害者への誹謗中傷も報じられています。
二本樹:
私の場合は、メディアに出ると、それに対して、X（旧ツイッター）のポストやニュース・メディアのコメント欄、そういった媒体のYouTubeのコメント欄などに誹謗中傷のコメントがたくさん書かれます。
「ジャニーズ性加害問題当事者の会」には、私を含めて警察に被害届を出している人は何人かいます。私の場合は、140件ほど誹謗中傷があり、その中の何件かを選んで警察に届け出ました。
中村:
私は被害を告白した時に、ジャニーズ事務所に在籍したことを証明する資料を数点用意したのですが、その中の一つに研修生時代のものがありました。
すると
「中村一也はジュニアではなくて研修生だ」
「研修生である人間が性被害に遭うはずがない」などと書かれ、そこから
「嘘つき」
「いくらカネをもらった？」といったダイレクトメールがきました。
Xでは、自分のプライベートな情報を勝手にさらされたりもしました。
──被害体験を公に語り、その後どのように心境は変化しましたか？
二本樹:
自分の被害体験について公に語るのはとても辛かったですよ。自分の周辺にも表立って語ってきたことではなかったですし。被害体験に伴うフラッシュバックがかなりあって、急にいろんなことを思い出して、うつになった時期もありました。一時は本当に食事が喉を通らなかった。
まだ、私自身は直接対面できていませんが、SMILE-UP社から謝罪をいただくことができました。
それで少し心が楽になったということはあります。
中村:
声を上げた当初は裸のまんま突っ走っていったという心境で、何も考えていませんでした。
誹謗中傷も最初はかなり落ち込みましたが、その後、二本樹さんともお会いすることができて、他の人には話せなかった心境を共有できて、気持ちが楽になった部分があります。
そういったことも含め、いろんな方のサポートを受けることができているので、声をあげてよかったと今は思っています。
※中村一也と二本樹顕理に加え、かつてジャニーズ事務所に所属していた、飯田恭平、大島幸広、長門康二の3名が新たにワニズアクションに参加することが年始に発表された。
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長野光（ながの・ひかる）
ビデオジャーナリスト
高校卒業後に渡米、米ラトガーズ大学卒業（専攻は美術）。
芸術家のアシスタント、テレビ番組制作会社、日経BPニューヨーク支局記者、市場調査会社などを経て独立。
JBpressの動画シリーズ「Straight Talk」リポーター。
YouTubeチャンネル「著者が語る」を運営し、本の著者にインタビューしている。
（５）
「記事内容」
大手芸能事務所であるジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）の創業者で2019年に87歳で死去したジャニー喜多川氏が長年、性暴力の加害者であったことが最終的に認定された。
2023年3月に放送された英国の公共放送BBCのドキュメンタリーが被害者のインタビューを報じてそのきっかけをつくった。
【画像】性加害を続けていた若かりし頃のジャニー喜多川氏
口火を切ったTBS「news23」
2023年は
「性暴力」が日本を大きく揺るがした年だった。 ※性暴力、いじめ、パワハラ、セクハラもある、極め付けは日本社会を詐欺で騒がせたフィー事件、多くの犯罪に関わった和名を名乗る朝鮮人＋ＬＧＢＴもだ！
深刻な人権侵害である。
男性が被害に遭うこともあること。
さらに加害者が男性で男性による男性への性暴力があること。
被害者が子どもの場合には抵抗できず、その後に取り返しがつかないほど深刻な心の傷をつくってしまうこと。
会社の職場でそうした性暴力が蔓延する実態が判明すれば、根絶する環境をつくったことを証明できなければ、人権感覚に乏しい企業と認定されて国際的なビジネスのプレイヤーとしては相手にされないこと。その企業と取り引きする企業も同じように扱われてしまうこと。
だが、日本国内のテレビ局の報道はニュースの扱いも及び腰だった。
人気アイドルを多数抱えて絶大な権力を誇っていたジャニーズ事務所。
その顔色をうかがうかのように初期の報道は消極的で、特集などで大きく問題を取り扱うことはなかった。
そんななかで大きな節目となったのが5月11日のTBS
「news23」だった。
