| 経済産業界 |
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朝鮮系榊原以来、反応が鈍く朝鮮人化が止まらない経団連！
ようやく目を覚ましたか？ パナソニック！ 入社させているシナ人をどうする！ |
２０１９・５・３０ （１/３ページ） 陳言 ［在北京ジャーナリスト］ BUSINESS INSIDER JAPAN
中国を揺るがせたパナソニックのファーウェイとの取引中止報道。異例の2度の緊急声明 |
「記事内容」
トランプ米大統領は、ピンポイントでファーウェイ（華為技術）を抹消しようとしている。
【全写真を見る】中国を揺るがせたパナソニックのファーウェイとの取引中止報道。異例の2度の緊急声明
第5世代移動通信システム（5G）の分野で一時的にファーウェイへの封じ込めや制裁を緩和したとしても、アメリカは最終的には制裁を強め、中国企業を徹底的に封じ込める政策は変わらないだろう。
東西冷戦後に広がったグローバリゼーションは、モノづくりの世界を大きく変化させた。
冷戦時代の完成品を中心とした貿易は、部品を中心とする貿易体制に変わった。
iPhoneも部品を世界各国から調達し、中国で組み立てているのはよく知られたことだ。
しかし、トランプ大統領の出現によって貿易の世界は冷戦時代のように各国国内で完結する生産体制へと逆流していくかもしれない。
在中国日本企業は、このグローバリゼーションの新たな変化をどう感じているのか。
相次ぐ日本企業のファーウェイとの取引中止などの情報発信などを見ていると、非常に動揺している印象を受ける。
未明に報じられたパナソニックの取引中止
現地パナソニックから“緊急声明”
今中国では毎年700万人から800万人が大学に進学し、そのうち半分ぐらいは第二外国語として日本語を選ぶと言われている。
中国国内に簡単な日本語を読める人の数は少なくとも5000万人はいるとみられる。
日本からの情報は非常に速く中国に伝わる。
共同通信、朝日新聞の ※反日共同通信と反日朝日新聞が早速、シナにご注進！
「パナソニックがファーウェイと取引中止」という記事が伝わると、中国のほぼすべてのメディアは注目した。
つづく
ファーウェイの社名を出していいのか
前略
中国では、日本の通信キャリアやソニーを批判する記事はほとんどなかった。
一時ではあるが、パナソニックの取引中止報道は中国で大きな騒ぎになり、中国サイドで声明を出してやっと沈静化した。
ファーウェイは2018年、日本から7000億円を超える部品を買い付けしている。
そのすべてがアメリカが禁輸するものではないはずだ。
簡単に名指ししてファーウェイとの取引を中止すると言えば、その代償は大きいのではないか。
陳言： ※シナ人か？
在北京ジャーナリスト。
1982年南京大学卒。
経済新聞に勤務後、1989年から2003年まで日本でジャーナリズム、経済学を学び、2003年に中国に帰国。
経済雑誌の主筆を務めた後、2010年からフリージャーナリストに。 |
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| 教育界・人種不明、詐欺！ |
２０１９・５・３０ ＦＮＮ
「トライ」元役員ら2人逮捕 4人分給与700万円詐取か |
「放送内容」
家庭教師派遣大手
「トライグループ」の元役員の男ら2人が、会社から講師など4人分の給与およそ700万円をだまし取った疑いで、警視庁に逮捕された。
詐欺の疑いで逮捕されたトライグループの元役員・鈴木貴博容疑者(43)と元社員・中村暢孝容疑者(37)は、2015年から2016年にかけて、自らが実質的に経営する子ども向け英語教室の講師など4人が、トライグループで働いているかのように装い、給与として、およそ700万円をトライグループに支払わせ、だまし取った疑いが持たれている。
鈴木容疑者らは犯行後、トライグループを退職していた。
警視庁は、鈴木容疑者らが同様の手口を繰り返し、あわせておよそ2,300万円をだまし取ったとみて、余罪を調べている。 |
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| 一部の作家の販売部数を暴露した理由は分からないが、全て情報は公開すべき！ |
２０１９・５・２８
版元の幻冬舎を文学賞贈呈式で批判 作家の葉真中顕さん |
「記事内容」
優れたミステリー作品に贈られる日本推理作家協会賞の贈呈式が２７日、都内であり、小説
「凍（い）てつく太陽」で受賞した作家の葉真中顕（はまなかあき）さん（４３）が版元である幻冬舎をめぐる騒動に言及した。
同社の見城徹社長が特定の作家の実売部数をツイッター上で公表（後に削除）したことに対して、 ※何故、隠す、何が悪い！ 公表すべきだろう。
「非常に問題があるということについては同じ思いの方が多いと思う」と批判した。
【写真】インタビューに答える作家の百田尚樹さん
見城社長のツイートをめぐっては、すぐさま作家や評論家から批判が上がり、葉真中さんもその１人だった。
ただ、こうした反応とは異なり、
「実売を言うことの何が悪いんだ」とばかりに一部で支持されたことを、贈呈式では強調した。 ※情報公開は当然、何が差別なのか？
版元と作家の信頼関係や情報の非対称性を無視していると指摘したうえで、 ※版元は今後、全て公開しろ！
「本音とされる部分を露悪的に暴露して、誰かを馬鹿にすること、差別することを喜ぶような風潮や空気は間違いなく存在してしまっている」と懸念を示した。 ※おいおい、お主、葉真中はペンネームか？ 日本人か？ 被害者ビジネスでもやるのか？ |
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また始まった、特許契約問題！
本莊さん、契約書は無いのか？ |
２０１９・５・２７ 時事通信
本庶氏、「小野薬品が虚偽説明」と批判＝オプジーボ特許契約 |
「記事内容」
ノーベル医学生理学賞を受賞した京都大の本庶佑特別教授は27日、大阪市内で開かれた関西経済連合会総会で講演した。
「特許の対価低すぎ」と主張＝がん免疫療法でノーベル賞受賞の本庶氏
がん免疫治療薬オプジーボの特許をめぐり、小野薬品工業と2006年にライセンス契約を結んだ際に
「信じられない虚偽説明があった」と改めて同社を批判した。
この問題で小野薬品は22日、
「本庶氏と合意の下、契約を締結し、対価を支払っている」と反論。
契約の見直しに関しては
「対価の上乗せではなく、京大への寄付の検討を申し入れている」と主張した。
これを受け、本庶氏は弁護士を通じて
「寄付の提案金額は、同社より従前からなされていた特許料率の引き上げ提案に照らすと引き下げだ。 従前の提案を復活させないのであれば、訴訟提起を検討する」とコメントしていた。
講演で本庶氏は、小野薬品が提案した寄付金額について200億～300億円と明らかにし、オプジーボの世界での売上額の予想と比べて
「常識的にあり得ない」と語った。
※第三者にお主が主張する常識は分からん、 喧嘩するなら契約書の内容で喧嘩しろ 小野薬品も契約を提示して反論しろ！
日本人同士が銭で喧嘩をするな！ 見っともない！ |
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| 聞こえはいいが、低開発国並の労使の労働環境！ |
２０１９・５・２７ ITmedia ビジネスオンライン
「好きな日に働き、嫌いな仕事はやらなくていい」――“自由すぎるエビ工場”が破綻しない理由 |
「記事内容」
いつ出勤するのも「自由」で、パート従業員の働きやすさを追求する
大阪のパプアニューギニア海産は、南太平洋のパプアニューギニアから輸入した天然エビを、工場でむきエビやエビフライなどに加工して販売する会社です。
エビ加工工場の様子
2016年の夏、工場長の武藤北斗さんによる朝日新聞への投書が話題になりました。
「『好き』を尊重して働きやすく」と題したその文章には、工場のパート従業員が
「好きな日に連絡なしで出勤・欠勤できる」
「嫌いな作業はやらなくてよい」という制度を導入し、働きやすい職場づくりに取り組んでいること、その結果、効率も品質も向上していることがつづられています。
はじめはインターネット上で話題になり、その結果、同社の工場のユニークな取り組みがテレビにも何度も取り上げられ、武藤さんは『生きる職場 小さなエビ工場の人を縛らない働き方』（2017年 イースト・プレス）という本も著しました。
「好きな日に連絡なしで出勤・欠勤できる」
「嫌いな作業はやらなくてよい」と言われても、たいていの方は
「え？ どういうこと？」という反応をされるでしょう。
この2つの取り組みは、それくらい、私たちが仕事をする上で当たり前だと思っていることと懸け離れています。
事前連絡なしに好きな日に出勤できる「フリースケジュール」制
嫌いな作業はやらなくていい
自由を認めて仕事が回るのはなぜ？
多様性を認めると、自然にカバーし合える職場に
気持ちよく働ける職場を追求した結果、得られたもの
従業員エンゲージメントを高める秘訣
働く人のために、という強い思いが前例のない挑戦を可能にした ※関西人のいい加減さと在日韓国人と在日シナ人等の人種の坩堝地域である大阪の社会環境にマッチか？
前略
ここから分かるのは、パプアニューギニア海産のユニークな取り組みの起点には、働く人が
「この会社を好きだ」と思って働ける職場を実現したい、という思いがあり、会社が享受している多くのメリットはそれを追求した結果としてついてきたものだということです。 ※綺麗事だろうが、犯罪者を雇用した経験はないのか？
その思いが中心にあるからこそ、他に前例がない挑戦に果敢に取り組み、試行錯誤を続けてこられたのでしょう。
時間や作業内容といった物理的な自由度高めることはもちろん、ストレスや不安などを取り除くことで心も解放することが、職場の雰囲気や仕事の成果に大きな影響を与えるということを示す、貴重な事例です。
【本記事は、やつづかえり氏の著書『本気で社員を幸せにする会社 「あたらしい働き方」12のお手本』（日本実業出版社）から抜粋、再編集したものです】 |
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| 日本人は何時も、心の中に日の丸を掲げよ！ |
２０１９・５・２６ ソウル聯合ニュース
在日韓国企業の53％ 韓日関係冷え込みで経営環境「悪化」 |
「記事内容」
韓日関係の冷え込みが、日本で事業を展開する韓国企業の経営環境に悪影響を及ぼしていることがアンケート調査で分かった。
韓国経済団体
「全国経済人連合会（全経連）」が行ったアンケートによると、在日韓国企業の53．1％が韓日関係の悪化で
「否定的な影響」を受けていると回答した。
新規取引先や新事業の開拓に困っているとした回答が37．3％で最も多く、次いで韓国製品に対する日本消費者の認識悪化（28．8％）、提出書類の強化など日本当局の裁量・権限の厳格化（15．3％）などだった。
物流事業を展開するある企業は通関に必要な書類を追加で求められたり、手続きが遅れたりするケースが増えているという。
調査に応じた企業の31．2％は売上高が減少したと回答した。
全経連関係者は
「韓日関係悪化による被害の懸念が現実化している」と説明。
こうした時こそ、経済界は積極的に交流を拡大すべきとの考えを示した。 ※馬鹿を言うな！
調査は
「駐日韓国企業連合会」の加盟企業202社を対象に、4月17～5月14日に実施。
64社が回答した。 |
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| 馬ニンジン雇用・時が移れば切り捨てる、真面な人間が考える事か！ |
２０１９・５・２５
ドコモ「処遇改革」の本気、AI人材の年俸3000万円超えも |
「記事内容」
脱スマホ事業へ技術者争奪戦に挑む
NTTドコモは人工知能（AI）などで高い専門性を持つ技術者や、金融・決済などの成長領域を先導する人材を市場価値に応じた報酬で採用する人事制度を新設した。完全年俸制で成果に応じて賞与が大きく変動する仕組み。
年俸3000万円超での処遇もあり得る。
国際規模でAI技術者の獲得競争が激化する中、社外だけでなく社内人材も対象とし、優秀な人材の引き抜きを防ぐ。
4月に導入した
「シニア・プロフェッショナル制度」は、ドコモが新たな成長領域に定めたAI・ビッグデータ（大量データ）に特化した技術者として高い専門性を発揮する研究開発分野の3職種が対象。
映像コンテンツなどのエンターテインメントや、医療・健康、金融・決済、ライフスタイルのスマートライフ領域4分野に精通した人材、同領域のデジタルマーケティングや戦略的連携担当者など4職種の人材も募る。
すでに社内4人、社外1人を新制度で採用した。
過去の実績や入社後の成果にもよるが年俸3000万円となれば、ドコモの17年の平均年収約874万円の3倍超となる。
※ドコモは職業として余り魅力が無いのだろうか？ 給与で釣らねば、いい人材が集まらないとは情けない！
そうそう、ドコモは銀行と一緒で政治家を抱き込み日本人の電話債券を勝手に取り上げた詐欺企業だもんな！ |
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| 日本の運送業・最後の砦、日通が事故を起こした！ 運転手は日本人か？ |
２０１９・５・２５
砲弾１０トン積んだトラック、５ｍ下海岸に転落 |
「記事内容」
２５日午前９時２０分頃、山形県鶴岡市小波渡の国道７号で、自衛隊の砲弾約１０トンを積んだ大型トラックが道路左側のガードレールを突き破り、約５メートル下の海岸に転落した。
県警によると、砲弾の爆発の危険性は低いとみられる。
発表によると、トラックは右折待ちしていた乗用車を避けようとしたが、追突して転落した。
鶴岡市消防本部によると、トラックの運転手の男性と同乗の男性の計２人が軽傷とみられる。
県警は、半径５０メートルの立ち入りを規制し、国道７号を通行止めにした。 |
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人類の敵・シナ共産党から日本企業と日本人約３０万人が人質に取られている我が日本国！
なのに何故か？
得体の知れぬ嘘つき安倍総理は多くの日本人の敵シナ人移民を大量に受け入れ続けている |
２０１９・５・２５ 劉 彦甫 :東洋経済 記者 東洋経済 東洋経済よ、劉 彦甫記者はシナ人だろう、事実であれ、嘘であれ、この時期にシナ人に記事を書かせるのは不適切！ 東洋経済はシナの毒饅頭でも喰っているのか？ アホ！
ファーウェイ禁輸、日本企業に「意外な楽観論」 |
「記事抜粋」
ファーウェイ問題の余波が止まらない。
アメリカ商務省は5月16日、中国の通信機器最大手のファーウェイを輸出管理規則に基づく禁輸措置対象のリストに入れた。
アメリカ企業はファーウェイとの取引が実質的に禁止された。
アメリカ企業の製品や技術が25％以上含まれている場合、日本企業の製品であってもファーウェイに出荷することが事実上できなくなる。
この記事の写真を見る
消費者にも影響が波及しそうだ。5月24日にはネット通販大手のアマゾンジャパンがファーウェイ製品の販売を停止した。
グーグルが提供するスマートフォンのOS(オペレーティングシステム)
「アンドロイド」のソフトウェアがファーウェイ製品では使用できなくなる可能性が高まりつつある。
ファーウェイは独自のOS開発を加速させる方針だ。
【2019年5月25日9時37分注記】
初出時の記事で「OS(オペレーションシステム)」としていましたが、表記のように修正いたします。
■「ファーウェイ対応」で分かれる家電量販店
■ファーウェイが売れなくても「痛くない」
■市場全体での部品供給は減らない
