| 経済産業界 |
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フランチャイズビジネスは企業リスクを最小化するシステム！
オーナーの多くは泣かされているだろうよ！ |
２０１９・１２・２９ 共同
セブン、東大阪市の時短オーナー契約解除へ |
「記事内容」
セブン―イレブン・ジャパンは29日、自主的に時短営業をしていた大阪府東大阪市のオーナーに対し、予定通り31日付でフランチャイズ契約を解除すると通告した。
オーナーが明らかにした。
※離脱したオーナーは全オーナーが集まり、組織化すればいい！ |
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三菱電機は朝鮮族安倍総理同様、対支戦略が悪い！
自殺が相次ぐのは大概、管理職が悪い！ 管理職の出自を洗ってみろ！ |
２０１９・１２・２７ 朝日新聞
三菱電機の新入社員自殺、３年前も同じ寮で メモも残す |
「記事内容」
社員の自殺が相次ぐ三菱電機で、３年前に自殺した男性新入社員（当時２５）と、今年８月に自殺した２０代の男性新入社員が同じ社員寮に入っていた。
どちらも、職場での上司とのやりとりを記したメモを残していた。
遺族側は、三菱電機の再発防止策に不備があったとみて詳しい説明を求める構えだ。
【写真】今年自殺した三菱電機の新入社員の配属先だった生産技術センターの出入り口。同じ敷地内に、３年前に自殺した新入社員が働いていた通信機製作所もある＝兵庫県尼崎市
３年前に自殺したのは、この年４月に入社した新入社員。
通信機製作所（兵庫県尼崎市）に配属され、ソフトウェア開発を担当していた。
同年１１月、鉄道などを使って１時間ほどの距離にある兵庫県三田（さんだ）市の社員寮で自殺し、遺族が翌２０１７年９月に損害賠償を求めて同社を提訴した。
今年自殺した社員も同製作所と同じ敷地内にある生産技術センターに配属され、同じ社員寮に入寮。
寮の近くの公園で自ら命を絶った。
３年前に自殺した社員が書き残し、遺族側が１７年９月の提訴時に公開したメモには、複数の上司や先輩が質問にまともに答えず、同僚の前で激しく非難したことなどが記されていた。
「５年１０年やってる先輩上司が非難しかしないことに絶望しました」
「家族との別れがつらいですが、人格を否定してくる三菱で○○（先輩の名前）と一緒に働き続けるほうがツライので私は死を選びます」
「私を死に追いやった関係者には罰を受けて欲しいです」とも書かれていた。
「三菱は私のことを一生忘れないで欲しいです」との記述もあった。
今年自殺した社員の上司だった３０代男性は自殺教唆の疑いで書類送検された。
この上司から
「次 同じ質問して答えられんかったら殺すからな」
「お前が飛び降りるのにちょうどいい窓あるで、死んどいた方がいいんちゃう？」
「自殺しろ」などと言われたと記したメモが残っていた。
遺族側代理人は今月１８日の記者会見で
「（遺族は）きちんと謝罪を受けていないし、納得できるような説明も受けていない」としたうえで、新入社員の自殺が繰り返されたことについて
「法的責任を前提として説明を受けたいと思っている」と述べた。
三菱電機は
「再発防止には取り組んだが、具体的な内容は、当局が捜査中のためコメントできない」（広報）としている。
上司の書類送検が報じられた直後から、
「ニクイねぇ！三菱」のセリフで知られる家電などのテレビＣＭの放映を中止している。
※日本政府は日本人を騙し、同和教育を開始、実は在日朝鮮人の解放だった。
その後、日本政府は恣意的に多くの在日鮮人を国の各省庁、裁判官、地方行政に登用、大企業も呼応し採用したと思う。
以前、役所に行く機会があり、在日韓国朝鮮人はいるのかと尋ねると、若い役人は口に出来ませんと己の顔の前で振ったのには驚いた。
日本人が想像する以上に多い鮮人が通名を名乗り、全国のあちらこちらに潜んでいる可能性がある。
そろそろ彼等が中堅、上級職、新入社員の日本人が陰湿な「いじめ」あう可能性がある。
週刊誌が巷を賑わしている小泉進次郎は朝鮮系と大方の日本人は知っているだろうが、ＩＲでお騒がせの衆院議員秋元司容疑者（48）も恐らく朝鮮系、国会の中に多くの朝鮮系が日本名で潜んでいる可能性が高い！
