| 経済産業界 |
|
|
|
帝人・社員に感染者、三つの支社に在宅勤務を指示！
|
２０２０・３・３０
帝人フロンティア大阪本社で新型コロナ感染者、東京含む3つの支社で在宅勤務原則化
|
「記事内容」
帝人フロンティアが、大阪本社に勤務する従業員から新型コロナウイルスの感染者が確認されたと発表した。
感染が確認された従業員は、今月23日に体調不良を訴え医療機関を受診。
26日から在宅勤務をしていたが、27日に行政の帰国者・接触者相談センターに連絡してウイルスの検査を行ったところ、陽性と判明した。
現在は医療機関に入院し、容態は安定しているという。
なお、当該従業員に直近の海外渡航履歴は無い。
同社では、大阪本社の消毒や保健所による疫学調査への協力を実施。
大阪本社のほか、昨今の感染拡大の情勢を踏まえて東京支社と名古屋支社を合わせた3つの支社において、原則として4月12日まで在宅勤務とすると発表した。
|
|
異なる視点、日本人が決して避けて通れない道！！
戦後の日本の司法は反日、当然、鮮人もいる+三菱電機と鮮人は異様な親シナ！
自殺者は神戸、神戸は日朝の民族対立が存在！
|
２０２０・３・２８ 読売テレビ 日本人が日本国で幸せに暮らす条件は反日イデオロギーに固まった戦後政治に終止符を！
三菱新入社員自殺 上司を不起訴
２０２０・１・１４ 溝上憲文 ［人事ジャーナリスト］ もう直ぐ日本は日本人と朝鮮系の対立が顕在化する時代に突入、人権問題に非ず、日本は戦後政治を糺す必要がある！
｢答えられんかったら殺すからな｣繰り返される三菱電機パワハラ自殺を産んだ土壌
|
（２）
「記事内容」
三菱電機の新入社員が自殺し自殺教唆の疑いで書類送検された上司の男性社員が不起訴処分となった。
神戸地検は、
「起訴して有罪判決を得るのが困難だ」などとしている。
（１）
「記事内容」
1つは三菱電機の男性新入社員が上司からパワハラを受けて自殺していたことが2019年12月に発覚したこと。
もう1つは2020年東京五輪・パラリンピック開閉会の演出担当の電通のクリエーティブ・ディレクターが関連会社の社員へのパワハラで懲戒処分を受け、1月7日に演出担当を辞任したことだ。
電通といえば、高橋まつりさんのパワハラと長時間労働による過労自殺事件で政府の働き方改革を促す契機となったが、2019年9月に三田労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが12月に発覚した。
繰り返される三菱電機のパワハラ自殺のなぜ？
パワハラ防止法の定める6つの指針
｢答えられんかったら殺すからな｣
新法による雇用管理措置
防止措置義務には限界、世界から遅れる日本
三菱電機のOJTは崩壊している
業績連動報酬と厳しいノルマの関係は
前略
つまり、年間報酬の大きなウエイトを占めるのは業績連動報酬であり、役員が担当する事業の1年間の業績が大きく年収を左右するということだ。
日本企業の役員報酬は固定年俸が高いことが、度々外国人株主から批判されてきただけに、業績連動報酬のウエイトが高いことは問題とはいえない。
しかし、その弊害として短期業績目標を達成するために社員に負荷がかかり、職場環境が悪化することも指摘されている。
同社の末端の現場で起きたパワハラ犠牲者の発生がそのせいだとは思いたくないが、いずれしても一連のパワハラ自殺などについて第三者委員会等による調査によってその実態を明らかにするべきだろう。
|
|
東電の柏崎刈羽原発６号機（新潟県）工事
東電と東芝、原発新会社設立は施主と施工業者の責任分担が不透明！ |
２０２０・３・２８ 朝日新聞
東電と東芝、原発新会社設立へ 柏崎刈羽原発６号機工事 |
「記事内容」
東京電力ホールディングス（ＨＤ）と東芝は、東電柏崎刈羽原発６号機（新潟県）の安全対策工事を請け負う共同出資会社を設立する方針を固めた。
近く正式決定して発表する。
東電ＨＤと原発政策を所管する経済産業省は新会社の設立を機に、苦境に陥っている原発事業のさらなる再編につなげたい考えだ。
複数の関係者によると、東電ＨＤと東芝の完全子会社の東芝エネルギーシステムズ（川崎市）が折半出資で４月に新会社を立ち上げ、７月に本格的に事業を始める方向で調整している。
東電福島第一原発事故の後、原発の安全規制が強化され、安全対策費が高騰している。
電力会社の負担が増える一方、原発メーカーは安全対策工事を収益源と位置づけており、電力会社側には利益相反が起きているとの不満が根強い。
共同出資による新会社の設立には、利益相反を解消して事故後に落ち込んだ収益を分け合い、共存を図るねらいがあるとみられる。
※東電よ、原発政策は政府主導、にも拘わらず、日本政府は福島原発事故の責任を一方的に東電に押し付けたのだが何故、日本政府に文句の一つも言わないのか？
再び、同じ過ちを繰り返すのか？ 東電の経営陣の中に朝鮮系でも潜んでいるのか？ |
|
日本は今、政府も企業も朝鮮人化が進行！
|
２０２０・３・２６
シェアハウス融資の借金帳消し 不正のスルガ銀が応じる
|
「記事内容」
スルガ銀行は２５日、シェアハウス融資で不正が多発した問題で、融資を受けた約２５０人に対し、物件を手放すと同時に残債をゼロにする手続きを実施した。
銀行が借金を
「帳消し」にする異例の対応となった。
【画像】スルガ銀行の株主総会 「社長やめろ」コールも
スルガ銀の不動産融資では預金通帳などの顧客資料を改ざんし、過剰な融資が横行していたことが２０１８年２月に発覚。
同行は１８年秋に金融庁から半年間の業務停止命令を受けた。
シェアハウス融資は１２００人超に計２千億円超が実行された。うち約４４０億円分の残債がある約２５０人が昨秋、東京地裁に調停を申し立てた。
スルガ銀はシェアハウス融資での損害賠償義務を認定した地裁の調停勧告も踏まえ、借金帳消しに応じた。
|
|
ここに来て、ようやく登場したか経団連の中西宏明！
他に言う事は無いのか？ お主、日本人か？ 出自を明かしてものを言え！
|
２０２０・３・２６ 産経新聞
経団連会長「理屈じゃない」外出自粛の対応要請
|
「記事内容」
経団連の中西宏明会長は２６日午前、報道陣の取材に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都の小池百合子知事が、平日の在宅勤務や週末の不要不急の外出の自粛を要請したことに、
「理屈じゃない。しっかりと受け止めて企業も個人も対応すべき」と語った。
そのうえで、会員各企業が
「自粛であろうと、強制であろうと、きっちり判断していただけると思う」と、外出自粛などを取り組みを要請した。
中西氏は都知事の要請は
「自治体の長としての危機感の表れと受け止めている。ともかく感染症を押さえ込むことが重要」と語り、経団連としても、
「４月１０日までの人が集まるイベントは原則中止にし、できるものはテレビ会議に切り替える」方針を説明。
毎月１回開催され、
「執行として最重要な会長・副会長会議も、次回の４月６日については中止する」と、説明した。
同会議の中止は、現在の経団連の体制になって初めて。
さらに、経団連の事務局職員に対しても、４月１０日まで原則自宅待機やテレワークなどで、出勤を抑制する方針を本日午前に通知した。 |
|
企業が責任を果たしていない証・杜撰な労務管理！
恣意的に作られた人手不足、視点を変えて現状を見ろ、日本人！ |
２０２０・３・２６ 朝日新聞 日本は昔、各階層が互いに支え合い生きた日本人社会が崩壊寸前である。
アート子会社のトラック運転手、過労死 車内で寝る日も
|
「記事内容」
引っ越し大手アートコーポレーション（大阪市）の主要子会社でトラック運転手をしていた男性（当時５３）が昨年５月の連休中に突然死し、東金労働基準監督署（千葉県東金市）が今年２月、
「過重労働だった」として労災と認定していたことがわかった。
同子会社は
「真摯（しんし）に受けとめ、再発防止に努めたい」（管理部）としている。 ※メディア向け常套句、年一度の健康診断を実施していたのか？ 警察医が心臓病を疑っているぞ！
木っ端役人主導の戦後の銭儲け主義、株式資本主義（グローバル化）が日本企業を悪変した結果、企業の労務管理が崩壊、朝鮮族安倍総理が提唱した愚策、「働き方改革」など出来る訳がない！
【画像】残業203時間、極限の人手不足…命絶った夫
認定は２月４日付。
亡くなったのは、アートの物流子会社アートバンライン（大阪府茨木市）に勤めていた千脇悟さん。
複数の関係者によると、成田支店（千葉県酒々井町）で、おもに長距離の輸送を担うトラックの運転手として働いていた。
名古屋や大阪、広島などへの出張をくり返し、トラック内で寝泊まりする日もあったという。
休日だった昨年５月３日夜から翌日未明にかけて、自宅で急にうなり声をあげた直後に倒れて亡くなった。
警察医が判断した死因は
「病死（心臓死の疑い）」だったが、遺族は労災を申請したという。
※戦後の真っ赤な役人主導の戦後政治の狙いは国家破壊、文科役人は恣意的に不必要なポン大を乱立させ、学卒を増やし、プライド高い多くの輩を増殖させ、日本の実情にそぐわない輩を生み出したのである。
文科省の役人は恣意的に雇用と求職の関係にミスマッチを起こし、求人すれど、応募なし、のまやかしの人手不足を偽装したのである。
ポン大乱立は裏に移民受け入れを前提に、国家破壊を狙う真っ赤な木っ端役人が日本人に仕掛けた罠であろう。
第二次朝鮮族安倍政権をもって、戦後政治の目的である国家破壊が今まさに達成されようとしている。
日本人の国、日本国に危機が迫っている事に早く気付けよ、日本人！
新設大学等の情報 平成１年～２０年の情報無し（不可解）
|
|
武漢肺炎が日本を急襲、仕掛けたのは朝鮮族安倍総理！
|
２０２０・３・２５ 東京商工リサーチ
「新型コロナ」関連倒産 豆腐小売店「八王子一丁庵」運営会社が破産
|
「記事内容」
都内で2社目の「新型コロナ」関連破たん
（有）豆匠たかち（TSR企業コード:330202065、法人番号:4010102004745、あきる野市下代継25－3、登記上：八王子市中野町2706、設立1977（昭和52）年4月、資本金500万円、高知広社長）は3月25日、東京地裁から破産開始決定を受けた。
破産管財人には岩波修弁護士（桃尾・松尾・難波法律事務所、千代田区麹町4－1、電話03－3288－2080）が選任された。
負債総額は約5億円。
「新型コロナウイルス」関連の倒産は8社、破産申請準備中などが5社、経営破たんは合計13社となった。
豆腐や揚げ物などの製造販売を手がけていた。
自社工場による製造で、百貨店や駅ビルなどに直営の小売店
「八王子一丁庵」を約20店展開していた。
あきる野市の地下100メートルからくみ上げた地下水を使った豆腐が人気で、2015年3月期は売上高9億226万円をあげていた。
しかし、原材料の高騰や競争激化から低い利益水準が続き、財務内容の改善が遅れていた。
このようななか2020年1月下旬から新型コロナウイルスの感染拡大による消費の落ち込みから売上が急減し、事業継続が困難となった。
|
|
人類の敵・習近平が齎した武漢肺炎癖被害！
|
２０２０・３・２３ レスポンス 朝鮮族安倍総理と二階、親シナ派の役人はシナの工作員！
トヨタ、国内生産拠点を一時停止へ 新型コロナウイルス問題で海外新車需要低迷
|
「記事内容」
トヨタ自動車は3月23日、新型コロナウイルスの感染拡大で、海外などの需要が低迷しているため、4月3日から国内5工場7ラインで一時生産を停止すると発表した。
関連画像を見る
新型コロナウイルスは欧米やアジアにも感染が拡大しており、都市部では外出禁止などの措置もとられており、実体経済にも影響が及んでいる。
トヨタでは海外市場の需要や状況を鑑み、国内生産工場を一時停止して減産する。
生産調整するのは高岡工場・第1ラインと堤工場・第1・2ラインがともに4月3日から7日、田原工場・第1ラインが4月3日から10日まで、田原工場・第3ラインが4月3日から14日まで、トヨタ自動車九州・第1ラインが4月3日から15日まで、日野自動車の羽村工場・第1ラインが4月3日から6日までで、それぞれ生産を停止する。
|
|
習近平に媚びる日本企業経営者よ、日本人社員を習近平の餌食にするな！
|
２０２０・３・２３ 高橋史弥 ハフポスト日本版
上海市、日本からの入国者を「14日間隔離」から除外。実際に入国した場合の詳しい処遇は確認中 （２）
２０２０・３・２２
中国国内の携帯利用が4000万件減/武漢の火葬場にはスマホの山！/全土で1800万人死亡の可能性！ （１）
|
（２）
「コメント」
YouTubeだけではお伝えできない、中国共産党の本質や内部闘争、社会の状況を、わかりやすくお伝えします！
ニコニコチャンネルでは、鳴霞さん本人が登壇し、視聴者の皆様からの質問に、直接おこたえします！
配信は毎週金曜日夜7時～8時（基本）+月４回前後、随時生放送します！
※多くの投稿あり！
（１）
「記事内容」
中国の上海市政府は3月22日、日本からの入国者について14日間の隔離観察の対象から外すと発表した。
在上海日本国領事館もこのことを把握しているが、実際に入国した場合どのような手続きが取られるかは確認中だという。
上海市では、日本や韓国、アメリカなど24か国がこれまでに