イギリスの半導体設計会社・アームがファーウェイ向けの技術供与を停止し、ファーウェイ製スマホに搭載する半導体が調達困難になるとの報道が広がった。
日本が強みを持つ半導体製造装置メーカーの株価も下落したが、今回のファーウェイ騒動がすぐに業績に影響するとの見方は少ない。
例えば、東京エレクトロンは、アメリカ商務省が禁輸措置対象のリストに加えた69社の一部とかつて取引があったが、取引は現在ないという。
電子部品各社が
「影響はない」と口をそろえるのは、
「スマホや通信基地局の市場でファーウェイのシェアが落ちても、ほかのメーカーへの部品供給が増える」ことが期待できるからだ。
日系の電子部品メーカーはアメリカのアップルや韓国のサムスンとも取引がある。
ファーウェイのシェアが落ちても、消費者はほかのメーカー製のスマホを購入するため、市場全体としての部品供給は減らないとの見方だ。
実際、一部の電子部品会社の幹部は
「韓国系スマホメーカーから増産の可能性が高まっていると聞いている」と明かす。
一方、日本の多くの電子部品メーカーにとって最大の顧客はアップルで、
「iPhoneは価格帯やOSなどファーウェイと異なる点が多く、(日系部品メーカーにとって)あまりプラスにならない」(大手電子部品会社幹部)との声もある。
今回のファーウェイショックによって、日本企業には一時的に影響が出るだろう。
ただ、部品メーカーとしてさまざまな顧客に部品を販売しているのが日本メーカーの強み。
現時点ではファーウェイが日本に及ぼす直接的なインパクトは大きくないと言えそうだ。 |
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| 観光バスが名神高速で他を巻き込む事故！ |
２０１９・５・２５ 菅健吾、諸隈美紗稀 毎日新聞
滋賀・名神高速事故 被害者の身元判明 奈良県の女性会社員ら |
「記事内容」
滋賀県草津市の名神高速道路上り線草津ジャンクション（JCT）付近で24日、観光バスなど計4台が絡み17人が死傷した玉突き事故で、県警は25日、亡くなった女性は奈良県大和高田市奥田、会社員、仲本佳子さん（58）と判明したと発表した。
死因は脳挫傷など。
また、意識不明の重体の女児は、仲本さんの孫で同市春日町、小学1年、尾崎綾音さん（7）と確認された。
事故は24日午後4時20分ごろ、草津JCT付近の分岐車線で、大阪府八尾市堤町、運転手、鈴木武容疑者（52）＝自動車運転処罰法違反容疑で逮捕＝の運転する観光バスが、仲本さんと尾崎さんらが乗っていたワゴン車に追突。
弾みでワゴン車が横転し、前の車に接触するなどして、仲本さんが死亡、尾崎さんが重体となったほか、幼児を含む15人が重軽傷を負った。
県警によると、ワゴン車はレンタカーで、仲本さんの家族など子ども8人を含む3家族計12人が乗り、仲本さんの妹に会いに福井に向かう途中だったという。
バスは左前方の損傷が激しく、現場には急ブレーキでできたとみられるタイヤ痕があった。
県警は鈴木容疑者が衝突直前に右にハンドルを切った可能性があるとみている。
鈴木容疑者は
「前の車にぶつかったことに間違いない」などと容疑を認めているという。 |
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| 無責任な日本企業は人類の敵シナに加担しトランプ大統領を裏切るのか！ |
２０１９・５・２４ 栗林史子 朝日新聞
アマゾンがファーウェイ製品の直販中止 スマホなど |
「記事内容」
中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への米国の輸出禁止措置を巡り、インターネット通販大手のアマゾンジャパンがスマートフォンなどのファーウェイ製品の直販を停止したことが２４日、分かった。
【写真】ファーウェイの創業者、任正非氏
アマゾン上のファーウェイ製品の販売ページでは、
「本製品はＯＳ（オペレーションシステム）等についての懸念が発生しています」と説明されている。
ただ、出荷が停止されているのは、アマゾンが直接仕入れて販売している商品のみで、アマゾンを通じて業者が出品する
「マーケットプレイス」では引き続き販売されている。
アマゾンジャパンは
「お客様が安心してお買い物ができるように対応を検討している」とのみコメントしている。
※日本国を日本と台湾の敵、人類の敵シナの属国にでもしたいのか！ |
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| マクドナルド・今度は悪質な食品偽装！ |
２０１９・５・２４ 久保田一道、荻原千明
ローストビーフ、実は「成形肉」 マクドナルドに課徴金 |
「記事内容」
消費者庁は２４日、日本マクドナルド（本社・東京都新宿区）に対し、景品表示法に基づき２１７１万円の課徴金納付命令を出し、発表した。
同社が販売していた
「東京ローストビーフバーガー」の宣伝が、一般消費者の誤認を招くような内容だった。
【写真】「不当表示」とされた日本マクドナルドの店内ポスター＝消費者庁提供
発表によると、日本マクドナルドは２０１７年８月、テレビコマーシャルで
「しっとりリッチな東京ローストビーフバーガー」という音声とともに、ローストされた牛赤身のブロック肉をスライスする映像を放送。
店内のポスターなどでも同様の表示をした。
しかし、実際の商品で使っていたのは、ブロック肉を切断加工したものを加熱後に結着させ、形状を整えた成形肉だった。
消費者庁は、こうした表示が
「ブロック肉を使っているかのように示していた」とし、
「実際のものより著しく優良であると示すことで不当に顧客を誘引し、合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる」と判断。
昨年７月、日本マクドナルドに対し、景品表示法違反で消費者への周知や再発防止策を講じるよう措置命令を出した。
不当な表示をした場合は、対象となる商品の売上額の最大３％分の課徴金を課すことができる。
課徴金は、消費者に返金措置を実施した場合は減額されるが、日本マクドナルドは返金を実施しなかったとみられる。
景品表示法の課徴金制度は２０１６年４月に導入され、翌１７年１月に燃費不正問題を起こした三菱自動車に対して初めて適用された。
日本マクドナルドは取材に対し
「誤解を招く表現をしていたことをおわびする。 より分かりやすい情報の提供に努める」としている。
※日本人がこんな騙しをやるのか？ マクドナルドの企画に大嘘吐きの在日韓国人（通名）がいるのではないのか？ 広告代理店は何処だ！ |
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| ＪＴＢは得体の知れぬ嘘つき安倍総理観光立国政策の犠牲企業！ |
２０１９・５・２４ 時事通信
JTB、過去最大の赤字＝海外子会社の業績不振で－19年3月期 |
「記事内容」
大手旅行会社JTB（東京）が24日発表した2019年3月期連結決算は、純損益が過去最大となる151億の赤字（前期は10億円の黒字）に陥った。
景気低迷が続いたブラジルの子会社で旅行販売の採算が悪化したことなどが響いた。
赤字転落は10年3月期以来、9年ぶり。
※多くの外国人が訪日するに当たりＪＴＢを利用するのか？ 日本人の国内旅行の数も減っているだろうよ。 |
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| 詐欺！ |
２０１９・５・２４ 時事通信
はれのひ元社長、二審も実刑＝銀行から融資金詐取－東京高裁 |
「記事内容」
銀行から融資金をだまし取ったとして詐欺罪に問われた振り袖の販売・レンタル
「はれのひ」（破産）元社長篠崎洋一郎被告（56）の控訴審判決が24日、東京高裁であった。
栃木力裁判長は懲役2年6月の実刑とした一審横浜地裁判決を支持し、被告側控訴を棄却した。
栃木裁判長は
「会社の財務状況を偽って融資金を詐取し、損害については被害回復の見込みもない」と述べ、一審の判断を支持した。
判決によると、篠崎被告は2015年9月期決算で、実際は赤字なのに営業利益が出たと偽るなどして横浜銀行と東日本銀行に融資を申請。
16年9月、両行から計約6500万円を詐取した。
同社は18年の成人の日の直前、複数店舗を突然閉鎖し、成人式で振り袖を着られない新成人が続出。
篠崎被告は同年6月に米国から帰国し、逮捕された。
同社は横浜地裁に破産手続きを申請したが、手続きは財産不足を理由に廃止された。 |
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| 売国企業・パソナ（竹中平蔵）が日韓の裏で韓国人労働者受け入れを画策！ |
２０１９・５・２３
【衝撃 報道されないあの話】韓国のビザ制限、即刻開始。
２０１９・５・１９ 読売新聞
韓国の若者、日本で就職目指す「夢かなえたい」 （２） |
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
政府はパソナに補助金を流しているのだろうが、竹中平蔵と嘘つき安倍総理の悪意を感じる。
日本人が経営する企業は韓国人を雇うと後々面倒が起きるぞ！
（２）
「記事内容」
総合人材サービス
「パソナグループ」（東京）が、兵庫県の淡路島で韓国の若年層を対象にした就労支援事業をスタートさせた。
島内では飲食店や娯楽施設などを運営しているが、パソナの事業の大きな柱である人材育成にも力を入れる方針。
韓国は就職難のために外国での就労を目指す若者がいる一方、日本では人材不足の業界もあることから
「国境を越えて社会の問題点を解決していきたい」としている。（清水裕）
パソナは、韓国のメガバンクや大学などが共同で実施している人材育成事業について、日本での運営を受託した。
５～６月、情報技術（ＩＴ）に関するスキルや日本語能力を身につける
「韓国ＩＴ人材就労支援プロジェクト～職は日本にあり」と題した研修プログラムを行っている。
韓国の４年制大学を卒業した２２～３５歳の４８人が参加。
ビジネスの場面で役立つ日本語の勉強や様々な業界の研究、面接対策、農業体験、日本企業が抱える課題解決など、約２３０時間の研修に取り組んでいる。
ソン・ビョンウクさん（２９）は韓国で１０社の就職試験に臨んだが、職を得られなかった。
これまでに４回来日し、日本への関心が強かったこともあって研修に応募したという。
「日本文化を日々、肌で感じられて楽しい。日本で就職先を見つけるという夢をかなえたい」と言葉に力を込めた。
イ・ダヒョンさん（２５）も韓国で就職先が見つからず、落ち込んでいた時に研修プログラムを知った。
交換留学生として京都で半年間学んだ経験もある。
「研修で視野を広げ、日本企業の人事部などで従業員をやる気にさせる仕事をしたい」と語った。
パソナは今後も島内で、韓国を含めた外国人の若者を対象にした就業支援をしていきたいとしている。
南部真希也・グローバル事業本部長は
「それぞれに適した仕事を見つけてほしい。 また日本で働いた経験は母国に帰ったときに大きなキャリアになるはず」と期待。
研修のため若者が訪れることで、
「淡路島の地域活性化にもつながってほしい」と話している。 |
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| これこそが戦後政治の権威主義・権威をチラつかせた馬鹿な東大法学部卒！ |
２０１９・５・２３ 古屋敷尚子
野村HDに業務改善命令へ 有識者懇の内容を漏えい |
「記事内容」
金融庁は23日、東京証券取引所の市場再編に向けた有識者懇談会の内容を投資家に漏らしたとして、今月中にも野村ホールディングス（HD）と野村証券に金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。 ※金融庁が東大卒を選んだいい加減な人選ミス、選んだ役人が馬鹿で悪い！ 当てにならない有識者！
野村証券は2012年にも上場企業の公募増資を巡るインサイダー取引で処分を受けており、金融庁は情報管理の徹底を求める。
東証は昨年10月、市場再編に向けた非公開の有識者懇談会を設置。
懇談会の委員に選ばれた野村総合研究所の大崎貞和フェローが、東証1部に相当する新市場の上場基準となる企業の時価総額の目安について、懇談会内部の情報を野村証券に漏えいしたとされる。 ※東大法学部卒、やはり物覚えだけが良かっただけの単なる馬鹿！
野村証券の営業社員らは、市場関係者の間で関心の高かったこの情報を顧客の投資家らに伝えた。 ※日本のエリートは皆馬鹿である。
金融庁は不正売買で利益をあげるインサイダー取引には該当しないものの、市場の信頼性を損ねる悪質な行為と判断。12年にもインサイダー情報の漏えいで業務改善命令を受けたにもかかわらず、営業社員が入手した重大情報を再び顧客に漏らしたことを重くみて、処分に踏み切ることにした。
野村HDは23日、
「市場の公正性確保の観点から不適切な情報の取り扱いがあったことは認識しており、重く受け止めている。事実関係や再発防止策についてすみやかに取りまとめ、公表する」とのコメントを出した。
政府は今年3月、大崎氏を公認会計士・監査審査会委員の候補とする国会同意人事案をいったん提示した後、取り下げる異例の措置をとった。
大崎氏の情報漏えいへの関与が確認されたことが理由で、西村康稔官房副長官が、衆院議院運営委員会理事会で謝罪した経緯がある。 |
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| 日本国の敵国韓国人を大量に受け入れる馬鹿な得体の知れぬ嘘つき安倍総理と政官財！ |
２０１９・５・２３ 東京聯合ニュース スパイと工作員に要注意！ 日本の政官財が日本国を破壊中！
日本で就職の韓国人対象に懇談会 在日大使館 |
「記事内容」
在日本韓国大使館は23日、1年以内に日本企業に就職した韓国人を対象にした懇談会を24日に開催すると発表した。
東京都港区の同大使館1階大講堂で開かれる今回の懇談会では、日本の労働法や社会保険法など、就職者が知りたい情報について説明する予定だ。
また、日本企業で働く韓国人の先輩から会社生活に関するアドバイスや必要な情報を聞き、相談できる場も設けられる。
在日本韓国大使館は
「日本でさらに多くの韓国の若い人材が就職の機会を得られるように就職説明会を開くほか、日本企業に韓国の人材の優秀さを広めるなど、さまざまな支援活動を続けるよう努力する」と述べた。
※日本人の籠絡の手ほどきでもやるのだろう。 |
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経団連は噓つき安倍総理を利用し労働者に「働き方改革」を迫ったのは過ち！
経営側者が知恵を絞り「働かせ方改革」を目指べきが道理である！ |
２０１９・５・２２ （１/３ページ） 加谷 珪一 現代ビジネス
「社内失業」という大問題を克服しなければ、日本経済の復活ナシ |
「記事内容」
メガバンク、富士通、NEC、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスなど、いわゆる一流企業におけるリストラが加速している。
多くが45歳以上の中高年社員を対象としたものだが、各社に共通しているのが、大量の社内失業者問題である。
日本は人手不足と言われているが、これはあくまで現場の話に過ぎない。
多くの企業ではホワイトカラーを中心に大量の余剰人員を抱えており、これが日本企業の経営に致命的な影響を与えている。
これまでホワイトカラー層の雇用は
「聖域」とされ、余剰人員の話題はタブー視されてきた。
言い換えれば、この部分に手を付けなければ、日本経済の復活はない。 ※大嘘！ 加谷珪一よ、日本人を騙すな！ 日本人を泥沼に引き込むな！
夢を失った大企業経営者の愚かさを感じる記事である。