日本国は足元が揺らいでいるのである。 |
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| 女性が多いが、マスク着用を始めた原因は？ マスク着用の目的は？ |
２０１９・１２・２６ （１/２ページ） J-CASTニュース編集部 谷本陵
イオンの「マスク着用NG」、事務職対象の子会社も 社外との打ち合わせも「接客」 |
「記事内容」
イオン傘下の靴小売チェーン
「ジーフット」が、取引先との打ち合わせなどでマスク着用を原則禁止したことが分かった。 ※当然である！
イオンでは、グループ各社に店舗での接客時にマスク着用を認めない方針を伝えていたが、ジーフットでは事務職も対象となる。
■マスクは「イメージが悪い」 ※日本は女がダメになると日本国が滅ぶ！ 病気なら仕方がないが、マスク着用が流行りになっている、馬鹿な女（戦後の政府主導＝朝鮮系だろうが、左翼の福島瑞穂＋辻本清美・エセ人権派・左翼女）が日本社会を壊して来たのが、戦後の日本である。
従業員「今の時代に相応しくない考え方」
一方、取材に応じた従業員は
「室内環境や状況が売り場とは全く違う中で、同じ会社だから同じルールで運営するということは、あまりに安易で今の時代に相応しくない考え方だと思います」と眉をひそめる。 ※イオンは室内環境がそんなに悪いなら、会社に文句を言え！
つづく
イオンの見解は？
前略
店舗の従業員も含め、ルール撤回の予定はなく、
「意図が正確に伝わっていない部分があるので、我々の伝え方をもう少し改善していく必要があると考えています」（イオン広報）
※イオンは朝鮮系、室内環境が悪いと従業員が指摘しているが、調べたのか？ 従業員（日本人）を大事にしろ！ |
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自民党と朝鮮族安倍政権＋役人（真っ赤な戦後政治）は統治能力喪失！
誰の指示か？ 天下りは全て外し、役員の数を減らし、役員は全て名誉職、報酬は小遣い銭でＯＫ！ |
２０１９・１２・２６ 時事通信 経営に携わる輩はＪＤＩ再生を本気で考えているのか？
JDI、利益底上げか 不適切会計疑惑 |
「記事内容」
経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）が元幹部からの通知を受けて行った不適切会計疑惑の調査で、過去の決算で営業利益を底上げしていた疑いがあることが25日、分かった。
同社は利益底上げの疑いについて
「社外委員のみで近く設置する第三者委員会の調査に委ねる」（広報部）と説明している。
調査結果によっては再建の行方に影響が予想される。
JDIは24日、過去の決算で在庫を累計100億円程度、過大に資産計上し、その後、全額を取り崩していた疑いがあると発表した。
関係者によると、液晶パネルの在庫を過大計上すると、その分、営業利益が底上げされる効果があるという。
第三者委は2012年4月から19年9月までの決算内容を調査する。
過大計上は遅くとも18年までに相殺されたとみられる。
不適切会計疑惑は、会社の資金を着服したとして18年12月に懲戒解雇された元幹部が今年11月下旬、JDIへ送ったメールで浮上。
元幹部は
「不適切な会計処理を行っていた」
「経営陣からの指示があった」と主張したが、その後、死亡した。
自殺とみられる。
JDIは今月12日、独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントのグループと800億～900億円の資金調達に向けて基本合意したと発表した。 ※何者？
いちご側には不適切会計疑惑を説明しており、
「現時点で資金調達交渉への影響はない」と強調している。 ※日本に必要な企業であれば、日本政府が資金供給しろ、役人は口出すな！
しかし、疑惑の全容は判明しておらず、予断を許さない状況が続きそうだ。
※戦後政治の悪政に気付き、日本人が目を覚まし、立ち上がるか？ |
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| 朗報！ |
