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「ユニクロ」柳井、隠したい出自！
逃げられん、ウイグル人（奴隷労働）を利用したコスト削減！
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２０２０・７・６ BUSINESS INSIDER JAPAN ウイグル人強制収容所で作られた人毛エクステを押収！
「非人道的な商取引は認めない」…アメリカ当局、ウイグル人強制収容所で作られた人毛エクステを押収 （２）
２０２０・６・２６ 真城 愛弓 :東洋経済 記者 東洋経済 真城 愛弓よ、出自を明かし記事を書け！
100億円寄付を即決、ユニクロ柳井氏の「危機感」 （１）
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（２）
「記事内容」
アメリカ税関・国境取締局（CBP）は、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働で生産されたとみられる人毛のヘア・エクステンションを押収したと発表した。
このヘア・エクステンションは、推定価格80万ドル以上の約13トンの毛髪製品の一部だった。
CBPの貿易担当エグゼクティブ・アシスタント・コミッショナー、ブレンダ・スミス（Brenda Smith）は声明の中で、これらの製品の製造は
「非常に深刻な人権侵害だ」と述べた。
中国の新疆ウイグル自治区西部には、何百もの拘禁施設、強制労働キャンプ、刑務所があると告発されている。
また、世界の大手企業が、こうした場所で行われる強制労働から利益を得ているとして非難されている。
アメリカの税関・国境取締局（CBP）の職員が、何百万人ものウイグル人イスラム教徒やその他の少数民族が拘禁施設に収容されている中国の新疆ウイグル自治区から来たと思われる人毛のヘア・エクステンションの積荷を押収した。
7月2日付の声明で押収を発表したCBPは、その積荷は
「強制的な児童労働や投獄といった人権侵害の可能性」を示していると述べた。
ヘア・エクステンションは、13トン近くの毛髪製品の積荷の一部で、推定価格は80万ドル以上だという。
発表によると、積荷はニューヨークとニュージャージーの港で、刑務労働を利用して毛髪製品を製造したとされる中国の企業、ロップ・カウンティ・メイシン・ヘアプロダクト（Lop County Meixin Hair Product）社の製品に対する6月17日の命令に基づいて差し押さえられた。
「製造工程に過剰な残業、賃金の搾取、移動の制限のほか、さまざまな強制労働の状況が存在する可能性がある」とCBPは述べた。
CBPの貿易担当エグゼクティブ・アシスタント・コミッショナー、ブレンダ・スミス（Brenda Smith）は声明の中で、これらの製品の製造は
「非常に深刻な人権侵害だ」と述べた。
「アメリカの輸入業者は、サプライチェーンの健全性が、アメリカ政府およびアメリカの消費者が期待する人道的かつ倫理的な基準を満たしていることを保証することが絶対的に必要だ」とスミスは述べた。
「これらの物資の生産は非常に重大な人権侵害であり、この押収命令は、アメリカと取引しようとするすべての団体に対し、アメリカのサプライチェーンでは違法で非人道的な行為は許されないという明確で直接的なメッセージを送ることを意図している」
アップル（Apple）、BMW、Gap、ファーウェイ（Huawei）、ナイキ（Nike）、サムスン（Samsung）、ソニー（Sony）、フォルクスワーゲン（Volkswagen）などのグローバル企業は、ウイグル人の強制労働から利益を得ていると告発されている。
中国は、新疆ウイグル自治区の西部で何百もの拘禁施設、強制労働収容所、刑務所を運営していると非難されている。
これらの施設に収容されていた人々のインタビューで、被収容者への殴打や食事制限、医療実験が行われていたのではないかという疑惑が明らかになった。
中国はいくつかの
「再教育収容所」の存在を認めているが、施設での虐待は繰り返し否定している。
この地域には約1000万人の市民がおり、その多くはウイグルなどの少数民族だ。
2020年5月、アメリカのランドール・シュライバー（Randall Schriver）国防次官補は、
「少なくとも100万人、おそらくは300万人に近い市民」がこれらの施設に拘禁されていると述べた。
また最近、
「チャイナ・ケーブル」と呼ばれる中国政府の機密文書が流出したが、それによると、すべてのドアを二重に施錠して逃亡を阻止することから、報酬、懲罰、家族との面会に結びつく
「ポイントシステム」まで、拘禁施設がどのように運営するかを説明するマニュアルが存在していた。
先月、ドナルド・トランプ大統領は、ウイグル人やその他の少数民族への弾圧に関与した中国当局者に制裁を科す法律に署名した。
「2020年ウイグル人権政策法（Uighur Human Rights Policy Act of 2020）」 と呼ばれるこの法案は、アメリカの上下両院で圧倒的な支持を受けた。
（１）
「記事内容」
「人類の課題ですよね、ウイルスとがんは。本庶先生も山中先生も、世界や日本のために一生をかけて研究されている。研究とビジネスは似ていて、われわれは世の中をよくしたいという思いでは変わらない。日本がこのまま衰退しないように頑張りたい」
【写真】6月24日に開かれた会見
6月24日、京都大学のシンボルである百周年時計台記念館のホール。
ノーベル賞受賞者である同大学の本庶佑特別教授と山中伸弥教授、そして ※本庶教授は銭に強い執着、日本人なのか？
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長という、異色の顔ぶれがそろって記者会見した。
中央に座った柳井会長が語り出した言葉には、いつにもまして力がこもっていた。
■この研究は人類のためになる
■本庶氏からの打診を快諾 ※渡りに船！
■経営者として果たすべき役割 ※烏滸がましい、日本人を騙すな！
■自由に使えるお金がもっと必要
足元でユニクロの店舗売り上げは回復基調にあるものの、第2波が発生すれば厳しい業績が長引くことは避けられない。
それだけに柳井会長の心中では、社会的な問題解決に向けて政府に頼るままではなく、今回のような寄付などを通して経営者自らが行動を起こす必要性を強く感じた側面もあったとみられる。
「ビジネスも研究も最終的目標は、世の中のため、人のため、そして常識を越える(ものを生み出す)ため。本当は国からもっと、本質的な課題や問題の研究に対して自由に使えるお金が出ないといけない」とも指摘した柳井会長。
京大への100億円の寄付はその金額以上に、柳井会長の強いメッセージが込められている。
※柳井正会長の人物を調べたのか？ ユニクロのビジネスモデルを知っているのか？ |
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朝鮮族安倍総理が迎え入れたシナ発武漢ウイルスが原因！
先行きの見通しは暗くはない、政府が融資をしておけ、しかし、役人は関わるな！
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２０２０・６・３０ 共同
JDI、1014億円の赤字 20年3月期、構造改革で
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「記事内容」
ジャパンディスプレイ（JDI）が30日発表した2020年3月期連結決算は、純損益が1014億円の赤字だった。