振り返ってみれば、ジャニーズ事務所が5月14日夜に藤島ジュリー景子社長（当時）の謝罪動画を発表したことで各局が一斉に報道するようになる。
事務所そのものが謝罪したことで報道を躊躇する必要がなくなったと判断した番組が相次ぎ、報道は増加した。
しかし
「news23」はその3日前に人気アイドルを多数抱える巨大権力だったジャニーズ事務所での性被害について、被害者側で、4月に日本外国特派員協会で記者会見を行った元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトさん（26、放送当時）の証言を放送した。
15歳で寝ている時に被害を受けたという。
同じ番組では元ジャニーズJr.の橋田康さん（37、同）も13歳の時にホテルで寝ている時に性暴力を受けたと証言した。
「突っ込んで言うならレイプなので……」と、自らの被害を語った。
被害に遭ったという人が他にも登場して合計10分あまり特集として放送した。
小川彩佳キャスターは当事者に共感を寄せて締め括った。
「カウアンさんはジャニー氏の疑惑について『当時からメディアが報じていたら、ジャニーズ事務所に行くことはなかった』とも話されていました。はたして報道機関がどれだけこうした被害を報道してきたのか。少なくとも私たちの番組ではお伝えしてこなかったという現状があります。その中でこのカウアンさんの発言は非常に重く、この言葉には向き合わなければならないと感じています」
TBSはジャニーズ事務所から週末には姿勢を示すとの回答も得ていた。
この取材があったからこそ、14日夜に配信された藤島ジュリー景子社長の謝罪動画につながったという可能性もあるだろう。
性加害は揺るがない事実
謝罪動画の3日後、NHK
「クローズアップ現代」が追い打ちをかける。
元ジャニーズJr.の二本樹顕理さん（39、放送当時）が初めてテレビカメラの前で証言したのだ。
当時のジャニー氏と同年齢の男性を見ると拒絶反応が起きることや食事していて当時を思い出して吐きそうになるなど、今も続く深刻なトラウマを告白した。
「マッサージから始まって性的行為に及んでいく。自分の中が崩れ去っていくような感じで心と体が別々になる」
その後、元ジャニーズJr.や元マネージャーの証言が続き、性加害は揺るがない事実として報道された。
追い打ちをかけたのが8月4日の国連人権理事会の作業部会の記者会見だ。
それを受けて日本テレビは夕方ニュース
「news every.」でジャニーズ性加害問題は
「数百人が巻き込まれる深く憂慮すべき疑惑」と評価されたと速報を打った。
国連の会見ではジャニーズ事務所の特別チームによる実態調査やメンタルケアなどの対応は不十分としたが、別部屋で会見の様子を見ていた
「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の元所属タレントたちが肩をたたき合い、涙を浮かべて国連が認定してくれたことを喜び合った。
藤井貴彦キャスターは当事者の境遇を思いやった。
「元所属タレントの方は大人になっても長い間トラウマに苦しんだ、拒否をしてしまうと自分のポジションを失ってしまう恐怖があったと話していました」
本音が見え隠れするインタビュー
藤井貴彦アナは8月29日の放送でも見事な仕切りを見せた。
ジャニーズ事務所が委託した外部専門家による再発防止特別チーム（座長・林眞琴元検事総長）が記者会見してジャニー氏が長期にわたって多数のジャニーズJr.に対して性加害を繰り返していた事実を認定した。
藤島ジュリー社長にも辞任を求める厳しい内容だった。
13歳で性暴力の被害に遭った橋田康さんをスタジオに迎えて会見についての感想を聞いていたが、そのときの藤井アナのやりとりがとても共感的だった。
藤井アナ さきほど会見の最中に橋田さんの表情をずっと私たちは映すことになっていましたが、もし不安を感じたら映さなくてもいいですよ、と私たち言ったんですけど、このまま映してくださいと言ったのは、他の被害者や関係者への思いもあったのでしょうか。
橋田さん もちろんです。
僕自身がこうして苦しんだ結果、きちんとこう事実が認められて、顔が出ても大丈夫ということを提示できれば、いろいろな人たちの勇気に……。
元ジャニーズJr.の人たちだけではなくて、性被害を含め、いろいろな人権の問題を抱えている人たちにも勇気になればいいなと思いました。※これは真の「勇気」に非ず！
藤井アナ 今後、ジャニーズ事務所側にはどんな対応を求めたいですか?