「重点国家」に指定され、これらの国に14日以内に訪問・滞在歴がある場合は、国籍を問わず自宅もしくは指定施設での隔離が必要だった。
SNS
「ウェイボー」の上海市の公式アカウントは3月22日深夜、情報を更新し、24の重点国家から日本を外すと発表。 ※大迷惑！
代わりにフィリピンが加わった。
在上海日本国領事館もこの発表を把握している。
担当者はハフポスト日本版の取材に対し
「未明ごろに発表されたと認識している。海外からの入国者はPCR検査がされるため、日本から上海に入った場合、どこで検査を受け、結果を待つ間、どのような処遇になるかは現在確認している」と回答した。
確認が取れ次第、領事館は登録している人にはメールで知らせるほか、公式サイトにも掲出する。
※馬鹿でない日本人は人類の敵・習近平の目的、邪悪な狙いが分かるよな！
|
|
京王プラザは２月１４日危険な欧州旅行を許可したのか？
|
２０２０・３・２２産経新聞
新宿の京王プラザホテル、欧州帰りのバイト男性感染 すでに消毒
|
「記事内容」
京王プラザホテル（東京都新宿区）は２１日、アルバイトの２０代男性スタッフが新型コロナウイルスに感染していたと発表した。
男性はロビーで宿泊客を出迎えたり、部屋まで荷物を運んだりする業務に就いていた。
発熱などの症状が出た後、熱が下がったため１８日の午後２時～１０時に勤務したという。
この男性は都が２０日に発表した感染者に含まれる。
ホテルはすでに、従業員用休憩室や荷物用ワゴンなど、男性が触れた可能性がある場所を消毒した。
同僚のスタッフ７人についても、４月１日までの自宅待機を指示した。
ホテルによると、男性は２月１４日から英国、ポルトガル、スペインを訪問し、２月２８日に帰国した。
１３日に発熱などの症状が出たが回復。
知人が新型コロナに感染していたことが分かったため検査し、２０日に感染が判明した。 |
|
大規模小売店舗法改正は反日日本政府の国家破壊の手段！
地方の中核を破壊し衰退へと向かわせた日本政府！ |
２０２０・３・２１ 柏崎幸三 産経新聞
人の流れ激変 「柱」探る県都 山形唯一の百貨店「大沼」自己破産から間もなく２カ月 |
「記事内容」
山形県の百貨店
「大沼」が経営破綻してから間もなく２カ月。
全国の都道府県で唯一、日本百貨店協会加盟の百貨店が無くなり、県内最大の山形市中心市街地には寂しさが漂う。
消費者の購買行動が変わる中で生じた大沼の消滅は、山形市にとっては中心的存在の喪失だった。
【写真】昭和３０年代の七日町大通り
■負債３０億円
■郊外に大型商業施設
■街に必要なもの
中略
支柱的存在を失った街に答えはまだ見つかっていない。
【大沼】
元禄１３（１７００）年に荒物屋として創業。
昭和２５年に百貨店経営に乗り出した。
昨年末時点で、日本百貨店協会に加盟する企業としては、松坂屋、三越に次いで３番目に古かった。
売り上げのピークは平成５年２月期の約１９６億円。
その後低迷し、３１年２月期は約７４億円。
令和２年１月２６日の営業終了後に山形本店など全３店舗を閉鎖し、翌２７日に山形地裁に自己破産を申請、同日破産手続きの開始決定を受けた。
【記者の独り言】
人口減少に悩む全国の地方都市が最重点課題に挙げるのが中心市街地の活性化だ。
郊外型大型商業施設の出店、インターネット通信販売による消費者の購買行動の変化などで、人の流れは激減している。
そんな中でも山形市は中心市街地に高層マンションが建設中で、一定の需要増が見込まれていた。
大沼が持ちこたえてくれていれば変わったかもしれない、という思いが残る。
※日本はやはり物作りに邁進しろ！
地方は戦後を見習い、それぞれの地方で日本人が団結し、企業誘致や地場産業を育成し、日本人が欲しがる物を作りメイド・イン・ジャパンの復活を目指し、雇用を生み出し、消費拡大を図るしか道は残されていない！
日本人の敵は木っ端役人が主導する反日日本政府の戦後政治（政官財癒着談合敗戦利権政治）と悟り、自覚すべし！ |
|
日本のエリートは弱虫ｏｒ朝鮮人？ 政官がそんなに怖いか！
和名を名乗る朝鮮人を隠した戦後の日本政府と戦え！ |
２０２０・３・２０ 須田よ、武田よ、鳥居よ、お主等は大和民族の日本人か？
【DHC】2020/3/20(金) 武田邦彦×須田慎一郎×居島一平【虎ノ門ニュース】 （４）
２０２０・３・１７ 西尾邦明 朝日新聞 武士の一分に期待をしたが、完全に裏切られた、日本のエリートは朝鮮人が和名を使い日本人に成り済ましている可能性大！ 関電の現役員を含め元役員の出自を洗うべきだろう！
関電、カットした役員報酬を補填 秘密裏に計２．６億円 （３）
２０２０・３・１６ 朝日新聞 これが関電と反日政府の手打ち！ 元凶は戦後政策、同和対策＝関西生コン＝関電収賄事件、全て戦後政治が隠した人種問題である！
経済産業省、関西電力に業務改善命令 金品受領問題で （２）
２０２０・３・１４ 時事通信 新たに就任した中にも朝鮮系でもいるのか？
岩根社長、森相談役ら4人辞任 新社長含む役員6人は報酬20％返上 関電金品問題 （１） |
（４）
「放送内容」
ゲスト、武田邦彦・須田慎一郎
※須田よ、武田よ、鳥居よ 三人は事実を隠し、よくべらべらとよく喋れるよな！
故・森山栄治氏は元朝鮮人と言えないのか！
事実をはぐらかさず、同和対策事業の実態を喋れよ、同和問題とは何だったのか？
戦後の反日日本政府は日本人を騙し、同和教育を開始したが、実際、教員は日本人の子供達に同和の事実さえ教えず、朝鮮人を隠したのである。
同和対策事業は反日日本政府の陰謀であり、戦後政治の一幕だが、在日朝鮮人にとって大きな転換点となった。
数兆円もの無駄な税金を費やした事業だが、朝鮮人は反日日本政府の意向に逆らい、在日ヤクザが表に顔を出し、日本の各地でトラブルを起こし、日本中を混乱させたが、警察も動かず、やりたい放題、朝鮮人のやるがままを許した日本政府。
日本人と異質で卑劣な朝鮮人の怖さを日本人に刷り込み、朝鮮人は同和利権を手中にしたのである。
朝鮮系による日本国支配開始の狼煙でもあったが、日本人は当時、誰も気付きもしなかった。
反日日本政府は小泉政権時代、個人情報保護法を成立させ、日本人の視界から朝鮮人を消し去ったのである。
以後、多くの和名を名乗る朝鮮人（エセ日本人）が国を始め県、市、町、村の行政や主要な日本企業に潜んだのである。
日本の現実は朝鮮人問題が何も解決しておらず、戦後政治の闇は今尚、脈々と生き続けており、朝鮮族安倍晋三は日本人を騙し、日本人が嫌うシナ人と韓国人移民を大量に受け入れ、国家破壊を実行、挙句、シナ発、武漢肺炎迄、利用し、日本人の命を奪い、健康を害し、日本人を犠牲にして、戦後政治の総仕上げを実行しているのである。
武漢肺炎が終息すれば、朝鮮系が具体的に動き始めるのだろう。
日本国と日本人の戦後最大の危機に早く気付けよ、日本人！
須田よ、武田よ、鳥居よ、お主等三人は事実を知らぬ日本人を騙すなよ！
お主等三人は関電の収賄を受けたエリート達と同じレベルの人間、所詮、反日日本政府の仲間だろう、違うか！
（３）
「記事内容」
関西電力が２０１０年代の経営危機時にカットした役員の報酬の一部を、退任後に補塡（ほてん）していたことが分かった。
東京電力福島第一原発事故以降に福井県の原発が停止して大幅な赤字を出した際、
「身を切る改革」として役員報酬の最大７割をカットしていたもの。
当時、電気料金を値上げする際の理由の一つにもなっていたが、補塡が秘密裏に行われていた。
同社が１６日、明らかにした。
２０１６年７月～１９年１０月、退職した役員１８人に２億６千万円を支払った。
補塡は豊松秀己元副社長に９０万円など月ごとの分割払いで行われ、役員らの金品受領問題が発覚してやめるまでに１８人の報酬カット総額１９億４千万円の１割超に達していた。
金品受領問題を調べた第三者委員会の最終報告によると、報酬の補塡は２０１５年に森詳介会長（当時）と八木誠社長（同）が決め、翌年７月から始まった。
関電が１３年５月と１５年６月の２度にわたって電気料金を値上げした直後で、１６年に相談役に退いた森氏は当初から補塡を受け始めたとみられる。
原発停止後の経営危機は１８年ごろまで続き、関電が原発の再稼働で電気料金を震災前の水準に戻したのは１８年７月。
この間、社員への賞与支給も１３年から１６年夏まで見送りとなり、１８年６月まで基本給もカットしていた。
関電は
「経営難の労苦を考えた対応だったが、今後、返還を求めたい」（広報）としている。
（２）
「記事内容」
関西電力の役員らが、高浜原発のある福井県高浜町の元助役から多額の金品を受領していた問題で、経済産業省は１６日午前、電気事業法に基づいて再発防止を求める業務改善命令を同社に出した。 ※諸悪の元凶は反日日本政府の戦後政治にあり、日本人を何時迄、騙し続けられるのかな、朝鮮族安倍総理！
【写真】関西電力本社＝大阪市北区
電力業界を所管する経産省はこの問題が発覚した直後の昨年９月、関電に問題の原因などを調べて報告するよう求めていた。
第三者委員会の報告を受け、関電は今月１４日、経産省に調査結果を報告。
社員にコンプライアンス（法令や社会規範の順守）意識が欠けていたことなどを原因に挙げた。
類似の事案はなかったとしている。
※正義の心を失った日本人（エセ日本人化も）同志の手打ちであるが、戦後政治の過ちを糺さない限り、朝鮮人問題は何時まで経っても解決せず、報知すれば、後の世迄、禍根を残し続けるだけである。
（１）
「記事内容」
関西電力は14日、金品受領問題に関する第三者委員会の報告書を受け、経営責任を明確にするため、岩根茂樹社長や森詳介相談役ら4人の辞任を発表した。
岩根氏の後任の森本孝新社長ら6人の取締役は月額報酬20％を3カ月返上する。
辞任したのは、岩根、森両氏のほか、嘱託の八木誠前会長と豊松秀己元副社長。
報告書によると、森氏は岩根、八木両氏と協議の上、金品受領問題に関する社内調査結果の対外公表や取締役会への報告を見送った。
豊松氏は社内調査後に高給の
「エグゼクティブフェロー」に就任。
報告書はこれらの点を問題視し、
「ガバナンス（企業統治）不全」と指摘した。
関電はまた、再発防止策を策定し実施状況を検証するため、新社長を本部長とする
「経営刷新本部」も同日付で設置した。
社外取締役らによる指導・監督も受けながら、企業統治の立て直しに加え、コンプライアンス（法令順守）体制の確立を急ぐ。
※日本人は何時まで、戦後政治を許すのか？ いい加減気付けよ、日本人、馬鹿では無かろう！
憲法改正を最初に拒否した吉田茂も孫の麻生太郎も朝鮮族、日本はこのままだと朝鮮系の国になるぞ！ |
|
| １） 日本籍と日本人の銭を利用しているだけの孫正義（シナ→朝鮮→日本に密入国）！ |
２０２０・３・１９
【深田萌絵】ソフトバンク、地獄の出世競争と「非孫三原則」【WiLL増刊号 #150】 （１１）
２０２０・１・１８ ソフトバンクグループの企業業績より危ういエセ日本人・孫正義（シナ→朝鮮→日本）
【危機】米中戦争がビジネス界を狂わせる？国際政治学者が警鐘を鳴らす「孫正義・SoftBankの危機」 ～藤井厳喜の10分講義 （１０）
２０２０・１・１０ ジャカルタ＝一言剛之 読売新聞
インドネシア新首都に最大１１兆円投資…孫氏が大統領と会談 （９）
２０２０・１・３ Katrina Brooker クーリエ・ジャポン
サウジマネー問題で窮地にあった孫正義を襲った「予想外の事態」｜WeWorkへの出資額を激減させた理由 （８）
２０１２０・１・２ （１/２ページ） クーリエ・ジャポン
【徹底取材】孫正義とWeWork創業者の“蜜月関係”はなぜ破滅的な結末をむかえたのか （７）
２０１９・９・２０
ソフトバンク倒産へ！予言します。令和大恐慌の引き金はソフトバンクか？ （６）
２０１８・１２・８
ソフトバンクの孫と日産のゴーンを操る黒幕とは？ （５）
２０１９・１１・２３ シナ系ｏｒ朝鮮系の孫正義のやりたい放題、制御できない朝鮮族安倍政権！
【深田萌絵】ヤフー、LINE 経営統合は「デジタル人民元帝国」への準備！？【WiLL増刊号 #099】 （４）
２０１９・１０・２３
ソフトバンク倒産シグナル点灯！逃げろ （３）
２０１９・１０・２３
ソフトB、米ウィーに支援合意 1兆円、経営再建へ （２）
２０１９・１０・２３ ブルームバ＾グ
大量解雇に直面するWeWork従業員、ニューマン氏への厚遇に反発 （１）
参考動画
２０２０・１２・６
【みずほ銀行】韓国・在日企業と多くの取引…韓国経済悪化で破綻する？ |
（１１）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
（１０）
「コメント」
【2020年1月上旬号】
の本編ではこの他にも、このような話題を解説しています。
＊本編
■ゴーン、レバノン逃亡
■米軍、イラン司令官殺害
■米国景気絶好調
■米国防権限法・国防予算成立
■第一次米中合意
■チャイナ経済大不況
＊Q&A
質問1：習近平の国賓来日を阻止する為に
質問2：日中犯罪人引渡協定
質問3：核融合炉について
質問4：日中韓首脳会議の意義
質問5：アメリカ、イランの思惑
質問6：カルロス・ゴーン氏のレバノン逃亡について
藤井厳喜の『ワールド・フォーキャスト』の詳細はこちらから↓
https://in.worldforecast.jp/FUWF_2019...
