| 経済産業界 |
|
|
多くの朝鮮人が潜む日本政府（政官財）の戦後政治＝戦後の日本政府の正体！
捏造された明治維新＝長州が何故、「中国」？＝朝鮮人思考！ |
|
|
天皇陛下と日本国、大和民族の危機！
ホンダ創業者の本多総一郎も所詮、朝鮮人？ |
２０２２・１・３０ 読売新聞
【独自】ホンダ、ＥＶ電池を中・韓メーカーから調達…次世代電池の自社開発は継続
|
「記事内容」
ホンダの電気自動車（ＥＶ）用電池の調達計画が明らかになった。
生産拠点の近くから輸送するため、日米中の３市場でそれぞれ異なる中国や韓国のメーカーから調達する。
米国では提携するゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と共同購入することで、さらに調達コストを下げる。
より長い航続距離を実現する次世代電池の自社開発も急ぐ。
複数のホンダ関係者が明らかにした。
２月にも発表する。
ホンダは２０４０年までに、新車販売の全てをＥＶか燃料電池車にする目標を掲げる。
実現には大量の電池を低コストで確保することが欠かせない。
ただ、車載用電池の世界シェア（占有率）上位１０社は３位のパナソニック以外、中韓勢が占める。
現在主流のリチウムイオン電池は重くて発火の恐れがあり、輸送費が高い。
電池工場はＥＶ生産拠点の近くに立地していることが重要だが、パナソニックはトヨタ自動車や米ＥＶ大手テスラとの関係が深い。
このため、ホンダは目標達成に向け、当面は生産量の多い中韓勢からの調達に頼ることにした。
次世代電池として期待される
「全固体電池」は２０年代後半の実用化を目指して自社開発を続け、実現すれば切り替えを進めたい考えだ。
北米市場向けに、米国の工場では世界シェア２位の韓国・ＬＧエナジーソリューションから供給を受ける。
ホンダ幹部は
「米国ではＬＧと合弁電池工場を建設するのも選択肢の一つ」と話す。
ＧＭとＥＶを共同開発し、２９年までにスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）や中小型車を発売する。
世界最大の自動車市場の中国では、トップシェアの中国・ＣＡＴＬから調達する。
ホンダは中国で２６年までにＥＶ１０車種を発売する計画だ。
２４年には武漢市など２か所にＥＶ専用工場を建設する。
日本では中国系のエンビジョンＡＥＳＣから買い入れる。
同社が２４年に茨城県で稼働させる工場から調達するとみられる。 ※戦後の日本政府の正体を示す一事例！ |
|
日本は朝鮮に非ず！
代表者・高木幹夫よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし事業に励め！ |
２０２２・１・２９ 共同
日能研からメアド28万件流出か 中学受験生の保護者ら |
「記事内容」
学習塾大手の日能研（横浜市）は29日、ホームページに不正アクセスがあり、中学受験のため通ったり、テストを申し込んだりした子どもの保護者らのメールアドレス最大28万106件が、外部に流出した可能性があると発表した。
他の個人情報は含まれないが、フィッシング詐欺などに使われる恐れがあるとして対象アドレスにメールで通知した。
日能研によると、迷惑メールが届いているとの相談を受け調査し、2021年12月上旬に不正アクセスを受けたと判明。
政府の個人情報保護委員会に届け出て、神奈川県警港北署にも被害を伝えた。
日能研は中学受験塾の老舗で、全国に約150の教室がある。
※日能研は間違いなく和名を名乗る朝鮮人企業！ |
|
大和民族は日本企業を大和民族が起業した企業と考えているだろうが、大間違い！
実は和名を名乗る朝鮮人企業！
|
２０２２・１・２９ kapaa!知恵袋
雇調金不正受給企業が労働局に頭下げ許しを請う自業自得な事態が多発し突っ込み非難殺到【カッパえんちょー】 |
「コメント」
|
|
朝鮮人小泉純一郎の郵政民営化は完全に失敗！
日本政府の戦後政治の目的を知らなかった大和民族！ |
２０２２・１・２８ 時事通信
元郵便局員、2．9億円詐取 「書き損じ」交換枚数水増し
|
「記事内容」
日本郵便東京支社は28日、立川郵便局（立川市）に勤務していた50代の元総括課長の男性が切手など約2億9000万円相当を詐取したと発表した。
書き損じはがきの交換枚数を水増しして請求し、切手などを払い出させていた。
同社は、元課長を27日付で懲戒解雇した。
元課長は2016年4月から21年9月にかけ、大口顧客から書き損じはがきの交換請求を受けた際、枚数を水増しする手口で着服を繰り返した。
本来複数人で実施すべき確認作業を怠っていた。
元課長に関する不審な情報が寄せられ、社内調査の結果、判明した。
元課長は詐取した切手を換金し、株式投資に充てていたという。
11～18年ごろにかけ、顧客から手数料として受け取った切手約6000万円相当を横領した疑いもあり、調査している。 |
|
日本政府と司法は犯罪者の人種を隠すな！
山口隆祥（７９）の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２２・１・２８ 新屋絵理 朝日新聞
ジャパンライフ巨額詐欺 元会長に懲役8年の実刑判決 東京地裁 |
「記事内容」
磁気治療器のオーナー（販売預託）商法を展開し顧客から約1億6500万円をだまし取ったとされるジャパンライフ元会長の山口隆祥被告（79）について、東京地裁（浅香竜太裁判長）は28日午後、詐欺罪の成立を認め懲役8年（求刑・懲役10年）の実刑判決を言い渡した。 ※浅香竜太よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし判決を下せ！
【写真】ジャパンライフ元会長の山口隆祥被告（左）=2020年9月18日、東京都文京区
今回の事件では山口被告の長女の同社元社長らや幹部12人も出資法違反罪で有罪判決を受けているが、実刑判決が出たのは初めて。
被害弁護団によると、事件の被害者は約7千人で、被害額は計約2100億円にのぼるという。
検察側の冒頭陳述などによると、山口被告は2003年ごろから、顧客に購入してもらった磁気ベストや磁気ネックレスを預かり、ユーザーに貸し出す販売預託商法を開始。
「レンタルオーナー」となる顧客には、年利6%の配当収入と元本保証を約束した。
しかしユーザーの確保が追いつかず16年に赤字に。
17年には、顧客への配当ができないと知りながら顧客から資金を集めて、計1億6500万円をだまし取ったという。
同社は18年3月に破産した。
検察側は昨年12月の論告で
「全国規模の組織を使った常習的犯行で悪質だ」と指摘し、山口被告に懲役10年を求刑した。
山口被告はこれまでの公判で
「起訴内容は全て認める。心からおわびする」と謝罪。
「会社創立当初から詐欺を目的に（販売預託商法を）始めていない」と訴えていた。 |
|
「朝鮮人先富政策」を利用した（シナ人ｏｒ朝鮮人）孫正義！
日本に朝鮮人とシナ人は不要！ |
２０２２・１・２８ ２７日 ロイター
ソフトバンクＧのクラウレＣＯＯが辞任へ、報酬巡り対立＝関係筋
|
「記事内容」
ソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ最高執行責任者（ＣＯＯ）が辞任する方向で調整していることが、関係者の話で分かった。
報酬を巡り創業者の孫正義社長と対立しているという。
２８日朝に東京で発表される見込み。
先に報じたＣＮＢＣによると、クラウレ氏は数カ月前から辞任交渉をしていた。
また、クラウレ氏は近く自身の投資会社を立ち上げる可能性があるとした。
クラウレ氏の２０２０年の報酬は１７００万ドルだったが、関係者によるとクラウレ氏は長期にわたり数十億ドルの報酬を期待していたという。 |
|