「働き方改革」でなく「働かせ方改革」をやれば大企業は間違いなく変わる！ 大企業はコネ採用も多く、高学歴だが無能な輩も山といるのが日本の大企業、しかし、無能な輩を使い熟せるだけのキャパがあるのも大企業。
経団連は安易な人員削減を企み、政治献金で嘘つき安倍総理を釣り「働き方改革」で一時凌ぎをしたつもりだろうが、間違いなく結果は真逆に動く。
日本人の心を喪失した最高位に就いている経営共よ、己の出世街道を振り返ってみろ、会社の為、日本国の為に一度でも苦労した事があるのか？ お主等に社員の整理をする資格すらあるのか？
大株主（外国人投資家）より、先ず、日本人社員や席を置く企業、顧客である日本人、日本国を大切にしているのか？
大企業は内に必ず、新たなビジネスの芽を内包しているぞ、探してみろ、そして、新たな投資先を作れ、それがお主等の最も重要な仕事だろう！
リストラは業績が悪い企業だけにとどまらない
働かないオジサンが大量生産される理由 ※やり甲斐、生き甲斐を与えない無能なサラリーマン経営者が多過ぎる日本の大企業！
実は外国人労働者など必要ない？
財界トップが終身雇用見直しに言及した切実な理由 ※業界トップも所詮サラリーマン、全て他人事、理由は記事付け、責任転嫁は自己防衛でしかない。
前略
政府が70歳までの雇用義務化に向けて動き出したことから、企業は定年後の再雇用において大幅な年収引き下げや職種の転換を急ピッチで進めている。
再雇用されれば、確かに書類上は同じ企業に継続して勤務することになるが、年収や仕事内容も大きく変わるとなれば、これは事実上の転職に等しい。
事実上の転職が強要されるのであれば、労働市場で幅広く人材をマッチングした方が、適材適所が進むのは明らかであり、これは企業にとっても、そして労働者にとってもメリットがあるはずだ。
人の移動と経済成長には密接な関係があり、移動が活発になるほど消費も拡大する。
終身雇用を維持できないのであれば、労働市場を拡大させる方向を目指すべきである。 |
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| 安い労働力を求めシナに進出していれば、この話も無かっただろう！ |
２０１９・５・２１ 共同
オンキヨー、事業売却合意 米同業に82億円で |
「記事内容」
老舗の音響機器メーカー、オンキヨーは21日、米同業サウンド・ユナイテッドなどと主力のホームAV（音響・映像）事業の売却で合意したと発表した。
売却額は7500万ドル（約82億円）。
主力事業を手放し、今後はヘッドホン事業などに経営資源を集中する。
売却の対象はオンキヨーがパイオニアのAV事業を買収して設立した完全子会社の
「オンキヨー＆パイオニア」（東京）など。
6月下旬の株主総会での承認を経て7月1日に株式を譲渡する。
「オンキヨー」ブランドは引き続き保有し、サウンド・ユナイテッドが製造・販売を引き継ぐ。
オンキヨーは1946年に大阪市で設立。 |
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詐欺大国日本！
詐欺集団の首領格が嘘つき安倍総理、戦後政府は詐欺集団
民間に詐欺師がウヨウヨいても不思議ではあるまい！ |
２０１９・５・２１ 共同
破産のケフィア、配当は2％か 債権者3万人、回収20億円 |
「記事内容」
加工食品のオーナー制度で高齢者らから多額の資金を集め、1千億円超とも言われる負債を抱えて破産した
「ケフィア事業振興会」（東京）などの第1回債権者集会が21日、東京都内であった。
破産管財人の内田実弁護士は、回収できる資産が約20億円で、約3万人の債権者に対する配当は2％程度の見通しと説明した。
出席した
「ケフィアグループ被害対策弁護団」が明らかにした。
終了後に記者会見した弁護団は
「破産管財人にきちんと情報開示を求め、チェックしていく」と述べた。
負債総額は不明という。
※良くもまあ、ここまで騙されるよな！ |
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| メーカも政府も何も言わないティシュの不可解な品薄騒動！ |
２０１９・５・２０ （１/２ページ） ＦＮＮ 「Live News it!」5月20日放送分より
知らぬ間に…ティッシュが“品薄”！値上げする店も…一体なぜ？ |
「記事内容」
生活に欠かせないティッシュがGW前後から“品薄状態
東京・巣鴨のドラッグストアに書かれた“1人1点まで”という注意書き。
各地のドラッグストアの店頭を見ると深刻な品薄状態となっていた。
【画像】日本はティッシュの消費量“世界一”…1人が年間使う量はこちら
三千里薬品二子玉川店
飯高宗久店長：
GW前ごろから急に入ってこなくなって、（ティッシュの品薄状態が）続いている。
連休中はメーカーさんが休みというのもあるので少なくなったのかなと
ティッシュ不足の要因の1つとなったのは、2019年4月、大手メーカー王子製紙の工場で起きた火災だ。
この影響で工場は2週間ほど生産を停止し出荷量が4割ほど減り、ゴールデンウィーク直前までの供給に影響がでた。
そこに、店側が10連休中の在庫の確保に動いたことなどが重なり品薄に追い打ちをかけたのが要因とされている。
“値上げ”の理由は製紙工場に・・・
値上げ理由：古紙など原料の高騰＋電気・ガスの光熱費の値上げ
“値上げ”続々 どっち買う？「ダブル」と「シングル」の差
日本はティッシュ消費量“世界一”
前略
風間晋解説委員：
大したことなさそうな気がしますけどね。
木村アナウンサー：
中国のメディアの記事ですけど確かに品薄になってしまうと買いだめをしてしまう気持ちも分かりますがそこはできる限り控えて、これだけ使っているんだということを理解したうえで消費をどれだけ減らしていくかが必要かもしれません。
※日本企業と日本政府は日本人を馬鹿にしているのか？ 日本国と日本人の為に仕事をしているのか？ |
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サディスト集団財務省、日本人「いじめ」して楽しいか？
ＪＲはケツを捲れ！ 財務省は今、日本人から不人気に付け込め！ |
２０１９・５・２０ 産経ニュース
整備新幹線、建設費高騰 財務省、ＪＲの負担増提案 反発必至 |
「記事内容」
整備新幹線の建設費をめぐる国とＪＲ各社の対立が、激化する見通しになってきた。
建設費が高騰していることから、ＪＲ各社が建設費の一部として国に支払う
「貸付料（線路使用料）」の支払期間の延長など、ＪＲ側の負担引き上げを財務省が提案したからだ。
負担の増加は経営に大きな打撃となるだけに、ＪＲ側の反発は必至だ。
新幹線の建設は国と自治体の支出に加え、列車を走らせるＪＲ側が支払う貸付料で賄われる。
貸付料は開業前に試算した鉄道事業の利益見通しを元に算出され、開業後にＪＲ側が３０年間分割して支払う。
しかし、人件費や資材価格の高騰、建設主体の独立行政法人
「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の甘い見積もりなどの影響で、現在建設中の北陸新幹線の金沢－敦賀間、九州新幹線の武雄温泉－長崎間は建設費が約２割増加。
見込みよりも３４５１億円、追加の財源が必要となった。
このうち２９２９億円は国や機構などが追加負担するが、残り５２２億円分の財源は見通しが立っていない。
不足分を税金で補えば財政悪化要因となる。
このため、財務省は１６日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）歳出改革部会で、貸付料の支払期間を５０年に延ばすなどＪＲ側にも一定の負担増を提案したのだ。
ＪＲ側にとっては受け入れがたい提案だ。
しかし貸付料の算出には、近年収入の割合が増えているグループ会社の駅ナカなどの不動産収入は含まれておらず、財務省は
「受益の実態に即した貸付料の算定ルールに見直すべきだ」とした。
ただ、財務省が提案するように貸付料の支払期間が２０年間延長されれば、数百億～数千億円の追加支出となるほか、将来的に新設される新幹線でも同様のルールが適用される恐れもあることから、ＪＲ側との協議は難航が予想される。 |
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令和の問題
常態化した嘘、こんな国にしたのは嘘つき安倍総理と戦後政治（政官財）の大罪
嘘を吐く事に犯罪意識がなくなった日本人詐欺犯罪者、反日メディアの嘘報道
嘘で集る韓国人（従軍慰安婦・徴用工）と嘘つきに加担する嘘つき反日日本人 |
２０１９・５・２０ （１/２ページ） 近藤暁史 WEB CARTOP
付いていたはずの装備がない！ 実際にあった中古車購入の「事件簿」8選 |
「記事抜粋」
最近はかなり減ってきたがそれでも悪徳業者は存在
中古車にはメリットが多くあり、いい買い物をすれば、満足度は新車以上のこともある。
ただし反対もしかりで、失敗すると大変なことに……。
実際、中古車を買う際
「じつはハズレなんじゃないか」という不安を抱く人も少なくないだろう。
最近では第三者機関による査定を取り入れるなど、さまざまな施策が取り入れられているため、昔ほど悲惨な話は聞かれないが、絶滅したわけではないというのもまた事実。
歴史に学べ、ではないが、いままでの取材で見聞きしたハズレ事件簿を紹介しよう。
車庫に眠っていれば高値が付くクルマ4選！
1）「修復歴あり」を隠して販売
なんといっても多いのが、事故車だったというもの。
「修復歴あり」というのは骨格に関係する部分を直しているのが該当するが、そこまでいくと走りに影響する。
そのため修復歴ありであることを隠しているパターンだ。
最近はオークションを通過すると査定履歴が残るので隠すのは難しくなってきているが、それでもいまだ存在する。
また、取材でよく聞くのが
「事故車でもしっかり直していれば問題なし」という言葉。
確かにそうなのだが、そういいながら結局直していないことも……。
2）走行距離偽装
車検証に記載されるようになってかなり減ったとされているが、これが盲点。車検証に記載されるのは全履歴ではなく、過去2回分のみ。
方法は詳しく書かないが、ごまかした車検証を作ることは可能。
また、巻き戻しはいまでもできるし、そういった作業を行う業者も存在する。
3）適当な板金塗装
あとになってわかるのが、ごまかしの補修。
厚盛りパテで適当に直したり、サビで穴があいたところをアルミテープを貼って塞いで、その上にパテを盛って誤摩化してあったなんていう話も。
また所定の場所を溶接で止めていないなどもけっこうある。
ちなみに現行車の補修は、衝突安全性確保のためにメーカーからのマニュアルに従ってやるのが鉄則なのだが、溶接が適当だと安全性も落ちることに。
板金塗装業界の人手不足も作業の適当さに拍車をかけている。
4）真っ直ぐ走らない
なにかと理由を付けて試乗させてもらえず、買ったあとで気がついて泣き寝入りというのがこちら。
なにもしていないのに右や左に流れていくのが多いが、原因としてはすでに紹介した事故から適当な修復や、縁石などにヒットしたなど。
やはり試乗はできるだけしたい。
購入時と納車時で仕様が異なっている！
5）窓に油が注入されている
6）買う前と納車後で装備が違う
7）エンジンまわりから異音
8）融雪剤でボロボロ
雪国を走っていたクルマが流れ流れて、非雪国にやってくることがある。
雪国を走っていると、下まわりが融雪剤でボロボロになることがあるが、その上からシャーシブラックを吹いておけばとりあえず隠せる。
車検時などにリフトアップしたら、なんかモコモコしているということで爪で削ってみたらポロポロと剥がれ、中から真っ赤なサビが出てきたなんていうこともあり。 |
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| 日本企業は韓国企業に深入りするな！ |
２０１９・５・１９ ソウル聯合ニュース
サムスントップ訪日 携帯大手2社と5Gで協力強化へ |
「記事内容」
韓国・サムスングループの事実上の経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が15日から3日間の日程で訪日し、携帯大手のNTTドコモ、KDDIの経営陣と次世代通信規格
「5G」を巡って意見交換した。
財界関係者が19日、明らかにした。
李氏は両社と、来年に本格的な商用化が始まる5G市場をリードし、サービスを定着させるために協力を強化することで一致したという。 ※ＮＴＴとＫＤＤＩはアメリカを無視して大丈夫か？
また、東京・原宿に3月にオープンしたスマートフォン（スマホ）のショールーム
「Galaxy Harajuku（ギャラクシーハラジュク）」を視察し、日本のユーザーの反応を確かめた。 ※ギャラクシーを買う馬鹿な日本人がいるのか？
サムスン電子は昨年10月、NECと5G用の基地局の技術開発と営業で提携することに合意するなど、日本の5G市場に積極的に参入している。
2020年の東京五輪を控え、五輪スポンサーとして支援計画も発表している。 ※韓国の支援は必要ない！
業界関係者は今回の李氏の訪日について、
「日本の移動通信会社との協力を通じて5Gネットワーク事業拡大の基盤をつくるとともに、ギャラクシーシリーズのスマホのシェア上昇に弾みをつけるため」と説明した。
李氏の海外出張は今年4回目。
朴槿恵（パク・クネ）前大統領への収賄事件で昨年2月の控訴審で執行猶予付き判決を受けて釈放されて以降、積極的に海外出張を行っている。 |
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| 廃屋の不始末・廃屋を放置していたのは誰だ！ 在日韓国人か？ |
２０１９・５・１９ 朝日新聞
パチンコ店廃屋を「探検」の少年が転落死 三重 |
「記事内容」
１９日午前２時半ごろ、三重県鈴鹿市北長太町の元パチンコ店の廃屋の２階から同市の会社員の少年（１８）が転落したと、一緒にいた人が１１９番通報した。
少年は病院に搬送されたが、頭などを強く打ち、約２時間半後に死亡が確認された。
鈴鹿署によると、少年は友人らと５人で午前１時半ごろから、自宅近くの廃屋の
「探検」をしていた。
２階にある観音扉を開けて先に進もうとしたが、足場がなく、７～８メートル下の駐車場へ転落したという。 |
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| 日本人の健康を脅かす悪質な改修工事！ |
２０１９・５・１８ 柳楽未来 毎日新聞
未届け工事で保育園にアスベスト飛散か 長野県が指導 |
「放送内容」
長野県飯田市の私立保育園で昨年12月、園児や職員の在園中にアスベスト（石綿）の飛散が疑われる改修工事が行われ、県が事前の調査や届け出を怠ったとして、工事に関わった2社と園を大気汚染防止法に基づき行政指導していたことが判明した。
東京都や神奈川県の保育園でも工事中の石綿飛散が発覚しており、専門家は
「同様の違法工事が各地で横行している可能性がある」と警鐘を鳴らす。 ※遵法精神無くしたか日本人！ 保育園の経営者と業者は在日韓国人か？
長野県南信州地域振興局などによると、昨年12月20、21の両日、飯田市の保育園舎2階の一部（約120平方メートル）で、改修工事に当たった作業員3人が石綿の飛散防止対策をせずに天井板をはがし、石綿を周囲に飛散させた疑いがある。
当時、園内に園児約120人と職員約30人がいた。
園舎は1976年に建設され、天井裏の鉄骨に石綿の中でも毒性の強い
「アモサイト（茶石綿）」が吹き付けられていた。
県などによると、飛散期間が短いため一般論として健康被害の可能性は低いとみられる。
大気汚染防止法は石綿の有無の事前調査や結果の掲示などを施工業者に義務づけているが、工事を担当した2社は怠っていた。
工区内の気圧を外部より低くするなど同法が求める飛散防止対策もしていなかった。