※最新号の一部も無料でご覧いただけます。
（９）
「記事内容」
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長は１０日、インドネシアのジョコ大統領とジャカルタの大統領府で会談し、２０２４年に計画されているインドネシアの首都移転に協力する考えを伝えた。 ※二人は同種の人間、どうなる事やら！
インドネシア側の発表によると、孫氏は最大１０００億ドル（約１１兆円）を投資する考えを示しているという。
会談後、孫氏は報道陣に対し
「環境と人工知能（ＡＩ）の技術を活用したスマートシティーの実現を支援したい」と述べた。
会談でジョコ氏は、新首都はジャカルタの４倍近い約２５万６０００ヘクタールの広さに及ぶと説明し、投資への意欲を歓迎した。
インドネシア政府は、交通渋滞の慢性化や、地盤沈下に伴う洪水被害の対策として、カリマンタン島東部に首都を移転する計画を公表している。
（８）
「記事内容」
孫正義はなぜ巨額の投資をおこなったウィーワークを失墜させてしまったのか。
米誌
「ファスト・カンパニー」がその舞台裏に迫った（この記事は4回目/全6回）。
アダム・ニューマンにかかるプレッシャーは相当のものだったが、孫正義にかかるプレッシャーは、それをさらに上回るように見えた。2018年秋の時点で、ビジョン・ファンドは、世界各地でスタートアップ数十社に数百億ドルを投資していたからだ（2019年には、世界全体のベンチャー投資の10％をソフトバンクが占めた）。
そのスピードと規模に、シリコンバレーなどのベンチャー・コミュニティは圧倒された。
だが、特大の規模の投資をしたら、特大のリターンを出さなければならない。
計画を回し続けるには、資金がもっと必要だった。
ジャーナリストのカショギの殺害が報じられてから数週間後の2018年10月、孫はサウジアラビアに行き、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子と非公開の場で会合した。
孫はムハンマド皇太子とどんな話をしているのか、これまでに公の場で明かしたことはない。
このときの孫は危険な状況にあった。
孫は追加出資の確約を得られずにサウジアラビアを離れることになった。
もっともサウジアラビア政府も450億ドルの追加出資のオファーを撤回しなかった。
孫のビジョン・ファンド傘下の企業のCEOの多くは、カショギ殺害のニュースを問題視した。
ウーバーのダラ・コスロシャヒCEOは
「砂漠のダボス会議」への参加を見送った。
ウィーの会社関係者の話によると、ニューマンは従業員の前で、自分なら皇太子の欠点を直せると言っていたそうだ。
「『ムハンマド皇太子が私の言葉に耳を傾けてくれれば、どうすればもっといいリーダーになれるのかを助言してあげられる』なんて言っていました」
出資額を引き下げさせた予想外の事態
前略
会社の規模は、ソフトバンクの最初の投資を受けてからの15ヵ月で2倍になっていたが、ソフトバンクに続く投資家は出てこなかった。当初、ニューマンは財務状況を細かく見られるのが嫌で、上場に乗り気ではなかったという。
だが、この状況では、新たに資金を調達する方法は見当たらなかった。
上場という道を除けば──。【続く】
（７）
「記事抜粋」
2019年のはじめ、米誌
「ファスト・カンパニー」はソフトバンクグループ会長の孫正義を
「シリコンバレーで最強の男」として大々的に取り上げた。
だが、ウィーワークのIPO失敗を境に、その評価は転落していく。
なぜ孫正義はウィーワークに過剰とも言えるくらいにのめり込んでしまったのか。
先述の記事を執筆したジャーナリストが、その背景に迫る。
「太陽の光は神々からの贈り物です」
2018年10月3日の朝、孫正義は投資家の一団の前で上機嫌にそう話した。
インドの首都ニューデリーの東郊グレーター・ノイダで太陽光発電についてスピーチをしたときのことだ。
暑い日で気温は35度になろうとしていた。
ソフトバンクのCEOにとって、その日は単に暑いだけでなく、まぶしいほど明るかったはずだ。
ソフトバンクをテクノロジーと人工知能（AI）の投資の分野で世界最先端の企業にする、という孫のビジョンが、グローバルなマネーの世界で注目の的となっていたからだ。
「この土地とこの太陽の光があるかぎり、皆さんに無料で電力を供給できます」 ※大嘘を言うな！
孫はそう述べて、インドの太陽光発電のインフラに最大で1000億ドルを投資すると約束した。
電力の無償提供は25年後に始まるという。
同じ頃、ニューヨークでは、世界各地で事業を展開する急成長中のシェアオフィス大手
「ウィーワーク」の共同創業者兼CEOのアダム・ニューマンが一連の快挙を祝っていた。
ウィーワークは、ニューヨークでオフィス占有面積が最大の民間企業になっただけでない。
2023年までに自社をカーボンニュートラルにする方針も公表した。
加えて、ニューマンの妻レベッカが運営するスピンオフの早期教育事業
「ウィーグロウ」も正式にローンチしていた。
孫正義とニューマンの目前にあった「重要な契約」
なぜ孫正義は間違った決断を下したのか ※企業運営を実業とマネーゲームを混同したシナ系、朝鮮系、張ったりだけで生きられる孫正義の成せる業（恥知らず）、後の祭りであろうが、少なからず、鮮人を優遇している日本の戦後政治にも責任の一端はある！
前略
今回、この記事を書くにあたり、私はウィーとソフトバンクの幹部および会社関係者数十名から数時間分の話を聞いた。
その多くが、ウィーやソフトバンクからの報復を恐れて匿名を希望した。
私はニューマンにも、IPOの話が公表される前に、2度インタビューしていた。
ウィーの急成長と失墜を内部から見た人の話を聞いていると、ありありと目に浮かぶことがあった。
それは
「カリスマ性と欠点を併せ持つ起業家」、
「その起業家の強力な後ろ盾となった投資家」、そして
「この二人の奇妙で複雑な関係がズタズタになるまでの経緯」だった──。【つづく】
（６）（５）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
（４）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
（３）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
（２）
「記事内容」
ソフトバンクグループは23日、経営難に陥っている共有オフィス「ウィーワーク」の運営会社、米ウィーカンパニーに最大95億ドル（約1兆円）の支援策を実施することで合意したと発表した。
マルセロ・クラウレ副社長をウィーの会長として派遣し再建を主導する考え。
現会長で創業者のアダム・ニューマン氏は取締役から外れる。
社債買い取りなど50億ドル分の支援のほか、既存株主から最大30億ドル分の株式を取得。既に決めていた15億ドル分の出資を早めることも盛り込んだ。
これらの支援策により発行済み株式の約8割を取得するが、議決権ベースでは過半を占めず、連結子会社にはしない方針。
（１）
「記事内容」
シェアオフィス事業を手掛ける米ウィーワークはソフトバンクグループによる救済を受け入れ、手元資金不足による破綻をぎりぎりで回避した。
また、その一環としてウィーワークのアダム・ニューマン前最高経営責任者（ＣＥＯ）は巨額の手数料などを手にする見込みだ。
しかし、依然として大量解雇と企業としての危機に直面するウィーワーク従業員は、
「うそだろ、あり得ない」と反発している。
これはウィーワーク従業員向けの対話システムに22日に寄せられたコメントの一つであり、ニューヨーク本社の従業員全体の雰囲気が反映されている。
数十人の従業員らがインタビューや、スラック・テクノロジーズの職場向けメッセージアプリで憤りを表しており、ブルームバーグはこれらメッセージを入手した。
経営陣が数千人の解雇を検討する中、従業員らは匿名で意見を表明している。
ウィーワーク従業員のメッセージアプリ上では、ソフトバンクＧによる経営権取得を報じた記事へのリンクに
「やだね（よくないね）！」を表す絵文字のクリック数が100を越えた。
従業員の中には、ウィーワークが予定している人員削減に関連する人件費を支払えないかもしれないのに、同社の筆頭株主である孫正義会長兼社長率いるソフトバンクＧがニューマン氏への巨額の手数料支払いに同意したことを皮肉る者もいた。
あるコメントは、
「われわれは解雇手当を支払えないぐらい困窮しているのに、ニューマン氏は約２億ドル（約220億円）を手にするのか？」と疑問を呈した。 |
|
３） 集団詐欺、騙し、組織犯罪＝日本人を破壊した戦後教育！
朝鮮系小泉純一郎は「自民党をぶっ壊す」と日本人を騙した！
ところが、自民党は蘇り、統治機構全体が瓦解を始め今に至る！ |
２０２０・３・１８ 西日本新聞 日本人がやるには異質過ぎる、過去に事例があるまい！
局員が実績稼ぎ？かんぽ、払い済み後に契約乗り換え5万件 （４０）
２０２０・１・３０ 加藤明子、高橋祐貴 毎日新聞 加藤明子と高橋祐貴よ、お主等は出自は？ 日本人か？
かんぽ不正、新たに6万人調査へ 大半が1人で多数契約 （３９）
２０１９・１１・１８ （１/２ページ） 宮崎拓朗 西日本新聞
郵便局の過剰ノルマ、死選んだ配達員 自殺の翌日に届いた自腹の購入商品…妻「何でここまで」 （３８）
２０１９・１０・２ 共同通信
NHK放送トップが出向き謝罪文 日本郵政の抗議に （３７）
２０１９・９・３０ 毎日新聞 新たに不正発覚！ 何度、頭を下げ謝罪するのか？
かんぽ中間報告 法令違反1400件、社内規定違反4900件 今後さらに増加か （３６）
２０１９・９・３０ 時事通信 誰が仲間割れを危惧し、日本郵政の長門正貢社長に注意したのだろうか？ 官邸（菅）か？
NHK番組への抗議反省＝圧力は否定－日本郵政社長 （３５）
２０１９・９・２６ 時事通信 ＮＨＫの反日も組織ぐるみ、ＮＨＫと郵貯、仲間割れ始まるか？ 集団詐欺犯罪を組織ぐるみと言わずして何とする！
NHK経営委、上田会長を厳重注意＝かんぽ不適切販売の報道めぐり－郵政が抗議 （３４）
２０１９・９・１４ 万福博之 産経新聞
不適切投信販売、高齢者２３万人超調査 ゆうちょ銀、１・９万件と発表 （３３）
２０１９・９・１３ 西日本新聞 日本人がやる事か？ 詐欺集団が潜んでいたのか？ 在日でも潜んでいるのか？
かんぽ保険、顧客を虚偽登録 読み仮名の濁点外す、架空の郵便番号…新規契約装い手当金 （３２）
２０１９・８・２２ ブルームバーグ
アフラック株下落－日本郵便の委託販売で二重徴収・無保険約10万件 （３１）
|
（４０）
「記事内容」
かんぽ生命保険で、保険料を全額払い終えている保険を解約し、顧客にとって不利益な形で新たな保険に乗り換える契約が相次いでいたことが分かった。
西日本新聞が入手した内部資料によると、2018年度だけで約5万件に上っていた。
営業担当の郵便局員が実績稼ぎのために促した可能性が高い。
一連の不正販売問題を受け、日本郵政グループは顧客が不利益を被った疑いがある契約を類型分けして重点的に調査しているが、今回判明した契約の多くはその対象に含まれていないとみられる。
【写真】「実績ゼロで定時退庁ですか？」郵便局宛てに送られたメール
保険料を払い終えた顧客は死亡保険金や満期金、入院保険金などを受け取れる。
新しい保険に乗り換えた場合、旧保険の権利を失い、解約手続きに伴う損失も発生する。
新たな保障を受けるため再び保険料を支払わなくてはならない。
外部弁護士でつくる特別調査委員会は昨年12月に公表した報告書の中で、不利益が生じた可能性のある契約の具体事例として今回のケースを挙げていた。
同社が昨年2月に作成した
「お客さま本位でない乗換契約に伴う解約の抑制」と題された内部資料によると、18年度に払い込み済みの保険が解約されたケースは約14万件（見込み値）で、このうち乗り換えに伴う解約は約5万件（同）と記載されていた。
資料では、こうした解約について
「抑制を図っていく必要がある」との認識を示した上、19年度は払い込み済み保険の解約を7万件（前年度比7万件減）、乗り換えに伴う解約を1万件（同4万件減）と大幅に減らす目標を設定。
解約手続きの書類に、顧客に保険料が払い込み済みであることを確認する項目を追加するなど抑制策を講じていた。
日本郵便では、顧客にとって不利益となる乗り換えを抑制するため
「失効解約率」という指標を設け、解約の受理件数が多い局員に改善するよう指導していた。
ただ、この指標には払い込み済み保険の解約は反映されず
「払い込み途中の解約と比べ、内部チェックが甘かった。意図的に解約・乗り換えさせ、営業実績や手当金を稼ぐ局員もいた」（東京都の局員）という。
かんぽ生命は取材に対し
「件数については答えられないが、（内部資料の）数字が不適正そのものではない。解約や乗り換えに際し、お客さまへの説明が十分に行えていないようなケースがあれば、社内規定違反であり問題であると認識している」と回答。
重点調査の類型に加える考えはないとの認識を示した。 （宮崎拓朗）
【ワードBOX】不正販売問題の重点調査
日本郵政グループは昨年8月から、乗り換え契約の際に新旧の保険料を二重払いさせるなどした約18万3千件を特定事案として重点的に調査している。
今年1月には
「多数契約」や
「多額契約」など約22万件を新たに重点調査の対象に加え、6月末までにすべての調査を終える方針。
かんぽ生命の社員が顧客宅を訪問したり、電話したりして不利益が確認されれば保険料の返金などで対応している。
※郵政の集団詐欺事件は日本人がやるには異質過ぎる！
朝鮮系小泉政権時代、日本は個人情報保護法を成立させたが、この後に郵政に入社した奴等から先ず、人種を確認し、出自を洗い、日本人でない輩が事件に関係していないか確認しろ！
このまま採用を続ければ、類似した事件が再び発生するぞ！
（３９）
「記事内容」
かんぽ生命保険の不正販売問題を巡り、不利益を受けた可能性のある契約者が新たに約6万人いることが日本郵政グループの内部調査で判明した。
これまで約15万6000人を対象に調査してきたが、金融庁などがそれ以外に被害が起きている可能性を指摘し、調査と被害回復を命じていた。
約6万人も追加で調べる。
【写真】かんぽ不正で退任する日本郵政グループ首脳ら
優先的に調査していた約15万6000人は、保険を乗り換えた契約のうち、保険料の二重徴収など不正が疑われる
「特定事案」に該当する。契約数では約18万3000件ある。
契約者や営業を担当した郵便局員に対して調査した結果、1000件近くが法令違反や社内規則違反と認定される見通しだ。
ただ、それ以外の不正の可能性もあり、金融庁は2019年12月27日に日本郵政グループを行政処分した際、特定事案以外にも不適正な募集の可能性がある五つのケースを例示し、調査と不利益の解消を命じていた。
日本郵政の増田寛也社長は今月9日の就任記者会見で、特定事案以外についても積極的に調査する意向を示していた。
新たに判明した約6万人の大半は、1人で多数の契約を結んでおり、20件程度に及ぶケースもあるという。
件数は精査中だが20万件前後に膨らむ模様だ。
日本郵政グループは31日、金融庁と総務省に業務改善計画を提出し、特定事案以外の不適正営業についても報告する。