２０１９・１２・２５ 産経新聞
米国でガス田権益を取得 東京ガス |
「記事内容」
東京ガスは２５日、米国で新たなガス田権益を取得したと発表した。
海外事業強化を経営戦略に掲げており、北米で天然ガス関連事業を拡大していく。
同社が出資するガス開発生産事業会社であるキャッスルトン・リソーシズ（ＣＲ、テキサス州）が、同業他社からテキサス州とルイジアナ州のガス田権益を取得。
これによりＣＲのガス生産量は日量１千万立方メートル（ガス相当量）とこれまでの約４割増となる。
同時に、ＣＲの増資に応じ、出資比率をこれまでの３０％から４６％に引き上げた。
権益取得と出資比率引き上げによって、東ガスの収益は年間で数億円増加するという。 |
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戦後政治の闇＝日本政府と朝鮮電通
日本人女性なら入社すべきでは無かった！ |
２０１９・１２・２５
高橋まつりさん母が手記 電通に「また踏みにじられた」
２０１９・１２・２３ 日本の戦後は全てがこれから始まった、馬鹿な日本政府（政官）は今も、忠実に守っているのである！
GHQが作った30の規制を調べてて思った、動画の収益剥ぎとの関係性について。
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「記事内容」
広告大手
「電通」の新入社員で４年前のクリスマスに過労自殺した高橋まつりさん（当時２４）の母幸美（ゆきみ）さん（５６）が、まつりさんの命日の２５日にあわせて手記を公表した。
電通は違法残業などのために今年９月に再び是正勧告を受けた。
幸美さんは
「娘の命と尊厳がまたも踏みにじられた想（おも）いです」とつづった。
【写真】高橋まつりさん（左）と母幸美さん（２０１３年５月、中国・万里の長城で撮影、幸美さん提供）
まつりさんの過労自殺をうけて、法人としての電通が労働基準法違反容疑で書類送検され、２０１７年１月に石井直（ただし）社長（当時）が引責辞任。
１７年１０月に罰金５０万円の有罪判決が確定した。
しかし、今年９月に社員の違法残業や、残業時間の上限を定める労使協定（３６〈サブロク〉協定）の違法な延長などを指摘された。
幸美さんは
「電通の不眠不休で業績を上げてきた社風は根深いものがあり、ひとりの社員が死んだくらいでは変わらないだろうという私の予想通りでした」として、同社の労働環境の改善を求めた。
今年４月には、大企業を対象に残業時間に罰則付きの上限規制が設けられた。
しかし、終わらない仕事を
「サービス残業」でこなしている働き手も少なくない。
幸美さんは
「すべての職場で長時間労働やハラスメントを禁止し、過労自殺を出した企業や経営者、管理監督者、ハラスメント加害者に対して厳しい罰則を科するべきです」と訴えた。
幸美さんは昨年１２月から厚生労働省の過労死等防止対策推進協議会の委員として、過労死の防止に向けた活動に取り組んでいる。
「国民の労働への意識が変わり、誰もが安心して働ける社会を作り、若者たちが活（い）き活（い）きと働き幸せな人生を送れる国になるように、みなさんとまつりと共に力を尽くしてまいります」と手記を結んだ。
※朝鮮族安倍総理は日本人の若者の事など何も考えていないぞ、日本の若者を結婚させず、人口減少を図り、安く使える外国人労働者を大量に受け入れ、多くの日本人が望まない格差社会を目指しているぞ！
何時まで朝鮮族安倍総理の悪政を許すのか？ 目覚めよ、日本人！
（１）
「コメント」
いずれこの規制も深堀りしてみたいです。
※投稿あり！
朝鮮族安倍総理に期待しても無駄！ 朝鮮族安倍総理は第二次安倍政権時代、米議会で日本の国家国民を裏切悪り、世界統一派（ＧＨＱ）に忠誠を誓ったのだぞ。
今はトランプ大統領と世界統一派、習金平の三者に朝鮮人宜し、く三又蝙蝠外交を仕掛けているのである。
こんな愚かな朝鮮族安倍晋三に日本の国家国民の行く末を委ねるのか？ 早く目覚めろ、日本人！ |
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| 森永製菓で食品事故発生！ |