一方で園は、県に作業の届け出をしていなかった。
工事を不審に思った保護者が園に問い合わせて事態が発覚した。
保護者らから通報を受けた県は12月26日に現場を立ち入り調査して対策などを指導した。
飯田労働基準監督署も労働安全衛生法違反の疑いで立ち入り調査している。
毎日新聞の取材に対し、園、2社いずれも園舎に石綿が使われていることを事前に知っていたと認め
「届け出などの義務を知らなかった。法律の知識や認識が不足していた」と説明した。
園と2社は保護者らと今後の検査費用の負担や病気を発症した場合の補償について協議を始めている。
過去にも東京都文京区立保育園で99年、保育中の改修作業で石綿が飛散した。
2007年には神奈川県藤沢市立保育園で、72年の開園当時から改修工事などで石綿が飛散していたことが判明した。
12年に堺市の大阪府立高校校舎改修工事で石綿が飛散した例もある。
石綿を使った建物は各地で耐用年数を迎え、解体・改修が進んでいる。
市民団体
「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」（東京都）の永倉冬史事務局長は
「解体や改修の現場で石綿対策の必要性が十分に認識されていない現状がある。規制強化など対策を進めるべきだ」と指摘している。 |
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| 緊縮財政下、国内に投資案件を作れない日本企業！ |
２０１９・５・１７ ＮＮＡ
【ミャンマー】中国・四国電力、ヤンゴンの火力に出資参画 |
「記事内容」
中国電力（広島市）と四国電力（高松市）は16日、ミャンマーの最大都市を管轄するヤンゴン管区で、タイのプラント大手ＴＴＣＬが操業する天然ガス火力発電所の事業会社に出資参画すると発表した。
事業会社に対する電力２社の持ち分は各28.5％で、出資額は計90億円程度とみられる。
両社にとってミャンマーでの発電事業への参画は初となる。
電力２社は、アロン郡区で2013年に営業運転を開始した、アロン天然ガス火力発電所の運営にそれぞれの子会社を通じて参画する。
発電所の出力は12万1,000キロワット（ｋＷ）で、発電する電気は、ミャンマー電力・エネルギー省傘下の電力発電公社（ＥＰＧＥ）との長期売電契約に基づき、2043年まで売電する。
日本の２社は、これまでの火力発電の運転・保守ノウハウを活かす。
２社は具体的な出資額を明らかにしていないが、ＴＴＣＬは先月、アロン発電所の事業会社に95％を出資するＴＴＣＬガス・パワー（ＴＴＧＰ）の株式60％を日本企業２社に計8,500万米ドル（約93億円）で売却すると発表している。
ミャンマー政府は、現時点で45～50％の同国の電化率を30年に100％へ引き上げる目標を掲げており、電力需要のさらなる拡大が見込まれる。
四国電力は、ミャンマーでの発電事業の拡大に引き続き取り組む方針を示している。
中国電力も、電力小売りの自由化などによる日本での競争激化を踏まえ、海外のプロジェクトへの出資参画を推進するとしている。 |
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| 日台融合、大繁盛して欲しい！ |
２０１９・５・１７ ＮＮＡ
【台湾】誠品生活日本橋、台湾から50以上のブランド集結 |
「記事内容」
「誠品（eslite、エリート）」ブランドの書店や雑貨店、ホテルを展開する誠品生活が、三井不動産が2019年９月27日に東京・日本橋で開業する商業施設
「コレド室町テラス」内に出店する
「誠品生活日本橋」の概要が、16日明らかになった。
誠品生活日本橋は、コレド室町テラスの２階フロア全体（約2,870平方メートル）に出店。
書籍や文具・雑貨を販売するゾーンのほか、レストランや食材の物販、誠品が選んだ人気ブランドの物販やワークショップを行うゾーンをそれぞれ設ける。
書籍以外では日本と台湾の100近いブランドの店が集まり、うち50以上は台湾のブランドとなる予定。
また５ブランドは日本初進出となる。
書籍ゾーンでは日本語の書籍を中心に中国語をはじめ外国語の書籍も取り扱い、作家を招いての企画展なども開催。
また世界の名作文学を集めた長さ約30メートルの
「文学回廊」を設ける。
レストラン・食材の物販ゾーンには、ウーロン茶で有名な老舗のティーサロン
「王徳伝茶荘」や、シャンパンやワインとともに楽しめる台湾料理をコンセプトにしたレストラン
「富錦樹台菜香檳」が日本に初出店する。
誠品が選んだ物販・ワークショップゾーンには、台湾人と日本人が創業した新しいスタイルの漢方ブランド
「DAYLILY（デイリリー）」や清朝時代から続く中華菓子の老舗
「郭元益」、台湾茶を原料とした香水ブランド
「P.Seven」が日本に初上陸。
このほか台湾の新進デザイナーによるブランドの発掘と支援を目的としたインキュベーションプロジェクト
「誠品生活expo」も展開する。 |
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| トランプ大統領は人類の救世主！ |
２０１９・５・１７ 時事通信
ファーウェイ排除、影響懸念＝米制裁、情報収集急ぐ－日本企業 |
「記事内容」
米国が、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と米企業の取引を原則禁止する方針を打ち出したことで、日本メーカーは情報収集に追われた。
ファーウェイ製品には日系企業の部品が多く使用されている。
日本政府が米国に追随するなど影響が広がり、取引がストップすれば業績に打撃となりそうだ。 ※銭儲けの為、日本国と台湾、人類の敵シナに貢ぎ国家と日本人を裏切り国家を危機に陥れた天罰である！ 得体の知れぬ嘘つき安倍総理以下、政官財とＡＤＢは日本人の敵に相当！
米商務省は15日（米国時間）、米企業が政府の許可なくファーウェイに部品を供給するのを禁止する措置を発表。
違反した場合、制裁金を科される恐れがある。
規制の直接的な対象は米企業だが、日系各社がファーウェイに供給している製品の中に米国製の部品が使われていた場合も制裁の対象になるのかなど、確認が必要な項目も多い。
今回の措置についてパナソニックは ※そもそもの間違いは国家観無き松下幸之助によるシナへの支援に始まった！
「内容を確認中」（広報部）と説明、京セラ担当者も
「特定の取引先のコメントはできないが、状況を注視している」と話した。
ジャパンディスプレイは
「われわれの製品に米国製部品を組み込んで納入する場合もダメだと言われたら困る」と困惑気味だ。
ファーウェイのスマートフォンや通信会社向けの基地局には京セラ、村田製作所、住友電気工業を含む日本企業の電子部品などが使われている。
2018年の購入額は66億ドル（約7200億円）で、19年には80億ドル（約8700億円）に達する見込みだ。
※しこたま貯め込んだ銭を吐き出せば済む話！
日本企業はシナから早く引き上げる工面をしろ！
日本企業なら銭儲けより、天皇陛下と日本国、日本人が最重要と知れ！ 日本人なら二度と忘れるな！ |
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| 経団連に異変（常態化した不正）・経団連に今、何が起きているのか？ |
２０１９・５・１６ 共同
三菱UFJに制裁金86億円 EU、外国為替取引で |
「記事内容」
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は16日、傘下の三菱UFJ銀行が外国為替取引に絡み、欧州連合（EU）欧州委員会からEU競争法（日本の独禁法に相当）に違反したとして、6975万ユーロ（約86億円）の制裁金の支払いを命じられたと発表した。
MUFGによると、2010年から11年にかけて、ロンドン支店に所属していた為替トレーダーが欧米の大手行と共謀して、顧客の注文内容を共有していたという。
他に支払いを命じられたのは米大手シティグループなど4行。
5行で総額10億7千万ユーロ。
MUFGは
「関係者に多大な迷惑を掛けたことをおわびする」とコメントした。 |
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| 良品はブランド名、シナは良品ではない！ |
２０１９・５・１６ ＮＮＡ豪州編集部
【オーストラリア】無印良品、豪１号店の面積を国内最大級に |
「記事内容」
良品計画（東京都豊島区）が展開する、総合雑貨店
「無印良品（ＭＵＪＩ）」のオーストラリア事業が、８月末をめどにメルボルンのチャドストーン・ショッピングセンターで運営する国内１号店の売り場面積を、300平方メートルから1,700平方メートルと、業界としては国内最大級に拡張することが分かった。
国内でメルボルンやシドニー、キャンベラで５店舗を運営しており、今後も店舗を増やしたい考えだという。
良品計画の関係者はＮＮＡ豪州に対し、今後はタイミングなどが合えば他店でも改装などを行っていきたいと述べた。
無印良品は、2013年のメルボルン・チャドストーンのショッピングセンターの初号店を皮切りにオーストラリアに進出した。
同社の関係者は他州への展開について、
「意思はあるが具体的な計画は今のところない」とし、まずはメルボルンとシドニーの事業を固めていきたいと説明した。
15日付シドニー・モーニング・ヘラルド（ＳＭＨ）によれば、オーストラリア事業の2018年度（暦年）通期の売上高は、3,580万豪ドル（約27億1,782万円）と、前年度比34％増加した。
また、昨年度の売上高は、既存店ベースで10％増だったという。
コンサルタント企業リテール・オアシスのディレクター、カルマー氏は無印良品について
「顧客は最初、信じられないほど清潔で整頓された店内にびっくりするかもしれないが、すぐにそれに慣れる」と指摘。
周知されるまでに少し時間がかかったが、今はオーストラリア市場で存在感を急速に示しているという。 |
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| ＧＯＯＤ！ |
２０１９・５・１６ ＮＮＡ
【インド】ＮＥＣ、農村サービスの政府系企業に出資 |
「記事内容」
ＮＥＣは15日、インド政府系のＣＳＣ ｅガバナンス・サービシズ・インディア（ＣＳＣ）に出資すると発表した。
ＣＳＣはインドの農村地域に住む約９億人に向けて、ＩＴを活用した公共、金融、医療、教育にまたがる各種サービスを提供している。
ＮＥＣは出資を機にＣＳＣと共同で、新たなサービスの開発に取り組む。
ＮＥＣはインド子会社のＮＥＣテクノロジーズ・インディア（ＮＥＣＴＩ）を通じて10％以上を出資し、ＣＳＣの第３位株主となる。
出資額は非公表。
６月中に出資手続きを完了する予定。
ＣＳＣは、約30万カ所ある共通サービスセンターを通じて、地域住民に向けて行政書類の発行や補助金の交付といった公共サービス、出入金や少額融資といった銀行サービスに加え、健康診断や職業訓練など計300種類以上のサービスを行っている。
ＮＥＣＴＩは人工知能（ＡＩ）やビッグデータ解析技術を用いて共通サービスセンターを経由する莫大なデータを分析し、金融、教育、ヘルスケアなどの分野で新しいデジタルサービスの開発を目指す。
ＮＥＣＴＩは2017年にＣＳＣと提携し、同社に金融サービス向けシステムを納入済み。
共通サービスセンターの近くに住む住民はＮＥＣのシステムによって、遠く離れた銀行の窓口や現金自動預払機（ＡＴＭ）まで行かなくても、サービスセンター内で出入金や振り込みといった基本的な銀行サービスを受けられるようになったという。
ＮＥＣＴＩは06年の設立で、首都ニューデリーと北部ノイダ、西部ムンバイ、南部チェンナイ、ベンガルール（バンガロール）の５拠点体制で事業を行っている。
ＮＥＣは中期経営計画（18～20年度）でインドを最重要市場と位置付け、高い成長を見据えている。
グループ全体でのインド売上高は約400億円。
公共安全や物流、輸送といった重点分野へのＩＴシステム供給を通じて、インド事業をさらに拡大していく計画だ。 |
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| 米・対支制裁発動！ |
２０１９・５・１６ ワシントン／ニューヨーク １５日 ロイター
中国ファーウェイと関連70社、米企業からの購入規制対象に |
「記事内容」
米商務省は１５日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と関連７０社を
「エンティティーリスト」に追加すると発表した。
ファーウェイは米政府の許可なく米企業から部品などを購入することが禁止される。
米当局者によると、ファーウェイは部品調達を米国のサプライヤーに頼っているため、一部製品を販売することも難しくなるという。
今回の措置は数日中に実施される。
今後ファーウェイが米国の技術を購入するためには、米政府からライセンスを取得することが必要になる。
ファーウェイは現時点でコメントを出していない。
ロス商務長官は声明で
「外国企業が米国の安全保障や外交政策上の利益を損ないかねない形で米国の技術を利用することを阻止」する決定をトランプ大統領が支持したと明らかにした。
商務省は今回の決定について、米司法省が開示したファーウェイと一部関連企業に対する起訴状で、同社が禁止された金融サービスをイランに提供しようとしたと指摘されたことを受けたものと説明。
ファーウェイが
「米国の安全保障や外交政策上の利益に反する活動に関与した」と結論付ける正当な根拠があるとした。
※三菱ＵＦＪとみずほ、ＡＤＢは大丈夫か？ |
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| 日本は特権階級である役人を一般労働者にする必要がある！ |
２０１９・５・１６ （１/３ページ） ノンフィクションライター 窪田順生 ダイヤモンド・オンライン
トヨタが「終身雇用」を諦めてくれた方が日本の労働者の賃金は上がる |
「記事内容」
トヨタ社長が
「終身雇用を守るのは難しい」と発言をしたことが、ネット上で大騒動になっている。
若い世代ほど
「終身雇用」への憧れを持っているのだ。
しかし、実際には企業が終身雇用を放棄した方が、日本人の賃金は上がる。
● 若い世代が憧れる「終身雇用」を 無残にも全否定したトヨタ社長 ※トヨタの工場は派遣労働者では無いのか？ 人材育成を誰が何時、何処でやるのか？ 労働者が望む職種と適性が異なる場合が多く、対応は誰がやるのか？ 同じ仕事をやれるのは職人だけ！
スパイをどう防ぐのか？ 派遣会社は昔の口入屋、決して世にのさばらしてはならない！
● 他の先進国の賃金が上昇する中 日本だけが減少した
● 低賃金でもニコニコできたのは 終身雇用を前提とした社会だから
● 実は終身雇用は 単なるスローガン
内閣府の
「日本経済2017－2018」で、学校卒業後に就職して会社に定年まで勤める、いわゆる
「一企業キャリア」を歩む人がどれほどいるかを以下のように紹介している。
《就業経験のある男性の79％は初職が正規であるが、そのうち一度も退職することなく「終身雇用」パスを歩んでいる男性（退職回数0回）は、30代で48％、40代で38％、50代で34％である》
《正規で入職した女性のうち、「終身雇用」パスを歩んでいるのは50代で7％程度でしかなく、労働市場から退出した割合も高い》
50代まで１つの会社に勤め上げる日本人は大企業などのほんの一握りで、大多数は他の先進国の労働者と同様に、
「定年まで雇ってくれる会社」という理想郷を追い求めながら、自助努力で転職を重ねているのが現実なのだ。
つまり、9割近い日本人がもてはやす