スマートフォン向け液晶パネルの需要が低迷し、白山工場（石川県白山市）の資産価値切り下げや、早期割増退職金など構造改革に伴う特別損失を計上したことも響いた。
赤字は6年連続。
売上高は前期比20.8％減の5040億円、本業のもうけを示す営業損益は385億円の赤字だった。 ※日本政府と国会、地方自治体、地方議員を考えてみろ、統治の正当性無き輩が税金を無駄に浪費しているぞ！
21年3月期の売上高は前期比で15～20％減少する見込みとした。
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武漢ウイルスを日本に迎え入れたのが朝鮮族安倍総理！
何故、責任を問わないのか？
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２０２０・６・３０ 東京商工リサーチ
「しろくまツアー」のホワイト・ベアーファミリー（大阪府）が民事再生を申請 スポンサーは星野リゾート、旅行業で過去最大の負債
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「記事内容」
負債は今年最大、コロナ関連破たんでも今年最大
旅行業を展開している（株）ホワイト・ベアーファミリー（TSR企業コード: 570615267、法人番号: 6120001070371、大阪市北区豊崎3－14－9、設立1981（昭和56）5月、資本金8375万円、島田篤社長）と、関連のWBFホールディングス（株）（TSR企業コード:016590961、法人番号:7120001195382、本社同所、設立2015（平成27）年12月、資本金1000万円、近藤康夫社長）は6月30日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、開始決定および監督命令を受けた。
負債はホワイト・ベア―ファミリーが債権者約160名に対して約278億円、WBFホールディングスが債権者約20名に対して約73億円、2社合計で約351億円。
2020年4月に民事再生を申請した関連会社のホテル運営受託のWBFホテル＆リゾーツ（株）（TSR企業コード: 012267023、法人番号: 3430001041897、大阪市北区）の負債約160億円を上回り、負債総額は今年最大。
新型コロナウイルス関連倒産としても最大の負債。
平成に入ってから旅行業としても過去最大。
（株）星野リゾート（TSR企業コード:411008447、法人番号:5100001008688、長野県）がホワイト・ベアーファミリー、WBFホテル＆リゾーツ、WBFホールディングスのスポンサーとして支援を表明している。
ホワイト・ベアーファミリーは1977年、創業者が大学在学中に企画したスキーバスツアーをきっかけに1980年に旅行業登録、1981年に法人化を経て43年の業歴を有する。
関西の中堅旅行業者として国内主催旅行
「しろくまツアー」
「ジオツアー」、海外主催旅行
「ハッピーホリデー」を看板商品とするほか、ホテル業、レンタカー事業、EC事業など事業領域は多岐に亘り、近年はインバウンド需要を取り込み、事業を拡大してきた。
しかし、2020年に入り新型コロナウイルスの世界的な蔓延を受けて出入国の制限や国内においても外出自粛などが旅行業界を直撃。
緊急事態宣言による国内外の旅行・出張の自粛の影響で運営ホテルの予約や旅行申込の大量のキャンセル、新規予約の大幅な減少に見舞われた。
新型コロナウイルス感染症の影響が想定外に長期化・拡大するものと見込まれたため、今回の措置となった。
WBFホールディングスは、ホワイト・ベアーファミリーを中核とするWBFグループの持株会社として、各事業会社の管理業務を手掛けていたが、ホワイト・ベアーファミリーに連鎖した。
ホワイト・ベア―ファミリーは今回の民事再生法の適用を申請したことによる旅行申込者に及ぼす影響はなく、事業を継続していく。
また、WBFリゾート沖縄株式会社（沖縄及び九州におけるホテル運営業）、その他の関係会社は、法的手続はとっておらず、従前どおり、通常の営業を続けている。
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戦後の日本政府の陰謀・「大嘘の同和対策」＋「個人情報法保護法」＝非常に危険！
和名を名乗る朝鮮人を日本人社会に隠して狙うは大和民族殲滅！
犯罪者・池野翔（２７）は朝鮮人か？ 日本人か？ 出自を公開しろ！
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２０２０・６・３０ 産経新聞
アマゾン倉庫で窃盗疑い 社員の男逮捕、余罪１千万円か
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「記事内容」
職場からパソコンの部品を盗んだとして、神奈川県警高津署は３０日、窃盗の疑いで東京都品川区南大井のアマゾンジャパン社員、池野翔容疑者（２７）を逮捕した。
容疑を認めている。
逮捕容疑は３月１０日午後５時５５分ごろ、自身が勤務する川崎市高津区北見方の同社倉庫内で、パソコンの中央演算処理装置（ＣＰＵ）２個（販売価格計１０万８千円相当）を窃取したとしている。
同署によると、池野容疑者は買い手がつかず、倉庫に一つだけ残っていた不人気商品の中にＣＰＵを隠し、自身が商品を注文する形で盗みを働いていた。
取り調べに対し、
「去年の５月ごろから高額商品を４０～５０個ほど盗んだ」と供述し、ギャンブルなどで借金があったとも話しているという。
今年５月に同社の担当者から、同署に
「商品が１千万円分ほど足りない」と相談が寄せられていた。
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戦後の反日日本政府は既に、日本人の敵である。
大日本帝国と英霊（日本人と台湾人）はアジア解放の礎となり、有色人種に独立国家建設の夢と生きる希望を与える人類史上、稀な輝かしい金字塔を打ち建てた。
戦後の反日日本政府は国家統治の正当性を謳い上げるには日本帝国と英霊が邪魔、そこで、多くの嘘歴史を捏造し、大人には嘘を強制、幼子から嘘歴史を学ばせ、大日本帝国と英霊を貶め、統治の正当性を演出し続けた。
反日日本政府は政官財癒着談合敗戦利権政治を実行、日本人を尻目に利権を貪り続けたのが戦後政治である。
反日日本政府は反日仲間である石油業界が消費者を騙しコスト削減を図る事に異を唱える訳がない。
第二次朝鮮族安倍政権以後、反日日本政府は政策を実行する度に矛盾が噴出し、捏造した多くの嘘もバレバレ、日本国統治の正当性さえ失っている。
大和民族にとって、有史以来、最も重要な大東亜戦争。
現日本政府は大東亜戦争の総括を未だに放置。
理由は簡単、捏造した多くの大嘘が存在するからである。 |
２０２０・６・２８ 日本人が知らぬ間に政官財に朝鮮人が多く巣くっている可能性がある！ 日本政府による国家破壊工作である！ 現日本政府に日本国統治に正当性無し！ これが日本国の日常と思うなよ！ 異常だぞ！
コスモがハイオク虚偽表示 洗浄添加物なし、10年以上サイトに 景品表示法違反恐れ （２）
２０２０・６・２７ 毎日新聞
ハイオクガソリン、実は混合 「独自開発」のはずが…20年前から各地で （１）
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（２）
「記事内容」
石油元売り3位のコスモ石油が