２０１９・１２・２４
森永製菓がアイス最大128万個を自主回収 |
「記事内容」
森永製菓は24日、アイス
「サンデーカップ〈パリパリチョコ〉」の一部商品に製造工程で金属片が混入した恐れがあるとして、最大約128万個を自主回収すると発表した。 |
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| 国家観を無くすなよ、ＮＴＴ！ |
２０１９・１２・２４
ＮＴＴ、数千人規模の構造改革へ 海外統括会社で１００人削減 |
「記事内容」
ＮＴＴが、今年７月に開設した海外事業の統括会社で１００人の人員整理を実施したことが２３日、分かった。
海外事業の収益改善を本格化する狙いで、人員の配置転換など世界で数千人規模の構造改革を今後、数年で実施する方針だ。
ＮＴＴの澤田純社長が産経新聞のインタビューで明らかにした。
【写真】米マイクロソフトと戦略的提携を発表した澤田社長
構造改革を実施するのはＮＴＴリミテッド。
平成２２年に買収したＩＴ大手のディメンション・データと傘下のＮＴＴコミュニケーションズなどの海外事業部門を統合し、英ロンドンに設置した。
従業員数は世界７０の国と地域で約４万人に上る。
澤田氏は
「重複部分を効率化して利益を上げる構造にする。構造改革でモノからサービスを売る営業体制にシフトする」と述べた。
余剰人員の削減や配置転換などを進める考えで、英国の人員は現在の約３千人から約４千人に増やす。
ＮＴＴは、携帯電話事業のＮＴＴドコモが収益の柱だ。
ただ、国内の回線契約数は頭打ちのため、海外事業や新規分野の成長を重視しており、海外売上高を令和５年度に平成２９年度比４割増の２５０億ドル（約２兆７千億円）に伸ばすことを目指している。
構造改革はこの一環で、このほか次世代の通信技術で米半導体のインテル、米マイクロソフト、ソニーと連携するなど、海外展開を意識した協業体制を構築する。
一方、澤田氏は新規分野について、エネルギー事業子会社のＮＴＴアノードエナジーが出資する新電力のエネットの売上高を令和７年度までに１千数百億円増加させる方針も示した。
再生可能エネルギー分野に集中的に投資し、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）も視野に入れる。
アノードエナジーは同年度に売り上げ規模６千億円を目指しており、同年度までに年間１千億円規模の投資を行うとしている。
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日本の戦後政治（朝鮮族安倍総理）の目的は日本国破壊！
グローバルの名の下、日本人が育てた企業群を海外の投資家の餌食にした日本の戦後政治（政官財）！
国家観無き、献身無き、経営者だらけの日本企業、憐れなり！ |
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「記事内容」
東京証券取引所第１部上場の不動産会社ユニゾホールディングス（ＨＤ）は２２日、従業員による買収（エンプロイー・バイアウト＝ＥＢＯ）を行う、と発表した。
同社は米投資ファンドなどから買収提案を受けていたが、従業員保護などで対立し、混乱していた。
事態打開を図るため、ＥＢＯに踏み切る。
同社が東証に確認したところ、日本の上場企業によるＥＢＯは初めてという。
ＥＢＯは米投資ファンド、ローン・スターグループの支援を受けて実施する。
従業員が７３％、ローン・スターが２７％出資して新会社
「チトセア投資」を設立。
ユニゾＨＤの株式を１株５１００円で１２月２４日～来年２月４日、公開買い付け（ＴＯＢ）し、全株取得をめざす。
ＴＯＢに必要な１７５０億円はローン・スターが支援する。
ＴＯＢが成立した場合、小崎哲資社長らグループの全取締役と全監査役、全執行役員計４３人は辞任する。 |
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| 金融庁の役人が理解しているのか？ |
２０１９・１２・２２ 鷲尾香一 J-CAST会社ウォッチ イメージ写真は日本人か？
「議決権行使助言会社」に規制の網 寡占状態「不透明」なアドバイスにメス（鷲尾香一） |