「終身雇用」だが、実は大多数の人は享受することはない制度であって、スローガンのようなものなのだ。
この傾向はバブル期もそんなに変わっていないし、それ以前も然りである。
松下幸之助だ、大家族主義だという一部大企業の特徴的な雇用制度が、マスコミで喧伝されるうちに1人歩きして、何やら日本社会全体の代名詞のようにミスリードされてしまっただけの話なのだ。
もっと言ってしまうと、これは日本人の発明ではない。
終身雇用のルーツは大正あたりだといわれているが、今のような完成形に近づいたのは、1938年に制定された
「国家総動員法」である。
その前後の
「会社利益配当及資金融通令」や
「会社経理統制令」で株主や役員の力が剥奪され、とにかく生産力を上げるために企業という共同体に国民を縛り付けておくひとつの手段として、終身雇用も始まった。
では、これは日本オリジナルの発想かというと、そうではない。
ソ連の計画経済をドイツ経由でまんまパクったものだ。
国が経済発展を計画的に進める中、国民は国が規制をする企業に身を投じて一生涯、同じ仕事をする、というソ連モデルを、時の日本の権力者たちが採用した。
それが、集団主義が大好きな日本人にピタッとハマったのである。
要するに、
「終身雇用」は日本式経営でもなんでもなく、単に戦時体制時に導入した社会主義的システムをいまだにズルズルとひきずっているだけなのだ。
そして、実際には形骸化している終身雇用に安心感を持ち、低賃金も喜んで受け入れてきた、というのが日本人の正しい姿なのである。
よく最近の日本は右傾化しているという指摘があるが、先ほど紹介したように、最近の若者は死ぬまで雇われたいという思いが年々強くなっている。
愛国だ、日本は世界一と叫びながら、経済に対する考え方はどんどん左傾化しているのだ。
「最も成功した社会主義」なんて揶揄される日本が、果たして終身雇用という、実態から乖離したイデオロギーから脱却できるのか。注目したい。 |
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| 就活ビジネスに踊らされた学生の面接姿勢、学生諸君は面接時、己を正直に表現しろ！ |
２０１９・５・１６ 佃 光博 :HR総研ライター 東洋経済 こう言う記事が人間を駄目にする！
学生が軽蔑した面接担当者の「ひんしゅく発言」 |
「記事内容」
人は成長するにつれて人間関係を広げていく。
最初は両親、祖父母、兄弟・姉妹という家族の中で育つ。
小中高の時代は地域の友だちと遊んで育つ。
大学に入ると同級生の出身地が多様性に富んでいるので強い刺激を受けて育つ。
ここまでの人間関係は家族、友だち、そして先生によって構成されており、いわば身内だ。
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一方、まったく知らない他人に接するのが就活だ。
OB・OGや採用担当者がどんなに親切であっても、学生の身内ではない。だから学生は面接で緊張する。
緊張した状態では学生の素の姿を見ることができないから、面接官は穏やかな言葉で緊張をほぐしてあげるべきだが、そういう配慮ができない面接官もいる。
そんな面接官の無思慮な言葉を、HR総研が2019年卒業予定の大学生・大学院生を対象に行った
「楽天みん就」との共同調査から紹介しよう。
「説明会や面接を通じて、企業の社員や人事に言ってほしくなかった言葉(実際に聞いたもので)」という設問に対する回答だ。
■「顔の傷について聞かれた」
■「女性は一般職」
■セクハラや就職差別
■学生をいらつかせる質問
■見当違いの発言が多すぎる
今回の調査は、就活を終えた学生に
「人事に言ってほしくなかった言葉」を聞いたものだが、面接と関係ない世迷い言を話す人事がかなりいることに驚いた。
「仕事は辛いもの」(文系・上位私立大)と話す面接官がいる一方で、
「社会は適当でもなんとかなるよ」(文系・中堅私立大)という発言もある。
もちろん両方とも正しいかもしれないが、面接は学生に訓示する場ではない。
この手の説教は、採用して職場の後輩になってからたっぷりすればいい。
驚いたのは、
「日々心がけていることという私の質問に対し人事が『定時退社』と答えたこと」(文系・その他国公立大)という面接官がいることだ。
学生は言ってほしくなかった言葉としているのだから、仕事に対する怠慢な態度と受け止めているわけだ。
表現がよくないと思う。
「仕事のやり方を創意工夫して定時に退社できるように心がけている」と説明すべきだ。
2010年代に入ってからキャリアセンターでの指導が充実してきており、学生の意識は高まっているし、勉強もしている学生が増えている。
ところが、企業の面接官教育は不十分に見える。
とくに足りないのはコンプライアンス教育だ。
現在の面接では面接官の不用意な発言が多すぎる。
※学生は面接時、己に自信を持ち、己を表現しろ！
面接官は学生の素（真面目ｏｒ不真面目）を知りたいだけ、人間の能力はそれほど大差はない！ 学生はこの手の記事に騙されるな！ |
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| 日本人はミシュラン星店でも、奴隷労働を強いる店に喰いに行くな！ |
２０１９・５・１５ 村松洋 毎日新聞
調理師死亡は「過労が原因」 大阪地裁が認定 ミシュラン掲載店に勤務 |
「記事内容」
大阪市の人気フランス料理店で働いていた男性調理師（当時33歳）がウイルス性の心疾患で死亡したのは、過重労働が原因だとして、男性の妻が遺族補償年金などを不支給とした国の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決で、大阪地裁は15日、取り消しを命じた。
内藤裕之裁判長は、男性の時間外労働が月250時間に達していたと認定し、
「過労で免疫に異常が生じた」として死亡との因果関係を認めた。
店は格付け本
「ミシュランガイド」にも掲載された有名店で、男性は2009年から正社員として勤務。
何らかのウイルスに感染し、14年6月に急性心筋炎が原因で死亡した。
妻は労災保険法の遺族補償を求めたが、大阪中央労働基準監督署は同年12月に支給しない決定をした。
判決によると、男性は連日午前8時ごろ出勤し、閉店後も清掃などで未明まで勤務。
帰宅して一睡もせず出勤する日もあり、毎月の時間外労働は1年間の平均で約250時間に上った。
過労死ライン（月80時間）の3倍以上で、多い月では300時間近かった。
判決は、極端な長時間労働が免疫機能の低下を招き、感染症になったと指摘。
「業務と感染症の因果関係が不明」などとする国の主張を退けた。
妻は「過労が原因と認められてうれしい。飲食業界の長時間労働が改善されてほしい」とコメント。
代理人弁護士は
「過労と免疫力の低下との因果関係を認めた判決は珍しい」と評価した。
厚生労働省は
「判決内容を検討して関係機関と協議する」としている。 |
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| 日本国の安全保障ｖｓシナでの銭儲け（企業）、どっちを選ぶ、日本人！ |
２０１９・５・１５ 朝日新聞
上場企業、３年ぶりに減益へ 米中貿易摩擦が日本にも影 |
「記事内容」
東京証券取引所の上場企業の２０１９年３月期決算は、最終的なもうけを示す純利益が３年ぶりに減益へ転じる見通しだ。
米中の貿易摩擦から中国の景気が減速し、自動車や素材などの製造業を中心に売上高、利益ともに伸び悩んだ。
両大国の衝突が、日本企業の業績にも影を落としている。
１３日までに決算発表した東証１部の９６２社（全体の７１・５％、除く金融）の数値を、ＳＭＢＣ日興証券が集計した。
残る２８・５％の未集計分は公表済みの業績見通しなどで推計した。
売上高は前年比２・３％増の５１５兆円、本業のもうけを示す営業利益は同０・４％増の３８兆円となる見込み。
純利益は同３・６％減の２９兆円と、３年ぶりに前年を割り込みそうだ。
中国の景気減速で、売上高、営業利益ともに前年からの伸び率が大きく鈍化。
在庫や設備の整理など構造改革で特別損失を計上した企業が増え、純利益の落ち込みにつながったようだ。
※自由主義＋公平公正＋人権＝トランプ大統領（共和党）ｖｓ独裁＋不公平＋高硬度技術の窃盗＋工作＋人権、言論弾圧＝習金平（シナ共産党）
米支が貿易戦争と名を借りた５Ｇ（技術・情報）の覇権争いをしている。
トランプ大統領は今、公平、公正、自由を掲げ人類を代表し、人類の敵である習金平に立ち向かってくれている。
日本が、日本人が出来ない事をトランプ大統領がやってくれているが、日本が習近平に塩を贈っていいのか？
得体のせれぬ嘘つき安倍総理は「日支関係が正常に戻った」と日本人を騙しているが、日本は間違いなくシナの脅威に直面している。
シナは今、尖閣を始め沖縄、北海道がシナの侵略、シナ人の人口侵略の憂き目に直面している。
東シナ海の海底資源や血赤サンゴの一方的な収奪を平気でやるシナ。
それに加え得体の知れぬ嘘つき安倍総理は質の悪いシナ人を国費丸抱えで大量に留学生を受け入れ、移民も大量に受け入れ続けている。
日本人が嫌いなシナ人が多くの日本人を殺害している事実を知っているのか？ 日本人！ 日本が今、シナの習金平を助け支援してどうする。
日本の安全保障をアメリカに委ねている今、日本が、日本人がトランプ大統領を支援せず、傍観していいのか？ ここまで腑抜けになったか？日本人！ |
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| 臭い韓国のり・日本人が喰いのか？ |
２０１９・５・１４ 朝鮮中央日報
韓国海洋水産部「韓日間で過去最大規模のり輸出契約」 |
「記事内容」
韓日間で過去最大規模ののり輸出契約が締結された。
韓国海洋水産部は１０日に東京で開催された
「第２５回対日のり輸出入札・相談会」で、韓日間で過去最大規模となる５０００万ドル（５９２億ウォン）ののり輸出契約を締結したと明らかにした。
海洋水産部は需要者と供給者の要求に合わせた量配分など日本の輸入割当制（ＩＱ）制度を効率的に活用した結果だと評価した。
また、最近は日本国内ののり生産量が減少しているうえ、韓国の会社が日本輸入業者の最大関心事項である品質と衛生管理を徹底して製品の信頼度を高めたからだと、海洋水産部は分析した。
海洋水産部のイ・ギュソン通商貿易協力課長は
「今年１０月に開催される予定の『韓日水産物貿易課長会議』でのり輸入割当制（ＩＱ）運営上の改善・補完事項を積極的に協議する。今後も対日のり輸出規模が拡大する可能性がありそうだ」と述べた。
※来なくていい韓国人観光客向けだろう。 |
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| 日本に擦り寄るな 朝鮮人・厚かましい荷も程がある！ |
２０１９・５・１４
ＬＳ会長、韓日協力関係を強化へ…「両国間の事業拡大を」 |
「記事内容」
具滋烈（ク・ジャヨル）ＬＳグループ会長が１７日まで日本出張中だ。
日本の顧客とパートナーシップを強化するためだ。
ＬＳグループによると、具会長は初日の１３日にＬＳ日鉱銅製錬の共同出資会社、ＪＸ金属の大井滋社長に会い、両社間の協力関係を強化して製錬分野事業の競争力強化案について議論した。
具会長はＪＸ金属を訪問し、
「日本の顧客との揺るぎないパートナーシップを通じて両国間の事業をさらに拡大していきたい」と述べた。※安全確保と背に儲けだろう！
その後はヤンマー、古河電気工業、三菱自動車、モンベルなどＬＳの主要事業分野のパートナー会社の経営陣に会い、技術・事業協力範囲を拡大するための議論を進める予定だ。
ヤンマー、古河電気工業、三菱自動車、モンベルは世界市場で技術競争力を持つグローバル企業。
これら企業は現在ＬＳグループのＬＳエムトロン、ＳＰＳＸ（スーペリア・エセックス）、ＬＳオートモーティブ、ＬＳネットワークスなどと協力中だ。
ＬＳグループは最近、典型的な製造企業からスマートファクトリー・ビッグデータなどデジタル基盤の製造企業への変化を模索している。
電気自動車の核心部品、高電圧ハーネス生産のためのポーランド工場は今月完工を控えている。
製造パラダイムの変化と新事業進出に日本の過去の経験を取り入れようという構想だ。
具会長は今年２月に東京で開催された
「太陽光発電展（ＰＶ ＥＸＰＯ）２０１９」を訪問し、新技術の発展の流れを把握した。
４月には元外交官、財界人、学者など専門家で構成された
「韓日ビジョンフォーラム」に経済分野の専門家として出席するなど国際的な活動を続けている。
※いい加減にしろよ、日本企業！ |
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| 案の定・懸念していた事件発生、在日外国（シナ人？）が狙う宅配車！ |
２０１９・５・１４ 朝日新聞
ゆうパック運転手が行方不明 荷積み数十個、配送車ごと |
「記事内容」
京都市左京区の左京郵便局で９日午前、配送車が宅配便
「ゆうパック」数十個を積み込んだ後、行方がわからなくなっていることが日本郵便近畿支社や京都府警への取材でわかった。
運転していたのは、配送を委託している大阪府内の会社の２０代男性＝京都府＝で、同社が１０日、京都府警下鴨署（同区）に捜索願を出した。 ※音信不通の男は日本人か？ 日本人だったら殺害されている可能性あり、荷物狙いの在日外国人による犯罪なのか？
男性は家族とも連絡がつかない状態とみられるという。
左京郵便局はゆうパックが届かなくなっている顧客宅を訪問したり電話したりし、事情を説明して謝罪している。
男性は９日夜に同局に戻らず、会社からの電話も通じなくなり、行方不明になっている状況が発覚した。
※日本郵便は公表が遅過ぎだろう。 |
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世界統一派の投資家に媚びない直系後継者・豊田社長
他の大手製造企業のサラリーマン経営者とは覚悟が違う！ |
２０１９・５・１４ 木皮 透庸 :東洋経済 記者 東洋経済
トヨタ、売上高30兆円超でも恐れる「敵」の正体 |
「記事抜粋」
豊田社長は2018年1月には
「自動車メーカーからモビリティカンパニーへの変革」を宣言。異業種も含めた
「仲間づくり」をキーワードにソフトバンクやウーバー・テクノロジーズなどと提携を深めている。
5月8日の決算会見では、将来のあるべき姿として、
「モビリティサービス・プラットフォーマー」という言葉まで豊田社長の口から飛び出した。
CASEの各分野での勝敗がつくのはこれからだが、現時点でトヨタの経営は盤石に見える。
研究開発費(1兆0488億円)や設備投資(1兆4658億円)、株主還元(普通株配当と実施ベースの自己株式取得額合計、1兆1767億円)はそれぞれ年間1兆円を優に超える一方、8％を超える営業利益率を保っているからだ(数字はいずれも2019年3月期)。
豊田社長はトヨタにとって最も脅威になるものは何かと会見で問われると、
「トヨタは大丈夫だと思うこと」と述べ、次のようにつけ加えた。
「日々いろいろな変化が起きている中で、これだけ大きな会社としてすべての変化に神経を研ぎ澄まして追随していこうとしているときに『社長、何を心配しているんですか』というのが、私にとっては一番危険な言動だ」。
■トヨタは堅調、苦戦する日産とホンダ
■トヨタとホンダの明暗を分けた平時の展開
■ソフトバンクなど異業種との提携を深化
■戦うべき相手は「社内の慢心」
トヨタが戦うべきは
「社内の慢心」であり、言うならば
「内なる敵」ということだろう。
それがはっきりしたのが今年の春闘だ。
賞与の回答は夏しか出ず、冬については継続協議になった。
その理由として経営側は
「トヨタの置かれている状況についての認識の甘さ」を指摘し、現時点で年間の賞与を回答することは
「時期尚早」とした。