企業経営者の思い＝企業も商品？
企業経営者は資金調達を株式市場に求めるか？
金融機関に求めるか？ |
２０２２・１・２６ （１/２ページ） 読売新聞
「新規上場」公開価格、「低い値決め」独禁法違反の恐れ…公取委が見解公表へ |
「記事内容」
企業が新規上場する際、事前に投資家に販売する時の
「公開価格」を巡り、公正取引委員会は広く普及する値決めの商慣行が独占禁止法に違反する恐れがあるとの見解を示すことが分かった。
優位な立場にある証券会社が一方的に価格を低く設定する行為が多くみられると問題視している。
公開価格が低くなると新興企業が十分な資金を調達できないため、公取委が改善を促す。 ※公取委は所詮、他人事、起業した者の企業に賭ける思いを知るまい、分かるまい！
政府関係者が明らかにした。
公取委は近く、見解を示す報告書を公表する。
新規上場企業から手続きを受託する主幹事の証券会社は上場する株式の大半を引き受け、市場取引前の公開価格で個人投資家らに販売する。
新規上場銘柄は近年、値上がりが見込めると人気を集める。
上場して最初に売買が成立した初値が公開価格を上回れば顧客は含み益を得るため、証券会社側が顧客を囲い込むために公開価格を抑えているとの見方が一部にある。
政府によると、日本の新規上場企業の初値は公開価格の平均１・５倍に達している。
米国やドイツの１・２倍に比べて高く、上場後に跳ね上がる傾向がある。
上場企業が調達できる資金は、公開価格と発行株式数で決まる。
市場の評価を示す初値と公開価格の差が大きいほど、企業は本来調達できたはずの資金が得られなかったことになる。
公取委が問題視したのは、公開価格を決める前段階の
「想定発行価格」の決め方だ。
企業の財務状況などをもとに算出する理論上の価格から、
「個人投資家にも広く買ってもらうため」などとして慣行で一定割合を差し引いた価格を指す。
想定発行価格が低くなると、最終的に公開価格も低くなりやすい仕組みだ。
主幹事証券会社が企業と相談の上、想定発行価格を算出するが、割引率の算定根拠について具体的な説明を受けた企業は一部にとどまるとみられる。
公取委は報告書で、合理的根拠に基づかず価格を低く設定することは独禁法が禁じる
「優越的地位の乱用」にあたる懸念があると指摘する。
このほか公取委は証券会社に対し、新規上場企業が主幹事の変更をしやすくするよう配慮し、他の証券会社から意見を聞くことを阻害しないよう促す。
政府は新興企業育成のため、昨年６月に公表した
「成長戦略実行計画」で上場時の価格決定過程の見直しを表明した。
これを受け公取委は、直近で上場した企業や証券会社などを対象に実態調査を進めてきた。
東京証券取引所によると、２０２１年に国内の証券取引所に新規上場した企業は１３６社で０６年以来の高水準だった。ただ、日本では新規株式公開での調達額が海外に比べて小さい。
政府資料によると、２０年の上場１件あたりの調達額は、米国が３・７２億ドル（約４２４億円）だったのに対し、日本は１０％の０・３６億ドル（約４１億円）にとどまった。
米欧に比べ長年、新興企業の育成が進んでいないことが課題となっている。
|
|
地震の影響！
大分市・ジャパンセミコンダクター大分事業所が一部操業停止！ |
２０２２・１・２４ 東京 ２４日 ロイター
東芝子会社の半導体拠点、地震の影響で操業停止 生産への影響は確認中
|
「記事内容」
東芝子会社の東芝デバイス＆ストレージは２４日、半導体事業を手掛ける大分市内の半導体生産・開発拠点が地震の影響で一部の装置が破損し、操業を停止していると発表した。
生産への影響は確認中。
２４日正午時点で操業を停止しているのはジャパンセミコンダクターの大分事業所。
なお、東芝マテリアル大分工場（大分市）、豊前東芝エレクトロニクス（福岡県豊前市）は操業を継続している。
２２日午前１時過ぎ、大分県と宮崎県で最大震度５強を観測する地震があった。
震源は日向灘で、深さは４５キロメートル。
地震の規模を示すマグニチュードは６．６だった。 |
|
「人種隠し」は犯罪！
元社員男（６５）の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２２・１・２１ 東海テレビ
退職後に後任が気づき発覚…上場企業等から集めた約3千万円を証券取引所の元社員が着服「生活費に充てた」
|
「記事内容」
名古屋証券取引所の元社員の男性がおよそ3000万円を着服していたことが分かりました。
名古屋証券取引所によりますと、65歳の元社員の男性は2008年ごろから退職した去年4月にかけ、事務を担当していた『名古屋株式事務研究会』の運営資金およそ3000万円を着服していたということです。
名古屋株式事務研究会には上場企業など219社が加盟していて、運営資金は各社から集めたものでした。
男性は上司の印鑑を無断で持ち出し、銀行口座から現金を繰り返し引き出していて、退職後に後任の担当者が帳簿が合わないことに気付き、着服が発覚しました。
男性は
「生活費に充てた」などと着服を認め、返済の意向を示しているということです。 |
|
朝鮮人安倍晋三が国家破壊を実行した証の一事例！
代表（７１）ら４人の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２２・１・２１ 社会部・矢野悠希 沖縄タイムス
空港駐車場で不正横行か 「30分無料」の仕組み悪用 レンタカー会社代表ら書類送検 |
「記事内容」
沖縄県警豊見城署は20日、那覇空港の駐車場で料金の支払いを不正に免れたとして、詐欺の疑いでレンタカー会社代表の男性（71）=千葉県木更津市=と社員ら計4人を那覇地検に書類送検した。
全員容疑を認め、数年前から同様の行為を繰り返していたと話しているという。
レンタカーの不正な受け渡しが、空港駐車場の不足に影響している可能性がある。
【中国人がレンタカー】不正な国際運転免許証か ※朝鮮人安倍晋三が不良シナ人を大量に入国させた証！
■駐車場での受け渡し禁止
4人の送検容疑は昨年10月28日から29日の間、那覇空港駐車場で車1台分の駐車料金1600円の支払いを不正に免れた疑い。
駐車場を使ったレンタカーの受け渡しは管理規定で禁止されているが、一部で常態化していたとみられる。
今回は夜通し止まっていたレンタカーが無料で出て行くのを見た那覇エアポートパーキングの職員が問いただして不正が発覚し、通報した。
運転していたのは事情を知らない利用者だったという。
摘発された会社は駐車30分まで無料の仕組みを悪用していた。
事前に止めていたレンタカーを利用客が出庫するタイミングで別の車を入庫し、駐車券を客に渡す。
客は無料で出ることができる。
会社側も
「駐車券を紛失した。30分以内の利用だ」などと説明し、支払いを免れていた。
■「満車多い」氷山の一角か
同パーキングの担当者は
「今回の被害額1600円は氷山の一角」と指摘。
「レンタカー会社による駐車が常態化すればすぐ満車になり、一般客が利用できなくなる」と強調する。
今後、レンタカーの車両ナンバーの記録を強化するという。
出張などで駐車場をよく利用する、うるま市の会社員の男性（30）は
「特にコロナ禍前は満車が多かった。みんながルールを守らなければ公平じゃない」とこぼした。
今回摘発された会社は県レンタカー協会に所属していない。
白石武博会長は ※白石武よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「空港駐車場の不正利用は許されない。各社に指導を徹底したい」と述べた。 |
|
多くの和名を名乗る朝鮮人（高麗帽子）が潜む（政官財）は何でもあり！
大和民族の日本人だけが知らない日本の現状！ |
２０２２・１・２０ 編集委員・河野賢治
出勤2日目「今日でもう辞めて」 試用期間の“超短期解雇”後絶たず…泣き寝入りも |