「記事内容」
金融庁がついに、
「議決権行使助言会社」にメスを入れる。
2019年12月11日に開催した
「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」で議決権行使助言会社（以下、助言会社）に対して、日本拠点における人員などの体制を整備や利益相反管理体制の整備、助言策定プロセスの具体的に公表などを求めた。
「議決権行使助言会社」とは、機関投資家に対して、上場会社各社の株主総会議案の議決権行使における
「賛成」
「反対」のアドバイスするサービスを提供している会社のこと。
現在はISS（Institutional Shareholder Services）とグラスルイスの2社が、国際的に事実上の寡占状態となっている。
・LIXIL騒動でわかった助言会社と「会社」との関係
・助言内容は「秘密」であることに価値がある
前略
金融庁は2020年の株主総会がピークとなる6月に向け、春から助言会社に対しての適用を開始する予定だ。
これにより、助言会社の助言が機関投資家にとって本当に有益なものとなり、企業、投資家ひいては日本経済にとって役立つものとなることが望まれる。
※真面な経済学すら理解していない今の東大卒、るふんずり返っている役人に何が分かる！
外圧で政治（政官）が日本企業を餌食にしているだけだろう。 |
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全てのセキュリティーが甘いと言われて久しい日本！
単に、胴元「コインチェック」が損をしたで片付けていいのか？ |
２０１９・１２・２１ 時事通信
流出ネム交換容疑で家宅捜索 別の仮想通貨と、男ら立件へ 警視庁 （２）
２０１９・１２・２１ 朝日新聞
コインチェック事件、巨額のＮＥＭ交換した男らを立件へ |
（２）
「記事内容」
暗号資産（仮想通貨）交換業者
「コインチェック」から約580億円分の
「NEМ（ネム）」が流出した事件で、警視庁が11月末に組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で、流出したネムと別の仮想通貨の交換に応じた男数人の関係先を家宅捜索していたことが21日、捜査関係者への取材で分かった。
同庁サイバー犯罪対策課は男らを立件する方針を固めており、流出に関わった人物についても捜査を進めている。
事件は昨年1月26日に発生。
コインチェックが外部から不正アクセスを受け、顧客から預かっていたネムのほぼ全額が流出した。
捜査関係者によると、その後匿名性の高いインターネット空間
「ダークウェブ」上に、ネムを割安で別の仮想通貨と交換すると持ち掛けるサイトが出現。
ほぼ全てのネムがビットコインなどに交換され、一部はウェブ上にある国内外の交換所に送金されたという。
（１）
「記事内容」
暗号資産（仮想通貨）交換業者のコインチェック（東京）が昨年１月、何者かによるハッキングを受け、約５８０億円分の暗号資産ＮＥＭが盗まれた事件で、別の暗号資産への交換に応じた男らの関係先を、警視庁が組織犯罪処罰法違反（犯罪収益の収受）の疑いで家宅捜索していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
同庁は押収した資料を分析してさらに調べ、男らを立件する方針。
資金洗浄（マネーロンダリング）の実態解明を進め、ハッカーの特定を目指す。
事件は昨年１月２６日未明に発生。
コインチェックが顧客の暗号資産を保管する口座の
「暗号鍵」の情報を盗まれた。
ハッカーは流出したＮＥＭをすぐにウェブ上で約１５０の口座に分けて入金した。 |
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| 官制バブルの申し子、遂にダウン！ |
２０１９・１２・２１ 静岡新聞
「淡島ホテル」破産手続き 地裁沼津支部、開始決定 負債数百億円、債権者申し立て |
「記事内容」
沼津市の会員制高級リゾートホテル