「スーパーマグナム」のブランドで販売するハイオクガソリンについて、エンジンの汚れを取り除く添加剤が入っていないのに10年以上、
「使い続けるほどにきれいにしてくれる」と虚偽の性能を公式ホームページ（HP）に記載していたことが判明した。
同社は毎日新聞の取材に記載内容が不適切だったことを認め、4月にHPを修正した。
【図解】ハイオクってどうやって流通？
景品表示法は、実際の品質よりも著しく優れていると宣伝したり、事実に反して競争業者が販売する商品よりも著しく優れているかのように宣伝したりすることを禁じている。
過去の表示にもさかのぼって適用されるため、同法違反（優良誤認）に抵触する可能性がある。
スーパーマグナムは1992年5月に販売開始。HPで
「洗浄力が高い。使い続けるほどに、エンジン内をきれいにしてくれる」
「汚れを取り除く清浄剤が添加されていることも特徴」と汚れを除去する効果を強調する記載をしていたが、4月1日に
「エンジンをきれいに保つ添加剤が加えられている」などと修正。
「業界最高水準の製品」などの文言も削除した。
同社によると、汚れを付きにくくするキープクリーン効果がある添加剤は入っているが、販売開始以来、汚れを取り除く添加剤は入っていなかった。
実態と異なる宣伝は少なくとも10年前から続いていたという。
ハイオクを巡っては、タンクの共同利用によって他社製と混合したり、バーター取引で他社から買い取ったりした製品を自社製として出荷していることが判明している。
各地でコスモとタンクを共同利用するENEOSの
「ENEOSハイオクガソリン」は
「清浄剤の配合でエンジンをクリーンに保つ」と宣伝し、コスモのように汚れの除去効果をうたっていない。
毎日新聞が性能表示の違いを尋ねたところ、コスモはHPを修正した。
同社は取材に
「エンジン内をきれいに保つキープクリーンの性能はあったが、それ以上の性能をうたっていた。誤解を招く表現だった。率直におわびする」と回答。
虚偽の宣伝が始まった経緯や理由については、
「記録が残っていないので分からないが、消費者を欺こうという意図はなかったはず」と釈明した。【遠藤浩二】
◇「悪意なくても再発防止措置命令の可能性」 弁護士で景品表示法に詳しい村千鶴子・東京経済大教授の話
コスモ石油の宣伝表記は実際の性能を上回る表示をしており、仮に悪意がなかったとしても、消費者庁から再発防止の措置命令を受ける可能性がある。
その際、一般の消費者が実際の性能を知っていたら、コスモのハイオクを買わなかったということが言えるかどうかが措置命令のポイントになるだろう。
（１）
「記事内容」
石油元売り5社がオリジナルブランドで販売し、業界団体も
「各社が独自技術で開発した」と説明していたハイオクガソリンが、スタンドに出荷する前段階で他社製と混合されていることが毎日新聞の取材で判明した。
物流コスト削減を目的に貯蔵タンクを他社と共同利用するようになったためだが、各社は公表していない。
複数の関係者は
「混合出荷」は約20年前から各地で行われていると証言する。
高級ガソリンのハイオクは各社の独自製品と認識して購入する消費者も多く、情報開示のあり方が問われそうだ。
【図解】ハイオクってどうやって流通？
元売り業界は再編が進み現在はENEOS（25日にJXTGエネルギーから社名変更）、出光昭和シェル、コスモ石油の大手3社とキグナス石油、太陽石油の5社体制。
ハイオクに独自のブランドを付けて商標使用契約を結んだ系列スタンドに出荷し、太陽を除く4社はホームページで燃費などの性能を宣伝している。
各社は取材に混合出荷を認めたが、こうした流通形態を取る地域や開始時期は
「他社との契約に関わる」として回答しなかった。
レギュラーガソリンについて各社は公正取引委員会の調査に、物流の効率化のため、タンクの共同利用や、自社の製油所やタンクがない地域で他社のガソリンを買い取って自社製として販売するバーター取引をしていると説明してきた。
この流通形態は1996年の石油輸入の完全自由化をきっかけに加速したが、ハイオクは独自の供給体制を維持しているとされてきた。
大手3社の社長らが会長と副会長に就く
「石油連盟」も今年6月に削除するまで、ホームページで公開する消費者向けパンフレットに
「ハイオクなど各社が独自技術で開発した高品質製品は独自ルートで供給されている」と記載。
ほとんどのスタンドは混合出荷やバーター取引を知らずに販売し、資源エネルギー庁も取材に
「独自製品と認識している」と答えていた。
しかし毎日新聞は、ENEOSが2月に東大阪市のスタンドに回答した文書を入手。
そこには
「コスモと同一のタンクを利用している」と記されていた。
さらに、ENEOSとコスモが出資する
「東西オイルターミナル」（全国23カ所）の東北や関西、九州地方の関係者は
「約20年前から、2社は同じタンクから出荷している」などと証言。
別の会社が運営する新潟県上越市のタンク関係者も
「99年から旧出光（現・出光昭和シェル）とコスモのタンクは同じ」と話した。
タンクの共同利用やバーター取引による出荷について大手3社は
「自社規格を満たすことを確認し自社製品として販売している」、キグナスと太陽は
「国の品質基準を満たしている」と回答し、いずれも問題はないとしている。
出光昭和シェルは
「Shell V-Power」のブランドで販売するハイオクについて
「他社製と混合していない」と答えた。
キグナスは製油所を持たず、主にコスモから仕入れていると回答した。
一方、石油連盟はハイオクに関するパンフレットの記述削除について
「取材を受け、誤解を招く記載であることが判明したため」としている。【遠藤浩二】
◇経済産業省の総合資源エネルギー調査会で専門委員を務めた小嶌正稔・桃山学院大教授（石油流通産業史）の話
元売り各社はハイオクは他社との差別化商品だと言い続けてきたので、混合出荷やバーター取引をしていたことは驚きだ。
誤った情報を消費者に与えることは許されない。
独自の供給体制を取れないならば、独自製品であるかのように宣伝すべきではない。
◇ハイオクガソリン 異常燃焼の起こりにくさを示すオクタン価が高いガソリンのことで、プレミアムガソリンとも呼ばれる。
日本産業規格（JIS）はレギュラーのオクタン価は89以上、ハイオクは96以上と規定する。
エンジンに汚れを付きにくくする効果などがある添加剤を加えている。
店頭価格はレギュラーより1リットル当たり約10円高く、各社間の価格差はほとんどない。
スポーツカーや外車など高排気量の車はハイオク指定が多く、国内ガソリン販売量の約9％がハイオクとされる。
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日本の企業は個人の段階では素晴らしい業績を残すが組織になると・・・
内部に人種の異なる輩が巣食っている可能性あり！
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２０２０・６・２６
アート引越センター、不当な「賠償金」の返還を命じられる。元社員らが一部勝訴 （２）
２０２０・６・２５ 神宮司実玲 朝日新聞 神宮司実玲よ、通名なのか？ 出自を明かし記事を書け！
引っ越しのアートに支払い命令 賃金天引きで横浜地裁 （１）
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（１）
「記事内容」
元社員の男性らが「アート引越センター」を提訴
「アート引越センター」を経営する株式会社アートコーポレーション。 ※寺田千代乃と寺田寿男、寺田家のの出自を公開しろ！
同社は、残業代の計算がずさんだっただけでなく、
