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  【満蒙開拓の記憶】「行っていいという自分の一言で殺してしまった」15歳の教え子を満州へ 元教師の終わらない戦後


内在する脅威
  メディアは反日政府の洗脳工作機関
  国内に存在する敵・売国奴(個人・団体)
  ・嘘を用いて日本人を弾圧する反日左翼日本人
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  多発する在日鮮人犯罪 
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  ・在日鮮人(戦後に密入国+不法滞在)
  ・在日鮮人による嘘を用いた反日工作 

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  多発する在日シナ人犯罪 
  訪日シナ人犯罪
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  ・在日シナ人による嘘を用いた工作
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世界が嫌うシナ人の悪事の数々
  在日外国人犯罪(鮮人orシナ人以外) 

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  日本人が仕掛ける言論弾圧と印象操作
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  韓国・北朝鮮人による言論弾圧と印象操作
  外国人が仕掛ける言論弾圧と印象操作

外務省 日本人の心を失った外務役(外交力欠如)
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 二国間関係 
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日本人が海外で襲われた!

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メディア(出版)
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経済産業界
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2020 / 12/1 10/1 7/1 6/1 5/1 4/1 2/16 1/1
日本人を裏切り、史実を知らず、敵性国家シナに媚びた天罰!
日清日露戦争後、多くのシナ系と朝鮮系が潜んだ日本!
2020・2・15 ニューヨーク時事
日本の観光収入、1400億円減も 新型肺炎で1~3月 国際航空機関
「記事内容」
国際民間航空機関(ICAO)は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う航空便の運航停止が経済に与える影響の推計値を発表した。
日本については、中国人観光客の減少で、今年1~3月期に12億9000万ドル(約1400億円)の観光関連収入を失う可能性があると予測した。
ICAOは、欠航便の数や範囲の広さを踏まえ、肺炎を引き起こす新型ウイルスの影響は「2003年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)を上回る」と予想。
中国と海外を結ぶ航空交通量が当時より2倍、中国国内では5倍に増えていることも要因に挙げた。
イオンやユニクロ、ワタミは勝手にやればよろし!
メーカーは生き残りたければ、シナを捨てよ!
2020・2・14 夕刊フジ
日本企業、中国“全面撤退”も!? 新型肺炎で嫌気…飲食大手「ワタミ」は7店舗閉鎖へ 識者「一気に動く可能性はなきにしもあらず」
「記事抜粋」
中国で新型肺炎
  「COVID(コビッド)-19」の感染爆発状態が止まらない。
13日朝の時点で、中国での感染者が1万4840人増えて計6万人に迫り、死者は計1355人となった。
武漢市をはじめ各都市が封鎖され、工場の操業停止が続くなか、中国撤退を決断したり代替生産を検討に入る日系企業も出てきた
感染が収まっても中国経済が成長軌道に戻るのかも疑問視されており、海外ビジネスを中国に集中させるリスクが強く意識されている。
  ■国外での代替生産、工場再開延期…
前略
今回も一過性の落ち込みならば、日本企業も我慢すればいいのかもしれない。
だが、新型肺炎以外にも
  「チャイナ・リスク」は山積していると説くのは、『中国から日本企業は撤退せよ』などの著書がある評論家の宮崎正弘氏だ。
  「大市場があるという幻想と世界シェアのために、日本企業は中国への進出で競争してきた。
だが、中国企業との合弁比率など条件が対等ではなく、資本主義とは関係ない」と強調する。
中国経済に詳しい第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は、
  「中国の現状は、1人当たりGDPが1万ドル前後に達すると成長が伸び悩む『中所得国の罠』が意識される水準になっている。生産年齢人口も減少しており、SARSの終息後と同じように雇用や所得が急回復すると考えて大丈夫なのか気がかりだ」と話す。
日本を含む海外企業が相次いで中国から出て行く事態はあるのか。
西濱氏は
  「中国経済が元に戻らず、悪くなるという見通しを立てた場合、一気に動く可能性はなきにしもあらずだ。向こう5~6年では総人口も減少するとみられており、中国の消費市場に頼る企業が厳しい見方になる可能性もゼロではない」と指摘した。
 ※シナに進出している企業経営者は日本人を裏切れば、シナ人と同じ程度の部類の人間!
シナ人(満州族除く)は日清戦争後、以来、日本人が施した恩を忘れ、今も裏切り続けているが、根が腐った民族である。
シナ人は日本人が相手にする民族に非ず! シナ人は朝鮮人を宛がっておればよろし!
日本人がシナ人に何をした! 本来、シナ人は日本人にこそ、謝罪し続けるべきである。
まりにも杜撰、大和ハウスも落ちぶれたものだ!
2020・2・13 共同
大和ハウス社員が架空発注 総額2億数千万円
「記事内容」
大和ハウス工業は13日、東北工場(宮城県大崎市)に勤務する50代の男性社員が建設用の鉄骨部材を架空発注していたと発表した。
総額は2億数千万円に上るとみられる。
大和ハウスはこの社員を2月7日付で懲戒解雇するとともに刑事告訴した。
架空発注は2013年から17年にかけて行われた。
大和ハウスは捜査に影響があるとの理由で、具体的な手口や私的流用の有無などの詳細を明らかにしていない。
広報担当者は
  「二度と同様の事態を発生させることのないよう、社内の管理体制の強化に努める」とコメントした。
通信障害(不具合)発生!
2020・2・12 Impress Watch
mineoの通信障害、12日1時半にすべて回復 
「記事内容」
オプテージは、MVNO型の携帯電話サービス
  「mineo」で発生していた通信障害について、全て回復したと発表した。
同社によれば、11日19時34分に始まった通信障害により、データ通信サービスが使えない状況となった。
その後、12日0時半ごろにau回線を用いるAプランが復旧。
1時半頃にドコモ回線のDプランとソフトバンク回線のSプランが復旧した。
原因は引き続き調査中。まだ利用できない状態となっている場合、スマートフォンをいったん再起動するよう案内されている。
事実なのか?戦後の日本政府(政官)は腐っている!
2921・2・11
【ゆっくり陰謀論】東京ディズニーランドの巨大地下施設で子供救出作戦が行われた! 
「コメント」
 
社員の質の低下?
和名を名乗る朝鮮人が紛れているのか?
2020・2・10 時事通信
遅延最多は千代田線 東京圏45路線調査 国交省 
「記事内容」
国土交通省は10日、2018年度の東京圏45路線での遅延証明書発行状況(平日20日当たり平均)を発表した。
東京メトロ千代田線が19.8日と最も多く、遅延がほぼ常態化している現実が浮かび上がった。
国交省によると、鉄道各社はおおむね5分以上の遅れで証明書を発行している。
遅延が多かったのは、JR東日本では中央線の快速と各駅停車でいずれも19日
埼京線・川越線で18.3日横須賀線・総武快速線が18.1日だった。
私鉄では、千代田線のほか、メトロ東西線で18.3日小田急電鉄小田急線で18.8日だった。
30分以上の長時間遅れが目立つ路線は、埼京線・川越線が2.3日、宇都宮線・高崎線も1.7日など、JRが多かった。
 