「記事内容」
働き手が仕事に就いた後、ごく短い試用期間中に辞めさせられるケースが後を絶たない。
試用中の解雇を巡っては、雇い主に幅広い権利を認めた判例があり、法律にも使用者に有利な条文があることが背景にある。
国は試用期間であっても合理的な理由を欠く解雇は無効としているが、浸透していない。
労働問題の専門家は、使用者が雇用責任を再認識するよう求めている。
【写真】試用期間中、2度にわたり解雇を告げられた女性
「今日でもう辞めてください」
福岡市の女性（66）は上司の言葉にあぜんとした。
昨年10月に採用され、出勤2日目にそう告げられた。
勤め先は清掃会社。
面接で自分に不利な内容を隠していたから－とされた。
「面接ではちゃんと話して相談したのに」。
家族が抗議すると、11月から試用として別の現場で働くよう言われた。
今度は半月ほどたつと、月末で辞めるよう言われた。
理由は体力面。
荷物の運搬に支障があると指摘された。
仕事は懸命にやっていた。
作業中に上司の立ち会いはなく、仕事ぶりを見られたことはないという。
「それなのに、なんで」。
別の現場への異動を望んでも拒まれ、月末で退社した。
女性は年金が月額3万円台。
「年も年だし、手に職もない。また清掃の仕事をしたいけど」。
失業給付を頼りに職を探している。
∞∞
最高裁は1973年の判決で、試用期間中の解雇について、本採用の後よりも雇い主に幅広い裁量を認めた。
期間中は会社側が雇用契約を解除できる権利を持ち、従業員の適性を見て正式採用するかどうかを決定できる－とした。
つづく
∞∞
解雇予告も手当も受けられなかったケースがある。福岡県内の女性（49）はその一人だ。
昨年末、関西に本部がある会社に入った。面接で、担当予定の業務は約20年ぶりで、専用ソフトの使用経験がないことを告げた上で採用された。試用期間は3カ月だった。
出先事務所となっている福岡市内の住宅で1人で働く勤務形態。
研修はリモートで、オンラインだけの指導ではソフトの操作を習得できなかった。
同僚に教わろうにも事務所には自分のみ。
「分からないなら言え」などと叱責（しっせき）が続いた。
入社から14日目。退社を強く迫られ、事務所の鍵の返却を求められた。辞めざるを得なかった。
女性は
「対面で教えてもらえれば違ったと思う。研修期間もあると聞いたから安心していたのに、人を育てる雰囲気はなかった」と嘆く。
労働問題に詳しい西野裕貴弁護士（福岡市）は近年の短期間の解雇について、使用者が買い手市場を背景に
「手当さえ支払えば済む」と安易に捉える傾向があるとみる。
西野弁護士は
「本来は解雇が有効かどうかが問題。仮に裁判所が使用者の責任を認めて解雇無効と判断すれば、雇い主は民法上、労働者が働けなくなった期間の賃金の支払い義務を負う。そうしたリスクをはじめ、雇用することの責任の重さを再認識すべきだ」と指摘している。 |
|
大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人？
会長の柴田仁の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２２・１・２０ 時事通信
大幸薬品に措置命令 「クレベリン」広告根拠なし 消費者庁 |
「記事内容」
「空間のウイルスを除去」などと根拠のない表示で除菌剤
「クレベリン」を販売したとして、消費者庁は20日、製造販売元の大幸薬品（大阪府）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを求める措置命令を出した。
【写真特集】ウイルス ～オミクロン株など～
消費者庁によると、対象は二酸化塩素を利用した市販のクレベリンのスプレー型やペン状の携帯型など4商品。
2018年9月以降、パッケージや自社サイトで
「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」とうたっていた。
同庁が表示の裏付け資料を求めたところ、密閉空間など生活環境とは異なる条件で実験したデータが提出され、
「合理的根拠がない」と判断した。
同庁の担当者は
「二酸化塩素のような薬剤を空間に噴霧してウイルスを消毒、除菌する（効果の）評価方法は確立されていない」と話している。
|
|
| 琉球新報の男社員（３２）と松元剛、新垣毅の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２２・１・２０ 沖縄タイムス
酒気帯び運転で摘発された警察担当記者 出勤停止10日の処分 琉球新報社 |
「記事内容」
琉球新報社は、昨年12月下旬に道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで宜野湾署に摘発された、編集局警察取材班の責任者（キャップ）だった男性社員（32）を、出勤停止10日間の処分にした。
同社が19日、沖縄タイムスの取材に明らかにした。
処分は7日付。管理監督責任を問い、松元剛取締役編集局長を減給5％（1カ月）、新垣毅次長兼報道本部長を減給3％（同）の処分とした。
同社は、全国の報道機関の多くが、飲酒運転で摘発された記者の処分に関して公表していないことから、今回の処分について19日時点で外部に向けて発表はしていないという。
今後の人事に関しては
「社として判断する」としている。 |
|
| 東シナ海ガス田は全量、シナに提供したのか？ |
２０２２・１・１７ 産経新聞
国内海洋ガス田３０年ぶり新規開発へ 島根・山口沖 令和１４年生産開始目指す |
「記事内容」
石油・天然ガス開発の国内最大手であるＩＮＰＥＸは１７日、３月から島根・山口沖で、石油・天然ガス田開発の前段階となる試掘を指す探鉱事業を始めると発表した。
探鉱や開発の成功が前提となるが、国内の海洋油ガス田としては約３０年ぶりの新規案件となる。
現在、世界規模で原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などエネルギー価格が高騰する中、天然ガスの国内自給率増に貢献するだけでなく、自国で少量でもエネルギー生産できることは経済安全保障上の観点からも重要といえる。
今後、商業化できる埋蔵量が確認されれば、令和１４年をめどに生産を開始できる見込みだ。
【地図で見る】石油・天然ガスの試掘場所
石油・ガス田の探鉱を行う場所は、島根県浜田市から沖合約１３０キロ、山口県萩市から沖合約１５０キロ、水深約２４０メートルに位置し、生産開始以降はパイプラインで供給する計画。
年間のガス生産量は国内天然ガス消費量の１・２％に相当する約９３万トン。
天然ガスを実際に生産できれば、国内自給率を現状から１・１ポイント増の３・４％へ押し上げることになる。
開発に当たっては、ＩＮＰＥＸと独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が半分ずつ、計３３０億円を出資する。
国内の海洋における天然ガスの探鉱はこれまでも各地で行ってきたが実現は難しく、商業化できているのは平成２年から生産する新潟県岩船沖のみとなっているのが現状。
今回開発する地点では、２３年度に行った３次元物理探査船
「資源」による探査やＩＮＰＥＸによる調査結果などを踏まえ、２６年度から３年間、経済産業省の委託事業として掘削調査を実施。
天然ガスの存在確認に成功していた。
日本は、石油・天然ガスのほぼ全量を輸入に頼っているのが現状だ。
ただ、エネルギーの安定供給の必要などもあり、昨年１０月に閣議決定したエネルギー基本計画では、国内生産や日本企業が海外で権益を持つ事業を含めた
「自主開発比率」（元年度は３４・７％）を１２年に５０％以上、２２年に６０％以上まで引き上げる目標を掲げており、今回の開発も貢献することになる。