※小泉政権、以後、郵政に入社した連中の出自を洗え、多くの朝鮮系帰化人、ｏｒ通名鮮人が入社している可能性あり！
郵政で不正を働いた全ての輩の出自を公開しろ！ 日本人が誰も不正を止めなかった事もおかしい！
日本で暮す鮮人は日本で犯罪を犯しても、実名が公表されない事を全てが知っている！
日本人にとって戦後政治が最も危険なのだ！
（３８）
「記事内容」
9年前、苦しんだ末に自殺
「夫の死を無駄にしないでほしい」。
9日、大阪市内であった郵便局員有志による集会。
マイクを握った埼玉県の女性（52）が切実に訴えた。
9年前の2010年12月、郵便配達員だった夫＝当時（51）＝は勤務局の4階窓から飛び降りて亡くなった。
年賀はがきの販売ノルマ達成や時間内の配達を執拗（しつよう）に求められ、苦しんだ末の自殺だった。
【写真】亡くなった日の朝、夫から女性に届いたメール
夫の様子が変わったのは06年。
23年間勤めた埼玉県内の郵便局から、郵便物の取扱件数が首都圏有数の大規模局に異動したのがきっかけだった。
「今日も昼ご飯が食べられなかった」。
職場では残業を減らすよう求められたが、慣れない道で配達が思うように進まないと悩んでいた。
交通事故などのミスを起こした局員は
「お立ち台」と呼ばれる台に上がり、数百人の局員の前で謝罪させられた。
「怖い。絶対に上がりたくない」と夫は漏らしていた。
真面目な夫、転売「俺にはできない」
「何でここまでしないといけなかったの」妻は涙
10年12月、主治医が再度の休職を勧めたが、夫は
「同じ班の人が2人も辞めたので、今は休めない」と断った。
それから1週間後の朝、駅で姿が見えなくなるまで手を振って見送ったのが夫の最後の姿になった。
亡くなった翌日、自宅に荷物が届いた。
差出人は夫。
自腹で購入したゆうパックの商品だった。
「何でここまでしないといけなかったの」。
女性は受け取りのサインを書きながら、涙が止まらなかった。
女性と子ども3人は13年12月、夫が自殺したのは仕事上の心理的負担による精神障害が原因として日本郵便を提訴。
会社側は
「業務と死亡に因果関係はない」と争う姿勢を示したが、16年10月、異動希望がかなわなかったことや自殺に至ったことに遺憾の意を示した上、解決金を支払うことで和解が成立した。
9日の集会では、今年3月に局内で自殺した関西の男性配達員＝当時（29）＝の問題が話し合われた。
同僚の局員によると、男性は上司から業務上のミスについてたびたび叱責（しっせき）され、自殺直前に交通事故を起こしていた。
女性は
「社員を追い詰める会社の体質は、全く変わっていない。家族のため、一生懸命働く社員が報われる会社になってほしい」と語った。
※役人は事務職！
役人と大企業のサラーリーマンの大方はプライド高く、民間企業の第一線で使いものにならない。
自殺や不正行為、転職する毎に収入が減る傾向にある。
企業は新入社員を性格別に配置を決定、能力と敵性を考慮し、人事異動を繰り返し、適性を図っている。
この過程を経ていない役人は民間企業の営業に不向き、特にノルマ性に順応出来まい！
その点、何時の時代も技術屋は潰しが効く、日本人は民族的に技術屋向きである。
人の褌で相撲を取る政治屋を見てみろ、朝鮮系の多い事、口八丁手八丁、嘘を吐いても騙しても平気、日本国は今、危機的状況に陥っているぞ、日本人！
（３７）
「記事内容」
保険の不正販売問題を報じた番組を巡り、日本郵政グループから抗議を受けたNHK経営委員会が昨年、上田良一NHK会長を厳重注意した問題で、木田幸紀放送総局長が郵政側に出向いて会長名の事実上の謝罪文書を手渡していたことが2日、分かった。
放送部門トップの総局長が個別番組を巡る抗議に直接対応するのは異例。
関係者によると木田総局長は昨年11月、日本郵政を訪問。同年7月以降の郵政側とのやりとりで番組責任者が
「会長は制作に関与しない」との趣旨の説明をした点に関し、
「不十分な説明だった」などと事実上謝罪する文書を渡したという。
（３６）
「記事内容」
日本郵政グループは30日、かんぽ生命保険の不正販売問題に関する社内調査の中間報告を発表した。
2014～18年度の5年間で、法令違反や社内規定違反の疑いがある契約が計6300件あったと説明。
内訳は保険業法などの法令違反が約1400件、社内規定違反が約4900件。
ただし不正販売の疑いがある18万3000件のうち、調査を終えたのは27日時点で6万8000件と4割弱にとどまっており、法令や社内規定に違反していたケースがさらに膨らむのは確実だ。
【かんぽ生命の不適切契約のイメージ】
中間報告では、二重払いした保険料の返金など不利益な状態の解消を求める顧客が27日時点で2万6036人に上っていることも明らかになった。
かんぽ生命は顧客の要望に応じる方針。
日本郵政グループは、すべての調査を年内に終え、自粛中の営業を年明けに再開したい意向だ。
実際に販売を担当した郵便局員からも事情を聴き、違反が認められれば処分を検討する。
（３５）
「記事内容」
かんぽ生命保険の不適切販売問題を報道したNHK番組をめぐり、日本郵政の抗議を受けて、NHK経営委員会が上田良一会長を厳重注意していた問題で、日本郵政の長門正貢社長は30日、
「（抗議したことを）反省している」と陳謝した。
抗議理由については
「一方的な報道で偏向していると当時は感じた」と釈明した。かんぽの不適切販売を報じた昨年4月の番組の関連動画について、郵政側が「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」と抗議。
NHK経営委は昨年10月に上田会長を厳重注意した。
長門氏によると、この後、NHK側から続編の放送を取りやめるとの連絡があったといい、日本郵政の鈴木康雄・上級副社長（元総務省事務次官）が経営委に礼状を送った。
（３４）
「記事内容」
かんぽ生命保険の不適切販売を報じた昨年4月のNHK番組をめぐり、NHK経営委員会（委員長・石原進JR九州相談役）が10月、日本郵政グループからの申し入れを受け、NHKの上田良一会長を厳重注意していたことが26日、分かった。
NHKは当初予定していた続編の放送を見送っており、郵政側の抗議が影響した可能性がある。
NHKは昨年4月24日の「クローズアップ現代＋（プラス）」で、郵便局員による不適切な保険販売の実態を放送した。
関係者によると、NHKは続編を放送するため、昨年7月上旬に契約者や郵便局員に情報提供を呼び掛ける動画をネット上に投稿した。
この動画について郵政側は上田会長に文書で
「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」として削除を申し入れた。
（３３）
「記事内容」
ゆうちょ銀行と日本郵便は１３日、高齢者に対する投資信託の不適切な販売が１万９５９１件あったと発表した。
両社は対象の顧客に意向に沿わない契約がなかったかを確認するほか、投信を購入したすべての高齢者約２３万５千人に対しても契約実態について調査する。
日本郵政グループではかんぽ生命保険でも大規模な不適切販売が発覚するなど、金融商品販売をめぐるガバナンス（企業統治）不全が深刻化している。
【図でみる】日本郵政グループの不適切販売の構図
ゆうちょ銀と日本郵便は社内規定で、７０歳以上の高齢者に投信を販売する際は、勧誘前と契約前に健康状態や商品の理解度を担当者とは別の管理者が確認することを定めている。
社内調査では勧誘前の確認を怠っていた規定違反が発覚した。
平成３０年度の約１年間でゆうちょ銀では１万７７００件、投信販売を委託されている郵便局で１８９１件。
ゆうちょ銀では直営店２３３店舗のうち２１３店舗と約９割もの店舗に違反が広がっていた。
ゆうちょ銀の担当者は違反の背景を
「社員が『手間をかけたくない』と安易に考えていた」と社員の認識不足を指摘。
２回の管理者の承認を定めるのは、認知症ではないことなどを確認する意味合いもあるが、
「本社の指導不足でこの趣旨の認識が徹底できていなかった」と説明した。
同日会見したゆうちょ銀の西森正広常務執行役は陳謝し、
「社員のコンプライアンス意識の向上や再発防止策に全力をあげる」と述べた。
元本割れのリスクを知らずに結んだ契約で損失が出た場合は補填（ほてん）するなど業界ルールに沿った対応を取る。
確認を怠った管理者計約８５０人への処分も調査を踏まえて決める。
かんぽ生命の不適切販売問題は過度な営業ノルマが要因となったが、会見に同席したゆうちょ銀の投信事業の責任者は
「ノルマが原因ではない」と否定。
だが、社員への聞き取り調査で
「営業が大変だとの声もなくはない」と明かした。
ゆうちょ銀は低金利で運用収益が落ち込む中、投信販売を成長の柱と位置付け強気な販売目標を掲げており、これが今回の問題に影響したとの疑念は残る。
今回の問題発覚後に郵便局では投信販売を自粛中だが、ゆうちょ銀では通常通りの販売を継続するなど、顧客の不安解消より販売優先の姿勢が垣間見える。
相次ぐ不祥事で地に落ちた信頼回復に向けては、企業統治の再構築が不可欠だが、今の経営姿勢からはその道筋がみえてこない。
※朝鮮系小泉元総理が主導した郵政民営化が正しかったのか？ 当時、幹事長をやっていた得体の知れぬ嘘つき安倍総理は有せう民営化の当事者である。 郵政民営化を検証する責任を負っている。
国鉄民営化によりＪＲ北海道が誕生しが、郵政民営化により、郵便局版ＪＲ北海道が日本のあちらこちらに誕生する可能性が危惧されている。
経営陣（保険の素人）に保健勧誘の難しさを理解していまい！ アホ共！
（３２）
「記事内容」
大分中央郵便局で多数発覚
かんぽ生命保険の不正販売問題を巡り、一部の郵便局員が顧客の名前の読み仮名や郵便番号を意図的に変えて登録し、古い契約からの乗り換えにもかかわらず、別の人物との新規契約を装っていたことが分かった。
内部評価の高い新規契約として、営業実績や手当金を不当に得ていたという。
大分中央郵便局（大分市）で多数発覚し、かんぽ生命と日本郵便が同様のケースがないか全国で社内調査を実施している。
【写真】「実績ゼロで定時退庁ですか？」郵便局宛てに送られたメール
複数の関係者が西日本新聞の取材に証言した。
不正の手法は複数あり、読み仮名に本名にない濁点を加えたり、逆に外したりするほか、郵便番号の下4桁に架空の番号を記入していた。
同郵便局では数人が関与したという。
乗り換え隠しの新たな手口とみられ、保険営業の現場で不正行為が繰り返されていた実態があらためて浮き彫りとなった。
新規契約と装う方法は、旧保険の解約時期を意図的にずらして保険料の二重払いや無保険状態を生じさせる契約が明らかになっている。
このほか、顧客の意向がないのに、被保険者を変える
「ヒホガエ」
▽旧保険の満期を前倒して終了させる
「タンシュク」－などもある。
かんぽ生命の内部規定は乗り換え契約の場合、局員が得られる営業実績と手当金は
「新規契約の半分」としている。
今回のケースでは新規契約分に加え、これまでかんぽ生命への加入がない
「未加入者」との契約として取り扱われ、より多くの営業実績や手当金を得られるという。
九州のある局員によると、乗り換え契約時は氏名や住所の変更がない限り、旧契約の顧客情報をそのまま引き継いでいる。
登録内容を変えることはあり得ないといい、
「システムの抜け道を意図的に悪用したとしか思えない」と指摘した。
西日本新聞の取材に対し、虚偽登録をされた顧客の家族は
「なぜ違う名前で登録されているのか分からず、気味が悪い。不利益な契約内容にもなっており、きちんとした調査をしてほしい」と話した。
日本郵便は
「個別事案でもあり、回答は控える」とコメントした。 （宮崎拓朗）
「詐欺の恐れ」コンプライアンス問題に詳しい郷原信郎弁護士の話
事実であれば、顧客情報を虚偽登録した郵便局員は、日本郵便から不当に多くの手当金を受け取っていたことになり、詐欺に当たるのではないか。
見過ごしてしまった会社の管理上の問題もある。
こうした不正が常態化すれば、現場のモラルを著しく低下させてしまう。
日本郵便は徹底した調査を行い、厳正に対処するべきだ。
※不正に関わった職員の人種と本名を公開しろ！
（３１）
「記事内容」
21日の米株式市場でアフラックの株価は5.6％下落し、昨年１月12日以来の大幅安となった。
日本郵便がアフラックの委託を受けて日本国内で販売するがん保険で、二重払いや契約者が一時的に無保険状態にあったケースは2018年５月－19年５月で約10万4000件に上ると判明したことが嫌気された。
アフラックはブルームバーグ・ニュースに寄せたコメントおよび米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届出書で、日本郵便を通じた販売については、７月26日の決算に関する電話会見で述べた通り
「厳格な」自主的見直しを実施していると説明。
自社のコンプライアンス基準と合致しない慣行が明らかになった場合は、直ちに是正に向けた必要な措置を講じるとした。
モルガン・スタンレーのアナリスト、ナイジェル・ダリー氏はリポートで、今回のニュースはアフラックにとって
「大きなマイナス」となる可能性があると指摘。
日本郵便を通じた将来の販売に少なくとも短期的に
「重く響く」恐れがあるとした。
日本全国でのアフラックの
「価値あるブランド」にダメージを与える得るため、日本郵便以外のチャンネルを通じた販売にもマイナスの影響が及ぶ公算が大きいと分析した。
エバコアＩＳＩのアナリスト、トーマス・ギャラガー氏は、少なくとも状況が改善されるまでは日本郵便を通じたアフラック保険商品の販売が停止されても驚きではないと指摘した。
２０１９・８・２１からつづく |
|
日立も朝鮮族安倍晋三同様、危機管理能力ゼロ！
|
２０２０・３・１８ 読売新聞
日立の事業所１０００人、自宅待機…イタリア出張帰りの男性が感染
|
「記事内容」
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国内では１７日、茨城、香川両県で初めて感染者が判明するなど、新たに４５人の感染が確認された。
相模原市は、感染が確認されていた８０歳代男性が死亡したと発表した。
茨城県では、日立製作所水戸事業所に勤務する３０歳代男性の感染が判明した。
男性はイタリア出張から２月２８日に帰国。
３月５日以降、発熱やせきなどの症状を訴え、１７日に陽性反応が出た。
同社は、男性が働いていた５階建ての建物を閉鎖。
同じ建物で働く約１０００人を２５日まで自宅待機させる。
香川県では、丸亀市の５０歳代の自営業男性の感染を確認。
東京都内では１２人の感染が明らかになり、都内での感染者数は１００人を超えた。
海外からの帰国者の感染も相次いで確認された。
１６日までの約１か月間、タイやフランスなど１０か国を旅行していた大津市の２０歳代女性が感染。
宮崎県では、海外勤務から県北地区の実家に帰省していた２０歳代男性の感染もわかった。
相模原市によると、亡くなった８０歳代の男性は消化器系の疾患で２月６日に市内の医療機関に入院後、肺炎と診断され、同１８日に感染が判明した。
死因は持病の消化器系疾患だった。
一方、北海道では１７日、新たな感染者の発表がなかった。
道内の感染者ゼロは２月１８日以来、２８日ぶり。
|
|
| 又しても、日本の宝をシナに渡した朝鮮族安倍総理！ |