※国交省に管理能力の無い異なった人種が紛れているのか? 
国交省は遅延理由を明らかにしろ、人為的なのか? 全体がオーバーワークなのか?
朝鮮宗教・創価学会が支えている公明党の大臣と役人がチンタラしていると大事故が起きるぞ!
スパイ防止法も整備しないヘタレな朝鮮族安倍総理に文句を言え!
2020・2・10 TBS
出頭要請のロシア人が出国、ソフトバンク元社員情報漏えい (2)
2020・1・26 前田恒彦 元特捜部主任検事 
日本が抱える問題見切り込んだ記事を書け! 
ロシアに営業秘密を漏えいか ソフトバンクを舞台としたスパイ事件、今後の展開は? (1)
  (2)
「放送内容」
ソフトバンクの元社員が在日ロシア通商代表部の代表代理に社内の機密情報を漏らしたとみられる事件で、代表代理が警視庁からの出頭要請を無視して10日午後、ロシアに向けて出国しました。
この事件はソフトバンクの元社員、荒木豊容疑者(48)が去年2月、会社のサーバーから営業秘密などの機密情報を不正に引き出したとして逮捕されたもので、在日ロシア通商代表部のアントン・カリニン代表代理(50代)に情報を渡したことを認めているということです。
カリニン代表代理はロシアの情報機関員で、警視庁から複数回にわたって出頭要請を受けていましたが、10日午後1時ごろ、要請を無視して成田空港からロシアに向けて出国しました。
警視庁はカリニン代表代理について、荒木容疑者に機密情報を入手するよう唆したとして、不正競争防止法違反の疑いで書類送検する方針です。
 
※要請しても出頭する訳が無い! また逃がしたのか? 逮捕する気が無かった日本の司法!
  (1)
「記事抜粋」

ソフトバンクの営業秘密にあたる情報を不正に得たとして、警視庁公安部が元社員を逮捕した。
不正競争防止法違反の容疑だ。
ロシア通商代表部職員らに渡し、報酬を得るためだったという。
スパイ活動の一環とみられる。
  どのような事件か
  なぜ不正競争防止法違反か
  ロシア側に対する捜査は
  ソフトバンクの責任は
ソフトバンクから得た話として、元社員が携わっていた業務は通信設備構築のプロセス効率化に関するものであり、持ち出した文書もプロセスに関わる手順書だったといった報道もある。
要するに、ベネッセの顧客情報流出事件のときのような、一般ユーザーらに直接影響を与える情報の漏えいはなかったということだろう。
ただ、
  「持ち出された文書は機密性が低く」という点は気になるところだ。
ロシア側が報酬を支払ってまで欲しがった情報だったことは間違いないからだ。
また、機密性の高低を問わず、少なくとも営業秘密にしていた情報が簡単に社外に持ち出され、こともあろうにロシア側に流れてしまったということであれば大問題だ。
元社員の刑事責任の軽重を判断するうえでも、ソフトバンクにおける情報管理体制までもが捜査の対象となることは間違いない。
現にベネッセ事件では、約3千万件の顧客情報を持ち出したとして不正競争防止法違反に問われたシステムエンジニアの刑事裁判で、懲役3年6ヵ月、罰金300万円とした一審判決に対し、控訴審がその懲役を2年6ヵ月に減刑している。
ベネッセが被害者であることは確かだが、情報管理体制がずさんであり、落ち度があったと認定されたからだ。(了)
日本は台湾以外、サイバー攻撃を仕掛けて来る反日国家に囲まれた国!
シナの様なカード社会にするべきではない!
2020・2・10 共同
JRのシステム復旧 
「記事内容」
JR各社のシステムを扱う
  「鉄道情報システム」によると、10日午前8時40分すぎ、クレジットカードが使えないシステムの不具合は復旧した。
 
※危機管理が出来ない朝鮮族安倍総理は日本人を騙し、日本国をを危険な環境へと誘導している!
何も感じないのか ? 日本人!
JR北海道らしいミス、車掌置き去り!
2020・2・9 朝日新聞
車掌、特急をタクシー使い10キロ猛追 駅で置き去りに 
「記事内容」
8日午後7時ごろ、北海道苫小牧市のJR室蘭線苫小牧駅で、停車中の札幌発函館行きの特急スーパー北斗22号(9両編成)に乗っていた車掌2人のうち1人が駅のホームで乗客の乗り降りを確かめていたところ、特急が発車してしまい置き去りにされた。
JR北海道によると、9両編成の場合、車掌2人の乗務が必要なため、特急は本来止まらない約10キロ先の錦岡駅で緊急停車した。タクシーで追いかけてきた車掌の到着を待ったことで27分遅れ、乗客213人に影響が出た。
 
※日本政府は国鉄民営化の目的は達成したのか?  JR北海道とJR四国をどうするのか? 課題は山積みである。
朝鮮族安倍総理が推進する愚策、観光立国!
何時迄も続くと思うなよ、JR東海!
2020・2・8 共同
羽田とディズニー直結へ JR東、アクセス線構想 
「記事内容」
JR東日本が建設予定の羽田空港と東京都心を結ぶ新路線「羽田空港アクセス線」に関し、東京ディズニーリゾートの最寄り舞浜駅(千葉県浦安市)と直結させる方向で検討を始めた。
アクセス線のうち、新木場駅方面の「臨海部」ルートと京葉線を乗り換えなしで接続する方針。
関係者への取材で8日分かった。

  【イメージ図】4月オープンエリアの「美女と野獣の城」

羽田空港の新駅は国内線と国際線のターミナルに設け、新宿駅方面につなぐ
  「西山手」ルートを、長野、山梨方面と結ぶ中央線に直通させる構想も新たに判明した。
郵政・人種(出自)と氏名を何故、隠す! 
2020・2・6
懲戒解雇の日本郵便元社員 客の貯金約2100万円横領、発覚 
「放送内容」
客の貯金を横領したとして懲戒解雇された日本郵便の元社員が、他にも2100万円を横領していたことが分かりました。
日本郵便によりますと、三重県の
  「四日市大矢知郵便局」に勤務していた元男性社員は去年9月、
  「川越郵便局」の客の口座から無断で43万円を引き出して横領、12月に懲戒解雇されました。
その後の日本郵便の調査で、この元社員が2008年から去年9月までの間に同じ客の口座から約2100万円を横領していたことが新たに発覚しました。
元社員は
  「パチンコ代がほしかった」と横領を認めていて、日本郵便は、刑事告訴も視野に警察に相談するとともに
  「再発防止に全力で取り組む」とコメントしています。
東洋テック会社役員が詐欺・出自を公開しろ! 
2020・2・5 産経新聞
東洋テックの元幹部ら8・6億円詐取疑い 
「記事内容」
架空の商品仕入れ代金の立て替え金として、現金約8億6400万円をだまし取ったとして、大阪府警捜査2課は5日、詐欺容疑で警備会社
  「東洋テック」(大阪市浪速区)の元幹部、中森克英容疑者(45)懲戒解雇、堺市北区新堀町=と知人で別の会社役員、仲井孝介容疑者(46)=大阪市西区南堀江=を逮捕した。 
※中森と仲井は日本人か? 鮮人帰化人か? 通名鮮人か?
府警は認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は共謀し、平成29年12月~30年1月、製造販売会社に対して、省エネ装置を設置する多額の工事を東洋テックが受注したように装い、
  「装置の仕入れ代金を払ってほしい。後で上乗せした金を支払う」などともちかけて、4回にわたり計約8億6400万円を詐取したとしている。
同課などによると、中森容疑者は当時、営業開発部の副部長。
同社の正規の仕様で、装置を大量に注文する書類を作って信用させた上で、
  「代金を払ってもらう予定だった商社が急(きゅう)遽(きょ)取引できなくなった」として、立て替えを依頼したという。
府警は金の使途や動機などを調べている。
東洋テックは
  「会社として取引に関与した事実はない」とコメントしている。
山口県、日本人らしからぬ柳井正の出自を洗え!
2020・2・3 Forbes JAPAN
柳井正の自宅とは? 約2600坪の広大な豪邸と、息子たちの華麗なる経歴 
「記事内容」
  「ユニクロ」や「GU」を展開する衣料品大手
  「ファーストリテイリング」代表取締役兼社長の柳井正。
フォーブスの日本長者番付で、長年上位にランクインする経営者だ。
世界から見てもトップクラスの資産を持つ人物は、どのような豪邸に住んでいるのだろう。