脱炭素に向け、化石燃料である天然ガスの需要が減少するとの見方もあるが、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず今後、多くの活用が見込まれる水素は天然ガスから製造できることから、水素の国産化にも貢献できると期待される。 |
|
|
大和民族が朝鮮人に騙された証＝人種問題！
朝鮮人小泉純一郎が恣意的に仕掛けた郵政民営化（犯罪の温床）は不要だった！ |
２０２２・１・１６ 藤田知也 AERA dot. 藤田知也よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
不正、疑惑噴出の郵便局長会で幹部がマスコミ批判「不当な悪役扱い」〈dot.〉 （２）
２０２２・１・９ 宮崎拓朗 西日本新聞 天晴れ、西日本新聞、日本の戦後政治の闇を暴いてくれ！
【独自】郵便局顧客情報使い自民議員後援会に勧誘 局舎内で政治活動、複数の局長証言 （１） |
（２）
「記事抜粋」
顧客情報の政治流用といった問題が続々と発覚している全国郵便局長会。
不祥事が相次ぐさなか、同会の幹部が組織内でマスコミ批判を展開していた。
自分たちが不当に悪役にされていると怒り心頭のようだ。 ※幹部は己らの悪事を棚に上げ他人の「せい」にするのが朝鮮人、先ず、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
【写真】朝日新聞、ダイヤモンドなどマスコミ批判が掲載された「九特」
九州地方の郵便局長から昨年暮れ、
「あなたの著書が取り上げられているよ」と教えられた。
示されたのは、九州地方郵便局長会の会員誌
「九特」に載った記事だった。
そこには昨年8月16日に熊本市で開かれた会合で、九州地方郵便局長会会長で全国郵便局長会理事も兼ねる宮下民也氏があいさつで述べた一文が紹介されている。
「朝日新聞の記者が書いた本も、これまでで一番多く売り上げたという噂が入ってきましたが、結局購入しているのは関係者である社員等ではなかったのかなと思います」
たしかにこれは、拙著『郵政腐敗 日本型組織の失敗学』（光文社新書）を指しているとみられる。
噂が立つこと自体はありがたいが、決して評価しているわけではないようだ。
前後で痛烈なマスコミ批判が展開されていた。
「どれだけ我々が社会貢献しているかにはまったく触れずに、郵便局長会を悪役に仕立てるような切り口。何をか言わんやです」
宮下氏がそう訴えながら名前を挙げたのは、週刊ダイヤモンドと朝日新聞だった。
ダイヤモンドに対しては
「郵政消滅」と題した昨夏の特集記事が
「誹謗中傷」だと断じ、局長らが移転局舎の不動産を多く取得していると報じた朝日新聞記事も
「批判的」だとしている。
宮下氏は
「このような外圧に踊らされないように」と会員らに求めていた。
さらに媒体名こそ挙げなかったものの、
「世襲制が悪いとの悪意に満ちた記事が掲載され、会社としても子弟の任用について対応が求められている状況です」と不満をぶちまけた。
日本郵便が記者会見で否定してきた
「郵便局長の世襲制」はやっぱり存在していたのか、と思わせる発言ではないか。 ※戦前戦後を通じ日本に現存する「朝鮮人先富政策」＝朝鮮人優遇制度である。
郵政事業の創業から150年を迎えた昨年は、郵便局長による不祥事が噴出した1年だった。
架空の貯金をうたった巨額の詐欺事件、郵便局内での億単位の現金横領、顧客情報の横流しの見返りにお金を受け取る収賄、数百万円単位に上る会社経費の不正請求、郵便局トイレでの盗撮未遂、トラブルとなった知人の自動車の損壊……などなど、犯罪や不正のオンパレードだった。
２，３ページに続く
（１）
「記事内容」
小規模郵便局の局長でつくる任意団体
「全国郵便局長会」（全特）の複数の地方組織が、郵便局の業務を利用して、全特が擁立する自民党参院議員の後援会に顧客を勧誘することなどを指示していたことが、関係者への取材で分かった。
複数の局長が顧客情報を支援者リストに書き写し、局舎内で政治活動を行ったと証言した。
郵便局の業務と全特の政治活動が混同されている実態が新たに浮き彫りになった。
【写真】郵便局長が配ったカレンダー
日本郵便は昨年12月、局長らが同社の経費で購入したカレンダーを自民党参院議員の後援会員に配布した問題を受け、約1万9千人の小規模局長を対象に調査を実施。
705人が局舎内での政治活動や顧客情報の流用を認めた。
同社は個人情報保護法や社内規定に違反する可能性があるとして調べており、局長会の組織的な関与に踏み込んで実態解明できるかが焦点だ。
東日本地方の局長は取材に、所属する局長会地方組織の役員から、貯金の顧客情報を政治活動に利用するよう指示されたと証言した。
指示に従い、ゆうちょ銀行の口座を年金の受け取りに使っている顧客らを選んで営業名目で訪問。
親しくなった後、後援会に入会するよう頼み、受け入れられたことがあるという。
近畿地方局長会では、局のロビーを訪れた顧客に政治活動への支援を求める行為を
「ロビー活動」と呼んで推奨している。
各局長は、こうした活動で確保した支援者をリスト化し、投票してくれそうな度合いに応じてA～Cのランクを付けて報告しているという。
西日本新聞が入手した2020年の内部資料には
「支援者として登録されていない世帯を事業PRのため訪問して信頼を得る」（東北地方局長会）、
「日常業務を活用した支援者となり得る見込み客の獲得」（中国地方局長会）などの指示が記されている。
ある局長は、常時約100人の支援者確保を求められていると説明する。
足りない分は物販事業の顧客情報から氏名や住所を勝手に後援会加入申込書に書き写し、筆跡でばれないように、利き手ではない左手で記入することもあるという。
明確な指示を受けていない局長たちも
「政治活動に消極的だと上位の局長から叱責（しっせき）され、人事評価を下げられることもある。業務を悪用しないとノルマがこなせない」と口をそろえる。
顧客情報を流用した結果、後援会リストには、本人が関知していない
「幽霊会員」が掲載されることになる。
選挙前に投票を依頼する
「電話作戦」の際、
「何でうちの電話番号を知っているんだ」と抗議を受けることもあるという。
親会社である日本郵政の増田寛也社長は昨年12月の記者会見で、顧客情報の流用について ※増田寛也よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
「顧客に迷惑を掛けている可能性が高く、いろんなケースを調べないといけない」と述べた。
社内調査で不正を認めた局長は
「実態を知ってほしいと考え、処分を覚悟で回答した。現場の局長に責任を押し付けるのではなく、指示やノルマについても詳しく調査すべきだ」と訴える。 |
|
| 多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む日本政府が破壊する日本！ |
２０２２・１・１５ 共同通信
大江戸温泉物語の経営権譲渡へ 米ファンド、コロナで打撃
|
「記事内容」
米投資ファンドのベインキャピタルは15日までに、全額出資する大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツ（東京）の全株式を米投資ファンドのローン・スターグループに売却すると発表した。
経営権の譲渡は2月末を予定しており、売却額は明らかにしていない。
大江戸温泉物語は全国各地で温泉旅館、ホテル、温浴施設などを展開。
訪日外国人客の増加を背景に事業拡大を目指してきたが、新型コロナウイルス禍により集客面で打撃を受けていたとみられる。
ベインは2015年に大江戸温泉物語の前経営陣らから約500億円で株式を取得していた。