「引っ越し事故賠償金」（以下、賠償金）を従業員の給与から天引きしていた。
横浜都筑支店に勤務していた元社員の男性2人と元アルバイトの男性1人は、2017年10月10日、未払い残業代の支払いや賠償金の返還を求めて同社を提訴。
6月25日に横浜地裁で判決の言い渡しがあった。
未払いの残業代は概ね請求が認められる
不当な引っ越し事故賠償金、全額返還を命じる
組合の実態がない「偽装組合」
原告らの主張が概ね認められた今回の判決であったが、代理人の指宿昭一弁護士は
「偽装組合」に関して裁判所の判断に不満があるという。
「偽装組合」とは何か。
指宿弁護士によると、
「アートコーポレーション労働組合」は、組合大会も開かず、組合役員選挙も実施せず、組合活動らしきものは全くしていないという。
にもかかわらず、原告らは労働組合費を毎月1000円も給与から天引きされていた。
この組合費の返還も求めたが、請求は退けられてしまった。
指宿弁護士は、
「労働組合に値しない『偽装組合』の組合費の徴収を認めた、不当な判断だと思います」と話した。
（２）
「記事内容」
引っ越し大手
「アートコーポレーション」（大阪市）の元従業員3人が、未払いの残業代の支払いや、作業で損害が生じた際の賠償費用として賃金から天引きされていた金額の返還を求めた訴訟で、横浜地裁（新谷晋司裁判長）は25日、約209万円の支払いを同社に命じた。
判決によれば、同社では引っ越し作業で損害が生じた場合に、作業リーダーが賠償する規程があったが、実際には事故の有無を問わず出勤1日につき500円が賃金から控除されるなどしていた。
判決は
「規程に基づく賠償金とは到底認められない」と指摘し、全額の返還を命令。
また朝礼などの時間を勤務時間と認め、未払い残業代の支払いも命じた。規程は現在は廃止されているという。 原告側の指宿昭一弁護士は
「引っ越し作業の損害で従業員が賠償する制度のある他の会社にも影響を与える判断ではないか」と話した。
同社は
「判決文が届いていないのでコメントは差し控える」とした。
※日本人の常識で考えろ、朝鮮人に汚染されている証しだろう。
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世界で人種差別撤廃を叫んだ大和民族！
大和民族の名を汚すのが和名を名乗る多くの朝鮮人が潜む戦後の政官財である！
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２０２０・６・２５
ウイグル人強制労働に関与！日本企業11社含むグローバル企業リスト【及川幸久−BREAKING−】
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「コメント」
※多くの投稿あり！
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朝鮮人とシナ人に返す借りや義理も何も無いぞ、 日本人！
２） 日本籍と日本人の銭を利用しているだけの孫正義（シナ→朝鮮→日本に密入国）！
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２０２０・６・２５ ブルームバーグ
ソフトバンクＧ孫社長、アリババ取締役を退任－株式保有は継続 （１８）
２０２０・６・２２ 日本人はソフトバンクがどうなろと構わないが、朝鮮族安倍政権の出鱈目さがやばい！
【スクープ】総務省、農水省、イオンモールも情報漏洩のターゲットに？...ソフトバンクの危険な中国投資 （１７）
２０２０・５・８ （１/２ページ） 東洋経済
ソフトバンクG孫正義「中国で評価急落」の悲哀 （１６）
２０２０・４・２７ ENCOUNT＝朝鮮系か？ メイド・イン・チャイナは不要！
孫正義氏、医療現場支援に決意「防護服や医療用マスクを十分無しに戦わせてはならない」 （１５）
２０２０・４・２２
【火事場ドロボー】孫正義の「マスク商法」で得をするのは誰だ！【WiLL増刊号 #173】 （１４）
２０２０・４・２２ スポーツ報知 孫正義は東日本大震災時の寄付ｏｒトランプ大統領に約束した投資話、守ったのか？
孫正義氏「医療用防護服１００万枚の調達に目処。毎日命懸けで戦っている医療関係者の皆様に少しでもお役に立ちたい」 （１３）
２０２０・４・２０ デイリー 欧州で信頼を失った商品を日本に入れるのか？ 日本の政治家の馬鹿共！
孫正義氏 愛知県知事、福岡市長からの医療用品を受注…「無利益で提供します」 （１２）
２０２０・４・１８ 中日スポーツ 吉村市長の些細な行動が出自を表す！ 日本人にシナの危険な商品は不要だ！
孫正義氏と吉村大阪府知事がスピード共闘宣言 医療物資の調達をめぐり「一緒にコロナとの闘い頑張りましょう」 （１１）
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（１８）
「記事内容」
ソフトバンクグループの孫正義社長は25日の株主総会で、同日付で中国アリババ・グループ・ホールディングの取締役を退任したことを明らかにした。
孫社長は退任理由について
「円満なもの」とした上で、アリババ創業者の馬雲（ジャック・マ－）氏もソフトバンクＧの取締役を退任するため、私も
「卒業する」と述べた。
筆頭株主を務めるアリババ株は持ち株の中で最大の財産だとし、
「できるだけたくさん、長く持ち続けたい」と話した。
ソフトバンクＧは2000年にアリババに出資し、約15兆円相当のアリババ株25％を保有している。
孫氏は05年に取締役に就任していた。
立教大学ビジネススクール教授でアリババの事業などを研究する田中道昭氏は、
「ソフトバンクＧはこれまでアリババに役員を送ることで同社のＥＣ、小売り、金融など世界最先端のエコシステムのビジネスモデルを自社のベンチマークにしてきており、その恩恵は大きかった」と分析。
「今後は取締役としてではなく、株主としての立場でしか情報に触れることができず、ロスは大きい」とみている。
保有分の３分の２を売却すると発表したＴモバイルＵＳ株については、残りの株式は継続的に保有する考えも示唆。
孫社長は
「３分の１は売りたくない」とし、
「ドイツテレコムとの契約上も保有を継続すべきというような合意になっている」ことも明らかにした。
残りの保有株の大半は、ドイツテレコムが購入できるオプション（行使期限24年６月）の対象となっている。
また、自社株買いと負債削減を目的に３月に公表した４兆5000億円の資産売却計画に関しては８割を達成し、残りの２割にもめどがついたという。
当面は、株主還元策として配当より自社株買いを優先させる考えを示し、総額２兆5000億円の取得計画は
「着実に実行したい」と語った。
既に5000億円の買い入れは終了している。
直近の保有株式価値は30兆円まで回復した。
３月末時点は28兆円だった。
新型コロナウイルスの影響で一時半減した自社の株価については、
「市場はやや過剰反応したのではないかと思っている」と述べた。
（１７）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
シナ人か朝鮮人か分からない孫正義に翻弄される日本の政官は本当に馬鹿である！
（１６）
「記事抜粋」
中国のテクノロジー界で神格化されてきたソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が窮地に立たされている。
ウーバー・テクノロジーズやウィーカンパニーなどへの大規模投資で成果を出せず、内外から厳しい批判が噴出しているのだ。
独立系経済誌『財新週刊』の