  【写真】ビル・ゲイツから孫 正義まで、「世界の大豪邸」11選

  世界27位の富豪
1949年2月7日に山口県に生まれた柳井。
大学卒業後の72年に父親が創業した
  「小郡商事」に入社し、91年に社名を
  「ファーストリテイリング」へ変更した。
2019年10月時点の資産は3.4兆円にのぼり、世界27位の富豪となった。
19年にフォーブスが発表した日本長者番付では、ソフトバンクの孫正義を抜き、首位を獲得した。
  約2600坪の豪邸
渋谷区大山町に佇む、約2600坪の広大な敷地。
塀に囲まれた豪邸が、柳井の自宅だ。
土地代・建物代を含めて約100億円はすると言われており、敷地内にゴルフ練習場やテニスコートを所持。
本邸に夫婦が、別宅に次男夫妻と1人娘が暮らす。
多額の資産を持つ柳井だが、華やかな外食や会食を嫌い、夕食は自宅で妻の料理を食べるのが日課だという。
柳井は早起きで有名で朝6時半に出社するが、16時には退社する。
夜遅くまで仕事や会食に時間を費やす経営者に比べると、自宅で過ごす時間も長いだろう。
社員にも7時出社・16時退社を勧めており、帰宅後家族と過ごしたり、自己投資する時間を作ったりすることを提唱している。
アート収集家としての一面も
  「スタートトゥデイ」代表取締役社長の前澤友作など、アート作品のコレクターとして知られる経営者は多い。
柳井も同様にアートが好きで、13年にはアメリカの美術雑誌
  「ARTnews」が発表した
  「The ARTnews 200 Top Collectors」に選ばれている。
ユニクロは、MoMA(ニューヨーク近代美術館)やボストン美術館など、アート関連のコラボレーションに積極的。
14年にはMoMAの全面協力により、アンディ・ウォーホルを含むアーティストとのコラボレーション商品を販売した。
同年、ニューヨーク旗艦店にて
  「服とアートが出会う場所」をコンセプトにしたプロジェクト
  「SPRZ NY」をスタートさせている。
若くして活躍する2人の息子
柳井の2人の息子も、ファーストリテイリングで活躍している。
長男・一海はボストン大学を卒業、大学院にてMBAを取得。
44歳で同社の取締役に就任した。
次男・康治は三菱商事出身で、2011年にファーストリテイリングに転職。
18年11月に41歳で同社の取締役に昇進した。
息子たちがファーストリテイリングで重要な役割を担っているが、柳井は世襲を否定。
かねてより
  「ファーストリテイリングを世襲企業にしない」と明言しており、経営者にするための取締役就任ではないとしている。
別荘も豪邸
柳井は、ハワイ・マウイ島にも別荘を所持。
ハワイではゴルフ場を2つ買収しており、うち1つのゴルフ場
  「カパルアプランテーションコース」は、毎年秋に開催されるアメリカ男子ゴルフツアーの大会会場でもある。
日々多忙な柳井は、ゴルフプレー中だけは仕事のことを忘れられるのだとか。
 
※一時、話題に上った新疆ウイグル地域の工場、どうなった!
シナ人の銭の逃げ場が日本、真っ赤な戦後政治の愚かさ!
不感症で無能な朝鮮族安倍総理は何も感じまい!
2020・2・3  (1/2ページ) ダイヤモンド編集部 ダイヤモンド・オンライン
ウェスティン東京、1000億円の高値売却が物語る「不動産価格狂乱」 (2)
2020・2・3 ブルームバーグ
GIC、恵比寿のウェスティンホテル東京を約1000億円で売却-報道 (1)
  (2)
「記事内容」
シンガポール政府系ファンドのGICが東京・恵比寿ガーデンプレイスにあるウェスティンホテル東京を約1000億円の高値で中国系の投資会社、ブライト・ルビーに売却したことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。
特集
  「不動産・開発 危うい狂乱」(全13回)の#1は、リーマンショック前のように高値になった売買の構造を明らかにする。(ダイヤモンド編集部 堀内 亮、臼井真粧美)

  【この記事の画像を見る】

  ● 金融危機前に770億円で取得 12年間を経て1000億円で売却
  ● 実態と懸け離れた評価額求め 鑑定士事務所を「たらい回し」
  ● 利回りが低くても利ざやが稼げる 異次元不動産市場
高値で買った投資物件の利回りが低くても、借り入れの金利が低ければ、利ざやは稼げる。
高値での売買を肯定する側の根拠はここにある。
利回りと長期金利の差であるイールドギャップを見ると、東京は世界の他の都市と比べて相対的に悪くはないのだ。
今の市場を
  「過熱ではなく成熟化」と都市未来総合研究所の平山重雄常務研究理事は表現する。
ラサール不動産投資顧問の佐久間誠アソシエイトストラテジストは
  「今後2~3年は日銀の金融政策は維持される可能性が高い。不動産市場は高値圏で安定するだろう」とみる。
カネをほかしておくぐらいであれば、高値で低利回りであっても不動産で利ざやは稼げるという判断が働く。
異次元金融緩和による超低金利は、異次元不動産市場を生み出したのである。
 Key Visual designed by Noriyo Shinoda, Graphic designed by SHIKI DESIGNE OFFICE, Kaoru Kurata
  (1)
「記事内容」