直近の業績を見れば満額回答であっても何ら不思議はないが、そうした
「常識」や
「慣例」は慢心が生まれる温床にもなる。
トヨタのある中堅社員は、
「提携しているウーバーや(シンガポールの配車大手)グラブの仕事の進め方は驚くべき速さだ。この速さに食らいついていかないとトヨタの将来はない」と豊田社長が抱く危機感を共有する。
今年6月で就任10年となる豊田社長は
「トヨタらしさを取り戻す風土改革は道半ばだ。企業風土や文化の再構築は私の代でできる限りやる覚悟だ」と語気を強めた。
トップが危機感を伝えなくても社員が自律的に動く組織に変わり、
「内なる敵」を克服することができた時、豊田社長の改革は成功したと言えるかもしれない。
※トヨタ社長はトランプ大統領からシナの全工場を撤退させて欲しいと望まれれば、潔くシナの工場をシナに渡し恩を売るだろう。
得体の知れぬ嘘つき安倍総理のよな姑息な朝鮮人もどきの蝙蝠外交をすまい。
東洋経済はトヨタの宣伝記事を書くより、情けない日本の大手企業の欠点を記事にしろ！ |
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| 貴金属、ネットジャパン・吉沢敏行（６７）は日本人か？ |
２０１９・５・１２ 朝日新聞
タックスヘイブン経由の会社譲渡、６６億円申告漏れ指摘 |
「記事内容」
大手貴金属商社「ネットジャパン」（東京都台東区）の経営権売却をめぐり、創業者の吉沢敏行会長（６７）と、タックスヘイブン（租税回避地）にある会社が、東京国税局から所得税と法人税計約６６億円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
外国企業を使うことによる税逃れを防ぐ税制が適用された模様だ。
過少申告加算税などを含めた追徴税額は計約２５億円とみられる。
関係者によると、吉沢会長は２０１１年ごろ、自身が保有するネットジャパン株を売却して事業譲渡することを検討。
株式は１２年３月、タックスヘイブンとして知られる英領バージン諸島の会社に譲渡され、すぐに別の会社に転売された。
東京国税局は、この取引について１６年秋から税務調査に着手。
外国企業が日本企業の株式を売却した際、保有割合が大きかった場合などは売却益に課税できる制度を適用し、この会社に約５２億円の申告漏れを指摘した。
この株式売却に絡み、吉沢会長が１００％株主となっていた英領バージン諸島の別の会社が、転売先の親会社の株式の一部を買った後に約２倍の高値で売り戻していたことも判明。
同国税局は、税負担の軽い国・地域に所得を移して日本での税金を減らすのを防ぐ
「タックスヘイブン対策税制」を適用し、同社が得た売却益を吉沢会長の所得だとみなして、約１４億円の申告漏れを指摘したという。 |
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| ネット時代は自己防衛が重要！ |
２０１９・５・１１ 朝日新聞
増える無断キャンセルに「自衛策」続々 店の損害を補償 |
「記事内容」
予約した客が来店せず、連絡も取れない――。
レストランなどで相次ぐ無断キャンセル。
ネットで店主らの悲痛な声が拡散され、話題になることも多い。
こうした飲食店などの不安に応え、無断キャンセルがあっても用意した料理などの代金を保証したり、予約をめぐるトラブルを事前に防いだりするサービスが広がってきた。
【写真】トレタが提供するアプリ「トレテル」の画面イメージ＝同社提供
東証マザーズ上場のネット広告会社、フリークアウト・ホールディングス（東京）の子会社
「Ｇａｒｄｉａ（ガルディア）」（同）は２０１７年、飲食店や美容院を対象に無断キャンセルによる被害の補償サービスを始めた。
飲食店で無断キャンセルがあった場合、基本的に予約されていた料理の代金の全額をガルディアが店側に支払う。
美容院の場合も予約があったヘアカットの料金全額を店側に支払う。
ガルディアが保証する金額の１カ月あたりの上限は店ごとに定め、平均で約３０万円程度。
保証料は月数千円。
サービスを利用する店は全国で２万店近くに上るという。
ガルディアの強みは飲食店の予約サイトと連携している点だ。
店との契約によりサービスは異なるが、例えば、過去に無断キャンセルが目立った客から予約サイトを通じて予約が入った場合、ガルディアがそうした客からの予約だと店側に伝え、客に電話して来店予定を再確認するように求める、といったケースがある。
ガルディアの小山裕社長は、かつて百貨店で勤務した時の経験から、この事業を思い立ったという。
百貨店で使われるクレジットカード事業を担当していたが、カードの不正利用があった時に店側が被害を負担するルールに疑問を抱いていた。
「店側が泣き寝入りするのはおかしい。無断キャンセルの代金を保証するサービスは大手保険会社にもなく、自ら手がけようと思った」という。 |
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| ＪＲ東日本が元気！ |
２０１９・５・１１ ＣＮＮ
世界最速の高速鉄道「ＡＬＦＡ－Ｘ」、走行試験を開始
２０１９・５・１０ 東洋経済
時速400kmに挑むJR東「次世代新幹線」の全貌 （２） |
「記事内容」
ＪＲ東日本は１０日、次世代新幹線の試験車両
「ＡＬＦＡ－Ｘ（アルファエックス）」による走行試験を開始した。
走行試験は３年間にわたり仙台―新青森間で夜間に週２回実施される予定。
ＡＬＦＡ－Ｘの性能上の最高時速は４００キロに達する。
運行開始は２０３０年ごろになる見通しで、世界最速となる時速３６０キロでの運転を目指す。
ＡＬＦＡ－Ｘは中国の高速鉄道
「復興号」の速度も上回る見通し。
復興号は設計上はＡＬＦＡ－Ｘと同等の最高速度を出せるが、営業運転時の時速は１０キロ遅い３５０キロにとどまる。
ＡＬＦＡ－Ｘは近未来的なデザインで、１０両編成の先頭車両は長い
「鼻」のような形状になっている。
日本では１年ほど前、次世代新幹線
「Ｎ７００Ｓ」の走行試験も始まった。
２０２０年の営業運転開始を予定しているが、最高速度は現行のＮ７００と同じ時速３００キロを予定している。
ＪＲ東海の超電導リニアモーターカーは２０１５年、実験線で時速６０３キロという世界最高速度を記録しており、ＡＬＦＡ－Ｘの走行試験でどれだけスピードが出てもこれには及ばなそうだ。
（２）
「記事内容」
昨年12月に先頭の1号車、今年2月に最後尾の10号車と、JR東日本が小出しに公開してきた新幹線の試験車両
「ALFA-X(アルファエックス)」の全容が5月9日、報道陣に公開された。
【写真】「アルファエックス」の先頭車は2タイプ。鋭角な鼻先の1号車
アルファエックスは10両編成。
川崎重工業と日立製作所が分担して製造し、この日までに宮城県利府町の同社新幹線車両基地に運び込まれた。
■シャープな鼻と長い鼻
■急停車は屋根上の「抵抗板」で
性能面では、地震発生時などの緊急事態により早く、より安全に止まるために、車両の屋根上に空力抵抗板ユニットを設置した。
普段は格納されているが、緊急時にせり上がる。
2005～2009年に走行試験を行った8両編成の
「FASTECH(ファステック)360」も空力抵抗板ユニットが設置されており、その特徴的な形状から
「猫耳」と呼ばれたが、アルファエックスのそれはずっと小ぶりだ。
ほかにも山手線の新型車両などに搭載されているCBM(予防保全)システムを搭載して、車両や地上設備を常態監視することで異常発生前にメンテナンスを実施する。
これによって故障が減ると同時にメンテナンスコストの低下にもつながる。
また、将来の自動運転を目指すために、出発から加速、惰行、減速といった車両制御の基礎的な研究開発も行う。
アルファエックスは今月から2022年3月にかけて、仙台―新青森間を中心に走行試験を行う。
次世代新幹線の営業最高速度とされる時速360kmでの走行のほか、最高時速400kmでの走行は数回程度行われる。
走行試験は週2回程度、営業列車の走行しない夜間の時間帯に行われるが、運が良ければ、駅に停車中のアルファエックスの雄姿を見ることができるかもしれない。
大坂 直樹 :東洋経済 記者 |
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※ 政治問題 ※ 得体の知れぬ嘘つき安倍総理や政官財の劣化
愚民が作った社風、統治機構内で発生する事件事故、全て日本の反日戦後教育のなせる業！ |
２０１９・５・１０ 時事通信
IHI不正「おかしいと言えず」＝第三者委、企業風土を指摘 |
「記事内容」
IHIは10日、航空機エンジンの整備不正問題で第三者検証委員会の調査結果を公表した。
「（整備を行う工場では）おかしなことをおかしいと指摘することは困難だった」として、不正を告発しにくい企業風土の問題を挙げた。
同社の航空機エンジン不正では、瑞穂工場（東京都瑞穂町）で無資格の従業員が検査したり、定められた作業工程を入れ替えたりしていた。
弁護士ら外部有識者7人で構成する第三者委は関係する従業員55人へのヒアリングなどを実施した。
※天皇陛下と国家、国民を裏切った得体の知れぬ嘘つき安倍相総理の二次政権以後、多発している政官財が起こす事件や事故を見てみろ。
日本は既に末期症状を呈している。 |
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常識が欠けた馬鹿な日本人・記事にした井荻も馬鹿だが、長山静香も異常に馬鹿！
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２０１９・５・９ （１/２ページ） ＜取材・文／シルバー井荻＞ bizSPA!フレッシュ 編集部
新入社員の悲劇「初任給30万円がゼロ」それでも違法行為と言えない理由 |
「記事内容」
この4月より新入社員になった人も、すでに1か月が経過した。
配属先が決まったり、同期で仲の良い友人ができたりするなど、さまざまな思いを胸にしているだろう。
なかでも彼らにとって楽しみな存在が、初任給だろう。
社会人になって初めてもらうお給料は大人になったという実感を与えてくれる特別なものだ。
しかし、そんななか本来、4月に支払われるはずの初任給を受け取れなかったという人がいる。 ※入社日は３月１０日なのか？
思ってもいない事態に巻き込まれて困惑する、都内のITベンチャー企業で、営業コンサルタントとして勤務する長山静香（仮名・22歳）はこう語る。 ※こんな常識外れにコンサルタントが務まるのか？
「初任給30万円がゼロ」新入社員の悲劇
4月に賃金の支払がなくても違法ではない
「給与支給が遅延」事前説明がなかったら？
前略
さすがにこれはアウトになるようだ。
しかし、ここで気になるのが、そもそも企業側が初任給の支払いを遅らせるのはなぜなのか？ どんなメリットがあるのかという点だ。
「社員の人数が多かったり、地方の支店などが多くあって本社で一括して計算したりする企業などは、データのやり取りや確認に時間が必要なため、余裕をもって日程を組んでいることがあります。今回のケースを見ると、締め日と支払日の間の期間は、確かに長いと言えますが、社員の勤怠状況を集計して残業の計算等を行うため、余裕をもって日程を組んでいることが考えられます」
あくまでも会社都合ということだ。
しかし、事前に説明がある場合は違法行為で訴えることはできないようなので、就活生や新入社員のみなさんは事前に貯金を増やしておくよう気をつけておきたい。 |
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※ 政治問題 ※ 戦後政治の失政？ 問われるベキは医療民営化！
医療受益者（日本人）が疎かにされている証！ |
２０１９・５・９ 共同
昨年の医療事故4565件で最多 評価機構「報告が定着」 |
「記事内容」
2018年に全国の医療機関が日本医療機能評価機構に報告した医療事故は前年比470件増の4565件だったことが8日、同機構への取材で分かった。
年単位の集計を始めた05年以降で最多を更新しており、機構は
「医療事故を報告することが定着してきた」としている。
機構によると、法令に基づき報告を義務付けられた大学病院や国立病院機構の病院などからの報告が4030件と9割弱を占めた。
このうち死亡事例は293件（7.3％）で、障害が残る可能性が高い事例は427件（10.6％）だった。
内容別では、転倒や転落を含む
「療養上の世話」が最多の1366件（33.9％）だった。
※訪日シナ人始め外国人の不法受診も背景にあるのだろうが、これ即ち、日本国解体を目論む得体の知れない嘘つき安倍総理の失政が原因である！ |
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| レオパレス、新たな建築基準法違反が発覚！ |
２０１９・５・８ 文春オンライン 「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年5月16日号
レオパレスに新たな“建築基準法違反”疑惑 |
「記事内容」
賃貸アパート大手
「レオパレス21」（東京都中野区）で、建築基準法違反を含む施工不良の物件が発覚した問題。
耐火や遮音のために各住戸間を仕切る
「界壁」などに不備があった物件は、3月末までに1万4599棟に達している。
【写真】新たな「建築基準法違反疑惑」証拠写真を見る
だが、レオパレスの物件を巡って、新たな建築基準法違反の疑いがあることが、
「週刊文春」の取材で分かった。
「週刊文春」は今回、レオパレスの物件を管理するオーナーと一級建築士が2月中旬に取りまとめた資料を独自に入手。
そこに添付されているのが、数十枚に及ぶ“証拠写真”だ。
界壁の不備も指摘された「ゴールド・レジデンス」シリーズのある物件は、ガス管を下の階から上の階に通すための貫通部に大きな穴が開けられたまま、放置されている。
「コングラツィア」シリーズのある物件でも、ガス・浄水・排水・換気用パイプを下の階から上の階に通すための貫通部に大きな穴が開けられたままだった。
一級建築士の森山高至氏が指摘する。
「本来ならケーブルや配管の貫通部にできた隙間は、耐火性素材で完全に埋める必要があります。少なくとも下の階の天井と上の階の床を耐火性素材で補強するか、ガスや給排水など配管類を納める空間を別に作らないといけません。ところが、隙間を放置している上に、写真を見る限り、上の階の床は木造なので燃え移りやすい。配管も燃えやすい塩化ビニール製なので不燃性素材で覆う必要がありますが、それもなされていない。非常に危険な状況だと言えます」
どのような危険性が考えられるのだろうか。
「このワンルームサイズの居室であれば1階で火事が起きた場合、2階や屋外に到達するまで45分間持ちこたえなくてはいけないと建築基準法で定められています。仮にこの穴の近くで火がつければ、ものの数分で2階に到達することも考えられ、建築基準法違反の疑いが濃厚です」（同前）
こうした貫通部に関して建築基準法違反の疑いがある物件の数は、
「週刊文春」が確認しただけでも、少なくとも22件に及んでいる。
だが、外部調査委員会が3月18日に公表した中間報告書にも、貫通部に関する不備については触れられていない。
レオパレスに貫通部の施工不良について確認を求めると、以下のように回答した。
「当社は外部調査委員会の調査に全面的に協力をしておりますので、個別の回答は控えさせて頂きます。現在、施工不備問題に係る調査は、第三者の一級建築士にご協力頂きながら実施しており、これまでに確認された内容については、全て外部調査委員会に報告しております」
現在も物件の全棟検査を行っている最中のレオパレス。新たな建築基準法違反疑惑の発覚は、今後の検査にも大きな影響を与えそうだ。
5月9日（木）発売の