「ソフトバンクのワーテルロー」と題した特別リポートから抄訳する。
テクノロジー界において、”投資の神”のような人物とされるソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義。
今まさに未曾有の困難に直面している。
ライドシェアの
「ウーバー」やシェアオフィスの
「ウィーワーク」など、相次ぐ大規模投資の結果が冴えず、世界の証券・金融業界から改めて実力を問われているのだ。
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■孫正義は「勘定は大雑把だが自信満々」
■「アリババ株を売ってはいけない」
一方、ソフトバンクグループは債務問題を抱えているが、新たな資金調達は容易ではない。
業界関係者は
「孫正義は投資界の重鎮だが、クレジット市場のルールには詳しくない。やみくもにムーディーズ・ジャパンの格付けを取り下げたことで、債券市場での資金調達の道は基本的に閉ざされたとみている」と語る(訳注:S＆Pの格付けは取り下げていない)。
別の業界関係者は、
「もともとソフトバンクグループはアリババ株を売って急場をしのごうとしていたが、”アリババ株を売ってはいけない”ことに気づいたようだ」と語り、次のように続けた。
「5Gに投資する資金がなければ、グループの柱である通信事業は値打ちがなくなる。(その資金を確保するには、アリババ株を持っていたほうが調達上有利だから)アリババ株を保有していることこそが、ソフトバンクグループ株の価値なのだ」
孫正義の資金調達戦略は、いまやアリババ株の価値が頼りとなっている。
（１５）
「記事内容」
「彼らにも婚約者がいたり、愛する幼児や家族がいます」と医療従事者への感謝と敬意
ソフトバンクグループの孫正義社長が26日、ツイッターを更新。
新型コロナウイルスの治療・診療に従事する医療関係者に向けたメッセージと、支援に対する決意表明を改めて行った。
【画像】直近のマスク購入者は「並ばずに買えた」が約7割
孫氏は投稿で、
「今、医療関係者の皆さんは、自らの感染リスクの中、コロナと毎日戦ってくれています。彼らにも婚約者がいたり、愛する幼児や家族がいます」とおもんぱかった。
そのうえで、
「防護服や医療用マスクなども十分無しに彼らを戦わせてはならない」とつづった。
医療現場でのマスクやガウンの不足、過酷さは日々伝えられており、支援強化の声が高まっている。
こうした状況を受け、孫氏は、かねてからコロナ対策のため医療用物資の独自調達に取り組んでいる。
コメント欄には、
「仰る通りです。医療関係者の方々には頭が下がります」、
「看護師です。同じく代弁ありがとうございます」
「薬剤師です 代弁ありがとうございます」、
「医療従事者の方々の安全確保のためにも防護服、フェイスシールド、マスクの支援をお願いします」、
「孫さんの様な影響力のある方の呼び掛けや行動が強い武器になります」などのコメントが集まっている。
（１４）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
（１３）
「記事内容」
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が２１日、自身のツイッターを更新した。
孫氏は
「医療用防護服１００万枚の調達に目処。来月納品予定。米国ＦＤＡ、ＥＵ‐ＣＥ認証済」とツイートした。
さらに
「医療用ガウンも調査中。毎日命懸けで戦っている医療関係者の皆様に少しでもお役に立ちたい。ＳＢは無利益で提供します」とつづっていた。 ※銭取るのか？
（１２）
「記事内容」
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が愛知県知事、福岡市長から新型コロナウイルス対策のための医療用品の受注を受け「無利益で提供します」と応じている。
【写真】独自に動いた愛知…全国に発令前に「閉園」
愛知県の大村秀章知事が１８日のツイッターで
「愛知県知事の大村です。孫会長、検査キットでは、ご連絡頂きありがとうございます。愛知県では、医療用資器財を、広く募ってます。是非とも、購入させてください。よろしくお願いいたします」と依頼。
孫氏は素早く
「大村知事、了解です。医療用Ｎ９５マスク、サージカルマスク、医療用メガネ、フェイスシールドなどＳＢは無利益で提供します。医療用防護服などもまだ確定してませんが１００万枚折衝中です」と応じた。
福岡市の高島宗一郎市長は１９日のツイッターで
「孫さんご無沙汰しております。フェイスシールドは福岡市も逼迫していて、今朝から現場にヒアリングしたのですが２０万個必要です。ぜひお話をさせてください」と求めた。
孫氏は
「高島市長、フェイスシールドの件、対応します。当然ＳＢは無利益での提供です。数量は他県や医師会との調整になります。一人でも多くの医療関係者などに届く事を心より願っています」と応じた。
孫氏は、吉村洋文大阪府知事の求めにもすでに応じている。
（１１）
「記事内容」
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が18日、自身のツイッターを更新。 ※魂胆見え見え、印象操作、世論工作！
医療用フェイスシールドと医療用メガネを緊急に調達できる可能性に言及した。
このツイートに吉村洋文・大阪府知事が
「是非、大阪府で買取りさせて頂ければと思います」と申し出て、孫会長は
「一緒にコロナとの闘い頑張りましょう」と返答。
世間の注目を集めるリーダー2人が共闘を誓った。 ※メイド・イン・チャイナ！ 日本人にメイド・イン・チャイナは不要！
孫会長は
「医療用顔面シールドと医療用メガネはもしかすると10万個単位で緊急入手出来るかもしれません」としながら
「防護服と手袋はまだ入手の目処は付かない」とも説明した。
吉村府知事は
「ありがとうございます。コロナとの闘い、ご支援の程よろしくお願い致します。改めて大阪府庁の実務担当からご連絡させて頂きます」と応じた。最初のツイートからわずか4時間でのやり取り。新型コロナ対応で言動が注目される2人のスピード感あふれる共闘成立となった。
２０２０・３・１９からつづく
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私は事実を知り、一人で不買を開始した！
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２０２０・６・２４
ウイグル人強制労働に関与！日本企業11社含むグローバル企業リスト【及川幸久−BREAKING−】
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「記事内容」
ナシ
※多くの投稿あり！
指摘されている日本企業（経団連）は戦後の日本政府の仲間、戦後の日本政府は多くの嘘を捏造し、日本人を騙し、大日本帝国を貶め、現日本政府の日本国統治の正当性を演出しているが、大嘘！
現日本政府に日本国を統治する資格なし！ |
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生き方は人それぞれ、生き方が違う！
日本人は心血を注ぎこめる仕事をしろ、夢は叶う、悔いを残すな！
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２０２０・６・２１ 東大文系卒や今の大企業のサラリーマン経営者は世が変われば通用せず！
"学歴不要説"を主張する高卒30代男性「大学中退。32歳まで定職に就いていなかったけど外資ベンダーで年収1000万円」