シンガポール政府系ファンドのGICが2019年12月、東京・恵比寿ガーデンプレイスにあるウェスティンホテル東京を約1000億円で中国系の投資会社、ブライト・ルビーに売却したことが分かったとダイヤモンド・オンラインが報じた。
戦後政治が日本人を騙し破壊する日本!
地方から疲弊させている朝鮮族安倍総理の経済政策!
2020・2・2  (1/2ページ) 山形新聞
大沼破産、商品券はどうなる? 
「記事抜粋」
百貨店・大沼(山形市)の破産申請に伴い、相談窓口に商品券に関する問い合わせが殺到している。
大沼発行の商品券は使用停止だが、表面に
  「大沼」の店名入りでも信販会社発行の商品券は使用可能で、所有者は混乱。
発行機関などは券記載の発行者の確認を呼び掛けている。
一方、大沼発行商品券は自己申告による国の還付制度があり、申告時に商品券原本の提出が求められるため、東北財務局は4月以降の還付手続き開始まで保管を促している。
大沼の破産申請に伴い、大沼商品券(千円券、1万円券=千円券10枚つづり)と、大沼発行の全国百貨店共通商品券(同)、ワイシャツ仕立券は使用停止措置が執られた。
特に百貨店共通商品券は全国の約500店で使えたが、今はどの店でも使えなくなっている。
一方で、
  「三菱UFJニコス」(東京)が発行し、大沼が取り扱った全国共通商品券ギフトカードは、表面に
  「大沼」の店名が入っているものの、今も全国のスーパーや百貨店、衣料品店、日用品店など対象店で使用可能だ。
相談窓口には、混乱した所有者から連日問い合わせが相次いでいる。
還付を担当する東北財務局には1月31日までに500件超の相談があり、
  「朝から夕方まで電話が鳴りやまない状況」(担当者)。
主に
  「この商品券は使えるか」との内容で、財務局は
  「相談者は高齢者が多く、不安を解消できるよう努める」とする。
県消費生活センターには31日までに計46件の問い合わせがあった。
他の窓口も含めると計1千件近くに上るとみられる。
大沼発行商品券の未使用残高は昨年9月末時点で5億数千万円。
供託金2億5千万円強から所有者に還付される。
所有者全員が申し出たとすると、手元には全額ではなく半額程度が戻る計算だ。
過去の例では所有していても申し出ない人が多く、実際の還付額は額面の半額を上回る見込み。
手続き開始は4月以降になるといい、財務局は
  「官報やウェブサイトで知らせるほか、報道機関に協力を求め広く周知する」としている。
所有者を特定できないため、一人一人に通知は届かず、同局は所有者自らが券原本を添えて申し出るように求めている。
つづく
スシローは先人に感謝しろよ!
2020・1・30 生田大介 朝日新聞
スシローがドバイ万博に 日本館レストラン、政府が選出 
「記事内容」
政府は30日、10月から来年4月まで開かれるドバイ万博の日本館レストランに、回転ずし最大手
  「スシロー」を選んだと発表した。
複数の事業者が公募に応じたが、日本食を広める趣旨などを踏まえて決めたという。

  【写真】ドバイ万博の日本館敷地内につくる「スシロー」のイメージ図(スシローグローバルホールディングス提供)

スシローは日本館の敷地内に92席の店舗をつくる。
店内の雰囲気やメニューは国内と同じようにし、イスラム教徒向けのハラル対応メニューも提供する。
スシローは国内540店舗、海外ではアジアで30店舗を持つ。
ドバイ万博で世界的な知名度を高めて、
  「さらなる海外展開につなげたい」という。
ドバイ万博には会期中、約2500万人が訪れると見込まれる。
在宅勤務、聞こえはいいが、実態は隔離!
2020・1・29 ブルームバーグ
野村HD:中国からの帰国者に2週間の在宅勤務を指示-新型肺炎対策 
「記事内容」
野村ホールディングスは29日、国内の社員に対して、15日以降に中国に滞在していた場合、出国日から14日間は出社せずに、在宅勤務するよう指示を出した。
広報担当の山下兼史氏がブルームバーグに対して明らかにした。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置。
大和証券グループ本社は27日から、感染の中心とされる武漢市がある湖北省全般への渡航を私的な場合も含めて全面的に禁止した。
同市に駐在していた職員1人は21日に帰国している。
広報部の橋本郁矢氏がブルームバーグに対して述べた。
パクリを実行したMARIモビリティ開発の実質経営者は日本人か?
2020・1・29 弁護士ドットコムニュース編集部
マリカー訴訟で任天堂が勝訴「5000万円」支払いを命じる 知財高裁 
「記事内容」
公道を走るカートのレンタルサービスを展開する
  「MARIモビリティ開発」(以下:MARI社、旧社名:マリカー)とその代表に対して、任天堂が不法競争行為の差し止めなどを求めていた訴訟で、知財高裁は1月29日、損害賠償5000万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
任天堂は2017年2月、MARI社が客にカートをレンタルする際に
  「マリオ」など、キャラクターのコスチュームを貸出したうえ、そのコスチュームが写った画像や映像を許諾なしに宣伝・営業に利用するなどしていることが、
  「不正競争行為にあたる」として提訴した。
1審の東京地裁は2018年9月、任天堂側の不正競争防止行為に関する主張をおおむね認めて、MARI社に対して、マリカーの名称を使用しないことや、カートレンタルの際に任天堂のキャラクターであるマリオなどのコスチュームを使用しないこと、損害賠償1000万円を支払うことなどを命じた。
MARI社側は1審判決を不服として控訴し、任天堂側も1審判決で認められなかった部分を不服として控訴するとともに、損害賠償請求の金額を1000万円から5000万円に増額していた。
これを受け、知財高裁は2019年5月、
  「MARI社の行為は、任天堂の営業上の利益を侵害する」という中間判決を下して、損害賠償の金額を決めるための審議をつづけていた。
知財高裁の判決を受けて、MARI社はホームページで
  「当社の主張が認められなかった部分については誠に遺憾であり、内容を精査して引き続き対応して参ります」とコメントした。
 
※一般道にカート走行を認可した警視庁、何かあるだろう、コリアンルール?
日本人の間に以心伝心が存在!
日本の戦後復興はブラック仕事を強いられた日本人!
ブラック企業の何がブラックか? 上司や同僚!
日本政府は個人情報保護法で何を隠したのか? 朝鮮人である!
2020・1・29 今野晴貴 NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者 今野晴貴よ、お主、日本人か? 国籍でなく人種を明かし記事を書け! 
「ブラック企業、辞めました」奪われた“人生“は取り戻すことができるのか
「記事内容」
  「ブラック企業」という言葉は、いまや誰もが知るところだろう。しかし、ブラック企業を辞めた後のことは意外と知られていない。
ブラック企業は、被雇用者のその後の人生に悪影響を及ぼす。
最たる例が、うつ病などの精神疾患を発症し、就労困難な状態に陥るパターンだ。
加えて、現在社会問題になりつつある
  「中高年引きこもり」も生み出している。ただし、中には能力や特技を生かし、ブラック企業を辞めた後に人生を好転させている人もいる。
本記事では
  「ブラック企業を経験した人のその後」について紹介していく。
  ■精神疾患を発症、5年経っても社会復帰が難しい
  ■「中高年引きこもり」の温床に
  ■語学力がアダになる
  ■ブラック企業から大学院進学へ
前略
人生は一度しかない。
ブラック企業に使い潰されて、その後の人生を棒に振ってしまうことがないように、被害者の法的権利行使のサポートが社会に広がっていかなければならない。
(紹介した事例は、個人が特定されうる情報については加工・修正しています)
 