ローン・スターは国内でホテルやゴルフ場運営の実績がある。
|
|
出沢剛よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
日本政府の戦後政治の正体が垣間見える事件！
日本政府とＬＩＮＥは大和民族の日本人を馬鹿にするな！
戦後の日本政府が和名を名乗る朝鮮人に日本のネット社会を占領させた！ |
２０２２・１・１３ 産経新聞
〈独自〉閲覧履歴提供に本人同意 ＬＩＮＥ問題受けＩＴ規制案判明 （８）
２０２１・１１・２８ ＴＢＳ
ＬＩＮＥ Ｐａｙで二重支払いになるシステム障害発生 現在は復旧 （７）
２０２１・５・１９ 遠山和宏 毎日新聞
LINE「ふるふる機能」は特許権侵害 1400万円賠償命令 （６）
２０２１・４・２３ 青島顕、後藤豪 毎日新聞 青島顕、後藤豪よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
ＬINEに行政指導 個人情報保護委 是正勧告は見送り （５）
２０２１・３・２９
中国から見ると滑稽？「LINE問題で中国人が日本の個人情報覗いて日本人が謝る」そもそも問題は…【日出づる国TV】 （４）
２０２１・３・２５
【スパイアプリ】LINEはなぜ日本国民を騙していたのか【WiLL増刊号＃464】 （３）
２０２１・３・２４ （１/５ページ） Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE
LINE・出澤社長が会見(全文1)中国からの完全アクセス遮断 （２）
２０２１・３・２３
ＬＩＮＥ会見 社長「中国からのアクセス遮断」と説明 （１）
|
（８）
「記事内容」
無料通信アプリ
「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題を受けた、ＩＴ企業などに対する総務省の規制強化策の概要が１３日、分かった。
サイト運営者やアプリ提供者などに対して、インターネットの閲覧履歴を第三者に提供する際に閲覧者の同意を得ることを義務付けることなどが柱。
総務省は規制強化策を基に電気通信事業法改正案をまとめ、１７日召集の通常国会に提出する方針。
【図でみる】７社が個人情報を中国に…ＬＩＮＥ問題氷山の一角か
規制強化策をめぐっては、総務省が昨年末に有識者会議で規制案を提示。 ※総務省の木っ端役人が選んだ有識者会議のメンバー全員の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
しかし、経済界から
「個人を特定できない情報をどこまで保護すべきか、幅広い議論が必要」などとする反対意見が出されていた。
このため、総務省は経済界などと調整を進め、当初案を修正。
閲覧履歴の第三者提供で同意を得ることについてはスタートアップ企業など小規模な事業者を例外とした。
また、電気通信事業法の対象となる全ての企業に対して義務化を検討していた、情報委託先に対する監督やサイバーセキュリティー対策の組織整備などは、小規模企業の事業環境に与える影響が大きいとして見送った。
一方、ＬＩＮＥや携帯大手のＮＴＴドコモなどのほかフェイスブックを運営する米メタやツイッター、グーグルなど利用者１千万人以上の国内外の大企業に対しては、情報取り扱い方針の公表や情報を統括する責任者の選任などを義務付ける。
個人情報を保管するサーバーの設置国など詳細については省令改正などで規制の在り方の検討を続ける。
設置国の公表については
「個人情報保護法と電気通信事業法の二重規制だ」との意見が経済界から出ていた。
（７）
「記事内容」
スマートフォン決済の
「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」で一部の利用者が二重支払いになるシステム障害が発生しました。
ＬＩＮＥ Ｐａｙによりますと、システム障害は２６日午後８時半ごろに発生し、２７日午後５時２０分ごろまで続きましたが、現在は復旧しています。
二重払いとなったのは、ＪＣＢのＬＩＮＥ Ｐａｙカードを使って決済したおよそ２万５０００件で、退会した利用者を除いて、すでに返金作業を終えたということです。
（６）
「記事内容」
無料通信アプリ
「LINE（ライン）」が提供していた2台のスマートフォンを振ることで連絡先が交換できる
「ふるふる」の機能で特許権を侵害されたとして、京都市のIT企業
「フューチャーアイ」がライン社に3億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（佐藤達文裁判長）は19日、特許権侵害を認め、約1400万円の支払いを命じた。
※ＬＩＮＥが特許侵害、やはり仁義なき朝鮮人？
（５）
「記事内容」
LINE（ライン）の利用者の個人情報を中国の関連会社から閲覧できた問題で、政府の個人情報保護委員会は23日、個人情報の委託先の監督が不適切だったとして、同社に個人情報保護法に基づく行政指導をした。
委託先からの情報漏えいは確認できなかったなどとして、より重い是正勧告は見送った。
LINEは2018年8月～21年2月、委託先の中国の関連会社の技術者4人が日本のサーバーにアクセスし、無料通信アプリの利用者名やメールアドレスを閲覧できる状態だったことを明らかにしている。
同委員会は3月、LINEに同法に基づく報告を求めると共に、同社と親会社のZホールディングス（ZHD）への立ち入り検査をしていた。
※青島顕と後藤豪よ、お主等は日本人か？ 生地を書いていて何も感じないのか？ 愚か者！
日本政府自ら日本人の個人情報をシナ人に渡している現実を考えれば、当然、和名を名乗る朝鮮人の企業ＬＩＮＥに強制出来まい！
日本は随分前から特殊詐欺が横行しているが、日本人の個人情報の配布元はシナ大陸のシナ人の可能性が大！
（４）
「コメント」
（３）
「コメント」
※ＬＩＮＥは韓国ネイバーの子会社、ＬＩＮＥ経営者・出沢剛は和名を名乗る韓国朝鮮人、戦後の日本政府の姿勢が分るだろう！
（２）
「記事抜粋」
LINEの出澤剛社長は23日夜、都内で記者会見を行った。
※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。
タイムレコードは、
「LINE・出澤社長が会見 個人情報管理の方針を説明（2021年3月23日）」に対応しております。
【動画】LINE・出澤社長が会見 個人情報管理の方針を説明（2021年3月23日）
◇ ◇
信頼を裏切ることに
中国からのアクセスは遮断済み
動画・画像・ファイルは韓国から日本に
トークのテキストデータは日本で全て保管
中国拠点での業務は
プライバシー性の高い個人情報へのアクセス遮断
ユーザー向けのプライバシーポリシー改訂
今回の決断に至った理由は
司会：
ありがとうございました。
続きまして質疑応答に移らせていただきます。
本日はできる限り多くの方に、ご質問に回答を差し上げたいため、ご質問はお1人さま2問までにてお願いいたします。
2問ご質問いただく際には2問をまとめてご質問いただけますようお願いいたします。
なお、ご質問の前に媒体名とお名前をお伝えください。
また、新型コロナウイルス感染対策のため、会場でご参加の皆さまにおかれましては、お近くのマイクスタンドにご移動いただきご質問をいただく方法を取らせていただきます。
挙手いただき、司会より指名されましたらご移動をお願いいたします。
なお、マイクやスタンドには触れずにお話しください。
先に会場の5名の方を指名させていただいたのち、オンラインで参加の皆さまをご指名させていただきます。
オンラインで参加の皆さまにおかれましては、
「手を挙げる」のボタンをクリックしてお待ちください。
途中で質問が不要になった場合は再度同じボタンを押していただくと、挙手を取り消すことが可能です。