橋田さん 一人ひとり、抱えている問題、求めていることは違う。
一人ひとりに耳を傾けて聞いてくださればいいなあと思います。
藤井アナ ジャニーズ事務所だけではなくエンタメ業界全体が変わってもらいたいという会見の言葉に大きく頷いていらっしゃいました。
どういう思いなんですか。
橋田さん 僕自身が最もそれを、一番と言っていいほど求めていたことなので、（中略）ジャニーズ事務所が率先して変えていくことで、全体がジャニーズ事務所のおかげでよくなったという結果になってほしいと僕は純粋に思っている。
やっぱりこういう風に（特別チームが）言ってくださるとそれに向けて物事が進んでいけば……。
僕ひとりの発信だとなかなか難しいと思いますので。
藤井アナは橋田さんが実名で顔出しすることで直面している誹謗中傷などに対する思いを引き出しながら話を聞いたが、橋田さんの本音が見え隠れするインタビューだった。
報道の焦点は「テレビの責任」に
国連人権理の作業部会でも再発防止特別チームでも強調されていたのがメディアの問題だった。
再発防止特別チームは
「マスメディアの長い沈黙」という表現を使った。
ジャニーズ事務所がその後、2度の記者会見を開いて紆余曲折はあったものの、報道の焦点としては自分たち
「テレビの責任」に移った。 ※テレビだけの責任に非ず、元締めは和名を名乗る朝鮮人が独占統治を続ける日本政府に術の責任がある！ 責任を何故、メディアに止める！ 日本の犯罪の起源は大嘘の明治維新にあり！
「ジャニーズ事務所の性加害問題。私たちメディアはなぜ伝えてこなかったのか。検証します」 ※これぞ、和名を名乗る朝鮮人による工作、世論誘導！
そんな桑子真帆キャスターの言葉で始まった9月11日のNHK
「クローズアップ現代」はテレビ局が自分たちを検証する報道の節目になった。
1999年に週刊文春がキャンペーン報道を展開。
ジャニーズ事務所が文春側を名誉毀損で訴え、2003年には東京高裁で“性加害”を認定する判決が下され、2004年には最高裁で確定している。
しかしテレビでこのタイミングで報道した局はなかった。
なぜ報道しなかったのか。
番組はNHKと民放の合計40人に話を聞いた。
元民放プロデューサーの吉野嘉高氏は、スポンサーなどへの配慮でジャニーズの問題は当時タブーだったと語る。
「ジャニーズは触れないということですよ。触ると大ごとになる可能性があるから。やり過ごしたほうがいいということが最初に言われたし、CMに出ているタレントさんも多いですから。営業（の部署）とかスポンサーさんとか、ジャニーズ関連のものはすべてアンタッチャブルにしていくと。そこから先は自動的にジャニーズネタが来たら、これは扱えないって瞬時に判断するようになっていく。そこにもう疑問も持たない。条件反射……」
なぜ2003年と2004年にはニュースにしなかったのか。
番組はNHK関係者にも話を聞いている。
「芸能ネタは民放や週刊誌に任せておけばいいし、NHKの報道では扱わないという風潮だった」（NHK元司法担当記者）
「判決を新聞記事では見た記憶がある。芸能ネタは自分たちのカバー範囲だという認識はあったが、文春報道に関しては、『芸能界の内輪の話だよな』と思っていた」（NHK元文化担当デスク）
“自局検証番組ラッシュ”へ
今回の番組を経て、さらに詳しく検証できる内容だという印象を筆者は抱いたが、この放送がきっかけとなってテレビ各局がジャニーズ性加害問題について職員（社員）や元職員（元社員）に聞き取りを行う、“自局検証番組ラッシュ”といえる放送への動きにつながった。
特に民放はスポンサーの動向を受けて、人権意識が高い組織で性加害などの人権侵害はけっして起きない組織運営が求められる立場にあり、ビジネスの上でも死活問題だ。
これ以降は10月7日のTBSが
「報道特集」で自局の現職と元職の担当者にヒアリングしてジャニーズ事務所に対する忖度があったのかなどを聞き取りした。
10月9日にはNHKが
「ニュース7」と
「ニュースウオッチ9」で放送したニュースで20年ほど前に音楽番組への出演を希望してダンスの練習に来ていた当時の男子高校生がジャニー喜多川氏から局内のトイレで複数回、性被害に遭ったと証言していることを伝えた。
NHKは自局の建物内で起きたことを
「重く受け止めている」とした。
テレビ局の施設内での性加害証言
10月21日にフジテレビも
「週刊フジテレビ批評」特別版として旧ジャニーズ事務所の性加害と“メディアの沈黙”の検証番組を放送。
10月26日にテレビ東京が特別番組として検証番組を、11月12日にはテレビ朝日が旧ジャニーズ問題検証番組で社長も登場する番組を放送。