※ブラック企業、ブラック企業、ブラック企業、自殺、鬱、なぜ起きるのか? 人間関係である。
先ず、朝鮮電通、を考えた場合、社員の中に朝鮮系の社員は決して「ゼロ」ではあるまい。
日本人が戦後の朝鮮人と以心伝心、日本人同士同様、心が通うだろうか? 
日本人と戦後の朝鮮人が腹を割って肩を組んで居酒屋で酒を飲めるだろうか? 酒は飲めても腹は割れまい!
ブラック企業問題は人種問題が根底にある気がしてならないのである。
戦後の日本政府は明らかに反日、政官財も反日、国地方に拘らず日本の統治機構内に、どれほど多くの朝鮮人と朝鮮系の人間が潜んでいるか分からん日本、これを異常と言わず、何と言う!
販売の基本は対面販売、日本人なら人の褌で相撲を取るな! 
2020・1・25 TBS
ワークマンが楽天撤退、「送料無料」など受け 
「放送内容」
作業服の販売大手の
  「ワークマン」が、ネット通販サイトの
  「楽天市場」から撤退することが分かりました。
楽天が出店者に事実上、送料の負担を強いる
  「送料無料」を打ち出したこともあり、自社サイトの利用を促します。
ワークマンは、楽天市場に出店している販売サイトを2月末で閉鎖すると発表しました。
3月からリニューアルする自社サイトでの販売強化が主な目的ですが、楽天が3月から、客が3980円以上の買い物をした場合、送料を無料にすると決めたことで、配送コストが増えることも撤退の要因だということです。
楽天の送料無料について、出店者の一部が
  「一方的な負担の押しつけ」だと反発していて、今後、出店者の楽天離れが広がる可能性もありそうです。
 
※消費者のニーズは何処にあるのか? 安けりゃいいのか? 
人種不明・日本人か? 通名鮮人か? 鮮人帰化人か?
2020・1・24 『FRIDAY』2020年1月31日号より
着服金の大半は「乗馬クラブ」に 10億を横領した女の悲しき人生 (2)
2020・1・10 テレ朝
10年間で10億円超を着服か 自分口座に移し替え… (1)
  (2)
「記事抜粋」
  「田村さんは国際大会出場に必要なライセンスは持っておらず、あくまで趣味として馬術を楽しんでいましたが、馬に対する思い入れは半端なかったですね。普通は自分が所有する馬が故障したり、高齢になると手放してしまうものなんです。維持費が1頭で月15万円ほどかかりますから。ところが、彼女は絶対にそうせずに、『北海道の牧場で、余生を送らせてあげたい』『最期を看取る』と話していました」(親しかった乗馬仲間) 
※話にしても、記事にする場合、犯罪者に「さん」は不要!

  【写真】田村容疑者が通っていた乗馬クラブ、逮捕時に住んでいたアパート

警視庁捜査2課は、住友重機械工業の労働組合の預金口座から5000万円を横領した容疑で、同組合の元会計担当書記の田村純子容疑者(60)を逮捕した。
  「田村容疑者は’82年の入社以来、労組に勤務していました。そこで会計を一手に担っていた立場を利用して、’08年から10年にわたり、組合員が積み立てていた年金口座から約10億円を自分の口座に移し替えていたんです」(全国紙社会部記者)
中略
田村容疑者は警察の取り調べに対し、容疑を素直に認めているという。
馬に捧げた人生、それは横領によるウソの資産に支えられたものだった。
  (1)
「放送内容」

住友重機械工業の労働組合で会計を担当していた60歳の女が組合員の年金口座から5000万円を横領した事件で、約10年間で10億円を自分の口座に移し替えていたことが分かりました。
田村純子容疑者は2013年、住友重機械工業の労働組合が管理する口座から自分の口座に5000万円を振り込んで横領した疑いが持たれています。
田村容疑者は着服した金で高級車や馬などを購入していたということです。
その後の捜査関係者への取材で、田村容疑者は2008年からの約10年間で組合の口座から自分の口座に10億円余りを振り込んでいたことが新たに分かりました。
警視庁は余罪についても立件を視野に捜査しています。
小泉総理と安倍晋三幹事長、榊原経団連会長時代に始まった大企業の劣化!
同和対策事業終了と共に企業内と社会に多くのエセ日本人(朝鮮人)が潜んだ!
2020・1・23 (1/5ページ) 横山 信弘 ITmedia ビジネスオンライン
少なすぎる残業に要注意! 組織を崩壊させる「粉飾残業」のあきれた言い訳と手口
「記事内容」
  「これは、マズイな……」
PCの画面に目を向けている管理部長の顔から、どんどん血の気が引いていく。
反対に、私のすぐ隣にいる社長は、頬から耳にまで血がのぼり、赤らめている。
管理部の部屋に怒号が響き渡るかと思った。
しかし社長は両手で頬をぴしゃりぴしゃりとたたきながら出ていった。
気持ちを落ち着けるためだろう。