２０２０・３・１７ 北京時事
インフル薬「アビガン」有効性確認 新型コロナ治療、後発薬量産へ 中国 |
「記事内容」
中国科学技術省は17日の記者会見で、新型コロナウイルス感染患者の治療薬として、富士フイルムのグループ会社が開発した新型インフルエンザ薬
「アビガン」の有効性を臨床試験で確認したことを明らかにした。
アビガンの有効成分「ファビピラビル」に関するライセンス契約を富士フイルムと2016年に結んだ中国の製薬大手・浙江海正薬業が、後発医薬品を量産する方針だ。※シナはライセンス料を払うのか？ 怪しいものである！
同社は先月、中国国家薬品監督管理局から認可を取得している。
臨床試験は、湖北省武漢市と広東省深セン市の病院で計200人の患者を対象に行われ、投与した患者の方が短期間に陽性から陰性になり、肺炎症状なども改善したという。
アビガンは日本でも先月から患者への投与が始まっている。
※朝鮮族安倍総理はメイド・イン・チャイナの「アビガン」を輸入し日本人に投与するつもりなのか？
シナ発、武漢肺炎ウイルス癖はシナが「ファビピラビル」を手中に収めた２０１６年以後に計画されたものだろう。
実にタイミングのいい公表だが、朝鮮族安倍総理も習金平の計画（悪だくみ）に加担しているのだろう。
習近平の国賓待遇での来日計画も武漢肺炎に関わる事案なのであろう。
日本の大企業の経営者は日本名を名乗っているが、本当に日本人だろうか？ |
|
経営者は日本人か？ 出自を公開しろ！
戦後教育の影響だろうが、朝鮮人化が進んでいる日本人！
|
２０２０・３・１７ 山口朋辰、大村健一/統合デジタル取材センター、フロントラインプレス 毎日新聞
「グノシー」子会社が虚偽広告 化粧品などで架空「口コミ」 ニュースアプリ大手
|
「記事内容」
スマートフォン向けニュースアプリ大手で東証1部上場の
「Gunosy（グノシー）」（東京都港区）の完全子会社
「digwell（ディグウェル）」が、化粧品や育毛剤などについて架空の
「口コミ」や関係のない写真を使うなどした虚偽の広告を制作、配信していたことが毎日新聞と調査報道グループ
「フロントラインプレス」の調べで明らかになった。
【虚偽広告制作を指示するメッセージ】「架空でOKです！」
グノシーは取材に
「過去社内のガイドラインに抵触する事象があった」と回答、現在は広告制作業務を大幅に縮小していると説明した。
しかし、現在も同じ体裁の広告は配信されており、これについては
「他の広告代理店の原稿」としながら、自社の審査を通した上での配信であることを認めている。
グノシーの契約アルバイトライターとしてディグウェルで虚偽広告を制作したという30代の男性がインタビューに応じ、その手法などを取材班に生々しく証言した。 |
|
郵政事業は朝鮮系小泉総理の民営化で終わったのか？
郵政が抱える日本人の財産は保護されているのか？ |
２０２０・３・１７ J-CASTニュース
切手の自爆営業強いる？配達員にメール「必ず販売して。返納は受け付けません」 日本郵便が詳細調査 |
「記事内容」
兵庫県尼崎市内の尼崎北郵便局で、
「自腹営業」を郵便配達員に強制するかのようなメールが出回っていると、ツイッターで告発があった。
日本郵便は、メールが送信された事実関係を認めた。
告発では、パワハラだと訴えているが、
「詳細は調査中」だとしている。
■「必ず販売して帰局して下さい。返納は受け付けません」
部長は職務から外し、「必要があれば厳正に対処」
日本郵便の広報室は3月17日、尼崎北郵便局の部長が集配社員約130人にこのメールを送ったのは事実だと、J-CASTニュースの取材に認めた。
自爆営業を強いるようなパワハラがあったかなどについては、こう話した。
「詳細な事実関係を調査しており、必要があれば厳正に対処します。部長については、本日付でこの職務から外しました」 ※部長の出自を公開しろ！ 日本名を使った朝鮮系エセ日本人は何人いるのだ、公開しろ！
内部情報や個人名を晒されたことについてどう考えるかについては、
「調査で確認しているところです」とだけ答えた。
※ド素人が営業している可能性があり、損保は男でいいが、生保になると男は無理！
朝鮮族安倍総理はホスト外交しか出来ぬが、ホスト営業は誰にもできぬ。
神戸を始め兵庫の人間は壊れている可能性がある、営業職は皆、いやいや営業（仕事）をしていると思うぞ！ |
|
| テキサス新幹線・メンテナンス大丈夫？ |
２０２０・３・１５
日本の誇るテクノロジー：2026年運行のアメリカテキサス新幹線(N700系)の内装に現地から興奮の声が殺到＝海外の反応＝ |
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！ |
|
| ドコモコールセンターで5人が感染！ |
２０２０・３・１５ ＦＮＮ
ドコモコールセンターで5人感染 発熱後も出勤...集団感染の可能性も |
「放送内容」
NTTドコモの同じコールセンターで働く5人が、新型コロナウイルスに感染していたことがわかった。
集団感染の可能性もある。
ドコモによると、3月11日に、東京都内のコールセンターに勤務する協力会社の社員1人に、新型コロナウイルスの陽性反応が確認された。 ※協力会社って何？ 差別しているのに協力会社！ 下請け？
感染確認を受けて、現在、コールセンターの全従業員を自宅待機とし、運営を停止しているが、14日、新たに同じ職場に勤務する4人の感染が確認されたという。
5人は、いずれも軽症。
最初に感染が確認された社員は、発熱後も出勤していた日があったということで、保健所が濃厚接触者を調査している。
コールセンターをめぐっては、韓国・ソウル市内で、従業員と家族ら、あわせて120人以上の集団感染が確認されている。 |
|
習近平とテドロス・アダノムに工作の絶好の材料を与えた日本人！
習近平は既に、「武漢肺炎」を「日本肺炎」に摩り替えに着手！ |
２０２０・３・１４ ナイロビ＝石原孝 朝日新聞
エチオピア初の感染者、４８歳の日本人男性 新型コロナ |
「記事内容」
エチオピア政府当局は１３日、同国初の新型コロナウイルスの感染者が日本人の４８歳の男性だったと発表した。
日本からの出張者とみられる。 ※企業名不明！
容体は安定しているという。
地元報道などによると、男性は４日に西アフリカのブルキナファソからエチオピアの首都アディスアベバに到着。
発熱などの症状があったため隔離され、感染が確認されたという。
現地の日本大使館が情報収集にあたっている。
また、隣国のケニアの政府も同日、米国から帰国した女性が感染したと発表。
ガーナやガボンでも感染者が確認された。
アフリカ大陸で感染者が確認された国は１６カ国になった。 |
|
| 多くの危険なシナ人の存在を認識しているのか？ ＪＲ！ |
２０２０・３・１４ テレ朝
JR山手線半世紀ぶりの新駅 高輪ゲートウェイ駅開業 |
「放送内容」
JR山手線の新しい駅として約半世紀ぶりとなる高輪ゲートウェイ駅が開業しました。
最先端の設備も導入されています。
兵庫から来た男性：
「きのうの朝から（並んだ）。来たのは7時ぐらいでした。一番列車で乗りたいなと」
14日午前4時35分、JR品川駅と田町駅の間にできた高輪ゲートウェイ駅に予定通り始発列車が到着しました。
新しい駅として山手線では49年ぶり、京浜東北線では20年ぶりです。
乗客の質問をAI（人工知能）で認識して構内の案内をしてくれるタッチパネルも備え付けられています。
また、店の中のカメラが手に取った商品を自動で認識して決済できる無人の売店もあり、23日にオープンする予定です。
※余談だが、思想が顔を変えたのか？ 歳だけが原因ではあるまい、アナウンサー顔が壊れたな！ |
|
この時期誰がシナに郵送しているのか？
危険な在日シナ人ともっと危険な観光客を装ったシナ人？ |
２０２０・３・１２ 時事通信
中国向け小包の引き受け停止 航空機発着制限で 日本郵便 |
「記事内容」
日本郵便は12日、小包など中国向け郵便物の引き受けを一時停止すると発表した。
新型コロナウイルスの影響に伴う航空機の発着制限を受け、輸送できる量が大幅に減少しているため。
郵便局で引き受け済みで、発送できない郵便物は順次返送する。
引き受けを停止するのは、小包や国際スピード郵便（EMS）などで、引き受け再開時期は未定。
航空機の収納スペースが少なくて済むはがきについては、引き受けを継続する。
|
|
| 雇用関係・派遣労働者の質が問題なのか？ |
２０２０・３・１２ 時事通信
ダイハツ4．6万台リコール ハンドル操作不能の恐れ
|
「記事内容」
ダイハツ工業は12日、ハンドル操作ができなくなる恐れがあるとして、軽乗用車
「ミラ イース」など8車種計4万6845台（2019年2～7月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。
国交省によると、同社の大分県内の工場で行われたハンドルの取り付け作業が不適切で、走行中の操作などで不安定になる可能性がある。
運転を続けた場合、ハンドル操作ができなくなるケースがあるといい、不具合は3件報告されている。
対象車は他に
「ムーヴ」
「キャスト」
「ミラ トコット」、トヨタ自動車から受託生産した
「ピクシス エポック」
「ピクシス ジョイ」、SUBARU（スバル）から受託生産した
「プレオ プラス」
「ステラ」。
※リコールはメーカーにとって莫大な費用が掛かるだろうが、メーカーはそれでも派遣労働者を受け入れ続けて不安は無いのか？ 株式資本主義って、人類の経済活動にとってプラスなのだろうか？
株式資本主義と派遣労働が日本人の物造りの精神に大きな影響を与えている気がしてならない。
日本人は既に、ジャパンブランドが消え失せたと感じているが、いいのか？ 日本人！ |
|
コリアンビジネス「青山」に朝鮮族安倍総理の武漢肺炎対応が直撃！
|
２０２０・３・１２ WWD JAPAN.com
卒業式・入学式の中止でスーツ売れず 青山商事の最終赤字203億円に拡大
|
「記事内容」
紳士服最大手の青山商事は、2020年3月期連結業績予想を下方修正した。
純損益は203億円の赤字（修正前は20億円の赤字）を見込む。
前期実績は57億円の黒字だった。
ビジネススーツの長期低迷に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて卒業式や入学式の見送りが相次いだことが響いた。
不振が続く紳士服専門店や靴修理「ミスターミニット」を運営する子会社の特別損失を計上する。
【画像】卒業式・入学式の中止でスーツ売れず 青山商事の最終赤字203億円に拡大
修正後の売上高は2190億円（同2355億円）、営業損益は4億円の赤字（同90億円の黒字）を見込む。
屋台骨であるビジネスウエア事業の既存店売上高は下期（10～3月）で前年同期比8％減と予想していた。
だが、繁忙期である3月の販売が大きく減少する見込みとなり、同25%減前後の着地へと下方修正した。
紳士服専門店にとって2～3月は、大学や専門学校の卒業式や入学式、企業への入社式などモチベーション需要の繁忙期にあたる。これが新型コロナによる各種式典の中止によって販売機会を失った。
消費増税や暖冬による販売不振も重なったため、店舗に関わる減損損失50億円を計上する。
また、パンプスやハイヒール離れで靴修理の需要が減少している
「ミスターミニット」の運営子会社についても減損損失40億円を計上する。
さらに昨年12月に全店舗を閉めて日本事業から撤退した
「アメリカンイーグル」に関する事業整理損84億円も計上するため、大幅な最終赤字に転落する。
|
|
東日本大震災、トランプ大統領、性懲りも無く又、嘘を吐くのか？ 孫正義！
|
２０２０・３・１１ 読売新聞 読売新聞よ、孫正義の１００億円寄付、確認したのか？
３年ぶりツイート開始の孫正義氏、ＰＣＲ検査「１００万人分無償提供したい」
|
「記事内容」
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は１１日、新型コロナウイルスの感染拡大にからみ、
「（感染の有無を調べる）簡易のＰＣＲ検査を無償で提供したい。まずは１００万人分」とツイッターに投稿した。
孫氏は９年前の東日本大震災で、個人で１００億円を寄付して話題を集めた。 ※誰も確認していないぞ！
孫氏は、
「申し込み方法等、これから準備」としているが、インターネット上では、
「医療機関の混乱を招く」など、否定的な意見も出ている。同社広報室は「あくまで個人的な活動」としている。
孫氏は１０日夜、２０１７年以来約３年ぶりにツイッターへの投稿を再開。
新型肺炎について
「心配しています」
「貢献できるか検討します」などとつぶやき、関心が集まっていた。
|
|
在日朝鮮人が暴力団化した戦後政治の闇（同和対策事業）
同和対策事業が国政と福井県政を大きく歪めた！
故・森山栄治は朝鮮人？ 司法は故・森山栄治の出自を公開しろ！
この手の事件は他にも必ず発生している！ |
２０２０・３・７ 朝日新聞
関電、破格の土地売買 原発温排水で苦情、元助役が仲介 （８）
２０１９・１２・１６ 産経新聞
関電金品受領 森山氏、１００人超の県幹部に金品、関連企業の受注一部に「疑問」も （７）
２０１９・１２・４ 共同 コリアンルール？ 森山元助役は鮮人帰化人か？ 通名鮮人か？ 日本のだらしないエリートは何故、未だに朝鮮人を恐れるのか？ 朝鮮人と関西電力に何があるのか？ 戦後政治を終わらせよう、日本人！
森山元助役に顧問料月50万円 敦賀市の会社、原発マネー原資か （６）
２０１９・１０・２４ デイリー新潮 「週刊新潮」2019年10月24日号 掲載
「高浜原発のドン」問題で部落解放同盟が声明 新たに分かったこと （５）
２０１９・１０・２０ （１/３ページ） 今西憲之 AERA dot. 週刊朝日オンライン限定記事
【極秘資料入手】関電と森山元助役“蜜月”の裏で反原発町長襲撃計画〈週刊朝日〉 （４）
２０１９・１０・１１ 福井新聞
高浜町元助役の森山氏、助役時代は町長より給料高く 他市町「考えられない」 （３）
２０１９・１０・５ 福井新聞
同じ社名の別会社に迷惑電話殺到 吉田開発、関西電力の金品受領問題で （２）
２０１９・１０・３ 福井新聞
高浜町元助役、福井県幹部に贈答品 関電金品受領問題 （１） |
（８）
「記事内容」
１９８５年に運転が始まった関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）から出る温排水をめぐり、関電が地元の港運会社とトラブルとなり、当時町助役だった故・森山栄治氏に仲介を頼んで本来の価格の２倍ほどの約１１億円で土地を購入することで解決していたことがわかった。
関電役員らの金品受領問題を調査している第三者委員会は、森山氏が関電に影響力を及ぼす起点になったとして報告書に盛り込む模様だ。
【写真】土地取引をめぐる構図
８３～８７年に関電の副社長を務めた故・内藤千百里（ちもり）氏は２０１４年に朝日新聞の取材に応じており、改めて発言を確認したところ、森山氏に解決を依頼したと証言していた。
土地取引に関わった港運会社の現会長も今回、土地の取引や森山氏の仲介を認め、第三者委に経緯を回答したと、取材に明らかにした。