それではまずは会場の皆さまでご質問がある方は挙手をお願いいたします。
最初に2名、指名させていただき、お1人目の質問が終わりましたら1名、指名させていただきますのでご移動をお願いいたします。
それではAブロックの2列目の男性の方。
もう1名、指名させていただきます。
同じくじゃあAブロックの3列目の真ん中の男性の方。
それでは質問をお願いいたします。
日本経済新聞：
日経新聞の伴と申します。
よろしくお願いします。
1点目は、特に中国のアクセス遮断とか、あと、韓国からのデータ移転ということに関して、いろいろ個人情報保護委員会とか総務省から報告徴収みたいなのは来ていると思うんですけれども、明確にこれは違法性があるかというと、明確にそうですという話ではないと思うんですけれども、それでも今回こういう、結果的にコストアップになったりっていうことになる要素もあると思うんですけれども、こういう決断に至った理由について、なぜなのかを教えてください。
もう1点目が、あと、この説明資料の中に、現状はこうですというところはあるんですけれども、なんでこういう状態になったかっていう経緯に関する説明がほとんどなくて、特にLINEのユーザーのデータはわりと国内で保管してますみたいな説明をいろんな方にされてきたと思うんですけれども、なぜこういう事態になっているのか。
わりとうそをつかれたみたいな印象を抱いている人もいると思うんですけれども、それはどうしてこういう事態になってしまったのかというのをお聞かせください。
よろしくお願いします。
【書き起こし】LINE・出澤社長が会見 全文2へ続く
（１）
「記事内容」
ＬＩＮＥ（ライン）の出沢剛社長は２３日夜の記者会見で、通信アプリの利用者の個人情報が業務委託先の中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題で、中国からの日本ユーザーの個人情報へのアクセスを遮断済みだと説明した。 ※今更、遅い！
「３月２３日現在、プライバシー性の高い個人情報に関しては、中国からのアクセスを遮断している」と述べた。
【画像】LINEアプリのプライバシーポリシー
また、韓国のデータセンターに保管されているトーク内の画像や動画などの国内への移転を今年６月までに完了予定であるとした。 |
|
「人種隠し」は犯罪！
森村剛士よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし経営の任に就け！ |
２０２２・１・１３ 東テレ
エバラ食品工業 東証市場再編で下した決断 |
「記事内容」
東京証券取引所は4月から株式市場を再編します。
現在、
「東証1部」
「2部」
「マザーズ」
「ジャスダック」となっている市場を
「プライム」
「スタンダード」
「グロース」の3つにします。
11日には3つの市場にどんな企業が所属することになるのか発表されました。
現在、東証1部に上場しているエバラ食品工業は、プライム市場の基準を満たしながら、あえてスタンダード市場を選択しました。
森村剛士社長はその理由について
「株主が安心して株式を保有売買してもらうためには、スタンダード市場を選択し、安定した環境で売買してもらえればと思っている」と話します。
プライム市場の上場基準では1日の株式平均売買代金2000万円以上を求められますが、エバラ食品工業は長期保有を希望する個人投資家が多く、プライム市場に上場すれば将来的にこの基準を維持できず、上場廃止となるリスクがあるのです。
もう一つ、スタンダード市場を選択した理由が、研究開発などへの資金投入です。
エバラ食品工業の場合、プライム市場に上場するには、情報開示などのためのコストが、スタンダード市場より2千万円多くかかるとみられ、そうしたコストより、商品開発などに資金を投入していく選択をしたのです。
「新規事業、海外事業、設備投資というような、商品、質、サービス向上に関わる費用に経営資源をより投下していきたい」（エバラ食品工業・森村社長）
エバラ食品工業のように東証1部からスタンダード市場を選択した企業は344社あります。
スタンダード市場を選択した外食チェーン
「串カツ田中ホールディングス」は
「中堅企業であり、分相応に判断した」としており、今後業績が拡大すれば、プライム市場への移行も検討したいとしています。
一方、プライム市場に移行する企業は、トヨタやソフトバンクグループなど1841社と、全体の84%におよび、東証1部とほとんど顔ぶれが変わらないことになります。
再編によって、各市場の特徴を明確にし、企業価値を向上させて、国内や海外投資家の活発な投資を呼び込むという東証の狙いは成功するのでしょうか。
※エバラ食品工業の工場所在地、栃木県さくら市、群馬県伊勢崎市、岡山県津山市。
工場配置に意味あり！ |
|
| 東北新幹線、全線で運転見合わせ！ |
２０２２・１・１３ レスキューニュース
東北新幹線 全線で運転見合わせ |
「記事内容」
郡山駅で発生したポイント故障の影響で、東北新幹線は全線で運転を見合わせています。
JR東日本によると、運転再開は13時30分頃の見込みです。
山形新幹線・秋田新幹線は福島駅・盛岡駅でそれぞれ折り返し運転を行っています。 |
|
| 多くの朝鮮人が潜む戦後の日本政府と韓国政府に何らかの密約？ |
２０２２・１・１２ ソウル共同
日本製鉄が即時抗告 元徴用工訴訟、売却命令に不服
|
| 「記事内容」
韓国の元徴用工訴訟で敗訴が確定した日本製鉄は12日、原告側が差し押さえた同社資産の売却を命じた裁判所の決定を不服として即時抗告した。
同社関係者が明らかにした。
大邱地裁浦項支部が昨年12月30日、一連の訴訟で2例目となる売却命令を下した。
昨年9月に初めて売却命令を受けた三菱重工業も同様に即時抗告している。
今後、二審にあたる審理が大邱地裁で行われる。
同地裁が棄却しても日本製鉄側は最高裁まで争うことが可能。
即時抗告などの異議申し立て手続き中は売却命令の効力が発生しないため、実際に売却されるまでには時間がかかる見通しだ。 |
|
バルミューダ株式会社
代表取締役社長 寺尾玄よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２２・１・９ Impress Watch
バルミューダの「BALMUDA Phone」販売停止、“技術適合証明の認証に確認すべき事項” |
「記事内容」
バルミューダのスマートフォン
「BALMUDA Phone」の販売が停止されたことがわかった。
バルミューダとソフトバンクの広報によれば、
「京セラから連絡があり、技術適合証明の認証に確認すべき事項が発生したため。ユーザーの端末利用に影響はない」という。
編集部で確認したところ、バルミューダとソフトバンクの広報コメントは、ほぼ同一の内容だった。
本件に関して、京セラの広報は
「確認中」としている。
バルミューダ広報のコメント
京セラから連絡があり、技術適合証明の認証に確認すべき事項が発生したためです。
お客様の端末利用には問題はありません。
ソフトバンク広報のコメント
京セラから連絡があり、技術適合証明の認証に確認すべき事項があることが分かったためです。
お客さまの端末利用には影響ありません。 |
|
「人種隠し」は犯罪、騙し、不公平、大和民族差別、濡れ衣を着せるは名誉棄損、憲法違反、政府が大和民族に仕掛けた卑劣な「混血の罠」でもある。
出口博章（４５）と越智直正（８２）さん、妻麗子（７１）さんの曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２２・１・７ 朝日新聞
「靴下屋」会長夫妻、軽トラにはねられ死亡 横断歩道ない道路横断中 |
「記事内容」