「週刊文春」5月16日号では、貫通部に関する新たな建築基準法違反疑惑のほか、施工不良物件を管理する被害者の実名告白、レオパレス社員の不誠実な対応、杜撰な全棟検査の実態などについて、詳報している。 |
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| 脆弱な日本のインフラ、大丈夫か？ |
２０１９・５・８ 共同
日航、旅客システムに不具合 全国の空港、運航遅れ |
「記事内容」
8日朝、羽田や大阪など全国の空港で、チェックインや搭乗手続きをする日航の旅客システムに不具合が発生した。
機器を使った一部の手続きができなくなったため、日航便の運航に10～20分程度の遅れが出ている。
ネットワーク障害によるものとみられるが、詳しい原因は分かっていない。
復旧のめどは立っておらず、遅れは拡大する恐れがある。
日航によると、午前6時50分ごろから、自動チェックイン機での手続きや、チェックイン手続きをせずカードやスマートフォンを機器にかざして保安検査場に進める
「タッチ＆ゴー」のサービスが利用できなくなった。 |
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※ 政治問題 ※ 日本政府の戦後教育の間違い
自由、自由、自由奔放、何でも自由！ これではいい社会が構築できまい！ |
２０１９・５・７ （１/３ページ） 5月6日放送 MBSテレビ「Newsミント！」内『特集』より
【特集】「間違いなくルール違反」バーベキューデリバリー業者に“怒り“のワケ |
「記事内容」
連休中、友達や家族とバーベキューをしたという人も多いかと思いますが、バーベキューの食材やコンロ、テーブルセットなどを会場まで持ってきてくれる便利なデリバリー業者に対し怒っている人たちがいます。
いったいどういうことなのでしょうか？
「バーベキューデリバリー業者」に怒りのワケ
「ゴミは持ち帰る」のが原則なのに…
炭も食べ残しも金属製の網も…ゴミステーションは「ゴミの山」
業者の男性「ゴミ捨て場があるから。お客さんのゴミやから」
前略
本当に捨ててもいいと話したのでしょうか？ 改めて公園管理事務所の所長に聞いてみると…
「それは聞いてないです。一般のお客さんかバーベキューの事業者さんか、なかなか判別がつきにくいというところもあるので。今後の対策を色々検討をしながら、進めていきたいと思っています」（服部緑地管理事務所 秋葉純所長）
手ぶらでバーベキューを楽しめるという便利なサービス。
しかし、バーベキューを生業とするなればこそルールは守らなければならないのではないでしょうか。
※日本中、問題だらけ！ |
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| 公明党・石井大臣が天下り先向けに底の抜けた制度融資をやるからだよ！ |
２０１９・５・７ 共同 案件発覚はタレコミなのか？
フラット35、投資に不正利用か 国交相が支援機構に解明指示 |
「記事内容」
石井啓一国土交通相は7日の記者会見で、住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型住宅ローン
「フラット35」に関し、不動産投資目的に不正に使われた疑いがあるとして、機構に実態解明を指示したことを明らかにした。
「本来の目的を逸脱した利用は遺憾。再発防止に向けて機構を指導する」と述べた。
フラット35は、自ら居住する目的で住宅を購入する人に対し、機構と提携した民間金融機関が資金を貸し出す仕組み。
機構は昨年秋に不正を把握し、借り手の居住実態や投資目的の有無などの調査を進めている。
投資目的と確認できれば、一括返還を求めるなどの対応に乗り出すという。
※融資案件を機構が審査できるのか？ 役人が仕掛けた融資制度、金融機関にノルマを与える、金融機関は当然、ノルマの消化に懸命、まやかし（不正）案件を仕立て上げるのも当然、融資先は日本人だけなのか？ 在日シナ人や在日韓国人、外国人であるシナ人や韓国人への案件があるのではないのか？ |
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得体の知れぬ嘘つき安倍総理は正常なのか？
「働き方改革」は実は、「働かせ方改革」＝労働革命だった！ |
２０１９・５・７ 牧野 知弘 分春ｵﾝライン
「48歳で会社を辞める」時代がやってきた NEC、富士通…大企業で相次ぐ早期退職者募集 |
「記事抜粋」
春うらら。
GWも明け、4月には緊張した面持ちだった新入社員も、少しずつ新生活に慣れてくる頃だろうか。
【写真】この記事の写真を見る（5枚）
いっぽうで、3月末に退社したはずのおじさんたちが、気まずそうな顔をして席に着く光景が見られるかもしれない。
「退社したはずのおじさん」というのは、4月以降はいったん退職して役職を奪われたのちに
「ヒラ社員」として勤務を続ける社員のことである。
多くの会社で雇用制度が変わり、60歳をすぎた社員に対しても雇用義務が発生したため、近頃そんなおじさん社員が大量に発生しているのだ。
これからのサラリーマンはどうやって生き延びたらいいのか
還暦でも「大変だ。これからどうしよう」
企業は「高齢者の雇用」「働き方改革」と生産性の両立に悩んでいる
サラリーマンも「強制換羽」される時代
48歳からが人生の「後半戦」
私たち個人も考え方を変えたほうがよさそうだ。
たとえば70歳まで働くとして、サッカーの試合と同じように仕事を
「前半戦」と
「後半戦」に分けて戦うのだ。
22歳から47歳まででいったん定年退職。
そして48歳からは後半戦を戦うにふさわしい次のステージに進むのだ。 ※労働者が普通、この考え方が出来るのか？
多くの大企業では47歳くらいになれば、会社内の出世競争にはおおむね決着がついている。
会社は選抜した社員だけを経営層として残す。
出世できずに不貞腐れた社員に70歳まで延々と働いていただく必要がなくなる。
良いことづくしだ。 ※落ちこぼれた中途半端のキャリアを必要とする企業があるのか？ 技術職なら可能だろうが、得体の知れない嘘つき安倍総理は技術立国を捨て、観光立国に舵を切った日本、製造業は縮小、サービス業が拡大、労働者の労働環境が激変する。
いっぽうで志破れた社員にとっても、次のステージに再チャレンジができる。
60歳や65歳ならば新しい職種を選ぶことも難しいだろうが、47歳であればまだまだ体も若く、チャレンジがしやすいというものだ。
だいいち、47歳定年であれば、それまでの間も緊張感をもって仕事をし、当然人生の後半戦に向けて作戦をたてて生きていくことをおのずと選択するようになるであろう。
勉強もするだろうし、副業も真剣に始めるだろう。
これからの時代、何より必要なのは、自分の人生を国や企業によって狂わされないよう自衛する力なのだ。
※得体の知れぬ嘘つき安倍総理の毒まんじゅうでも食ったのか？ |
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| 企業は悪質社員を排除し新入社員を守れ！ |
２０１９・５・７ （１/４ページ） 特定社会保険労務士 石川弘子
マルチ商法へ同僚を誘うやばいキラキラ女子、騙された新人の運命は？ |
「記事内容」
仕事がなかなか覚えられず、ホームシック気味だった新入社員の杉山千恵。
帰り際、カフェに立ち寄ると、違う部署の女性同僚から声を掛けられた。
杉山は彼女と親しくなり、次第に行動をともにするようになる。
休みのある日、杉山は彼女たちの華やかな雰囲気と親しげな様子に魅惑され、気が付くと高額な商品をローン契約してしまうが…。
Ｙリフォーム 概要
都内にある従業員40名ほどのリフォーム会社。
営業職は全員男性だが、管理部の事務職は女性のみ。
業務が忙しく、社員間も比較的ドライな関係。
登場人物
桜田良美：
20代後半の女性社員。仕事はできるが、元ヤンなので、口が悪い。情に厚く、意外と優しいところがある。
杉山千恵：
地方の短大を卒業後、上京して2ヵ月前にＹリフォームに就職。気が弱く“NO”と言えない性格。要領が悪く、仕事もなかなか覚えられない。
小笠原優子：
30代前半の女性社員。
美人で華やかなキラキラ女子。
ブランド好きで高級マンションに住んでいる。
奥村社長：
創業社長。
50代男性。
営業出身で、事務のことは女性社員に全て任せている。
● ホームシック気味の新人に 声をかけてきた優しい先輩
● 2人でランチをすると 思っていたら…
● 優子のタワマンを訪問して 薦められた「サイドビジネス」
● 実家の父に指摘され 目が覚めたが
● 客のクレーム電話で マルチ商法の被害が明るみに
● ネットワークビジネスは 就業規則で禁止できるのか？
ネットワークビジネスにはまった社員が同僚や取引先などを勧誘し困っている、という相談は少なくない。
では、就業規則などで禁止することはできるのだろうか？
一般的な就業規則で副業を禁止し、懲戒処分の対象になる旨を盛り込んでいたとしても、就業時間外の行為は労働者の自由であり、本業に影響が出ていないのであれば処分することは難しい。
本件で問題となったネットワークビジネスについても、勤務時間外に行っており、本業に影響が出ていないので処分は難しいだろう。
たとえ勤務時間中に勧誘していなくても、社内の人間関係や秩序が崩れるという可能性もある。
そのため就業規則に社内の秩序維持の目的で、就業時間内外を問わず、会社関係者へのネットワークビジネス等の勧誘禁止を盛り込んでおくことは必要だろう。
特に社会に出たての新人には、コンプライアンス研修で説明することも1つの方法である。
就業規則にネットワークビジネス禁止の文言を盛り込んでいるにもかかわらず、勧誘行為をしていた場合は、懲戒処分を検討することも可能だ。
また、勧誘する側が上司や取引先などの場合、断りにくいという側面もあるだろう。
そのような事実が発覚した場合は、会社としても就業規則に則って厳格な対応をすることが必要だ。
本稿は実際の事例に基づいて構成していますが、プライバシー保護のため社名や個人名は全て仮名とし、一部に脚色を施しています。
ご了承ください。 |
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| 不可解な事件・有料老人ホームの詐欺？ 政府の詐欺制度＝戦後政治の失政！ |
２０１９・５・４ （１/５ページ） 看護師・保健師 坂本 諒 写真＝iStock.com プレジデントオンライン 日本人必見記事！
終身契約の施設から80代で出されたワケ |
「記事抜粋」
有料老人ホームは
「終の住処(ついのすみか)」になるとは限らない。
多額の入居金を払っていても、認知症の発症などを理由に一方的に退去を命じられることがあるのだ。
「終身契約」の落とし穴について、看護師・保健師の坂本諒氏は
「一時金すら返還されないこともある」と警鐘を鳴らす――。
■「最期」までそこに住み続けられるはずだった
■「うちで看ることはできません」
■「事実上身寄りなし」で施設探しも困難に
■管理者の方針で退去せずにすむケースも
■本人の自由を奪わない生活
■認知症を発症しても穏やかに暮らすために
将来の自分を守るためには、どうしたらよいのだろうか。
紹介した対照的な2事例から分かるのは、認知症を発症した人への対応に違いがあることだ。
施設や高齢者住宅を選ぶ際は、この点に注目する必要がある。
まず、必ず実際に見学し、
「認知症を発症している人がいるか」
「認知症を発症している人も穏やかに暮らしているか」、この2点を、話を聞くだけではなく、観察する。
次に、入居者とも話した方が良い。
「どのようなスタッフが居るか」と聞くと、良い情報も悪い情報も教えてくれる。
具体的な契約内容は管理側に確認するしかないが、日々の生活やケアについては、有益な情報が得られる。
最後に、スタッフにも
「なぜこの場所で働いているのか」と質問し、前後の経歴を含めて話を聞くと、考えて行動している人か、信念を持って働いているか否かが分かる。
医療や福祉は、専門職によるサービス業だ。
保険サービスであっても自費サービスであっても、“利用者がどのように生きていきたいか”を踏まえ、サポートする。
その内容は、実際にサポートを提供する
「人」に左右される。
そして、
「人」についての有益な情報は、他人任せでは得られない。 ※人のせいに非ず！ 日本政府の戦後政治の過ち、即ち制度設計が騙しだろう、厚生省に制度の穴を問題提起をしろ！
老後を穏やかに暮らせる環境を得るために必要なものは、お金だけではない。
そのことを踏まえ、医療や福祉を選択していきたい。
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坂本 諒(さかもと・りょう)
看護師・保健師
1991年北海道札幌市生まれ。2010年4月に北海道医療大学に進学。卒業後、総合病院で3年間勤務。2017年4月より、都内の訪問看護ステーションで勤務。医療ガバナンス研究所研究員。---------- |
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日本は既に終わっているのか？
管理体制が杜撰・政官財の癒着が生んだ無責任な建設土木業界！ |
２０１９・５・４ 橋本拓樹 朝日新聞
強い叱責、ダム湖で２１歳死亡 元請け側による労災認定 |
「記事内容」
広島市の電気工事会社で働いていた男性が２０１６年、自ら命を絶った。
長時間労働や、元請けの清水建設側の叱責（しっせき）による労災と認定された。
損害賠償を求めて遺族は電気工事会社を提訴。
清水建設側も参加して訴訟が続いている。
亡くなったのは栗栖（くりす）祐磨（ゆうま）さん（当時２１）。
訴状などによると、栗栖さんは２０１５年に大栄電業（広島市西区）に入社し、１６年５月から清水建設が元請けの工事で施工管理を担当。
同年８月１２日、清水への派遣社員で、現場監督だった男性から強く叱られ、早退した。 ※人の使い方も知らない派遣社員に現場監督を任せているのか？ 外見と掛離れている無責任な清水建設！
以来出社せず、１５日に行方不明となり６日後に市内のダム湖で亡くなっているのが発見された。
広島中央労基署の調査によると、同年５月２８日から翌６月２６日までの時間外労働は９５時間１０分。
６月は１３日間の連続勤務があった。
現場監督は栗栖さんに
「なんやその目つきは！帰れ！」と言ったほか、トラブルの対処をめぐり
「いつ直すんや。いつできるんや」
「担当を代われ！」などと強く叱責した。
現場監督は、ほかの大栄電業社員ら下請け業者への口調も厳しかったという。
こうした経緯から、労基署は長時間労働と叱責が原因で精神障害を発症し、自殺したと判断。
労災と認定した。
遺族は昨年８月、大栄に計約７８００万円の賠償を求める訴訟を広島地裁に起こした。
大栄側は争う姿勢を示す一方、同社の代理人弁護士や書面によると、
「現場監督による暴言の内容は知らされていない。不法行為か安全配慮義務違反が成り立つなら清水建設は外せない」と主張。
訴訟告知の手続きをとり、清水建設や現場監督、派遣元の会社が訴訟に補助参加した。
補助参加した清水建設などは大栄電業側に立って遺族と争う。
一方、遺族側の訴えが認められれば、大栄は賠償金の一部を清水建設らに求めることができる。 |
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文系高学歴者＝有能に非ず！
要、適性検査・能力不足者が陥る理想と現実のジレンマ！ |
２０１９・５・４ 毎日新聞経済プレミア 企業側の社員への要求と社員の適正 採用に当たる人事担当者の能力不足と学生を惑わす就活ビジネスの存在！
百貨店勤務40代女性が「リストラ部屋」で見たもの |
「記事内容」
他人の活躍が我慢できず
「自分だけがつらい」と訴える人が増えている――。
精神科医、片田珠美さんの指摘です。
実例を通じて現代社会の病理を掘り下げます。