テレビ朝日の検証番組でも、テレビ朝日のプレハブ内のトイレで性被害に遭ったと証言している人がいることが明かされた。11月26日にはTBSが
「TBSレビュー」の中で社長のコメントも含む旧ジャニーズとTBSとの関係を検証する番組を放送した。
この番組でもTBSの施設内でオーディションに参加した若者がジャニー氏による性被害に遭ったという証言が明かされている。このようにジャニー氏がテレビ各局の局内や施設内でも、未成年への性加害行為を繰り返していたという証言が多くある。
一方、旧ジャニーズ事務所が現在進めている被害者への補償の手続きでは、事務所で働いていたという
「在籍確認」の資料を提出することが要件とされている。
練習やオーディションなどに参加しただけの人は、救済にあたってさらなる証拠の提出や聞き取りが必要になるなど、思わぬ壁になっている。
人によっては新たな聞き取りが原因で過去のつらい体験をフラッシュバックさせかねないのではないだろうか。
一連の各局による自己検証では、社員や元社員らに大がかりに聞き取りを行っている。
報道、制作、編成などの社員や幹部、元社員など。
旧ジャニーズ事務所側が費用を持った形でのハワイへのメディア関係者のツアー参加もあったTBSではジャニー氏による追突事故をニュースで放送しようと準備していたら、編成局員が報道に乗り込んできてニュースが差し止められたケースがあった。他にも
「絶対に逆らうな」と上司から指示されるなどの証言もあった。
絶大な権力を誇った旧ジャニーズ事務所に対する、組織的な忖度や特別な存在としての気遣いなどが透けてみえる。
メディアとしての「報道力」の逆転
2023年の旧ジャニーズ事務所での性加害問題の報道をどう考えるべきなのか。
「週刊文春」による一連のキャンペーン記事を名誉毀損だとしてジャニーズ事務所が文春側を訴えた裁判では、2003年に東京高裁で記事の“性加害”の重要部分が真実と認定され、2004年には最高裁でも踏襲された。※日本の裁判官は大概、和名を名乗る朝鮮人だが、「正義」を示す裁判官もいるのだろうが、忖度する次期が過ぎていた可能性もある。
それなのにテレビはどこもニュースで放送しなかった。
TBSの調査報告では
「編成局など他部署の介入があったのか調べたがその事実は確認されなかった」とし、
「当時、新聞・テレビの記者には、『週刊誌報道の後追いはすべきではない』という意識が強かったのも事実」だろうとしている。
つまり週刊誌が追う芸能ゴシップに過ぎず、ニュースバリューを感じなかったという。
どの社でも同じような結果になっている。
ただ、その頃と現在とではメディア環境が大きく変わった。
今回のジャニーズ性加害問題では3月のBBCのドキュメンタリーの放送から
「週刊文春」が先行し、元タレントで性被害を訴えている人たちのインタビューを次々に
「文春オンライン」で配信して主導した。
ここに見られるのは、メディアとしての
「報道力」の逆転である。
男性も性加害の被害者になりうること。 ※朝鮮人の性癖、ＬＧＢＴ法制化に通じる！ 朝鮮人岸田文雄は朝鮮人の性癖を承知の上で、朝鮮人稲田朋美に指示し、ＬＢＴ法案を議員立法化し、強制的に法制化したのだよ！
心の傷の深刻さ。
巨大な権力を誇る芸能事務所も
「人権」を大事にしないと市場から淘汰されかねないこと。
そんな厳しい時代を迎えていることを多くの国民に示したと言ってもいい。※大嘘、和名を名乗る朝鮮人に示したのだ！
その意味では、2023年の“ジャニーズ性加害問題”は週刊誌メディアとテレビなどの既存メディアが結果的にタッグを組んだ報道キャンペーンのようなものになったといえる。
メディア環境が激変するなか、週刊誌メディアと既存メディアとが切磋琢磨して緊張感ある報道の合戦が実現した年だったと総括できる。
2024年も信頼回復をめざす旧ジャニーズ事務所との間でメディアは忖度のない相互監視を実現してほしい。
Ｘ 私の投稿
大和民族の日本人と和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府と統治機構、メディア、有識者、言論人の戦いは未だ、始まっていない！
日本の忌まわしい人種問題は必ず、暴かれることになる、覚悟をしておけ、和名を名乗る朝鮮人共！
（４）
「記事内容」
’23年のニュースを振り返るうえで、故ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐる一連の報道を抜きに語ることはできない。
【ちょっと～どこ見てんの？】すごい！井ノ原快彦の妻・瀬戸朝香が”絶世の美女”と謳われていた時代の危険なショット