登記簿などによると、この土地は高浜原発の北約１キロの山林と埋め立て地など約８万９千平方メートル。
関電は８７年２月に所有権の移転請求権を仮登記、同４月に買い取り、本登記した。
本来の価格は、付近の路線価や埋め立てにかかった費用などから計算すると５億～６億円で、港運会社の現会長も同様の説明をしている。
港運会社は６７年に設立後に山林から採取した土砂で海岸を埋め立てて貯木場などを整備。
高浜３、４号機の運転開始後に温排水で海水温が上がり、木を食べる二枚貝の仲間
「フナクイムシ」が繁殖し、木材に被害が出て経営難に陥ったとして、関電に賠償を求めた。
内藤氏は取材に対し、関電は当時、すでに温排水の補償は関電と地元との間で終わっており、改めて応じると補償問題が継続することになると説明。
港運会社の当時の社長に補償を断る代わりに土地取引を持ちかけたと証言した。
現会長によると、港運会社は約１２億３千万円を求めたが、関電はその半額程度を示し、交渉は難航したという。
現会長によると、８６年夏に森山氏の要請で関電、港運会社、森山氏による協議が開かれ、その後に約１１億円での売買が決まった。
当時、国土利用計画法で１万平方メートル以上の土地取引は事前に県へ届け出る必要があり、取引価格が周辺の状況を考慮して著しく適正を欠く場合、県は買い主に契約中止の勧告を出すことになっていた。
内藤氏は、土地取引をめぐり
「県に話してくれ」と、森山氏に口利きを依頼したと証言。
内藤氏は
「脱法です」と話していた。
（７）
「記事内容」
最大の
「キーマン」である森山栄治氏をめぐっては、１０月の関西電力による第三者委員会設置後も、地元・福井を中心に新たな事実関係が次々と判明。
２０年以上前から公務員に金品を贈ったり、自らの関連企業が自治体から多額の工事を受注したりしていたが、本人は３月に死去しており、真相解明には
「限界がある」との見方もある。
森山氏との関係について、関電役員らと同様に厳しい視線が注がれたのは福井県の歴代幹部だった。
県の調査委は１１月、現職幹部と元幹部ら計１０９人が森山氏から現金や贈答品を受け取っていたと公表。
うち、平成５年度以降に受領していた２１人は
「儀礼の範囲を超えている」と認定され、１人が戒告の懲戒処分となった。
県幹部のコンプライアンスの甘さが露呈するとともに、森山氏が関電だけでなく、県とも独自の人脈を築いていた実態が浮き彫りになった。
また森山氏が顧問を名乗っていた建設会社
「吉田開発」（同県高浜町）が７年度以降、約５８億円の公共工事を県から受注し、同氏が役員を務めた警備会社（同町）も約３億円の業務を受注していたことが判明。
一方で調査委は
「森山氏に便宜を図った事案は確認されなかった」としている。
この森山氏の関連企業２社をめぐっては、自身が助役を務めた高浜町も過去２０年間で、計約２０億円の工事などを発注していた。
同町監査委員は、この中の随意契約の一部を
「疑問を抱かざるを得ない処理があった」と指摘。
同町は県と同様に、退職者を含む職員と森山氏との金品のやりとりを調べる第三者委を設置した。
ただ野瀬豊町長は会見で、森山氏はすでに死去しているとして
「深掘りして調査するが、限界はある」との認識を示した。
このほか森山氏が顧問を務めた同県敦賀市の別の建設会社も、同氏を迎え入れたことで多数の原発関連工事を受注するようになったとされ、関電の第三者委も経緯を調べているとみられる。
（６）
「記事内容」
関西電力役員らに多額の金品を渡していた福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）が、福井県敦賀市の建設会社
「塩浜工業」で顧問を務め、毎月50万円を受け取っていたことが3日、関係者への取材で分かった。
森山氏は塩浜工業が原発関連工事を受注できるよう動いていたとみられ、受注実績に応じ成功報酬も受け取っていたという。
【動画】関電、会長ら5人引責辞任 金品受領問題を謝罪
塩浜工業からの資金も関電役員らへの金品提供の原資になった可能性があり、原発マネーの新たな還流ルートが浮かんだ格好だ。塩浜工業は共同通信の取材に対し
「関電の調査に影響が及ぶ恐れが否定できないことなどから、取材対応を見合わせる」と文書で回答した。
（５）
「記事内容」
福井県高浜町の元助役から関西電力幹部に多額の金品が渡っていた問題。
関電の会長や社長の辞任発表で、収束へ向かう気配が漂ったが、今度は
「部落解放同盟」がコメントを出した。
その内容とは――。
関電トップの辞任劇と相前後して、この問題に関し、
「部落解放同盟中央本部」の組坂繁之執行委員長（76）が今月7日付でコメントを出した。
組坂委員長は、20年以上にわたって、解放同盟でトップを務めてきた。
そのかたわらで、メディアにもたびたび登場。
「新潮45」でのビートたけし氏との対談ではジョークを飛ばしたりと、好々爺の一面もある。
その声明は解放同盟HPにも掲載されているが、本誌（「週刊新潮」）にもA4用紙2枚が郵送されてきたので見ていきたい。
これまで、各メディアが奥歯にモノが挟まったようにしか報じてこなかった内容が明快に記されているので、本件の本質を知る手がかりとなろう。
今年3月に死去した元助役の森山栄治氏について、
〈森山氏の隠然たる力の背景には、部落解放同盟の存在があり、同和の力を利用し、差別をなくすという名目で、関西電力を恐れさせ、地元高浜町で確固たる地位を築くまでに至ったとする報道内容が一部で取り上げられている〉（原文ママ。以下同）
これが部落差別の助長拡大につながるとメディアを批判したうえで、
〈明らかにされなければならないのは、原発建設を巡る地元との癒着ともとれる関係であり、それにともなう資金の流れの透明化こそが、この事件の本質であるはずだ〉
と主張。
たしかに、原発マネーの流れは巨大企業の最深部に沈み、高浜町が面する若狭湾の海底の如くなかなか見えてこない。
コメントは、この現状をはっきりと言い当てている。
2年で書記長職解任
もう一つ、声明ではっきりしたのが、
「高浜原発のドン」の経歴だ。
〈1970年部落解放同盟福井県連高浜支部が結成され、（中略）部落解放同盟福井県連合会も同時に結成されている。その結成に尽力したこともあって、森山氏は県連書記長（同時に高浜支部書記長）に就任。2年間書記長の要職に就いている〉
森山氏が県連書記長の要職にあったことを、解放同盟トップが認めたのだ。
その一方で、
〈その言動が高浜町への厳しい指摘であったり、福井県に対する過度な指摘等が問題とされ、2年で書記長職を解任されており、それ以後、高浜町の職員として従事するようになる。確かに解放同盟の関係者であり、県連結成に尽力したひとりではあるが、解放同盟内で影響力を持っていたのは、2年間の書記長当時だけ〉
つまり、森山氏は50年近く前に解放同盟から切られていたわけだ。
それゆえ、
〈森山氏自身による私利私欲という問題に部落解放同盟としては一切の関与も存在しない〉と断じている。
森山氏はその短期間の経歴を勝手に利用して町役場の助役に就任。
高浜原発3号機・4号機の誘致や建設に奔走した末に、
「ドン」へと変貌を遂げたのであろう。
実際、関電が公表した社内報告書にある、
「お前の家にダンプを突っ込ませる」
「お前にも娘があるだろう。娘がかわいくないのか？」といった恫喝の記録からは、彼が自身の背景を暗に仄めかして関電を惑わし、畏怖させていた様子が窺える。
その結果、恐怖の呪縛にとらわれた関電幹部らは金品を返すことができなかった。
しかも森山氏を、人権問題の専門家として
「先生」と呼んで厚遇してきたのである。
両者の関係を放置してきた責任はどこにあるのか。
組坂委員長の声明から、これらの問題が浮き彫りになった。
※戦後の日本政府（共産主義者の役人が統治を開始）は大日本帝国と英霊、皇民である日本人と台湾人を切り捨てた。
共産主義者の役人は当時、大日本帝国と英霊、皇民である日本人と台湾人を憎んでいた事であろうと推察する。
そこで、私は反日の木っ端役人が日本の古傷である「同和」を持ち出し日本人「いじめ」を開始したと推察する。
戦後生まれの大方の日本人は昭和五十二～五十三年頃迄、日本政府の同和対策の実態を知らずに暮らしていた。
私もその一人である。
調べると日本政府は昭和三十四年から既に同和の仕込みを終えている。
文部省の同和教育に関する施策は、昭和三十四年度に研究指定校の指定から始めた。
四十年八月、総理府に置かれた同和対策審議会
同和問題は日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題であり、その早急な解決は国の責務であると同時に国民的課題であるとの指摘！
文部省の同和教育に関する施策も一層進められることとなった。
※ここに出て来る日本国憲法はＧＨＱが押し付けた戦後の現憲法である。
終戦が昭和二十年八月十五日、昭和二十二年五月三日が日本国憲法が施行された。
憲法施行後から昭和三十四年の間に日本で部落差別が存在していたとは考え難いし経験が無い。
戦後直後の日本人は敗戦に打ちひしがれ、飯を食うため家族総出で、精一杯働いていたと思う。
当時、部落差別など論外である。
昭和四十四年度から対象地域の存する都道府県において、児童生徒の学力向上、進路指導などの教育上特別の必要から教員の加配措置が行われることとなった。
※学力の向上と同和問題が何の関係があるのか？ 真っ赤な木っ端役人の屁理屈である！
その後、教員の定数改善計画によって逐年改善を図り、平成三年度までに、合計三、一六六人を加配した。
※私が同和教育を初めて知ったのは息子が小学四年～五年生だった頃だったと思うが、息子が学校から持ち帰ったプリントて初めて同和問題を知り大変驚いた。
今頃、何をやっているのかと教員に糺すつもりだったが、家族から止められ、止めた。
戦前、部落差別はあった可能性があるが、日本政府は何故、ＧＨＱが仕込んだ現憲法を利用し、戦前の同和問題を戦後に利権に摩り替えたのか？ 数兆円費やしたと記憶している。
法律で言うと事後法であり、同和対策は事後憲法であり、政府の憲法違反と指摘しておく。
私も実は社員が絡まれ６００万円の大損をした経験がある。
警察に持ち込み事件化を試みたが、警察に相手にしてもらえず、泣き寝入りをした。
今思えば、戦後の日本政府は相当の悪者、日本人差別主義者集団と断言する。
悪人菅官房長官が主導したアイヌ新法も同じ手口の日本人差別である。
贈り物を受けていた関電の役員は同和の人間から贈答品「いじめ」を受けていたのである。
同和問題の謎が全て解けた、戦後の日本政府は政策通し、政官財上げて、日本人差別を今も続けているのである！
（４）
「記事内容」
福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から3億2千万円もの金品を受領した問題で、八木誠会長、岩根茂樹社長ら6人が辞任に追い込まれた。
朝日新聞によると、関電が高浜町に寄付した約44億円のうち、35億円超は森山元助役が在任中の10年間に集中していたという。
関電の現役社員はこう嘆く。
「会社にクレームの電話、メールがすごい数に上っています。外の現場で仕事している作業員は『金返せ』と文句を言われるなど大変ですよ。死人に口なしで森山元助役が悪いんだと言わんばかりの記者会見を幹部らがやったのが、逆効果だった。持ちつ持たれつという悪しき関係です。延命を図ろうと言い訳してますます傷口を深くした」
社員が言う、
「持ちつ持たれつ」という関電と森山元助役の関係性を示す極秘の捜査資料を筆者は入手した。
案件は関電の高浜原発を舞台にした恐喝事件だ。
2008年8月、高浜原発の警備犬の訓練委託業務を巡り、大阪府警は、警備犬訓練会社の元社長Aさんと元役員Bさんを恐喝容疑で逮捕した。※容疑者に「さん｝を付けるな！ こ奴等、日本人か？
高浜原発のK副所長から150万円を脅し取った容疑だった。
AさんとBさんは裁判で執行猶予付き有罪判決が確定後、ぶ厚いその捜査資料を持って筆者の取材に応じたのだ。
Aさんは1999年から関西電力と契約を締結し、原発警備のために警備犬の訓練飼育業務を受託していた。
当時はMOX燃料を使用するプルサーマル計画が検討されていた。
だが、北朝鮮が潜水艦で韓国領内を侵犯するなど原発へのテロ行どを危惧する声があがっていた時期でもあった。
＜警備犬を配置して不法侵入の未然の防止＞
＜MOX燃料受け入れ時の警備の一助として活用＞などと契約書には記されている。
当時の高浜原発の警備は、全国の原発で警備業務を一括で請け負っていた
「原子力防護システム」が元請けで、その下に森山元助役が株主、役員を務めていた警備会社「オーイング」が入っていた。
そこにAさんの警備犬業務が加えられた。
中略
今回の3億2千万円の金品提供を示唆するような話だった。
交渉が決裂した後も、代理人Xさんには様々なルートから森山助役、関電の情報がもたらされるようになった。
「森山さんや吉田開発など高浜原発の業者が、関電の特定の幹部に現金などでキックバックしていると情報を得たていました。京都の国税の関係者に詳しく、伝えた。関電が公表しているのは、金沢の税局が税務調査した3億2千万円。しかし、私の得た情報では、その数倍くらいの金額だった。まだ関西電力は隠蔽しているのではないか」（代理人Xさん）
森山元助役と関電幹部らの闇は想像以上、根が深いようだ。
※４０億円もの巨額が動いたにも拘らず、中央政界に飛び火しないのは何故か？
（３）
「記事内容」
関西電力の役員らに多額の金品を贈っていた福井県高浜町の森山栄治氏（故人）は1975年～82年の町の収入役、助役時代、当時の町長よりも報酬が高かった。
一時は町長を5万円上回るときも。
報酬は町長が最も高く、助役、収入役と続くのが一般的。
同県嶺南地域の他市町の担当者は
「考えられない」と話している。
高浜町の資料によると、森山氏が収入役となって2カ月後の75年12月、収入役の報酬は30万円と一気に6万5千円引き上げられ、町長を5万円、助役を6万円上回った。
助役になる3カ月前の77年1月には、町長30万5千円、助役33万5千円、収入役32万4千円以内となり、今度は助役が最も高くなった。
逆転状態が続いたのは、森山氏が収入役、助役を務めた期間のうち、82年10月までの浜田倫三町長の時代。
この後、田中通町長になると改定され、町長、助役、収入役の順に戻った。
高浜町議会議事録によると79年9月、ただされた浜田町長は給与について
「警察では、巡査が高く署長が安いということもある。その人の能力に応じて支払われる」と答弁している。
81年時点で嶺南の助役の報酬を比較すると、高浜町は敦賀市の50万円に次ぐ49万円。
小浜市より2万円、美浜町、旧三方町（現若狭町）、旧上中町（同）、旧大飯町（現おおい町）に比べ10万円前後高かった。
嶺南のある自治体の担当者は
「普通は人事院勧告に伴って報酬改定を行うので、少なくとも助役が町長を上回ることはありえない」と話す。
浜田町長は69年、京都府綾部市職員だった森山氏を高浜町職員として招いた。
両氏は退任後、関電子会社の顧問を務めた。
（２）
「記事内容」
関西電力の役員ら20人が福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領していた問題で森山氏と深い関係にあった建設会社