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「記事内容」
学歴といえば、中卒から内閣総理大臣までのぼり詰めた田中角栄氏を思い浮かべる人もいるはずだ。
田中氏は自身の著書で
「必要なのは学歴ではなく学問だ。学歴は過去の栄光。学問は現在に生きている」という趣旨の内容を綴ったことでも知られる。
京都府の60代男性もキャリコネニュースに、
「学歴どうこうより、自ら何を学び研究したか、という方が大事。人から教授されたのでは学びになりません。現に外資系企業では、日本の学歴は通用しないようです」
といった声を寄せている。
男性は、自らの最終学歴については明かしてないが、
「不満はない」という。
また学歴が高いと感じるラインについては、
「米国の大学院で、母語以外での学習能力がある人」
とのことだ。
ちなみに現在は、専門コンサル系の契約社員として年収650万円を得ている。
俗に言う“スーパー派遣”といったところか。
相当なキャリアを持っているに違いない。
東京都の高卒30代男性も高給取りながら、学歴にこだわらない一人だ。（文：鹿賀大資）
「大学で学んだ分野を仕事に活かす人は"ごくわずか"」
女性は自身の学歴について
「不満はない」という。学歴が高い人に対して思うことを伺うと、
「国立大を卒業している方は、やはり努力されていると感じました。学び方を理解していて、自分なりの方法を確立している人が多いように感じます。効率よく学ぶ、といったところでしょうか」と綴っている。
ちなみに女性は現在、仕事の傍ら通信制大学にも通っている。
その理由は、
「海外移住や海外で働くことを視野に入れており、ビザが取得しやすいようにするためです。日本国内にいるだけなら、大学には通わなかったと思います」と明かす。
ほかには、
「社会人になってから、入社前の面接や履歴書の作成時以外で、学歴を聞かれることはほぼ皆無。自分から言うこともない。どこを卒業したかより、能力や人間力がすべて。自分の学歴に特に不満はないが、満足もしていない。また学歴が高いと感じる“明確な基準”などない」（福岡県／50代女性／清泉女子大学卒）といった声も寄せられていた。
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暴力団幹部が検察会社を経営！
建設会社名と住所、長岡正俊（59）の住所、出自を公開しろ！
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２０２０・６・１９ ＦＮＮ
“暴力団幹部”隠し経営 建設業法違反の疑い
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「記事内容」
暴力団幹部の男が、暴力団幹部であることを隠して、建設会社を実質経営していた疑いで逮捕された。
特定抗争指定暴力団山口組傘下組織幹部の長岡正俊容疑者（59）は2017年、暴力団幹部であることを隠して、建設会社の設立申請を行い、実質経営していた建設業法違反の疑いが持たれている。
調べに対し、長岡容疑者は
「もうヤクザから抜けているので正規の申請だと思っていた」と容疑を一部否認している。
長岡容疑者は、建設会社設立に必要な資格を持っていた男（76）に金を渡して名義を借りていた疑いも持たれていて、警視庁は会社設立のくわしい経緯を調べている。
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無責任で無能な朝鮮族安倍総理は「働き方改革」を提唱！
責任感ある労働者は任された仕事を放り出せず、労働環境を変えれば済む話ではない！
「働かせ方改革」を経営側に求めるのが筋！
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２０２０・６・１７ 時事通信
三菱自社員が過労自殺 残業月139時間、労災認定 東京
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「記事内容」
三菱自動車工業（東京都港区）の男性社員＝当時（47）＝が2019年に自殺したのは、月139時間超の残業による精神疾患が原因だったとして、三田労働基準監督署（同）が労災認定したことが17日、分かった。
代理人の川人博弁護士らが同日、都内で記者会見して明らかにした。
認定は5月28日付。
川人弁護士によると、男性は1993年4月入社。
プラグインハイブリッド車などの開発に長年携わったが、18年1月から経験がない軽自動車の商品企画を担当した。
同業他社と共同開発した軽自動車が19年3月下旬に発売されることが決まり、男性は両社の業務調整や販売店への説明などで多忙になった。 ※部下はいなかったのか？
男性は19年2月7日、横浜市内の寮の自室で自殺。
労基署は直前1カ月の残業時間が139時間超で、これが原因となり精神疾患を発症したと認定した。 ※上司が思いやりが無かったのであろうが、三菱自動車に何人の朝鮮系が雇用されているのだろうか？
同弁護士は、社外でパソコンを使って働いた記録を含めると、153時間を超えると指摘している。
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反日経団連の中西宏明会長の出自を洗え！
早稲田大の田中愛治総長の出自を洗え！ |
２０２０・６・１６ 朝日新聞
インターンシップを採用に直結 まず院生、産学が試行へ
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「記事内容」
経団連がインターンシップ（就業体験）について、採用と結びつけることを解禁するよう、政府に要請していることがわかった。
政府のルールでは採用には原則直結しないことになっており、見直しを求めつつ、まずは博士課程の大学院生を対象に採用につながるものを試行する方針だ。
【イラスト】若手社員悩ます妖精さん
経団連の中西宏明会長が、朝日新聞が企画した早稲田大の田中愛治総長との対談で明らかにした。
政府のルールについて中西会長は
「就業体験を採用に結びつけたいのが企業の本音だ」と語り、見直しが必要だと主張。
財界トップが解禁を明確に求めたことで、大学側や政府を交え議論されそうだ。
リクルートキャリアの昨年度の調査では、新卒の学生を対象とするインターンシップは約95%の企業が実施している。
大学3年生の夏や冬の休みに職場で働いてみるケースが多い。
企業側には優秀な学生に採用試験を受けてもらうきっかけになる。
学生側にも仕事内容を具体的に知ってミスマッチを減らす利点がある。
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社員・野原鉄矢さん（21）知識は十分だったのか？
派遣・熊谷竜児さん（27）知識は十分だったのか？
二人の出自を公開しろ！
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２０２０・６・１４ 東海テレビ
「バン」という爆発音がして…ホンダの工場で従業員2人やけどで重傷 “配電盤”から出た火花が原因か
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「放送内容」
三重県鈴鹿市の本田技研工業・鈴鹿製作所で14日午前、爆発音がして、20代の男性作業員2人が顔や体をやけどする重傷です。 鈴鹿市平田町の本田技研工業・鈴鹿製作所で、14日午前9時半前、