’23年３月にイギリスのBBCが放送した『プレデター（邦題「Jポップの捕食者」）』をきっかけに、実名で名乗り出る被害者が相次いだ。
なかでも平本淳也氏を代表とする『ジャニーズ性加害問題当事者の会』は対立構造の主軸的な存在として多くのメディアで取り上げられた。
国連を動かし、会見で自分たちの主張を発信し存在感を見せていたが、今ではすっかり影を潜めている。
一方で同会に属さず個人で活動していたダンサーの橋田康氏が自身のXで、
《合意書にもサインし一通りの流れを終え、これで一区切りです》と報告するなど、積極的に発信。
『SMILE-UP.』（旧ジャニーズ事務所）から提示された補償案に合意し、補償金も振り込まれたという。
同社は’23年12月１日、公式ホームページで、性被害の事実確認が終了した35人のうち30人と補償内容で合意。
23人への補償金支払いを完了と発表した。
継続して被害者との面談を行い、救済手続きを本格化させている。
ただ、面談を受けた元ジュニアの男性によると、質問内容に戸惑う場面もあったという。
「被害状況と後遺症について重点的に聞かれました。それは当然だと思いますが、ジャニー氏から被害を受けた時の年齢、頻度、期間も聞かれました。その中で、『被害を受ける前に女性との経験があったのか』と質問があって……。これが補償にどう影響するのかが気になります。つまり、女性経験があれば、補償額が少なくなるのでしょうか。考えれば考えるほどよくわかりません。その質問自体が僕にとってはセクハラでしたけど……」
男性は東山紀之社長との面談も希望していたが、調整中とのことで実現には至っていないという。
一部被害者への補償金の支払いが完了する一方で、相変わらず動きを見せていないのが『当事者の会』だ。
同会の関係者によると、
「被害者に寄り添った救済をするために自分たちを『SMILE-UP.』に入れてほしいと要望したので、補償を受けてしまうとその可能性がなくなってしまう。ですので、面談の申し込みすらしていません」と話した。
また
「お金目当てです！」発言で批判を浴びた石丸志門副代表には悩ましい問題も……。
「石丸さんは補償金をもらうと生活保護が止められることを心配していました。『SMILE-UP.』は良心的な補償額を提示しているようですが…」（前出・関係者）
平本氏と石丸氏が
「SMILE-UP.に入りたい」と発言し、考え方の違いから元『忍者』の志賀泰伸氏、元ジュニアの大島幸広氏、元『Kis-My-Fit２』の飯田恭平氏が脱退し分裂騒動に発展。
彼らはいま「脱退組」として行動を共にしている。
「『当事者の会』は誹謗中傷が多く寄せられたことで、身を守るために会見もやらなくなり、発信もありません。
そうなるとメディアも報じようがありません。このまま世間的には忘れられる可能性が高いでしょう。今後はジャニーズの在籍証明ができない被害者の受け皿になろうとしているようですが…」（全国紙記者）
在籍確認ができない被害者への補償問題は『SMILE-UP.』にとっても重要な課題だけに、同会が再注目される可能性もある。
その時はどのようなメッセージを発信するのだろうか。
’24年もこの問題から目が離せない。
（３）
「記事内容」
ジャニー喜多川氏からの性被害を訴えていた男性が先月亡くなっていたことが分かりました。
性被害のトラウマなどに加え、ネット上での誹謗中傷に苦しんでいたと言います。
【写真を見る】【元ジャニーズ】「お金儲け」「嘘つき」ネット上で誹謗中傷も…“当事者の会”男性死亡「本当にごめんね」家族に遺した手紙【報道特集】
今もやまない、告発者たちへの誹謗中傷。
最前線で対策にあたる支援者の活動を取材しました。
■元ジャニーズ「当事者の会」男性死亡
10月中旬、
「ジャニーズ性加害問題当事者の会」に所属していた40代の男性が、大阪府箕面市の山の中で見つかり、その後、死亡が確認された。
自殺とみられている。
遺族は、男性が亡くなった背景として、性被害のトラウマや、事務所の対応などを挙げている。
そして、代理人を通じて、こうコメントした。
遺族のコメント
「彼は、本年5月、旧ジャニーズ事務所に電話で、ジャニー喜多川から性加害を受けたことを訴えました。しかし、その後5か月以上、ジャニーズ事務所から、連絡は一切ありませんでした。なんの応答もなく放置され、彼の焦燥感、悩みは深まっていました」
これに対し、旧ジャニーズ事務所は…
SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）のコメント
「被害に遭われた方へのご連絡は、第三者である救済委員会に全て委ねることとなりました。救済委員会からは2回、心のケア窓口からは2回、ご本人に折り返しご連絡していると伺っております」