6日午後6時25分ごろ、奈良県広陵町三吉の町道で、靴下専門店
「靴下屋」などを全国展開する
「タビオ」（大阪市浪速区）の会長越智直正さん（82）=広陵町疋相=と妻の麗子さん（71）=同=が軽トラックにはねられた。
2人は搬送先の病院で死亡が確認された。
香芝署は軽トラックを運転していた同県田原本町大網の会社員出口博章容疑者（45）を、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死）の疑いで逮捕した。
容疑を認めているという。
出口容疑者は手首を切るなど軽傷。
署によると、現場は横断歩道のない片側2車線の直線道路で、越智さんらは横断中だったという。
越智さんは東証2部上場
「タビオ」の創業者。 |
|
| 運転者男（３９）の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２２・１・６ 朝日新聞
自動運転オペレーターのトヨタ社員を書類送検 パラ選手村の接触事故 |
「記事内容」
東京パラリンピックが開かれていた昨年8月、東京都中央区の選手村で自動運転のバスで視覚障害のある柔道の北薗新光（あらみつ）選手（30）に接触してけがを負わせたとして、警視庁は6日、バスのオペレーターでトヨタ自動車の男性社員（39）を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）の疑いで書類送検した。
バスに技術的な問題はなく、人為的なミスが原因と判断した。
警視庁への取材でわかった。
【写真】「トヨタイムズ」で、事故について説明する豊田章男社長
事故を起こしたバスは、5段階の自動運転技術のうち下から2番目の
「レベル2」で運行していた。
人の運転をシステムが支援する車両で、安全運転の責任は搭乗するオペレーターが負う。
オペレーターが運転者として立件されるのは全国で初めてとみられる。
男性社員は昨年8月26日午後2時ごろ、選手村を通る区道で、トヨタの電気自動車
「eパレット」（定員20人）を走らせた際に北薗選手に接触し、2日間のけがを負わせた疑いがある。
北薗選手は2日後の試合を欠場した。
バスには乗客5人とオペレーター2人が乗っていたがけがはなかった。
オペレーターの2人はトヨタの社員で、1人は発進や停止の操作を、もう1人がドアの開閉を担っていた。
警視庁は発進や停止を担っていたオペレーターに過失があると判断した。
男性社員は
「人には気づいたが、横断をやめるだろうと思った」と話したという。 ※致命的欠陥、己の重責を理解していない、人種の違いを自ら露呈！ |
|
| トヨタ・新車販売台数世界一！ |
２０２２・１・５ ラスベガス、ニューヨーク共同
トヨタ、米新車販売で初の首位 21年、GM抜く
|
「記事内容」
2021年の米新車販売台数で、トヨタ自動車が米ゼネラル・モーターズ（GM）を抜いて首位となったことが4日、分かった。
米国以外のメーカーが年間販売首位になるのは史上初とみられる。
ロイター通信によると、GMは1931年から保ってきた新車販売台数首位の座を90年ぶりに明け渡した。
GMは13％減の221万8千台でトヨタが約11万台上回った。
他のメーカーはこの2社を下回る。
GMは、半導体不足により北米の工場で生産を休止したことが大きく響き減産した。 |
|
|
| 日本を襲う朝鮮人安倍晋三の武漢ウイルスと大嘘の地球温暖化！ |
２０２２・１・４ 朝日新聞
希望退職を募る上場企業、2年連続で80社以上 商工リサーチ調べ |
「記事内容」
社員の削減に踏み切る企業が高止まりしている。
東京商工リサーチによると、2021年に希望退職を募った国内の上場企業は80社以上になった。
コロナ禍が直撃した20年は93社で、2年連続で80社以上となるのはリーマン・ショック後の09、10年以来だ。
【写真】ハローワークの窓口。様々な相談を受け付けている
消費が十分に回復せず業績が悪化している企業もある。
脱炭素といった経営環境の変化に対応するため、事業を見直すところもある。
足元ではオミクロン株の感染が広がりつつあり、景気の先行きへの懸念は強い。
企業は経営の効率化を進めていて、今年も人減らしの動きが続きそうだ。
東京商工リサーチの昨年末までの集計では、21年に募ったのは少なくとも80社あった。
募集者数（非公表の企業は応募者数）の合計は判明分だけで1万5千人を超えた。
20年は1万8635人で、2年続けて1万5千人を超えるのは02、03年以来だ。
非上場企業は集計の対象外で、募集を明らかにしていないところもあり、実際の数はもっと多い。
1千人以上だったのは日本たばこ産業（JT）やホンダなど5社あり、大規模な事例もめだった。
残りの3社はKNT―CTホールディングス、LIXIL、パナソニックだ。
5社のなかには募集・応募者数を細かく公表していないところもある。
業界別では、緊急事態宣言が最初に出された20年はアパレル・繊維の18社が最も多かった。
21年も最多はアパレル・繊維の12社で、電気機器が9社、観光を含むサービスが7社だった。
募集した企業の約6割は、直近の通期決算の純損益が赤字だった。
一方で、黒字を確保している企業が募るケースもある。
脱炭素の流れを受けて、石油化学などは事業を転換しようとしている。
自動車関連では電気自動車へのシフトで経営環境が急速に変わる。
人口減による市場縮小などもあり、合理化に取り組むところが多い。 |
|
韓国から”１７年頃タレ込み案件が今、公表（企業名と代表者名・和名を名乗る朝鮮人）公開せず）！
パチンコ業界も必ず、北に貢いでいる！
察当局の言い分を鵜呑みにする大和民族は馬鹿！
和名を名乗る朝鮮人は必ず、天皇陛下と日本国、大和民族を裏切ると知れ！ |
２０２２・１・４ 読売新聞 多くの朝鮮人が潜む日本政府（朝鮮人安倍晋三）は何故、公表しなかった！
【独自】北の工作員、日本企業を利用して外貨獲得か…警察当局「諜報事件」に認定 |
「記事内容」
中国を拠点に活動する北朝鮮工作員が、北朝鮮の外貨獲得活動に日本企業を利用した疑いがあるとして、警察当局が
「諜報（ちょうほう）事件」に認定していたことがわかった。
警察当局は、国連の経済制裁下にある北朝鮮が外貨獲得のため、国際的な信用のある日本企業に目を付けていたとみている。
北朝鮮関連の諜報事件の認定は戦後５４件目だが、外貨獲得を巡る諜報事件は初めて。
警察当局は海外の情報機関とも連携し、実態の解明を進めている。
複数の捜査関係者によると、工作員は
「リ・ホナム（李虎男）」という偽名を用いる６０歳代の男で、北朝鮮の対外工作機関・偵察総局に所属。
外国投資を管轄する
「対外経済省」幹部など複数の肩書を持つ。
韓国当局から２０１７年頃、リ・ホナムと日本企業との接点に関する情報が寄せられ、警視庁公安部が捜査。
２０年秋、東京都内の貿易会社の関係先を入管難民法違反容疑で捜索したところ、リ・ホナムが貿易会社の関係者と連絡を取り合い、外貨獲得活動を行っていた疑いが浮上した。
捜索では、貿易会社などが１４～１８年頃、リビアの重油やロシアの液化天然ガス（ＬＮＧ）などを買い付けて転売するとする契約書類や、取引額の一定割合をリ・ホナムに仲介手数料として支払うといった書類が複数押収されたという。
警察当局は、仲介手数料はリ・ホナムがリビアなどの政府関係者に取引を働きかけた報酬に当たる可能性があるとみている。
だが、捜査では重油などが実際に第三国に輸出された事実までは確認できなかった。
リ・ホナム側に対する資金の流れについても、銀行口座などの捜査で裏付けは取れていない。
一方、貿易会社の関係者は契約時期の前後にロシアなどに渡航していたほか、関係者からリ・ホナムに
「送金が遅れる」と伝えるメールもあったという。