「淡島ホテル」が20日、静岡地裁沼津支部から破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。関係者によると、負債総額は数百億円とみられる。
今回の開始決定は、ホテル会員権を購入した一部債権者が7月に申し立てていた。
ホテルは20日現在、営業を続けている。
近年は人気アニメ
「ラブライブ！サンシャイン！！」の登場人物の実家が経営するホテルのモデルとして全国からファンが宿泊に訪れ、地域振興にもつながっているだけに、関係者に波紋が広がりそうだ。
破産手続きの開始決定により、同社の管理処分権は同地裁支部が選任した破産管財人に委ねられる。
破産管財人は今後、ホテルが所有する資産などの換価作業などを進めるとみられる。
同ホテルを巡っては、経営権を持つ名古屋市の家賃保証会社に対し、リゾートホテル会員権を購入した債権者が
「預かり金や投資額が返済されない」などと主張。
今年9月に債権者100人超が弁済などを求めて債権者団体を結成している。
関係者によると、会員権を購入した全体の債権者数は千人以上に上るという。
同ホテルは1991年、旧東京相和銀行（現東京スター銀行）の故長田庄一元会長が建設。
今年9月に死去したフランスのシラク元大統領も訪れたことで知られる。
しかし、赤字経営が続き、2018年4月、長田氏のファミリー企業がホテルの株式を家賃保証会社に譲渡した。
債権者が企業の破産手続き開始を裁判所に申し立てて認められたケースとしては2010年、熱海市などで温泉ホテルを展開していた会員制リゾートクラブ
「岡本倶楽部」などがある。 |
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戦後教育で劣化した日本人がニュージランドで詐欺！
人種を公開しろ！ 日本人か？ 鮮人帰化人か？ |
２０１９・１２・１９ 朝日新聞
ＮＺの日系企業、詐欺事件で当局捜査 ３０億円余り不明 （２）
２０１９・１２・１ 朝日新聞
日系企業が集めた３１億円、ほぼ償還不能 ＮＺで詐欺か （１） |
（２）
「記事内容」
ニュージーランド（ＮＺ）の捜査機関、重大不正調査局（ＳＦＯ）は１９日、清算中の日系企業
「イーストウィンドグループ」に対して、詐欺事件として正式に捜査を始めたと発表した。
同グループが投資目的などで日本人の顧客らから集めた３０億円余りの大半の行方がわからず、問題となっている。
【画像】ウェブサイトで「ニュージーランドに特化した総合コンサルタント」と自称していた
ＳＦＯは捜査開始の理由を
「重大で複雑な詐欺行為がなされた可能性がある」と説明している。
同グループは、顧客から集めたお金を一括してＮＺの銀行に預けることで、個人名義の口座よりも高い年率３～９％の利息を受け取ることができるとする
「グループ定期預金」や、日本円とＮＺドルの為替の変動を利用して運用益を出すことをうたった金融商品などを販売していた。
ところが今年２月、経営者の日本人男性が死亡して営業を停止。
清算手続きに入ると、集めたお金の大半が残っていない実態が明らかになった。
（１）
「記事内容」
ニュージーランド（ＮＺ）で、日系企業が投資目的などで顧客から集めた計４５００万ＮＺドル（約３１億円）の大半が、償還不能になっていることが分かった。
２００人以上いる顧客の大半は日本人で、同社は清算手続き中。
捜査当局も事態を把握し、詐欺事件として立件が可能か調べている。
【写真】「賢くお金の運用しませんか？」「設立２０年、安心の実績」などと記載されたイーストウィンドグループの金融商品の説明資料
問題の企業は、ＮＺの最大都市オークランドに本社があったイーストウィンドグループ。
資産運用や移住支援などのサービスを掲げる７社からなる。
顧客から集めたお金を一括してＮＺの銀行に預ける
「グループ定期預金」を掲げ、個人名義の口座よりも高い年率３～９％の利息を受け取れるなどと宣伝。 ※大嘘だろう！
日本円とＮＺドルの間の為替の変動を見ながら両替を繰り返して運用益を出す、とうたった金融商品も売り出していた。
７社はいずれも同じ日本人男性が実質的にワンマン経営しており、この男性が今年２月に病気で死亡したことで、経営が行き詰まった。
気づいた顧客らが自分たちの資産回収をしようとして、問題が発覚した。