「バン」という爆発音がしたあと、社員の野原鉄矢さん（21）と、派遣社員の熊谷竜児さん（27）が倒れているのがみつかりました。
2人は病院に運ばれ、野原さんが上半身に、熊谷さんも顔をやけどして重傷です。
警察によりますと、2人は6月5日から停止していた溶鉱炉を15日から稼働させるため、配電盤に通電するなどの点検をしていたということです。
爆発音は配電盤の方から聞こえていて、配電盤から出た火花で2人がやけどしたとみられ、警察は事故の原因を詳しく調べています。
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歴代経団連会長は日本人か？ｏｒ朝鮮系か？＝人間の質（人種）問題
朝鮮系・１３代榊原定征経団連会長の存在
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２０２０・６・１３
【討論】徹底討論「経団連」[桜R2/6/13]
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「放送内容」
一流論客陣が本気で論じる、充実度NO.1の討論番組。 ※水島は過去、日本人を大きくミスリードしたが、謝罪の一言も無い！
他では聞けない、まさにホンモノの議論を展開していきます！
※多くの投稿あり！
巷にも存在する人種問題、人種問題を抜きに日本を考えても答えは出ない！
朝鮮人に和名を名乗らせ日本人社会に忍ばせた戦後の日本政府！
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楽天は勝手な事を言っているが、大丈夫か？
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２０２０・６・１２ 共同
楽天の携帯、認証に不適合か 総務省が報告要求
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「記事内容」
総務省は12日、楽天モバイルが独自に開発し販売しているスマートフォン
「楽天ミニ」について、認証を受けた設計に合致していない恐れがあるとして、同社に詳しい報告を求めた。
一部の端末で利用できる周波数が変更されており、電波法違反の可能性がある。
中国のiPhoneセール、５時間で75億円販売
楽天モバイルによると、同社の自前の通信網では利用していない周波数への対応をやめた一方で、主に欧米で使われる周波数を利用できるように追加した。 ※電波法に添っているのか？
今年5月以降に製造した端末で周波数を見直したという。
楽天モバイルの担当者は、同社の契約で利用する上では
「問題ない」と説明している。
※三木谷浩史、どう考えても人種が怪しい！
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政治も悪いが、使命を忘れた地銀も悪い！
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２０２０・６・１１ 産経新聞
追い詰められる地銀、７割が減益予想 「お達し」連発の政府に恨み節
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「記事内容」
新型コロナウイルスの感染拡大が、地域経済を担う地銀の先行きに暗い影を落としている。
令和３年３月期の業績は地銀の約７割が最終減益を予想。
融資先の経営不安が拡大し、貸し倒れに備える引当金などの与信費用は
「リーマン・ショック級」とされ、経営のマイナス要因になっている。
地域金融機関として中小企業の資金繰り支援に励んできたものの、政府から矢継ぎ早に飛んでくる
「お達し」に不満も漏れ伝わってきた。（岡本祐大）
【表】年金受給開始年齢の早見表
■倒産１万件、与信費用急増
「この数字に自信があるかといわれると、ほんまの自信はない」。
京都銀行の土井伸宏頭取は３年３月期で見込んだ与信費用についてため息交じりにこう説明した。
与信費用は多くの地銀の悩みの種だ。
▽横浜銀行は前期比２倍以上の１４０億円
▽静岡銀行は約１・５倍の１３０億円
▽関西みらいフィナンシャルグループは傘下２行の合計が約２・６倍の１２５億円－などと軒並み増加を見込む。
新型コロナの影響を業績予想に盛り込まなかった千葉銀行のような場合もあり、与信費用の見積もりを
「正直分からない」と話す地銀幹部も珍しくない。
未曾有の経済危機に、手探りで対応を進めざるを得ないのが実情だ。
新型コロナによる関連倒産は急増しており、帝国データバンクは今年の倒産件数について７年ぶりの１万超えを予想する。
どの程度の貸し倒れが出るかは予測が難しく、多くの地銀が期中に業績予想を修正する可能性を示している。
ある日銀幹部は
「不確実性があるなか、修正が行われても誰も責めることはできない」と理解を示す。
■「コロナ前には戻せない」
こうした状況を受け、各地銀では店舗体制の改革を余儀なくされている。
なかでも、ある中堅地銀幹部が
「もうコロナ前には戻せない」と指摘するのが、感染拡大防止を理由に導入した昼休業だ。
多くの地銀が
「３密」を回避するため正午から午後１時ごろに１時間程度の休憩を取り入れた。
新型コロナの感染が広がる前でも、郊外の利用者が少ない店舗では運営の効率化のため積極的に進めていたが、感染拡大に伴い一気に広がった格好だ。
終日窓口を開けておけば交代要員が必要になるだけに、一度昼休業を導入した店舗としては
「経費削減を考えても元に戻すことはない」というわけだ。
実際に関西みらい銀行は臨時期間が終わった６月１日以降も、コロナ前は昼休業をしていなかった３１店舗で昼休業を継続している。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のまとめなどによれば、貸し出し利ざやの縮小や、保有する株式の運用不振で、約７割の地銀が３年３月期の業績予想で最終減益を見込んでいる。
このため、店舗網の見直しが加速するとの見立ても根強い。
中小企業の顧客が多い地銀はこれまで、地域密着で店舗網を張り巡らせてきた。
しかし店舗を維持するには、不動産を借りたり、行員を配置したりする負担が大きいため、すでに削減傾向にある。
「（通常は支店近くに居住する）支店長が自分で車を運転し、毎日１時間かけて通勤するケースも珍しくない」（地銀関係者）状況といい、すでに店舗削減の影響は出ているが、業績悪化を受けてさらに見直しが加速しそうな情勢だ。
■政府の要求に振り回され
新型コロナの感染拡大後、地銀は地域経済の担い手として地元企業の資金繰り支援に奔走してきた。
日銀によると、５月の地銀の貸出平均残高は前年同月比３・８％増の２５９兆６４８２億円で過去最高だった。
中堅地銀幹部は自ら得意先の融資相談に赴き、
「火の手が強いところから優先順位を付けて消して回っているような状況」と自嘲気味に話す。
「地銀も捨てたものじゃないな」と話す財務省幹部の冷めた評価とは対照的だ。
地銀幹部らは
「今こそ存在価値を示すとき」と気合を入れるが、政府から相次ぐ要請に不満も出てきた。
４月の終わりには、大型連休期間中も店舗を開けて対応するよう求める麻生太郎財務相らの談話が発表。
複数店舗を開けて対応した関西の地銀幹部は
「外出自粛要請中にたくさんの人が来るわけがない」と戸惑いを隠さない。
また、５月２７日には金融機関に貸し倒れリスクがない制度融資だけではなく、自前融資が減っていないかを点検する方針が示された。
麻生財務相の談話には
「手綱を緩めることなく」などと記されており、金融庁にくぎを刺さされた形だ。