「吉田開発」と同名の、福井市にある無関係の不動産会社に無言電話や
「記者会見をしないのか」などの怒りの電話が相次いでいる。
同社は
「業務に支障が出ている」と困惑。
原発入構に関する書類が誤って届いたこともあり
「問い合わせの際はしっかり確認してほしい」と訴えている。
不動産会社は同市御幸2丁目の
「吉田開発」。
吉田守利社長（52）によると、9月29日以降、この問題に関する迷惑電話が約50件あった。 ※世を騒がした企業の社長が抗議電話を「迷惑電」と決め付けていいのか？
県外からの怒りの電話があったり、元助役の差出人名でメールが届いたりもした。
同社はホームページに
「福井県大飯郡高浜町の建設会社とは一切無関係です」などとコメントを掲載した。
3年ほど前には、原発入構に関する書類が届き
「送り先を間違えている」と電話したが、3カ月ほどたって再び誤送付された。
ある企業からは、高浜町の吉田開発が送ったとみられる贈答品の礼状が今も毎年届いている。
吉田社長は迷惑電話について
「エスカレートしないか不安」と話している。
（１）
「記事内容」
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、森山氏が福祉行政や嶺南振興担当の福井県幹部にも贈答品を渡していたことが10月2日、分かった。
森山氏が住んでいた京都市内まで出向いて直接あいさつすることが一部で引き継がれていた。
森山氏は47年にわたり県の客員人権研究員を務めており、県当局に対しても存在感を持っていたとみられる。
関電は同日公表した報告書で森山氏の人物像に関し
「原子力事業本部が主催する幹部人権研修に県幹部を招聘（しょうへい）している。県幹部も森山氏を丁重に扱う一方、森山氏が県の職員を叱責（しっせき）するなど、県との関係も特別な者である」と説明。
歴代の社内引き継ぎの中で伝達されていたとしている。
贈答品を受け取っていたのは複数の部長級経験者。
ある元幹部は
「就任あいさつで京都を訪れた際に何かの詰め合わせ品をもらったが、常識の範囲だ。中元などの機会にお返しをした」と証言した。
その上で、森山氏が県の人権行政に長く携わっていたため
「困った時には先生（森山氏）にお世話にならないといけない。そういう存在だった」と影響力を認めた。
別の元幹部も
「京都に手土産を持ってあいさつに行き、その代わりに贈答品を受け取った」という。
関係者によると、過去には10万円の商品券を受け取った幹部もいたという。
2日の県会予算決算特別委員会では、委員の一人が県と森山氏の関係をただした。
これに対し健康福祉部長を務めたことがある櫻本宏副知事は
「少なくとも私は（贈答品などは）受け取っていない」と答弁した。
その後、取材に対し
「過去にはあったと聞いているが、公務員の倫理として同額程度のもので返しているはず」とした。
県によると、森山氏は1971～2018年に県客員人権研究員として人権行政のアドバイザー的役割を担っていた。
09～18年には県人権施策推進審議会委員を務めた。
|
|
朝鮮族安倍総理の周りに多い朝鮮系、石川康晴の出自を洗え！
|
２０２０・３・６ FASHIONSNAP.COM
ストライプインターナショナル石川社長が辞任を発表、セクハラ疑惑報道を受け （４）
２０２０・３・５ 共同 共同通信にも主体思想信者が居るのだろうな！
石川康晴氏が会議辞任申し出 内閣府の男女共同参画 （３）
２０２０・３・５ 共同通信 石川康晴よ、出自を明かしてものを言え！
アース社長、査問会で厳重注意 社員との距離、セクハラは認めず （２）
２０２０・３・４ 朝日新聞
【独自】大手服飾社長が社員にセクハラ 政府会議の議員 （１）
|
（４）
「記事内容」
「アースミュージック＆エコロジー（earth music & ecology）」などを展開するストライプインターナショナル（以下、ストライプ）の石川康晴代表取締役社長兼CEOが、3月6日付で同職を退任した。
後任には、立花隆央専務取締役兼COO営業統括本部長が本日付で就任した。
【画像】1月の取材時では「2019年より業績が下がれば社長をやめる」の発言も
今回の発表について同社は、石川氏より自身にかかわる一連の報道を理由に代表取締役社長を辞任したいとの申し出があったと説明。
本日開催の当社臨時取締役会において、申し出が承認されたという。
石川氏については週刊新潮や朝日新聞などで、女性社員やスタッフへのハラスメント行為があったとする内容が報じられていた。
立花新社長は2002年10月に同社に入社。
ブランド管理や店舗開発、生産など幅広い業務に携わり創業期を支えたという。
2005年には取締役に就任し、生産を担当。
その後、常務取締役営業本部長を経て、2014年に専務取締役兼COO営業統括本部長に就任し、2015年からはグループ会社キャンの代表取締役社長も兼任している。
※事が公になった今、逃げるしか無かろう、いさぎの悪い人間、日本人とは思えん小者である！
（３）
「記事内容」
内閣府は5日、アパレルブランド
「アース ミュージック＆エコロジー」を手掛けるストライプインターナショナル（岡山市）の石川康晴社長から同日、男女共同参画会議の議員を辞任する申し出があったと明らかにした。
今後辞任の手続きを進める。
女性活躍や男女平等などに関する政策を審議する男女共同参画会議は、菅義偉官房長官が議長を務め、関係閣僚や有識者で構成。石川氏は昨年3月から議員だった。 ※極悪人菅官房長官の人選だったか、石川は日本人女をたぶらかしセクハラをやらかす主体思想信奉者なのか？
石川氏は女性社員との距離の取り方を巡り、同社の査問会で厳重注意を受けていたと発覚した。
（２）
「記事内容」
若い女性に人気のアパレルブランド
「アース ミュージック＆エコロジー」などを手がけるストライプインターナショナル（岡山市）で査問会が開かれ、女性社員らとの距離の取り方について石川康晴社長が厳重注意を受けていたことが5日、同社への取材で分かった。
【表】パワハラの定義と企業の責務
同社広報部によると、石川社長の女性社員やスタッフに対する行為について、2018年に臨時査問会が開かれた。
査問会では社員らとの距離の近さに問題があるとして厳重注意があったものの、それらの行為がセクハラに当たるとは認められなかったという。
同社では社員やスタッフのことを、
「セカンドファミリー」と呼んでいるという。
（１）
「記事内容」
女性向け洋服ブランド
「アースミュージック＆エコロジー」などを展開するストライプインターナショナル（岡山市）の石川康晴社長（４９）が複数の女性社員やスタッフへのセクハラ行為をしたとして、２０１８年１２月に同社で臨時査問会が開かれ、厳重注意を受けていたことが分かった。
【写真】ストライプインターナショナルの石川康晴社長＝本人のフェイスブックから
石川氏は１９年３月から、男女の人権尊重や政策立案への女性の参画などを目的とする内閣府の男女共同参画会議の議員を務める。
査問会は同社の社外取締役、社外監査役、弁護士が出席して開かれた。
朝日新聞が入手した資料や関係者への取材によると、査問会では、石川氏のセクハラ行為として、１５年８月～１８年５月にあった４件が報告された。
４件のうち１件は、石川氏が１６年に地方視察した際、女性の店舗スタッフを朝にホテルに呼び出し、本人の同意がないままわいせつ行為に及んだとしている。
ほかの３件は
（1）石川氏が宿泊研修時、ＬＩＮＥで社員に「内緒だよ」とメッセージを送り、部屋に来るよう誘った
（2）店舗スタッフに深夜にホテルのバーに来るよう誘った
（3）地方在住の店舗スタッフに、東京に来て「デート」するよう誘った――などとしている。
査問会では、石川氏が女性をホテルに誘ったＬＩＮＥのメッセージや、無理やりわいせつな行為をされたという女性の証言などが資料として示された。
資料では
「その他の事例」として、
「ストックルーム（倉庫）で抱きつかれた」
「移動時に車内でキスされた」といった行為も報告された。
関係者への取材によると、査問会後、石川氏は食事に誘ったりホテルに行ったりした事実について認め、陳謝したという。
石川氏への処分はなく、厳重注意となったという。
査問会の出席者の１人は朝日新聞の取材に、石川氏への厳重注意について
「その通り」と語った。
朝日新聞の取材に、ストライプ社は
「石川（社長）のセクハラに関する処分はありませんでした。 （査問会の）審議の内容については開示致しかねます。 弊社としてはセクハラ防止を含め、コンプライアンス確保に真摯（しんし）に取り組んでおります」（広報部）などと回答した。
同社のサイトによると、１９９４年に創立。
１８年度の年商（グループ連結）は１３６４億円、１９年１月末時点の社員数は３６９９人。
主力ブランドである
「アースミュージック＆エコロジー」は、就職活動サイト
「マイナビ」の大学生人気ファッションブランドランキング（１９年）でユニクロ、ＧＵ、ナイキに続く４位と、高い人気を保っている。
|
|
朝鮮族安倍晋三は政権史上、最低最悪の総理と名を記した！
最初のミスがミスを呼び日本人と外国人の命を奪い、経済活動にも支障を来たしている！ |
２０２０・３・５ ワシントン ４日 ロイター
自衛隊向けＦ３５の組み立て施設、新型ウイルス影響し1週間停止
|
「記事内容」
米国防総省は４日、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の日本における組み立て作業が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で１週間停止していると明らかにした。
Ｆ３５は、米ロッキード・マーチン＜LMT.N＞のテキサス州フォートワース工場で生産されている。
ただ同盟国の日本とイタリアでは、それぞれ自国内で機体の最終組み立て・検査（ＦＡＣＯ）を行っている。
エレン・ロード国防次官（調達・維持担当）は
「日本で１週間はＦＡＣＯが閉まると考えている」と語った上で、納入に影響はないとの見方を示した。
国防総省報道官も
「日本では新型コロナウイルスに関連した作業規定に従い、三菱重工業＜7011.T＞がＦＡＣＯを１週間休んでいる。 ただこのＦＡＣＯで生産されるのは日本向けの機体だけだ」と説明した。
ロード氏は、イタリアのＦＡＣＯについては
「ロッキードが従業員に自宅勤務を指示した」と述べた。
※朝鮮族安倍総理は酷悪人菅官房長官と日本を裏切った二階幹事長を道連れに即、辞職しろ！
|
|
シナに進出した企業は自業自得、日本人に迷惑を掛けるな！
朝鮮族安倍総理以下シナがいい輩は一族郎党、企業ごと日本から出て行け！
|
２０２０・３・５ 時事通信
入国制限の拡大警戒 日本企業、業務に支障も 新型肺炎
|
「記事内容」
新型コロナウイルス対策として、感染が広がる日本からの入国を制限する動きが海外で目立ってきた。
中国・上海市などが入国者を14日間隔離して経過観察する方針を打ち出したほか、インドは今月3日以前に日本人に発給した入国ビザ（査証）を無効とする措置を発表。
業務に支障が生じるケースもあり、海外事業を展開する日本企業は入国制限の拡大に警戒を強めている。
東芝は4日、インド当局の発表を受け、全ての海外駐在員に対し、私的な渡航を含め、できるだけ出国を控えるよう通知した。
「いったん出国すると、他の国でも再入国を制限されかねない」（広報担当）ためだ。
東洋エンジニアリングは3日、インドへの渡航を急きょ中止し、インドを含む外国への出張を原則禁止した。
大手商社幹部は
「インドから日本への出張者が現地に戻れないと業務に支障が生じる」と打ち明ける。
インドの乗用車市場でトップシェアを誇るスズキは
「情報収集を進めている」（広報担当）と説明。
新型肺炎が及ぼす影響を見極める構えだ。
中国向けの対応については、多くの企業が
「既に不要不急の出張は見合わせている」（イオン）ため、直接的な影響は限られるとみられる。
中国から日本に帰国中の駐在員がいる企業は
「いつ中国に戻るか状況を見極めながら検討していく」（ヤマハ発動機）という。
ただ、事態が悪化すれば、入国制限が一段と広がる可能性もある。
自動車業界関係者は
「米国が日本人の入国を制限すれば、事業への影響は大きい」と懸念している。
米国は日本への渡航について注意喚起のレベルを引き上げているだけに、不安は拭い切れない状況だ。
※日本人はこれを機会に大きく変わる！
もう我慢の限界、これ以上、朝鮮族安倍総理と経団連、商工会の身勝手を見過ごす事が出来ん！
|
|
下田 尚志よ、ホームページに写真をアップしたのが失敗だったな！
出自を公開し、堂々と商売しろ！
|
２０２０・３・３
放射線医薬品大手が改善計画 参入妨害、調査終了へ 公取委
|
「記事内容」
ライバル社の新規参入を妨害した疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた放射線医薬品大手
「日本メジフィジックス」（東京）が、自主的に改善する計画を示して処分の免除を求める
「確約手続き」を申請したことが3日、関係者への取材で分かった。
公取委は計画に実効性があるとみているもようで、調査は終了する見通し。
確約手続きは独禁法違反の疑いのある行為を事業者との合意で解決する制度で、2018年12月に導入された。 ※朝鮮族安倍総理よ、確約手続きは罪人（在日鮮人ｏｒ鮮人帰化人）を無罪放免にする制度では無いのか？
適用されれば2例目となる。
※下田だよ、日本人は姑息な手段を用いず、技術で勝負するぞ！
|
|
公正取引委員会
楽天の送料無料化に緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立て！
|
２０２０・２・２８ 渡辺暢 毎日新聞
楽天の送料無料方針、公取委が東京地裁に「緊急停止命令」申し立て
|
「記事内容」
楽天が通販サイト
「楽天市場」で一定額以上の商品の送料を出店者負担で無料とする方針を決めた問題を巡り、公正取引委員会は28日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで、無料化の緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てた。
緊急停止命令の申し立ては16年ぶり。
公取委は2月10日に独禁法違反の疑いで、楽天に立ち入り検査に入った。
だが、楽天の三木谷浩史会長兼社長は13日、予定通り3月18日から無料化を実施すると表明した。
検査開始から違反行為をやめさせる排除措置命令までには1年以上要する場合も多いことから、無料化実施の前に効力を発生させる緊急停止命令に踏み切った。
楽天は昨年、税込みで3980円以上の商品を購入すれば送料を無料にする方針を発表。
一部の出店者が任意団体
「楽天ユニオン」を設立して公取委に調査を求めるなど対立が問題化していた。
緊急停止命令は独禁法の規定で、独禁法違反の疑いがある行為が現在も存在し、放置すると競争秩序を著しく侵害するか、違法状態からの回復が困難になるため緊急の必要があることが要件。
|
|
ドライバーが過失なく安全運転をしていた場合の話だろう！
|
２０２０・２・２８ 共同
勤務中の事故、会社に負担請求可 最高裁が初判断
|
「記事内容」