  【画像で見る】謎の「自己研鑽」

私と管理部長は、長い溜息をついた。
  「やっぱり、過少申告していましたね」と私が言うと、管理部長も無言でうなずいた。
私は、こうした残業時間の過少申告を「粉飾残業」と呼んでいる。
2019年4月から働き方改革関連法が施行され、最大の目玉ともいえる「残業上限規制」の新ルール適用がスタートした(大企業のみ対象。
中小企業は20年4月から)。
最大の特徴は、違反すれば罰則(事業主に30万円以下の罰金または6カ月以下の懲役が科せられる可能性)が付いてくることだ。
これまでは、違反しても行政指導のみだった。
このような
  「厳罰化」がなされたのにもかかわらず、危機感が現場には浸透していないように思う。
  残業「ゼロ」のはずが実態は……
  粉飾残業のあきれた言い訳
  「粉飾残業上級者」の手口とは
  粉飾残業は組織を崩壊させる
  過度な「監視」は禁物
  残業削減は「業務改善」ではなく「組織改革」 
※日本の真っ赤な戦後教育で日本人の常識が失われ、潜在能力が減退した可能性がある、東大卒であれ能力は千差万別、人材の適正配置が無ければ、事故は必ず、が起こるが、今のサラリーマンは楽しく働いているのだろうか? 
  たかが残業、されど残業
たかが残業、されど残業である。
残業時間を見込んでビジネスをしているような企業であれば、働き方改革など、百害あって一利なしかもしれない。
しかし、もう、この流れは止められない。
これを機会に、経営陣のみならず、企業全体でビジネスそのものを真剣に見直していく必要がある。
労働時間を減らしても成果を維持、あるいはアップさせるには、時間単位の単価を上げるしか道はない。
そのためには、どんなビジネスをすべきか。
現業に、どのような付加価値をつけたら、お客さまはより多くのお金を支払ってくれるか。
この工夫の連続が、企業を成長させ、そして日本を発展させる原動力になる。
働き方改革は、そのためのチャンスと捉えることが大事だ。
私の周りでも、働き方改革法に疑問を投げかける人が大勢いるが、日本企業の真価が試されていると受け止めよう。
思考停止させている場合ではない。
ピンチをチャンスに変える努力をつづけることが、何よりも大事なことなのだ。 
※ピンチをチャンスに、何も変わらん、アホか!
 ※他人事、いい加減な事を抜かすな!
反日日本政府の嘘を用いた真っ赤な戦後教育により、日本人が朝鮮人化した結果、日本人の常識が失われ、正直者が激減、守銭奴、怠け者、狡い奴が激増、本来の日本人が激減、日本人の人材が不足し続けているのだ! 
高額を収入を約束し外国人を投入しても何も変わらん!
日本は戦後政治を止め、戦後教育を止め、日本人を一から育てる事が未来に通じる。
人類の未来はITに非ず、世界の究極は人間、天皇陛下を頂く日本国は日本人(大和民族)が主役の国創りが必要、中心に日本人が座るべきである。
外国人も口にしている、外国カブレの日本人は日本人からも欧米人からも嫌われているぞ。
日本に異質な朝鮮族安倍総理と菅官房長官、二階幹事長、真っ赤な木っ端役人に騙されるな、日本人!
朝鮮系小泉総理と朝鮮系経団連榊原会長時代始まったデーター改竄!
日本人を騙した同和対策事業終了と共に異変が・・・
2020・1・23 フランクフルト時事
三菱自に罰金の恐れも 排ガス不正疑惑で独検察 
「記事内容」
三菱自動車にドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)と同様の排ガス不正の疑いがあるとして、独検察当局が捜査に乗り出した。
三菱自は22日、
  「詳細な情報は収集中」としながらも、捜査には協力する姿勢を示したが、排ガス不正疑惑で日本の自動車大手が独検察の捜査対象となるのは初めてで、今後当局から罰金を科される恐れもある。
独検察は21日、ドイツ国内の三菱自の拠点や取引先など複数の関係先を捜索。
VWの不正で使用されたのと同様、検査時のみ排ガス低減機能を稼働させる違法なエンジン制御システムが一部のディーゼル車に搭載された疑いがあるとみている。
疑いが持たれているのは、排気量1600ccと2200ccのディーゼル車の一部。
三菱自によると、愛知県岡崎市で製造後に輸出されたスポーツ用多目的車(SUV)などが該当するとみられるという。
VWの排ガス不正は2015年秋に発覚したが、その後ダイムラーやBMWにも疑惑が飛び火し、独自動車業界全体を揺るがす事態に発展した。
ダイムラーは不正については否定したが、検察当局からは監督義務違反などを理由に8億7000万ユーロ(約1060億円)の罰金が科された。
最終的に不正を確認できなかったBMWに対しても、同様の理由で850万ユーロの罰金が科された。
朝鮮族安倍総理はコリアンルールを廃止し日本人を大切にしろ!
絶好の機会、日本企業はシナから引き上げろ!
2020・1・21 時事通信
在宅勤務や出張抑制 日本企業、新型肺炎対策を強化
「記事内容」
中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、日本企業が対策強化に乗り出した。
警戒を強める現地進出企業を中心に、勤務を在宅に限定したり、出張を取りやめたりする動きが広がっている。
ソフトバンクは現地のスタッフに在宅勤務を指示。 
※孫正義はシナに行け、日本人を犠牲にするな!
日本製鉄やソニーも、急ぎでない出張を控えるよう社員に要請した。
自動車を主要産業とする武漢には、日産自動車やホンダなどが進出している。
日産は、感染源とされる現地の海鮮市場に接近することを社員に禁止するとともに、動物への接触を避けることも呼び掛けている。
流通大手イオンは、現地でショッピングモール3店舗を運営。 
※岡田はシナに行け、日本人を犠牲にするな!
  「売り場などの消毒について、回数を増やし、範囲を広げるなど対応を強化した」(広報)という。
武漢支店があるみずほ銀行は 
※もし、朝鮮系、シナ系の役員が入れば、シナに行け、 日本人を犠牲にするな! 
  「人から人への感染があったことがはっきりしていない」(広報)として現時点では出張の取りやめは行わず、手洗い・うがいの励行、マスク着用の要請にとどめた。
情報収集のみを行うといった冷静な対応を取る企業も多い。
一方、今後の感染拡大に対しては、各企業とも警戒している。
中国では20日、北京や深センで感染が確認された。
25日の春節(旧正月)を迎え、人の移動が多くなることが見込まれる中、観光庁は旅行会社を通じてツアー客に注意喚起し、外務省も電子メールで在留邦人に最新情報の入手を求めた。
  ◇新型肺炎拡大に対する企業の主な対応
▽日産自動車
 (ウイルス感染源とされる)市場に近づかず、動物と接触しないよう注意喚起
▽ソニー
 中国への不要不急の出張を控えるよう注意喚起
▽日本製鉄
 急ぎでない現地への出張を控えるよう社員に通知
▽イオン 
※朝鮮系
 現地の売り場などの消毒回数を増やし、範囲を広げるなど対応強化
▽KDDI
 現地事務所の社員にマスクを配布し、外出の際に着用するよう指示
▽ソフトバンク 
※シナ系、朝鮮系
 現地スタッフに在宅勤務を指示
▽みずほ銀行 
※朝鮮系、シナ系の役員が要る可能性大
 手洗い・うがいの励行やマスク着用を指示。 
日産に愛社精神を抱く日本人(エリート)は居なかったのか?
日産(エリート)の役員よ、恥を知れ! 経営陣は所詮、皆、会社を食い物にするゴーンの仲間である!
弘中弁護士始め、弁護士は己の腹を痛めず! 
2020・1・19 (1/2ページ) 週刊新潮WEB取材班 「週刊新潮」2020年1月19日 掲載
法曹界で話題 “逃亡ゴーン”の弁護士費用は日産が払っているという話は本当か
「記事内容」
いま法曹界では、耳を疑うような話が出回っている。
  「実はゴーンの弁護士費用を支払っているのは日産らしい」

  【動画】週刊新潮が直撃していたゴーン被告

なぜカルロス・ゴーン(65)と全面戦争中の日産が? 
ブラックジョークのような話だが、日産社員にはまったく笑えない話のようで……。
          ***
ある日産幹部がため息交じりに明かす。
  「『会社役員賠償責任保険』と呼ばれる保険があります。これは役員や監査役が株主や第三者から訴訟を起こされたり、刑事事件の被告人になったときに備えて、企業が役員にかける保険です。近頃は株主代表訴訟を起こされるなどして役員が高額の賠償責任を負うことも多く、加入している上場企業は多い。いざ役員個人が訴えられたとき、個人にふりかかる弁護士費用や和解金などを保険金でカバーするのです。ウチもこれに入っていまして……」
“会社のモノは全部オレのモノ”。
あらゆる役得を吸い尽くしてきたゴーンが、こんな美味しい制度を見過ごすわけがないだろう。
ある検察関係者によれば、
  「2019年2月に解任された前の弁護団の報酬は、タイムチャージ制だったと聞いている。着手金・成功報酬方式だと金額が確定しづらく、保険が適用しづらかったからだそうだ。弁護士1人につき一時間5~7万円だったとか」
最初の弁護団は、元東京地検特捜部部長の大鶴基成弁護士を筆頭に3名。
なかでも、大鶴氏は2018年11月のゴーン逮捕直後から、連日、東京拘置所に通い、自宅に戻ってからも夜遅くまで記者対応をしていた。
日によっては1日で数十万円の報酬がかかっていたと推測される。
これに弁護団の人数と約3か月の着任期間を掛け合わせば、
  「2000万~3000万円くらいにはなったのでは」(前出・検察関係者)
ゴーンに捨てられるようなかたちで事実上の解散となった第二次弁護団は、“無罪請負人”と呼ばれる弘中惇一郎弁護士を中心に総勢7名。
着任からは1年半近く経っており、同様の報酬体系だったならば、億の大台を超えていてもおかしくあるまい。
  「さすがはゴーン。カネに糸目をつけずに、よくこんな最強弁護団を結成したと感心していましたが、ウチがかけた保険金の可能性があると聞いて愕然としました」(前出・日産幹部)
  盗人に追い銭
前略
日産幹部が、再び怒りをぶちまける。
  「当然、車の保険と一緒で保険を使えば保険料は上がるわけで、またウチが損を被るわけです。どこまでウチはあの男にコケにされなければならないのか。盗人に追い銭とはこのことですよ」
逃亡後もレバノンで旺盛に暴れ続けるゴーン。
日産が“呪縛”から解き放たれる日は果たして来るのだろうか。
朝鮮系小泉元総理と朝鮮系榊原経団連会長時代、始まった大企業の劣化!
データー改竄、今度は人身事故!
2020・1・19 神戸新聞 事故、事件多発地域、兵庫県!
神鋼加古川製鉄所内で100キロ超の鉄板落下 男性作業員に当たり死亡 
「記事内容」
18日午後11時15分ごろ、兵庫県加古川市金沢町の神戸製鋼所加古川製鉄所の工場内で、クレーンでつり上げていた重さ約百数十キロの鉄板(長さ約2・6メートル、幅約1メートル、厚さ10センチ)が落下し、作業員の男性に当たった。
男性は上半身を強く打ち、同市内の病院に搬送されたが、約1時間後に死亡が確認された。