男性は、ネット上での誹謗中傷にも苦しんでいたという。
遺族のコメント
「彼は、被害者が自ら対策に取り組まねばならない状況について、『事務所がやるべきことを、なぜ被害者だけが負担を負わなければならないのか』と語っていました」
事務所側は、誹謗中傷について…
SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）のコメント
「弊社としては、繰り返し被害者への誹謗中傷をしないようにお願いするなど、できることは取り組んでまいりました。しかしこのようなことになり、何も返す言葉はございません。今後は、法的に対応できないか検討しております」
■「当事者の会」男性が遺した“手紙”
亡くなった男性には、家族のほかにも相談していた人物がいた。
男性が亡くなる数時間前、“彼女”は電話で話をしていた。
ネットの誹謗中傷対策を行うNPO
「ビリオンビー」の代表、森山史海さん。
2か月前から、当事者の会のメンバーを支援していて、亡くなった男性についても、被害届を出す準備をしていたところだったという。
膳場貴子キャスター
「どういう誹謗中傷が、彼に来ていたのか?」
NPO「ビリオンビー」森山史海 代表
「お金儲けとか、嘘つきとか、言ってることが違うとか、声を上げたら誹謗中傷されて、それがご家族にも影響を及ぼすわけですよね」
膳場キャスター
「自分だけではなくて、ご家族にも」
NPO「ビリオンビー」森山史海 代表
「自分の親を嘘つきとか何とか、いろいろ言われるわけです」
亡くなる数時間前、森山さんは、男性と直接電話で話をしていた。
NPO「ビリオンビー」森山史海 代表
「『僕ができることは何でも協力するので、本当に何とかしてください。何とかしなくちゃいけない問題だと思います』って」
膳場キャスター
「最後の電話でそうおっしゃっていたんですね」
NPO「ビリオンビー」森山史海 代表
「だから今回、何が何でも、こうやって表に出て、やっていこうと思いました。ほかにできる人がいるんだったら、やってほしいと思います。本当はやりたくないですね、こういうことは…」
自らも、誹謗中傷されることを覚悟しながら、支援してきた森山さん。
男性が遺した手紙には、家族への思いがつづられていたと、遺族が明かした。
男性が遺族に遺した手紙
「本当にごめんね。（子どもの名前）の成長をもっと見ていたかった。当初、ジャニーズの問題で、今まで忘れてた記憶が蘇り、怒りが出たのと同時に、辛さも有り、この社会悪を淘汰するには、被害者の声が一人でも多く必要と考え、今まで何もした事のない自分が、初めて社会の役に立ち、（子どもの名前）が少しでも暮らしやすい社会に変えられるんじゃないかとの思いで、声を上げました。ただ、最近、色んな思い出せなかった記憶が、どんどん蘇り、平常心を保つのが難しくなってきました」
■深刻化する告発者への誹謗中傷
当事者の会のメンバーに対する誹謗中傷は、いまも収まっていないという。
会の発起人である二本樹顕理さん（40）の元には… SNSに投稿されたコメント
「二本樹は大嘘付き! 金と売名以外考えられんだろ!」
「あのね、死者に『鞭打っちゃいけない』このタブーに触れたからには、それ相応の報いがあるの。怖いよ。これから起こることが」
さらに、家族には、こんな被害が… ジャニーズ性加害問題当事者の会 二本樹顕理さん
「妻の個人情報を勝手にバラされたり、私自身のSNSの個人アカウントから勝手に盗用されたりしている」
二本樹さんの妻
「家を出るのが怖いと感じるときがあります。食事や買い物に行くときに。こんな生活、あなたならどう思いますか…」
11月初め、二本樹さんは、大阪府警に被害届を提出した。
以来、誹謗中傷は減ってきているというが… ジャニーズ性加害問題当事者の会 二本樹顕理さん
「私たちの場合、過去の性加害についてのトラウマを抱えながら、フラッシュバックを起こしながら発言してるという背景があるので、そこに、さらに追い打ちをかけられる。二重苦になってしまう。本当につらいです」
二本樹さんも、NPOの森山さんに、今後の対応について相談している。
ジャニーズ性加害問題当事者の会 二本樹顕理さん
「いま、個人で個別に被害届を出しているじゃないですか。（当事者の）会に対して来ているものは、会で書いて出すっていうことはできないんですか?」
NPO「ビリオンビー」森山史海 代表
「できます。一応考えてはいる」
ジャニーズ性加害問題当事者の会 二本樹顕理さん
「おそらく、会に来ているものの方が、内容はひどいんじゃないかなって思っているんですけど」
■誹謗中傷「監視」で止める
当事者の会と一緒に、誹謗中傷対策をしている森山さん。