警察当局はこれらを踏まえ、外貨獲得活動が行われていた可能性が高いと判断し、諜報事件と認定した。
法人登記簿によると、貿易会社は
「資源開発と石油、石炭の販売及び輸出入」などを業務としている。
同社の関係者は昨年１２月、取材に
「中国で何度も会った」とリ・ホナムとの面識を認める一方、
「どういう人物かは知らない」と説明。
「リビアの重油やロシアのＬＮＧなどの取引はしていないし、資金提供もしていない」と述べた。
北朝鮮の外貨獲得活動 石炭や鉄鉱石の輸出などが外貨獲得の柱だったが、度重なる核実験やミサイル発射を受けた国連の経済制裁で輸出が禁止されている。
このため石炭などを海上で受け渡す
「瀬取り」やサイバー攻撃などで資金獲得を図っているとされる。
|
|
| 千代田化工機２階建て建物から出火！ |
２０２２・１・３ 千葉日報
住民「建物が爆発している」 大みそかに建物、住宅全焼 野田 |
「記事内容」
野田市山崎の千代田工機の2階建て建物から12月31日午後7時半ごろに出火した。
火は隣接する平屋建て住宅にも及び、建物と住宅を全焼した。
けが人はいなかった。
野田署が出火原因などを調べている。
同署によると、住民女性から「（建物が）爆発している」と110番通報があった。 |
|
ＳＢＩソーシャルレンディング＆ＪＣサービス
和名を名乗る朝鮮人？太陽光発電詐欺！
２） 「テクノシステム」の詐欺の広告塔だった朝鮮人小泉孝太郎！
遠山清彦（５２）と牧厚（７４）、太田昌孝、原田義昭、生田尚之（４７）、小林廣（６６）近藤克朋（５４）の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２２・１・１ テレ朝
遠山元副大臣 テクノ元顧問に定期的に“支援”依頼 （１５）
２０２１・１２・２８ ABEMA TIMES
遠山清彦元財務副大臣ら4人を貸金業法違反の罪で在宅起訴 東京地検特捜部 （１４）
２０２１・１２・２７ テレ朝
「困っている企業助けるため」遠山元財務副大臣 コロナ関連の融資巡り （１３）
２０２１・１２・２３ 産経新聞
＜独自＞太田元衆院議員の元秘書も在宅起訴へ 遠山氏は複数ブローカー介在 （１２）
２０２１・１２・２２ テレ朝
太陽光会社テクノシステム元幹部に懲役4年を求刑 （１１） |
（１５）
「放送内容」
貸金業法違反の罪で起訴された遠山清彦元財務副大臣がともに起訴された太陽光関連会社の元顧問に100万円ほどの支援を定期的に依頼していたことが分かりました。
遠山清彦被告（52）とテクノシステムの元顧問・牧厚被告（74）らは日本政策金融公庫の融資を、貸金業の登録をせずに仲介した罪で在宅起訴されました。
その後の関係者への取材で、遠山被告は牧被告に対し
「政治活動費が足りません。来月一本（100万円）お願いします」などと定期的に支援を依頼していたことが分かりました。
牧被告は依頼を受けると知人の会社に対し金を用意するよう指示し、その見返りに融資の仲介をしていたということです。遠山被告はANNの取材に対し
「牧さんは政界タニマチみたいな存在なので金に困った時に頼んでいた」と話していました。
（１４）
「記事内容」
東京地検特捜部は、公明党の衆議院議員だった遠山清彦元財務副大臣ら4人を貸金業法違反の罪で在宅起訴した。
【映像】片山さつき議員敗訴 文春の“口利き”報道めぐり
遠山元議員らは貸金業の登録をしていないにも関わらず、日本政策金融公庫の融資を企業に繰り返し仲介していたという。
（１３）
「放送内容」
公明党の衆議院議員だった遠山清彦元財務副大臣の事務所が、金融機関の融資の仲介に違法に関与したとされる事件で、遠山元議員が特捜部の任意聴取に
「コロナで困っている企業を助けるためだった」と供述していることが分かりました。
遠山清彦元議員（52）の事務所は、日本政策金融公庫からの融資を希望する企業に対し、貸金業の登録をせずに仲介行為をした事件に関与したとみられています。
その後の関係者への取材で、遠山元議員が東京地検特捜部の任意聴取に対し、企業側から合わせて1000万円以上を受け取ったことを認めたうえで
「一部には謝礼の趣旨が含まれていたと思う」
「コロナで困っている企業を助けるために仲介をした」と供述していることが分かりました。
遠山事務所に依頼した社長：
「（事務所関係者）に『遠山先生が財務副大臣でいるうちにパワーを使わないと』って言われました。コロナ融資になった時は、1カ月、2カ月、半年、待たされると潰れる人たちがたくさんいて、公庫の課長が『遠山先生からのご紹介で』という形で、非常に丁重に対応してくれました」「（Q.遠山先生の力を感じた？）やっぱり、すごいなと思いました」
遠山元議員は、ANNの取材に対し
「私を応援する趣旨の金だと思っていた」と答えていました。
（１２）
「記事内容」
日本政策金融公庫からの融資をめぐる貸金業法違反事件で、東京地検特捜部が公明党の太田昌孝元衆院議員の男性元秘書を任意で事情聴取していたことが２２日、関係者への取材で分かった。
特捜部はすでに元財務副大臣で同党の遠山清彦元衆院議員（５２）を同法違反罪で近く在宅起訴する方針を固めているが、太田氏の元秘書についても無登録で融資を仲介した疑いがあるとして在宅起訴するもようだ。
【写真】キャバクラなどに政治資金を流用していた事が発覚した遠山氏
いずれも融資仲介の謝礼として業者側から現金を受け取っていた疑いがあり、特捜部は、公明党の元議員や元秘書による違法な融資仲介が常態化していたとみて全容解明を進めている。
関係者によると、太田氏の元秘書が関わった融資仲介は、遠山氏とは別ルートで、通信販売会社の男性元役員が介在。
元秘書は元役員の依頼を受けて業者側に公庫の窓口を紹介し、謝礼数百万円を受け取ったケースもあるという。
元秘書と元役員は、新型コロナウイルス感染拡大前から長期間にわたり融資を仲介していた疑いがあり、元役員も在宅起訴される見通し。
太田氏自身は違法仲介に関与していなかったとみられる。
一方、遠山氏は、複数のブローカーを通じて違法仲介に関与していた疑いがあることも判明。
すでに特捜部が同法違反罪で立件する方針を固めている環境関連会社の男性会社役員（７４）のほか、経営コンサルタント会社の男性役員や飲食店経営の男性らが業者から相談を受け、遠山氏に融資仲介を依頼していたという。
関係者によると、遠山氏は一部の業者から現金を受け取ったことを認め、特捜部の任意の聴取に
「融資の謝礼などの趣旨も含まれていた」などと供述している。
特捜部は８月、同法違反容疑で福岡市の遠山氏の自宅や、衆院議員会館にある太田氏の事務所などを家宅捜索していた。
（１１）
「記事内容」
横浜市の太陽光関連会社の元幹部が金融機関から7億円以上をだまし取った罪に問われている裁判で、検察側は元幹部に対し懲役4年を求刑しました。
「テクノシステム」の元社長室長・近藤克朋被告（54）は、金融機関から融資金およそ7億5000万円をだまし取った罪で起訴されています。
21日の公判で、検察側は
「工事の具体的な計画がないことを認識していたにもかかわらず、自身を厚遇してくれた社長の生田尚之被告に対する感謝の念や、意思に反することにより被る不利益を避けたいとの思いなどから犯行に及んだ」などと指摘し、近藤被告に懲役4年を求刑しました。
これに対し、弁護側は
「近藤被告は生田尚之被告から徹夜業務など場当たり的な指示に翻弄され、意見をすると罵倒され、時には暴力を振るわれ、支配・従属的な関係だった」
「主体的に実行行為をしていない」などとして、執行猶予付きの判決を求めました。
近藤被告は最終意見陳述で
「ご迷惑をお掛けして申し訳なく思っています。今後は自分の意思で意見を言えるよう、しっかりと更生していきたいと考えています」と述べました。
判決は来年2月に言い渡される予定です。
２０２１・１２・１７からつづく |
|