  【写真】橋桁傾き6秒で崩落 現場付近の防犯カメラ記録

県警加古川署によると、男性は孫請けに当たる福岡県の建設会社社員で、50代とみられる。
現場は製鉄ラインの新設工事中で、足場を組むために鉄板を持ち上げる途中、高さ約22・5メートルから落下したという。
当時は男性を含む4人で作業。
うち1人が建屋上部でクレーンを操作し、ほかの2人は逃げて無事だった。
鉄板は1度地上で弾んで男性に当たったとみられる。
パクリ屋シナ人を懲らしめろ!
2020・1・17 GAME Watch,吹越友一 Impress Watch
コーエーテクモゲームス、中国企業に対し著作権侵害で提訴 
「記事内容」
コーエーテクモゲームスは1月17日、中国企業の杭州绝地科技股份に対して、著作権侵害などの行為の差止めおよび当該行為から生じた損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。 
※朝鮮族安倍政権下、訴訟が成就するだろうか?
コーエーテクモゲームスの代表取締役社長・襟川 陽一氏は日本人か? 鮮人帰化人か? 日本は氏名で分からん出自、戦後の日本の最大の問題点であり、時間がかかるだろうが、政治問題化し解決する必要がある。


  【この記事に関する別の画像を見る】

杭州绝地科技股份(以下、被告)は、
  「Bekko.com」というブランド名で、
  「我が天下」や
  「戦国布武~我が天下戦国編~」、
  「三国炎血伝」などのスマートフォン向けゲームアプリの配信および運営を行なっている中国企業。
今回の訴訟は、コーエーテクモゲームスが開発し知的財産権を保有するゲームシリーズ
  「真・三國無双」と
  「信長の野望」、
  「三國志」、
  「太閤立志伝」の音楽やゲーム画像が、許諾を得ることなく被告のゲームアプリやWeb広告などに利用されていることから、著作権侵害などに該当するとして提起された。
コーエーテクモゲームスによれば、被告のかかる行為はユーザーを誤認させ、パートナー企業の不利益となるだけでなく、ゲームの開発に携わるすべての関係者の努力を踏みにじるものとしており、到底看過できないことから本件訴訟を提起するに至ったという。
また、コーエーテクモゲームスは、今後も著作権などの知的財産権の侵害行為に対して、引き続き厳格に対応すると同時に、多くのユーザーに満足してもらえるゲームを開発、提供できるよう努力していくという。
人間の命に係わる製品、タカタは全て日本製なのか?
タカタは労働者の質を考えた事があるのか? 
微妙な製品を派遣社員や外国人労働者を使って生産出来るのか?
2020・1・9 8日 ロイター
タカタ、最大規模のリコール 米でエアバッグ部品1000万個を対象 
「記事内容」
タカタが米国で交換用エアバッグのインフレーター1000万個をリコール(回収・無償修理)することが8日、明らかになった。
自動車の安全に関連したリコールでは史上最大規模となる。
リコール対象となるのは欠陥エアバッグを交換するために一時的に提供されたインフレーターで、未搭載のものも含まれる。
複数の自動車メーカーは既に、一時的な交換用インフレーターを恒久的なものに切り替えるために追加リコールを開始している。
これとは別に、米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は乾燥剤を使用しているタカタ製エアバッグ・インフレーターについて数千万個規模の追加リコールを命令する必要があるかどうかについて検討している。
また、タカタ製インフレーターを搭載した600万台余りの車のリコール回避を求めるゼネラル・モーターズ<(GM)GM.N>の申し立てについても審査を進めている。
GMはこれまで、このリコールを実施すれば12億ドルのコスト負担を強いられる可能性があるとしている。
今回のリコール公表に先立って、米国ではインフレーターが異常破裂する恐れがあるタカタ製の欠陥エアバッグ5600万個の交換のため、4160万台の車がリコール対象となっている。
全世界でタカタ製欠陥エアバッグに関連した死者数は25人以上、負傷者数は290人以上と報告されている。
林泰宏被告の出自を公開しろ!
2020・1・7 共同
元巨人選手の役員に懲役3年求刑 東郷証券、客の損失穴埋め 
「記事内容」
外国為替証拠金取引(FX)で生じた顧客の損失を補填したなどとして、金融商品取引法違反と法人税法違反の罪に問われた東郷証券(東京)の元取締役でプロ野球巨人の元選手林泰宏被告(58)の公判が7日、東京地裁(野原俊郎裁判官)であり、検察側は懲役3年を求刑した。
弁護側は執行猶予を求めて結審した。
判決は2月12日。
検察側は論告で
  「損失補填は市場の公正さをゆがめ、金融商品取引業者の中立性を損なう行為だ。被告が主導しており、責任は重い」と主張。
弁護側は
  「自己の利益だけを求めたのではなく、酌量の余地がある」と訴えた。
被告は
  「責任を感じている」と述べた。
国家観無き日本の企業は必ず、衰退の一途を辿る!
2020・1・6 ダイヤモンド編集部 新井美江子、浅島亮子
パナソニックが家電部門の本社を中国に移転、狙いは伏魔殿の解体【スクープ】 
「記事内容」
パナソニックは“賭け”に負けた。
家電の次の本業候補として投資を集中させた自動車事業が失速。
今度は母屋の家電事業まで低迷し、構造改革が急務な状況にある。
そこで、津賀一宏・パナソニック社長は、伏魔殿化した家電部門に解体的出直しを迫る
  「背水の新モデル」を繰り出そうとしている。()

  【この記事の解説図版はこちら】

  ● 新設されたCNA社の “裏ミッション”とは
  ● 「縦割り志向」丸出し 役員合宿での仰天エピソード
  ● 草津の抵抗で中国移転が頓挫 今度こそ主要拠点の統廃合は必至
  ● 20年前と比べて 時価総額半減のピンチ
前略
株式市場は正直だ。
松下幸之助という経営の神様を創業者に持ち、創業100年を超えるパナソニックだが、19年12月24日時点の時価総額ランキングでは国内54位にまで順位を落としている。
同6位だった2000年12月22日時点と比較すると、時価総額は半減しており、凋落ぶりは明らかだ。
パナソニックは、起死回生の
  「中国発新モデル」を成就させて、再び市場の期待を取り戻せるのか。
社長就任8年目の津賀社長の、最後にして最大の戦いが始まった。
特集
  「パナソニック老衰危機」#2では、津賀社長への突撃インタビューをお届けする。
新中期戦略にこめた思いや、成長戦略の軌道修正策について聞いた。
 