別の地銀トップは
「ついこの前まで無利子無担保の制度融資をやれと大号令が出たばかりなのに」と不平をこぼす。
政府からの矢継ぎ早の要求に、地銀からは
「金融機関が融資で守りに入るのは、それだけ（マイナス金利政策による構造不況で）金融機関が傷んでいるからだ」との恨み節も出ている。
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戦後の日本政府は朝鮮人に和名を名乗らせ日本社会に潜ませた！
志村宏明（45）は和名だが、果たして、日本人か？朝鮮人か？ |
２０２０・６・１０ ＦＮＮ
【独自】AIベンチャー企業の元取締役 33億円余りを着服か
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「記事内容」
東京・千代田区の医療用のAI（人工知能）を開発するベンチャー企業の元取締役が、会社の口座からおよそ29億円を着服した疑いで警視庁に逮捕された。
元取締役は、33億円余りを着服したとみられている。
「エルピクセル」元取締役の志村宏明容疑者（45）は、2018年から2019年にかけて、会社の口座からおよそ29億円を着服した疑いが持たれている。
エルピクセルは、AIを活用した医療診断のソフトウエアを開発するなど、注目のベンチャー企業。
事件当時、志村容疑者は、経理担当者で会社の資金を1人で管理していて、着服した金の大半をFX取引に充てていたという。
警視庁は、志村容疑者があわせて33億円余りを着服したとみて余罪を調べている。
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こんな事をやっても日本国の品位を下げるだけ！
日本人が一丸となり、反日政官財の戦後政治さえ変えればいい！
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２０２０・６・５ ＦＮＮ
【速報】電通本社ビルに爆破予告 「6月7日早朝を期限とする」
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「放送内容」
東京・港区の大手広告会社
「電通」の本社ビルに爆破予告があり、周辺のビルは入館禁止となっている。
爆破予告があったのは、港区東新橋の電通本社ビルで、爆破予告は、5日、電通のウェブサイトに書き込まれ、
「6月7日早朝を期限とする」などと書かれていたという。
5日午後4時現在までに不審物などは見つかっていないが、電通や周辺のビルは、すでに従業員などを避難させ、ビルの入館を禁止している。
警視庁は、警備を強化するとともに、威力業務妨害の疑いもあるとみて捜査している。
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東芝・1146億円の赤字！
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２０２０・６・５ 毎日新聞
東芝 3年ぶり最終赤字1146億円 米LNG事業売却など響く 20年3月期
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「記事内容」
経営再建中の東芝が5日発表した2020年3月期連結決算は、米国の液化天然ガス（LNG）事業の売却関連費用などの影響で、最終（当期）損益が1146億円の赤字となった。
前期は半導体子会社の売却益が膨らみ最終損益は1兆132億円の黒字だった。通期の最終赤字は米原発事業で巨額損失を出した17年3月期以来、3年ぶり。 【他の電機大手決算は…】
一方、本業のもうけを示す営業利益は不採算事業の整理やコスト改善が進んだことに加え、インフラやIT関連事業が好調だったため、前期比約3・6倍の1304億円となった。21年3月期は、新型コロナウイルスの影響などで15・7％減の1100億円を見込んでいる。
※東芝が本来、持ち続けなければならなかった技術を売却した経営者は誰だ！
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日産の幹部よ！
日産は日本国と日本人の企業である事を想い出せ！
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２０２０・６・２ 井上久男 経済ジャーナリスト 外国人を採用せず、日本人だけで生産しろ！
日産から幹部が「大量脱走」 背景に内田社長への不満か
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「記事抜粋」
１日付で日本電産に役員級３人が転職
モーター大手の日本電産は６月１日、日産自動車の元上級幹部３人を執行役員として迎えた。
日産で役員待遇の理事（ＶＰ）だった桜井隆幸氏、日産・ルノー三菱自動車の３社連合の共同購買組織でアライアンス・グローバル・ダイレクターを務め、本社物流調達部長も兼任していた村越慶太郎氏、インドネシア日産社長や中国の合弁会社・東風汽車で経営企画本部長だった泉田金太郎氏だ。
日産のナンバー３で副ＣＯＯだった関潤氏も退社して４月１日付で日本電産社長に就任しており、日産で役員や役員ポストに近い上級幹部だった４人が立て続けに日本電産に転職したことになる。
桜井氏は日産で、今年４月１日付で理事に昇格したばかり。
国内営業などの日本事業担当だったが、経理部門が長く、会社のカネの流れを把握していると言われている人物だ。
また、村越氏が属していた購買部門は、内田誠社長も長く在籍していた経営トップの出身母体。
村越氏と内田氏は面識があるという。
泉田氏も、社長になる直前まで東風汽車総裁だった内田氏の直属の配下だった。
現社長に近く、日産の経営中枢で勤務していた上級幹部が同時に他社の執行役員で迎えられること自体が異常だ。
いくら職業選択の自由があり、転職が珍しくない時代であっても日産で
「異変」が起こっていることは明らかだ。
組織マネジメント上、大きな問題があると見られても仕方ないだろう。
現に日産ではこの４氏以外にも
「中枢で勤務する幹部社員が大量に退社する動きがある」（幹部）という。
そして社内ではいま、こう指摘されている。
「内田誠社長体制である限り日産の再生はない。今のうちに逃げた方がいい」。
筆者も最近、日産の幹部社員が同様の主旨のことを同僚宛にメールで書いているのを見せてもらった。
リストラの先送り
２０年度世界生産は最悪３２０万台か
現実を直視できない内田社長
将来ビジョンなき日産
日産版「ガダルカナルの戦い」か
日産から日本電産に転職すると給料は大きく下がるという。
しかし、転職した人たちはこうした日本電産の
「野望」に人生を賭したのだと見られる。
期待値の違いは株式市場でも如実に表れている。
日本電産の売上高は日産の６分の１程度しかないが、企業価値を示す株式の時価総額は日本電産の４兆１４７億円に対して日産は１兆７３８５億円。
日産の２倍以上もある。
再建計画におけるリソースの逐次投入は必ず失敗する。
旧日本軍は太平洋戦争におけるガダルカナルの戦いで、米軍の戦力を見誤り、戦力を逐次投入したため、累計では敵を上回る２万人以上の将兵を投入しながら結局、大敗。
それを隠して撤退を
「転進」と呼んだ。
企業経営でも同じだ。
リストラをリストラと呼ばず、その実態を直視せずに、再建計画が回らなくなる度に追加でリソースを投入していく企業は結局、今以上に深刻な経営危機に追い込まれるだろう。
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