顧客らの申し立てを受けた裁判所は、同グループの清算人として２人を選任。
その１人のティモシー・ダウンズ氏によると、同グループに債権を持つ顧客は約２２０の個人・法人で、そのうち８割以上が日本に住む日本人だった。
債権の総額は計４５００万ＮＺドルだが、清算人の調査では、同グループに残っている資産は、ＮＺ国内の銀行に預けていた計１０３万ＮＺドル（約７千万円）だけだという。
同グループは、ＮＺの法律で義務づけられる金融サービス業者登録もしていなかった。
ダウンズ氏は
「『ポンジ・スキーム』と呼ばれる詐欺であることは明らかだ」と指摘する。
集めたお金を運用した利益を還元するとうたいながら運用をせず、新たな顧客から集めたお金で以前からの顧客に利息や配当金などと偽って渡す投資詐欺の一つだ。
金融事件や詐欺事件を扱う重大不正調査局（ＳＦＯ）の報道官は、清算人や債権者から苦情を受け付けているとして
「捜査するかどうかを決めるため、調査している」と答えた。 |
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朝鮮族安倍総理も当てにならないが、国家資格も当てにならない日本！
大和ハウスだけではあるまい！ |
２０１９・１２・１９ 西尾邦明 朝日新聞
国家資格で不正３４９人 大和ハウス工業、合格取り消し |
「記事内容」
大和ハウス工業は１８日、国家資格
「施工管理技士」の試験で、社員３４９人が不正に合格していたと発表した。
受験には一定期間の実務経験が必要だが、会社がチェックをせずに
「証明書」に押印していた。
国土交通省によると過去最大規模の不正といい、今後、合格を取り消し、受験を最長３年間禁止するとした。
大和ハウスによると、１級土木施工管理技士や１級電気工事施工管理技士など１０種類の資格で、計４２２件で不正があった。
建設業法では、それらの資格などを持つ
「主任技術者」らを工事現場に配置する義務がある。
不正に合格した社員のうち６人が、太陽光発電所の電気工事や、事務所の空調の修繕作業といった実際の現場に出ていた。
ほかに４人が工事の管理作業などで資格を利用していた。
いずれも建設業法違反の疑いがある。
不正は３０年以上前からあり、退職者３５人も不正合格の疑いがある。
今年４月に内部告発があり、会社が調べていた。
今月６日の取締役会で、芳井敬一社長ら役員１１人について、報酬の１割を３カ月間減らす処分を決めた。
同社は
「心より深くおわびする。再発防止に努める」とコメントした。 |
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| 郵政・かんぽ不正事件！ |
２０１９・１２・１９ 時事通信
「お前は寄生虫だ」 パワハラ横行、ノルマ未達者を罵倒 かんぽ調査委報告書 （３）
２０１９・１２・１８ 読売新聞
日本郵政社長「深くおわび申し上げる」…かんぽ契約、法令・社内規定違反疑い１万２８３６件 （２）
２０１９・１０・３ 時事通信
ＮＨＫ「まるで暴力団」＝元次官の日本郵政副社長 （１） |
（２）
「記事内容」
「お前は寄生虫だ」。
かんぽ生命保険の不適切販売問題に関する特別調査委員会が18日公表した報告書では、営業目標（ノルマ）を達成できなかった社員へのパワハラが横行していた実態が明らかになった。
成績至上主義で郵便局長が不適切行為を黙認していたほか、こうした営業手法を共有する勉強会まで開くなど、組織ぐるみと受け取られかねない実情も浮き彫りになった。
【図解】かんぽ生命の不適切契約問題（2019年7月）
ノルマ未達者には
「どう喝指導」が繰り返された。朝礼など他の社員がいる場でののしられ、その場で泣きだす女性社員もいたという。
「土日休んで平気だったのかと詰問された」
「部長から職場全員の前で謝罪させられ、精神的に追い詰められた」との証言も得られた。
調査では不適切営業で高い成績を挙げる社員を厚遇していたことも明らかになった。
ある社員は
「（好成績の）不適切販売は黙認され、局長は問題行為に気付いても注意できなかった」と指摘。
見て見ぬふりする企業風土が醸成されていった。
好成績を挙げていた別の社員は