※パナソニックもだが、軍を持たない日本の大企業はグローバリズムの罠に嵌り、シナに幻想抱いた愚かさを露呈!
シナ人(満州人を除く)は戦前戦後を通じ、日本人を裏切り続けており、これから先もシナ人は決して、日本人に心を寄せる
者はいないと心せよ! 
シナは何時、何が起きるか分からん地域、朝鮮族安倍総理はシナ在住の日本人を助けると思うなよ! 
企業経営は民族主義に徹しろ、世界が喜ぶ!
2020・1・6 共同
富士フイルムがゼロックスとの提携解消発表 
「記事内容」
富士フイルムホールディングスは6日、米ゼロックスとの事務機器の販売提携を2021年3月末で解消すると発表した。
子会社の富士ゼロックスはゼロックスのブランドを使えなくなり、社名を
  「富士フイルム ビジネスイノベーション」に変更する。
朝鮮族安倍政権はボロボロ、企業体質も悪くなろう!
朝鮮系榊原経団連会長が登場して以来、続く企業の劣化!
2020・1・3 週刊女性PRIME
『龍角散』セクハラ訴訟のウラで被害者が「栄転」し、証言した社員は「解雇」の怪 
「記事内容」
  「セクハラ相談窓口を作ろうとしたことで不当に解雇されたと主張する原告と、原告とその姉が会社を乗っ取ろうとしていると主張する龍角散側ですが、裁判はいっこうに進みません」(司法記者)

  【写真】暴行・パワハラ疑惑のあった楽しんごが包丁を手に踊る姿

2019年6月、『のどすっきり飴』で有名な龍角散の法務担当部長だった福田由紀さん(仮名・50)は、不当解雇で会社を提訴した。
その訴状で藤井隆太社長(60)が行ったとされるセクハラが明らかに。 
※日本人なのか? 
訴状によると、セクハラ行為があったのは、'18年12月に開かれた開発本部の忘年会。
同席した藤井社長は、業務委託の相田幸子さん(仮名・40代)に、
  「この首筋が色っぽい」などと言い、お触りや抱きつく行為を繰り返した。
同席していた当時、開発本部長の姉からセクハラの報告を受けた福田さんは、法務部長として社内調査に乗り出したが、社長室に呼び出され、突然の自宅待機を命じられた。
理由は、
  「セクハラを捏造して、けしからん」というもの。
忘年会からわずか10日後のことだった。
3か月後の'19年3月には郵送で解雇通知が届き、これを不服として6月に提訴に踏み切ったものの、この裁判がなかなか進まない。
  「7月の初公判では、龍角散側が書面を提出せず裁判長にあきれ顔で注意されていました。その後も非公開の弁論準備が2回続き、いまだに龍角散側は具体的な書面を提出せずに次回の1月も非公開の弁論準備です」(司法関係者)
  姉は倒産危機を救った人物
福田さんの姉は龍角散の倒産危機を救ったともいわれる『おくすり飲めたね』の開発者で業界では有名な人物。
'18年3月には当時の『林先生が驚く初耳学!』(TBS系列)でテレビ出演も。
しかし、自宅待機を命じられた福田さんと同時に、姉も7つの役職をすべて解職され、千葉県香取郡多古町の工場に異動となり、10月からは自宅待機に。
  「姉妹で会社に損害を与えたとの理由でしたが、パワハラではないか、と社内もざわついていました。自ら“独裁者”と名乗る社長は自分以外に目立つ人間が気に入らないのだと思います」(龍角散関係者)
会社側の圧力人事を感じ取ったのか、当初セクハラを証言していた社員らは次々に態度を翻(ひるがえ)していき……。
  「不可解なのは、セクハラをされた相田さんは業務委託だったのに'19年1月付で社員に登用されているんです。会社の人事異動は通常4月と10月ですし、業務委託の人間が社員になるのも異例。一方で、セクハラがあったと最後まで証言した男性契約社員はこの9月に解雇されました」
藤井社長の主張を聞こうと自宅を訪ねたが応答はなく、龍角散は週刊女性の取材に6月の提訴時に発表した
  「ホームページのプレスリリースのとおり」と言うのみだった。
 
※働き方改革を掲げた朝鮮族安倍総理は何とせい!  
大企業の質の劣化!
2020・1・1 @S[アットエス] by 静岡新聞SBS
水利権を目的外使用か 日軽金、製錬せず売電に転用 富士川水系、国交省が実態調査へ
「記事内容」
大手アルミニウム加工メーカー日本軽金属(東京都港区)が、アルミ製錬のためとして静岡、山梨両県の富士川水系に設けた四つの水力発電所で得た電力を、売電に転用していることが31日、分かった。
発電用の水は、山梨県の雨畑ダムを起点に導水管を経由して駿河湾に注ぎ、濁りがサクラエビ漁に及ぼす影響が議論を呼んでいる。
河川管理者の国土交通省は水利権の目的外使用の可能性があると判断、近く実態調査に乗り出す方針だ。
静岡新聞社が同省に情報公開を請求し、入手した資料などから判明した。
放水路からの排水は最大毎秒75トンに上り、富士川下流の年間平均水量に匹敵する。
長年、環境に大きな負荷をかけ続けてきたダムや導水管、発電施設の在り方が今後一層問われそうだ。
四つの水力発電所は同社蒲原製造所に電力を供給する角瀬、波木井、富士川第一、富士川第二。
2019年8月から停止中の角瀬発電所以外は、いずれも稼働している。
開示資料によると、四つの水力発電所の水利権に関する同社の許可申請書添付の水利使用計画説明書には
  「電力はアルミ製錬上欠くことのできない重要なもの」(波木井)などと記載。
  「売電」の文字はなかった。
同省は取材に対し
  「目的に応じた必要水量を許可している。同社に対して調査に入る予定だ」と説明した。
アルミの製錬過程では、ボーキサイト鉱石から取り出した原料のアルミナを電気分解する際、ばく大な電力を必要とする。
同製造所は14年3月末、設備の老朽化を理由に製錬事業から撤退した。
こうした事態を受け、3月に水利権更新時期を迎える波木井発電所では従来通りの水量が認められない可能性も浮上。
同社は取材に対し
  「経営に関わる事柄であり、回答は控える」としている。
  ■戦前から国策で取水
資料によると、日本軽金属蒲原製造所は1940年アルミ製錬工場の操業を開始。
アルミは太平洋戦争開戦前の国防態勢確立に向けた軍需資材として欠かせず、国策として巨大な水利権が認められてきた経過がある。
同社は富士川水系に六つの自家発電所を持ち、最大出力は電力会社以外の一般企業としては有数の計約14万2500キロワット。
同製造所はこれを支えに、国内製錬工場の撤退が相次ぐ中、日本唯一の拠点として2014年まで製錬事業を継続した。
06年に富士川流域住民の意見を反映し国が策定した富士川水系河川整備計画は、日軽金による発電取水について
  「富士川に戻されることなく駿河湾に直接放流され中下流部の流量に影響を与えている」などと指摘している。