18年前から、さまざまな被害者の支援を、無償で続けてきた。
※現在、新規相談は一時休止。
中立の立場で、当事者の会に向けられた書き込みを、ひとつずつ確認し、保存。
被害届と一緒に、証拠として警察に提出するという。
膳場キャスター
「どういう内容だと誹謗中傷にあたるんですか?」
NPO「ビリオンビー」森山史海 代表
「事実と違うことをどんどん拡散していくとか、『嘘つき』だとか、『金儲けだろ』とか、ひどいと『死んでしまえ』とか、そういうのもあるわけですね。事務所やタレントを守りたい、ということで書いているんですよね。誹謗中傷しているつもりじゃないことも多いです」
書き込んだ人に、誹謗中傷だと気づかせ、自発的にやめるよう促すことも。
投稿した人に向け、“書き込みを監視している”というメッセージを送る。
NPOに協力する弁護士などが、何らかの罪にあたると指摘した場合には、そうした情報も提供。
すると、9割近くの誹謗中傷が止まるという。
こうした対策を人力で行っているため、作業量に限りはあるが、将来的には自動化することを目指している。
17日、森山さんは、当事者の会のメンバーと警察署に向かった。
副代表・石丸志門さんへの誹謗中傷について相談するためだ。
NPO「ビリオンビー」森山史海 代表
「あっちこっちで『これ（誹謗中傷）はいけませんよ』と言ってはくださっていますけれども、それを自分のこととして認知・認識はされていないので、いつまでたってもイタチごっこということがあります。いちばんの誹謗中傷対策というのは、書かない・書かれないことなので、それには教育がいちばんじゃないかと思っています」
※森山史海よ、先ず、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
お主、日本政府の「正体」と日本の忌まわしい「人種問題」を口に出来るのか？ 出来まい！
嘘とまやかしで成り立つ日本、多くの嘘とまやかしを無くさない限り、日本の「いじめ」は止む事はあるまいよ！
旧統一教会事件、ジャニー喜多川事件、ルフィ＆キム詐欺・強盗殺人、いじめ、教育関係者のいじめ隠し、盗撮、性犯罪、セクハラ、パワハラ等の犯罪者は皆、和名を名乗る朝鮮人だよ！ 自殺者も・・・！
日本の犯罪は朝鮮人が捏造した大嘘の明治維新以来１５５年、大和民族の日本人を騙し日本を乗っ取った和名を名乗る朝鮮人と天皇家、公家、徳川家、家来（武士）、藩主、家来（武士）は大和民族の日本人に濡れ衣を着せ続けている国家犯罪の後遺症と知れ！
和名を名乗る朝鮮人の政官が成立させた「個人情報保護法」は不公平＝「朝鮮人隠し」こそ日本の諸悪の元凶！
（２）
「放送内容」
ジャニー喜多川氏から性被害を受けたと訴え、
「当事者の会」に所属していた40代の男性が亡くなったことを受け、
「SMILE-UP.」（旧ジャニーズ事務所）はJNNの取材に対し、被害者らに対して相次ぐ誹謗中傷について
「今後は法的に対応できないか検討している」との立場を明らかにしました。
捜査関係者によりますと、ジャニー喜多川氏から性被害を受けたと訴える
「当事者の会」に所属していた40代の男性は先月中旬、大阪府箕面市の山の中で見つかり、その後、死亡が確認されました。
近くには遺書のようなメモがあり、自殺とみられています。
男性の遺族は公表したコメントの中で、今年5月に
「SMILE-UP.」側に男性が被害を訴えたところ
「5か月以上連絡は一切ありませんでした」とし、さらに、9月に再度告発をしたあとも
「なんの応答もなく放置され、彼の焦燥感、悩みは深まっていました」と訴えています。
こうした訴えについて、
「SMILE-UP.」（旧ジャニーズ事務所）はJNNの取材に対し
「5月時点では被害者窓口機能が立ち上がっておらず、その後、再発防止特別チームの提言により、被害に遭われた方へのご連絡は、第三者である救済委員会に全て委ねることとなりました。救済委員会からは2回、心のケア窓口からは2回、ご本人に折り返しご連絡していると伺っております」と、これまでの対応状況について説明しました。
また、男性の遺族は、亡くなった男性への誹謗中傷について
「彼は事務所に対して誹謗中傷への対策も求めていましたが、事務所幹部は会見で『誹謗中傷をやめてください』と呼びかけるのみで、具体的な措置を講じていませんでした」
「彼の心労は、元々抱えてきた性被害のトラウマの再燃とも相まって、一層深刻なものになっていました」としていました。
「SMILE-UP.」は
「弊社としては、繰り返し被害者への誹謗中傷をしないようにお願いするなど、弊社側でできることは取り組んでまいりました。しかし、このようなことになり、何も返す言葉はございません」としています。