◇退職勧奨を拒否
某有名百貨店に勤務していた40代の女性社員は、職場でいじめを受けた。
このいじめは、彼女が退職勧奨を拒否した頃から始まった。
売上高が年々減りつつある百貨店業界は、
「斜陽産業」と呼ぶのがふさわしく、郊外や地方の店舗の閉鎖の発表も相次いでいる。
彼女の勤務先も例外ではなく、リストラが進められた。
表向きは希望退職制度だが、実質的には肩たたきである。
給料が高いベテランや能力不足の社員を中心に肩たたきが行われ、割増退職金を手に多くの社員が去っていった。
しかし、この女性は独身で、生活に不安があったので、百貨店に残る道を選んだ。
◇女性上司からの嫌がらせ
すると、女性上司からの執拗（しつよう）な嫌がらせが始まった。
この女性に郵便物が届くと、上司は手渡したり机の上に置いたりするのではなく、投げて渡した。
コピーを取りに行く際にすれ違うと、ぼそっと
「邪魔」と言われた。
それでも耐えていたら、しまいには彼女の後ろを通るたびに
「死ねばいいのに」と暴言を浴びせられるようになった。
さすがに耐えかねて、
「パワハラではないか」と相談室に相談し、調査委員会による聞き取りが行われた。
だが、パワハラとは断定しがたいという結論が出た。
まず、いずれの言動も上司が否定した。
そのうえ、実際に郵便物を投げて渡したとしても、急いでいたからかもしれないし、
「邪魔」
「死ねばいいのに」などの暴言も独り言だったかもしれないというのが調査委員会の見解だった。
落胆した女性は夜眠れなくなり、朝出勤しようとすると吐き気や動悸（どうき）が出るようになった。
そのため、私の外来を受診し、
「パニック障害」の診断書を提出して休職した。
3カ月後に復職したが、例の上司にあいさつしても無視され、すれ違うたびにそっぽを向かれた。
仕事もろくに与えられず、自分は必要とされていないように感じたという。
そのため、居づらくなって異動願を出し、認められた。
◇異動先で与えられた肉体労働 ※労働に差別！ 肉体労働を拒むお主もいいが減な人間と知れ！
異動先は、うつ病やパニック障害などで休職していた社員ばかりを集めた部署だった。
職場で強いストレスを感じて心身に不調をきたした社員ばかりで、いじめやパワハラの被害者もいたはずだ。
リストラの影響でいじめやパワハラが起こりやすい雰囲気が漂っていたのかもしれず、ある意味では、この部署の社員はみなリストラ策の被害者ともいえる。
そう考えれば、同じ境遇の社員同士いたわり合いながら働いても不思議ではない。
ところが、実態は真逆のようだ。
この部署では、みな互いに攻撃し合う。
それぞれが
「自分は前の部署でひどい目に遭って心を病んだ被害者なのだから、それなりに配慮してもらって当然」という態度を示すので、仕事の分担をめぐってしばしば言い争いになる。
しかも、与えられる仕事のほとんどが肉体労働というのも大きい。
この部署に集められた社員の多くは、もともと事務仕事に従事していた。
私の外来を受診した女性もそうだったので、重い段ボール箱やマネキンなどを運ぶように命じられたときは、
「なぜこんな仕事をさせられるのか」と当惑したという。
そのうえ、毎日のように言い争いがあるので、疲れ果ててしまった。
肉体労働のせいで腰痛にも悩まされるようになり、ほとほと嫌気がさしている。
「事務仕事に戻してほしい」という希望を人事部に伝えたものの、
「同じような希望が多いので、いつになるかわからない」という答えが返ってきた。
最近はさすがに転職を考え始めたが、年齢的なこともあって同水準の収入を得られる仕事は見つかりそうにない。
この部署が
「リストラ部屋」であることを百貨店側は決して認めないはずだ。
おそらく、
「心の病で休職していた社員の職場復帰ができるだけスムーズにいくように、一カ所に集めて精神的負担の少ない仕事をさせている」といった答えが返ってくるだろう。
実際には言い争いで疲れ果て、プライドも傷ついて、精神的に参っているのがこの部署の社員の現状である。
※近年、サラリーマン企業経営者の質の低下、サラリーマンの質の低下が目立つ日本、己の為だけに頭を使うのが日本の政官財、戦後復興を遂げた日本政府の戦後の癒着談合政治ってこんなものだろう。 |
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| 日本企業の技術管理・ＡＮＮ機エンジン異常が発生！ |
２０１９・５・１ 朝日新聞
ＡＮＡ機がエンジン異常 目的地変更、中部空港に着陸 |
「記事内容」
１日午後７時５０分ごろ、羽田発熊本行きの全日空６４９便（ボーイング７６７型機）が名古屋市上空を飛行中、左側エンジンの振動が異常値を示した。
同機は目的地を変更し、約４０分後に中部空港に着陸した。
全日空によると、乗員と乗客計２６０人にけがはなく、機体に損傷もなかったという。
乗客は、２日朝に別の機体で熊本まで運ぶ予定。 |
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松下幸之助のミスジャッジから始まった家電メーカーの弱体化！
大企業の社長は自社を守れない情けないサラリーマン（世界統一派の奴隷・致命的弱点） |
令和元年 ２０１９・５・１ （１/４ページ） 現代ビジネス 「週刊現代」2019年3月9日号より
パナソニック社長の「今のままでは10年も持たない」発言、その真意
２０１９・５・１ 経済本部 井田通人 産経新聞 日本の家電メーカーは皆、お穴痔過ちを犯した！
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場 （２） |
「記事内容」
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就任以来徹底して構造改革を進めてきた8代目社長は、創業100年の節目に大きな決断をする。
物を作らぬメーカーになる――。
一体何をするのか、社長の頭の中にしかないビジョンとは何か。
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「危機感は200％」
2月12日の朝9時、パナソニック汐留ビルでは、いつものように朝礼が行われていた。
たかが朝礼、と思うかもしれないが、昨年創業100年を迎えたパナソニック社員には重要な儀式だ。
創業者・松下幸之助のDNAを、自分たちが受け継いでいるか確認する、大切な時間である。
「産業人たるの本分に徹し社会生活の改善と向上を図り世界文化の進展に寄与せんことを……」
社歌を歌ったあと、所管担当が「綱領」や
「七精神」を読み上げる。
とはいえ、スマホをいじりながら参加する社員もおり、やや形骸化している部分があるのは否めない。
だが、この日の朝礼は様子が違った。
普段より緊張感が漂い、周囲にひそひそと耳打ちする姿があちこちで見られた。
「おい、日経の記事読んだか？」
「まさか、社長もあそこまで言っちゃうとはね」
社員の話題のタネは、2月10日日曜日の日経新聞朝刊に掲載された、津賀一宏社長(62歳)のインタビュー記事だ。
パナソニックの現状と展望について、津賀氏は一切の忖度なく回答。
異例の内容には徐々に触れていくが、社員をいちばん驚かせたのは以下の部分だ。
〈現在の危機感はもう200％、深海の深さだ。今のままでは次の100年どころか10年も持たない〉
津賀氏は2012年に社長に就任して以来、大赤字を垂れ流したプラズマテレビ事業の撤退戦を指揮するなど、老舗の革命児としてトップを張ってきた。
その社長が
「近いうちに潰れるかもしれない」と言わんばかりなのだから、社内の波紋は大きい。
パナソニック幹部社員も驚きを隠せない。
「津賀さんは、割と頻繁に『このままだと会社が危ない』と口にしていました。正直な物言いで、『もうテレビはウチのコア事業じゃないんだ』とか、『お前らは負けているんだぞ』とか、刺激的な言葉で社員を奮い立たせることも辞さない人です。でもそれは内々での話であって、新聞インタビューでしゃべるようなことじゃない。経営がうまくいっていないことが、活字になって念を押されたような形で、会社よりも自分の将来を不安視する社員が増えました」
中国市況の悪化などが災いし、直近の決算では減益となったパナソニック。私たちにとってはやはり、テレビや冷蔵庫の会社というイメージが強いが、彼らにとって家電はもはや基幹事業ではないという。
「もっとも力を入れているのは、自動運転やEVに欠かせない自動車部品の分野で、全体の売り上げの3割程度を占めています。津賀社長はもともと自動車畑出身の人ですから、いまのモビリティ革命に取り残されまいと必死で頑張っています」(全国紙経済部デスク)
イメージが掴めない
モノ作らぬメーカーとは？
本誌直撃に津賀氏は
前略
問題は山積みです。
まず、製造の軸がソフトに移行すれば、工場の統廃合や従業員の配置転換は不可避です。
生産現場の人間には死活問題になる。
また、津賀さんは積極的に外部人材を幹部に登用しています。
外部の意見が大切なのはわかりますが、これに敏感なのが出世街道を歩んできた幹部たちです。
これまで上から『死ぬ思いでやれ、血の小便が出るまで働け』と言われ、しんどい思いをしてきたのに、役員になる道は閉ざされた」
本誌は兵庫県宝塚市の自宅に帰ってきた津賀氏本人に、日経新聞の記事の真意を聞いてみた。
「申し訳ないけど、あの記事に関しては、あんまり取り上げられたくないんですよね……」
会社を変えなければいけないことは、リーダー自身深刻に受け止めている。
ただ、何をどう変えるのか。
まだ誰にもわからない。
※日本人と世界のメイドインジャパンファンは日本人だけで製造したメイドインジャパンを欲しているが、日本の大企業はメイドインジャパンを捨てた。
今の大企業の宿命であろう。
が、今思い知ったか日本の政官財！
日本人は起業した会社の株式公開せず製品（特許）で勝負しろ！
（２）
「記事内容」
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。
３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。
スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
【写真】高性能スマートフォン「エクスペリア１」
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。
販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。
最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。
それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、
「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ
「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。
このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。
たとえば、初夏に国内で発売予定の
「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
スマホ事業子会社、ソニーモバイルコミュニケーションズの岸田光哉社長は端末を披露した４月１６日のメディア向け説明会で、
「ソニーだけが実現できるクリエーティブなエンターテインメント、本物のエンターテインメントを提供する」とでき映えを誇った。
一方で同社は４月１日にテレビとカメラ、スマホの３事業を統合。今後は組織運営の効率化を徹底する考えだ。
北京の工場は閉鎖の手続きに入るほか、販売面では中南米と中近東から撤退した。
もっとも、それだけでは足りない可能性が高い。
米調査会社のＩＤＣによると、２０１９年の世界のスマホ出荷台数の見通しは１３億９４００万台で、３年連続で前年を下回るという。
スマホ市場拡大にブレーキがかかる中、ソニーのような事業規模で劣るメーカーへの退場圧力がさらに高まるのは必至だ。
十時ＣＦＯは会見で質問に答えなかったが、３月には約４千人の人員を最大で半分に減らすと一部で報じられた。
従来型携帯（ガラケー）の時代に１０社以上を数えた日本メーカーは、投資ファンドなどに事業を売却したりして、ほとんどが撤退。
国内販売でソニーを上回るシャープは、厳密には鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）の子会社だ。
昔から変わらずにビジネスを展開している日本の大手はソニーぐらいだ。
１年前まで社長として構造改革に辣腕を振るった平井一夫氏は、６月に会長職も退く。
平井氏は赤字を垂れ流していたテレビ事業を立て直すなどして業績をＶ字回復に導いたが、スマホまでは手が回らなかった。
吉田憲一郎社長ら後を託された経営陣は、同事業を再建することで平井氏の時代から続く改革を総仕上げするとともに、日本メーカーを反転攻勢に導く責務を負っている。 |
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明らかに仕事に人種の違いを感じる！
他にも工事があるだろうが、実は日本には深い深い闇がある！
朝鮮人に和名を名乗らせ日本人社会に忍ばせた戦後の日本政府！ |
２０１６・８・２５
大覚 VS 南海辰村建設 続・大津欠陥マンション動画 |
「コメント」
およそ十年前、南辰は北海電鉄グループの上場会社という仮面をかぶり弊社に近付いてきました。
言葉巧みに弊社を契約に導いていたその裏で、南辰とマサプランニングは東建物と一緒になって杭工事に着手し、弊社を罠にかけることを企んでいたと思われます。
弊社が南辰と契約したのは平成20年6月6日ですが、その一か月前の5月8日には多くの疑惑に満ちた杭工事が弊社には何も知らされず着工されました。
弊社が極秘に入手した平成20年4月21日付南辰発信のファックス文書には
「杭鋼管材納期2ヶ月の為材料のみ発注済」と記載されていることから、平成20年2月には杭工事材料は発注されていたことがわかります。
さらに、このファックス文書には
「杭工事全額」として5千500万円と記載されていましたが、契約図面に基づく杭工事費は約9千150万円と工事請書の明細書に記入されています。
その差額は実に3千650万円にもなります。
つまり、契約の数か月前から詐欺まがいの工事が仕組まれていたのです。
東建物の突然の共同事業撤退、南辰とマサプランニングからの執拗な受注要請の裏側では弊社を陥れる計画的陰謀が着々と進行していたのです。
そもそも南辰は工事費の異なる2種類の図面を用意していました。
初めから南辰は、弊社にはなにも知らせず低い値段（品質）の図面で工事をスタートしておきながら、意図的に水増しした法外な工事金額の契約図面で契約させようと企んでいたのです。
南辰の不正は杭工事以外にもおよび、詐欺的ともいえる工事費の大幅な水増しによって数億円もの不当な利益を得ようと企んでいたのです。
＜動画解説＞
天井から滝のように流れる水・・・ 水没した地下駐車場・・・ 衝撃的な映像が数々のマスコミに取り上げられ、注目の的となったマンション
「大津京ステーションプレイス」。
2014年に発表された動画（前作）は38万回を超える再生を記録、日本でその動向が最も注目される、欠陥マンションとなっている。
このマンションの施工会社は大阪に本社を持つ、南海辰村建設。
前回のドキュメント映像から3年。
事態は収まるどころか、さらに新たな問題が進行していた・・・ [裁判所の現地見分（2015年9月15日）の様子も収録]
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