勤務中に人身事故を起こした従業員が自ら被害者側に賠償した後、会社などの雇用主に相応の負担を請求することができるかどうか争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は28日、
「可能」との初判断を示した。
原告は運送大手、福山通運（広島県福山市）のドライバーだった女性。
17年9月の一審大阪地裁判決は
「雇用主も相応の責任を負うべきだ」として雇用主に負担を求める権利を認め、福山通運に約840万円の支払いを命じた。
しかし18年4月の二審大阪高裁判決は
「本来は従業員が全額の賠償責任を負うべきだ」として認めず、原告側の逆転敗訴とした。
|
|
三菱UFJ行員が感染、客に感染させた疑いあり！
|
２０２０・２・２７ 共同
三菱UFJ行員が新型コロナ感染 愛知・江南支店、容体は安定
|
「記事内容」
三菱UFJ銀行は27日、江南支店（愛知県江南市）に勤務する行員1人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。
容体は安定しており、入院する予定という。
濃厚接触の可能性のある行員約10人に自宅待機を命じ、接触した顧客についても調査を進める。
同行員は25日に発熱し、医療機関で受診。
26日に陽性と判明した。
直近の海外渡航歴はないという。
接客業務にも当たっており、25日まで勤務していた。 ※客にも知らせたのか？
同行は江南支店の消毒作業を実施している。
|
|
１～２年、早過ぎた富士薬品のシナでの展開！
シナ共産党とシナ人を理解していない愚かな日本人！
|
２０２０・２・２６ 北国新聞
高尿酸値の治療剤 富士薬品 中国展開へライセンス契約
|
「記事内容」
富山市内に生産拠点を置く富士薬品（さいたま市）は２５日、同社の痛風・高尿酸血症治療剤ドチヌラドについて、エーザイ（東京）と中国での開発・販売に関するライセンス契約を結んだと発表した。
富士薬品によると、ドチヌラドは少量で血液中の尿酸値を低下させる。
国内では１月に富士薬品が製造販売承認を取得した。
同社はエーザイに対して、中国におけるドチヌラドの開発権・販売権を付与する。
※シナで製造販売を開始した途端、シナ人がパクリ、製造販売を開始するだろう。
米支が貿易戦争を闘っている核心部分、今年、エーザイがシナと合弁で、事業をスタートさせれば、一巻の終わりである。 |
|
東京は既に、パンデミック！
|
２０２０・２・２６ 時事通信
オリックス生命、20人自宅待機 新宿拠点で男性感染 新型肺炎
|
「記事内容」
オリックス生命保険は26日、IT部門の拠点を置く新宿ビジネスセンター（東京都新宿区）で勤務する協力会社の50代男性社員1人が、新型コロナウイルスに感染していたと発表した。
同社は約20人の濃厚接触者に2週間、自宅で待機するよう指示した。
同社によると、男性は神奈川県在住。
16日に発熱するなど体調が悪化し、19日から会社を休んでいる。
感染は24日深夜に判明した。
男性はIT部門の開発業務を担当しており、勤務先は保険契約者らが訪れる施設ではないという。
|
|
戦後の日本は日本人の国でありながら、日本人を助けない国！
|
２０２０・２・２５ 木許はるみ/統合デジタル取材センター 毎日新聞
「マスクつけさせてもらえない」「無給で自宅待機」新型コロナで労働相談相次ぐ
|
「記事内容」
1人でも加入できる労働組合
「ジャパンユニオン」（東京）は24日、新型コロナウイルスに関連する労働問題の特別電話相談窓口を開設した。 ※相談だけなのか？
「職場でマスクをつけさせてもらえない」 ※職種は何だ！
「自宅待機を無給で命じられた」など、36件の相談が寄せられた。 ※給与保証はしないのか？ 労働組合詐欺だろう！
厚生労働省も14日から特別相談窓口を設けている。 ※厚労省に何が出来るのか？ 出来る事を示せ！
【新型肺炎 相談・受診の目安は？】
◇「無給で自宅待機を命じられた」
同労組には2月上旬から新型肺炎に関する相談が寄せられるようになり、24日は相談員4人が対応した。
同労組によると、相談は休業やマスク着用に関するものが多かった。
厚労省によると、職務の継続が可能な従業員を会社側の自主的判断で休業させる場合は、一般的に休業手当を支払う必要がある。※厚労省よ、一般的って何だ、具体的に示せ！
窓口には
「海外旅行から帰国後、2週間の自宅待機を無給で命じられた」（医療機関勤務）、
「（感染拡大を受けて）出勤しなくてもいいと言われたが、その期間の給与が出ない」（派遣労働者の女性）といった相談が相次いだ。
◇マスク着用は「安全配慮義務」
◇厚労省には1276件の相談
厚労省は2月中旬から各都道府県の労働局に、新型肺炎に関する特別相談窓口を設けている。
厚労省によると、14日から7日間の相談件数は全国で計1276件。
このうち事業主からの相談は786件で、従業員が休業したときの手当などの相談が多かった。
厚労省は、休業手当やテレワークの導入に関するQ＆Aをホームページで公表している。
※公表するだけで終わりか？
今回の武漢肺炎癖は朝鮮族安倍総理の個人的と日本人の心を失ったシナに進出している企業の愚かなな思考（習近平国賓）の下、危険なシナ人を大量受け入れ続ける大きな過ち、所謂、失政から始まった武漢肺炎「癖」、日本政府と言うより、安倍晋三個人とシナの進出企業が、不当に扱われている人々と企業（犠牲者）に賠償するベキ事案である。
|
|
何故、犯罪者の人種と氏名を隠す、公開しろ！
|
２０２０・２・２０ FASHIONSNAP.COM
カシオ計算機が海外子会社元従業員の不正行為を公表、15年間で約7億円を着服
|
「記事内容」
カシオ計算機が、海外子会社のカシオヨーロッパ（Casio Europe）の元従業員の不正行為を公表した。
元従業員が2004年から2019年7月までの期間、送金データを改ざんし、自身の銀行口座に不正送金していたというもので、損害額は約7億円だった。
同社は不正行為の発覚後、2019年9月13日付で当該元従業員を懲戒解雇し、同月に刑事告訴した。
なお、今回の損害額は既に過年度の費用として処理しており、今期の業績に影響はないという。
同社は
「今回の不正行為の発生を厳粛に受け止め、再発防止に向けて取り組む」とコメントを発表している。
|
|
地に落ちた犯罪多発企業、郵政会社！
郵政民営化が齎した諸悪＝犯罪、日本人の財産の米流出、僻地を捨てるか！
|
２０２０・２・１９ 藤田知也 朝日新聞
日本郵便、パワハラ内部通報後の本格調査は１割強のみ
|
「記事内容」
日本郵便の内部通報窓口が２０１８年４～１２月に受けたパワハラ関連通報のうち、本格調査した案件は１割強にとどまることが同社の内部資料でわかった。
事実認定した通報内容は１％未満。
パワハラはかんぽ生命の不正販売を助長した一因とみられているが、内部通報制度が十分機能していない可能性がある。
【写真】日本郵便が２０１８年春に社内で配った内部通報カード
朝日新聞が入手した内部資料では、１８年４月～１９年２月の日本郵便の内部通報件数は約１７００件で、前年より４割増えた。
通報窓口が周知された影響があるとみられる。
通報内容で多いのがパワハラ関連だ。
１８年４～１２月のパワハラ関連通報は前年比８割増の３７２件で、通報全体の３割を占めた。
だが、本格調査したのは４８件（１３％）、パワハラだったと事実認定したのは２件（０・５％）だ。
同じ期間の内部通報全体では３割を調査対象とし、不適正事務などで５％ほどを認定した。
パワハラ通報の調査率や事実認定率は低めだ。
資料では、通報内容は
▼「言うこと聞かないなら他局に飛ばすぞ」と恫喝（どうかつ）
▼夜９時半まで営業電話をさせ、アポが取れるまで帰さない
▼朝礼で「人としてクズ」「給料泥棒」のような発言
▼社員が見ている場で怒鳴りながら後ろから足蹴り――など。
調査対象外とした案件の理由は
「抽象的内容」「発生局・加害者不明」
「誹謗（ひぼう）中傷」などだとしている。
内部通報制度に詳しい山口利昭弁護士は
「調査対象が１割強というのは少ない印象だ。パワハラへの意識や感度が低く、通報への適切な対応ができていないのではないか」と指摘。
「パワハラにはブラック企業との評価や職場環境悪化などにつながるリスクがあり、通報は積極的に調べるべきだ」と話す。
かんぽの不正問題では、パワハラまがいの指導や研修で郵便局員を不正へと追い立てた事例が数多く明るみに出た。
だが、日本郵政グループの業務改善計画には、パワハラそのものの改善策はない。
日本郵便の衣川和秀社長は先月末の記者会見で
「パワハラがあれば今の規定で厳正に処分する」と述べた。
郵便局の現場では、日本郵便の内部通報制度に対して
「通報してもなかなか調査してくれない」との声がある。
かんぽ不正を調査した特別調査委員会は、昨年末公表の報告書でかんぽ関連の内部通報が少ないと指摘したものの、制度がなぜ機能していないかについては踏み込んでいない。
日本郵便は取材に、内部通報件数などは公表しないとした上で、
「通報は原則全て調査するが、具体性が乏しく追加情報が得られなかったり、通報が取り下げられたりするなどの理由で調査できない場合がある。これまで同様、パワハラをうまない職場環境の整備に全力で取り組む」と回答した。
※人事の問題を指摘しておく！
郵政組織は全員が日本人なのか？ 鮮人帰化人と通名鮮人いないのか？
管理職はセールス営業の経験者なのか？ 無能な輩程、パワハラ（程度不明）を用い叱責する輩が多い！
郵政は民間保険会社が何故、セールスレディーを採用しているのか、調べてみろ！
生保（家庭に溶け込む必要あり）は女、損保は男、生保と損保のセールスは区別する必要がある。
現在の男所帯の営業を続行すれば、下っ端の男が苦労するだけで、絶対に業績は好転せず！
郵政のトップは世間で有能と認められているだろうが、殆ど、実戦経験がない輩ばかりで、世間知らずが多い、日本人の常識すら持ち合わせていない守銭奴ばかり、これで民間会社となった郵政の経営が出来る訳が無い！
今のままでは郵政民営化は朝鮮系小泉純一郎の仇花でしか無かろう。 |
|
人種不明・犯罪者は出自を公開しろ！
共同と毎日の情報内容に格段の相違、理由は何だ！
|
２０２０・２・１８ 山本有紀 毎日新聞
2200億円集金、解明へ 出資法違反容疑 ケフィア通販元代表ら逮捕 （２）
２０２０・２・１８ 共同
ケフィア振興会元代表ら逮捕、出資法違反 3万人、1千億円被害か （１）
|
（２）
「記事内容」
2018年に破産した通信販売会社
「ケフィア事業振興会」（東京都）が不正に資金を集めていたとして、警視庁生活経済課は18日、同社元代表の鏑木秀弥容疑者（84）ら男女9人を出資法（預かり金の禁止）違反容疑で逮捕した。
同課は、同社グループが2000年3月～18年8月、約4万4100人から約2200億円を集めたとみて全容解明を進める。
逮捕容疑は17年4月～18年6月、元本保証をうたって千葉県の男性（85）ら顧客19人から約1億8150万円を集めたとしている。
鏑木容疑者は
「お金を集めたことに間違いはない」と容疑を認めているという。
同社は1992年にケフィアヨーグルトの種菌の販売会社として創業。
00年から出資を募るようになり、11年から1口数万円で同社の関連会社などが製造する加工食品のオーナーを募り、一定期間後に同社が買い取る形で元本と利息が支払われる
「オーナー制度」を展開していた。
17年11月ごろから支払いが滞り始め、18年9月に経営破綻した。
同社をめぐっては、被害対策弁護団が設立され、消費者庁も被害相談が相次いでいるとして18年8月に注意喚起していた。
弁護団は同月に警視庁に相談。
同庁は19年2月、出資法違反容疑で同社の本社や関連会社を家宅捜索し、押収した資料を基に被害の実態解明を進めてきた。
（１）
「記事内容」
警視庁は18日、加工食品のオーナー制度を展開し、多額の資金を集め破産した
「ケフィア事業振興会」について、出資法違反容疑で、元代表鏑木秀弥容疑者（84）ら9人を逮捕した。
|
|
幹部が横領！ 人種不明・出自を公開しろ！
|
２０２０・２・１７
「ＶＩＰＳＴＡＲ」元幹部を逮捕、暗号資産を自身の口座に・・・
|
「放送内容」
暗号資産関連会社「ＶＩＰＳＴＡＲ」が保有する３６０万円相当の暗号資産を自分の口座に移したとして、元幹部の男が警視庁に再逮捕されました。
背任の疑いで再逮捕されたのは、暗号資産関連会社
「ＶＩＰＳＴＡＲ」元幹部の鬼塚勇人容疑者（２５）で、おととし、会社が保有する暗号資産
「ＶＩＰＳＴＡＲＣＯＩＮ」３６０万円相当を自分の口座に移し、会社に損害を与えた疑いがもたれています。
警視庁によりますと、鬼塚容疑者は会社設立当初からの幹部で、
「ＶＩＰＳＴＡＲＣＯＩＮ」の宣伝費として、暗号資産の管理を任されていました。
「バレなければ大丈夫かもしれないという気持ちで自分のものにしてしまった」と容疑を認めているということです。
|
|
一瀬邦夫社長は日本人か？ 出自を洗え！
人材が育たないのに出店するな！
|
２０２０・２・１６ （１/３ページ） 「週刊文春デジタル」編集部／週刊文春デジタル
経営不振の「いきなり！ステーキ」で外国人不法就労が発覚《27億円赤字企業の現場は…》
|
「記事内容」
2019年12月、一瀬邦夫社長直筆の
「社長からのお願い」の貼り紙が話題となったステーキチェーン
「いきなり!ステーキ」。
その運営会社である
「ペッパーフードサービス」が経営的に大苦戦する中、
「週刊文春デジタル」の取材により、
「いきなり!ステーキ」の都内店舗における外国人不法就労が問題になっていたことが明らかとなった。
【画像】1月も高い頻度で不法就労していたことがわかる外国人Xさんの勤怠メモ
同社が2月14日に発表した2019年12月期の連結決算は、最終損益27億円の赤字。
「いきなり!ステーキ」は店舗数急増で自社競合が起き、既存店売上高は前の期比30％減と低迷した。
今回、外国人の不法就労で問題となったのは
「いきなり!ステーキ」東中野店。
不法就労を働いていたのはバングラディシュ国籍のXさんだ。
Xさんは約1年前から同店で働いていた。
20代前半のバングラデシュ人で日本語学校に通う留学生
別のアルバイトの銀行口座を迂回して給与支払い
オーナーは「人材確保は大変。焼き手はすぐに育たない」
「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金」
「偽装難民」は飲食業界で特に頻発
ペッパーフード社は不法就労の事実を認めた
前略
当社では、昨今、人手不足が社会問題となっていることを踏まえ、店舗サポート体制を整備し、スポット派遣サービスの導入などを含めたサポートを店舗オーナーに対して行っております。
ただ、今回、本件のような事態が発生した事実につきまして、当社としては重く受け止めており、今後この様な事が起きないよう、再発防止に努めてまいる所存です》
Xさんへの給料の迂回支払いのために銀行口座を使わせたB子さんには、本部が厳重注意を行ったという。
実は、Xさんは現在、別の焼肉店で不法就労を続けている。
「安価で美味しい」が当たり前のようになっている外食産業をはじめ、日本の多くの産業がこうした違法な雇用に頼らなければ立ち行かない。
それが現実だ。
日本はその構造的な問題に向き合わなければならない時期に来ている。
|
|