そのうえで、
「今後は、被害にあわれた方やご家族等に対する誹謗中傷は法的に対応できないか検討しております」とし、今後、事務所として被害者側に対する誹謗中傷への法的措置を検討していることを明らかにしました。
今、悩みを抱えているという方は、
「日本いのちの電話」などの相談窓口があります。
厚生労働省のホームページではこのほかにも様々な相談窓口が紹介がされています。
＜相談窓口＞
日本いのちの電話
・フリーダイヤル 0120-783-556
毎日：午後4時～午後9時
毎月10日：午前8時～翌日午前8時
・ナビダイヤル 0570-783-556
午前10時～午後10時
（１）
「記事内容」
ジャニー喜多川氏による性加害問題で、元所属タレントらでつくる
「ジャニーズ性加害問題当事者の会」に所属していた４０歳代の男性が、大阪府内で死亡していたことが捜査関係者らへの取材でわかった。
自殺とみられる。
男性はＳＮＳなどで誹謗（ひぼう）中傷を受けていたといい、府警が経緯を調べている。
【図】ジャニーズ事務所の新体制
捜査関係者らによると、男性は大阪市在住。
１０月中旬、同府箕面市の山中で首をつっているのが見つかり、その後死亡が確認された。
近くには遺書のようなメモがあった。
男性は一部メディアで性被害を告発。
その後、
「うそはすぐバレる」
「金が欲しいんだろう」といった男性に対する誹謗中傷がＳＮＳに多数投稿されたという。
同会によると、メンバーらは
「虚言癖がある」
「デビューできなかったくせに」といった誹謗中傷を受けてきた。
ＳＮＳ上で誹謗中傷を受けたとして、メンバーの一部は警察に刑事告訴したり、被害届を提出したりしている。
旧ジャニーズ事務所も
「誹謗中傷はやめて」と呼びかけている。
不安や悩みの相談は、こころの健康相談統一ダイヤル（０５７０・０６４・５５６）。
Ｘ 私の投稿
ジャニー喜多川は犯罪者、何故、ジャニー喜多川氏と「氏」を記載し記事を配信するのだ、人種も分かっているぞ！ |
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大和民族の日本人は騙されている！
今も続く明治の「朝鮮人先富政策」＋敗戦利権＝和名を名乗る朝鮮人利権＋コリアンルール！
朝鮮人が捏造した大嘘の明治維新以来１５５年、大和民族の日本人を騙し、差別し、銭が命の大嘘吐きの正義無き和名を名乗る朝鮮人が独占統治を続け汚した日本！ |
２０２４・１・６ 牛島康太 読売新聞 牛島康太よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
熊本地震の復興特需、個人事業主170人が総額18億円申告漏れ…国税指摘、所得隠し40人認定 |
「記事内容」
熊本地震の復興特需で好況となった個人事業主を対象にした熊本国税局の一斉調査で、約170人が総額約18億円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
うち約40人には計約7億円の所得隠しがあったと認定。
法人への調査では、約270社で計約27億円の所得隠しが認定されていたことが判明しており、個人事業主にも税逃れが広がっていた実態が明らかになった。（牛島康太）
関係者によると、個人事業主への調査は、熊本、大分、宮崎、鹿児島県内の約180人を対象に2019年7月～20年3月に実施された。
申告漏れを指摘された約170人は、主に熊本県内の大工、内装工、左官、電気配線や水道衛生の工事業者らで、被災住宅の修繕を行う人が多かった。
このうち約40人は仮装・隠蔽があったとして、約7億円の所得隠しと認定された。
重加算税などを含む所得税や消費税の追徴税額は計約4億円に上った。
主な手口は売り上げの除外で、特定の業者との取引や現金取引の売り上げを計上せず、申告しないケースがあった。
売り上げの一部を実際より少なく申告する
「つまみ申告」も確認されたという。
指摘を受けた個人事業主らは調査に対し、
「今後の生活に不安があった」
「悪いことだと思っていた」などと説明。
使途については、生活費や事業、個人的な借金の返済に充てたなどと語ったという。
大半は修正申告し、納付を済ませたとみられる。
復興特需を巡っては、法人約800社を対象にして行われた熊本国税局の一斉調査で、約600社が総額約45億円の申告漏れの指摘を受け、うち約270社が計約27億円の所得隠しと認定された。
重加算税などを含む法人税や消費税計約13億円が追徴課税された。 |
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