「営業手当欲しさに不適切な契約を多発させた」と告白した。
さらに、営業担当者らは不適切な手法を共有する勉強会を開催。
かんぽや日本郵便の経営陣はこうした事実を把握できておらず、野放し状態だった。
役員の一人は
「情報が上がってくる時点で『既に解決策を取っている』と下から説明がされ、そのまま受け取っていた」と悔やんだ。
報告書は、再発防止策として営業時の録音・録画、不適切営業をした社員や上司への処分の徹底などを求めたが、病巣は根深く、信頼回復への道は極めて厳しい。
※役人が厳しいノルマ営業が出来ると思うか？ 出来る訳が無い！ ノルマ営業の経験のない管理職が営業マンを使うと、大概、営業マンを潰す。 生命保険営業の第一線は女性の営業スタッフに限る。
（１）
「記事内容」
かんぽ生命保険と日本郵便における保険商品の不適切契約問題で、日本郵政グループは１８日、契約者が法令や社内規定に違反したと訴えた契約が過去５年間で１万２８３６件に上るとの調査結果を発表した。
今年９月末に公表した中間報告の６３２７件から倍増した。
日本郵政の長門正貢社長は記者会見し、
「お客様をはじめご迷惑ご心配をおかけして深くおわび申し上げる」と謝罪し、信頼回復に努める考えを強調した。
特別調査委がとりまとめた報告書によると、不適切な契約の可能性があると判断した１８・３万件の保有契約者１５・６万人のうち、約８割にあたる約１２・８万人に対して調査を終えた。
１２月１５日現在で認定できた、保険業法などの法令違反は４８件、高齢者との契約で家族同席を省くなどの社内規定への違反は６２２件だが、今後拡大する可能性が大きい。
※この犯罪とは別に郵政には闇がある。
愛国心無き朝鮮系小泉純一郎が民営化して以後、郵政は膨大なジャンク債を購入させられた可能性があるが、これこそが、朝鮮系小泉純一郎の真の狙いである。 郵政は本来、民営化すべきでは無かった。
（１）
「記事内容」
かんぽ生命保険の不適切販売を報じた昨年４月の番組をめぐり、日本郵政グループがＮＨＫに抗議していた問題で、日本郵政の鈴木康雄上級副社長（元総務事務次官）は３日、記者団に対し、ＮＨＫについて「まるで暴力団と一緒だ」と語った。
同氏によると、ＮＨＫから当時、
「取材を受けてくれれば、（番組関連の）動画を消す」と言われたという。
ＮＨＫ会長、続編見送り「取材不十分」＝かんぽ報道、圧力を否定
鈴木氏は３日の野党による合同ヒアリングに出席後、記者団の取材に応じ、
「殴っておいて、これ以上殴ってほしくないなら俺の言うこと聞けなんて、ばかじゃないか」と述べた。 |
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役人が敵国のシナ人に国民の個人データーを渡したケースもある！
事件で日本人が最も知りたい情報は犯人の人種であり出自である！ |
２０１９・１２・１８ テレビ神奈川
県HDD流出 富士通リースが知事に謝罪 （５）
２０１９・１２・１５ ＦＮＮ
神奈川県庁HD流出問題 元社員「1000万円くらい稼いだ」 （４）
２０１９・１２・９ 産経新聞
データ消去企業の社長辞任へ 再発防止施策完了後 （３）
２０１９・１２・６ 産経新聞 左傾化した神奈川県庁から個人情報が大量流出！ 責任取れるのか？
神奈川県文書流出、警視庁が廃棄業者従業員を捜査へ （２）
２０１９・１２・６ 朝日新聞 こういう連中は何をやっているか分からん！
ブロードリンク「確実な完全データ消去」 ＨＰで強調 （１） |
（５）
「放送内容」
県の行政文書が記録されたハードディスクが、ネットオークションを通じて流出した問題で、問題の発覚から12日が経った18日、リース元の富士通リースが、黒岩知事のもとを訪れ謝罪しました。
この問題は、県の内部資料などが記録されたハードディスクが、リース元の富士通リースに引き渡され、その後、ネットオークションで転売され流出したものです。
この問題の発覚から12日が経った18日、富士通リースの小西秀智社長ら3人が黒岩知事のもとを訪れました。
小西社長は冒頭、情報のセキュリティなど対応が不十分であったこと、また、今回流出したもの以外のハードディスクについて、データ消去の報告書が12日の期日を過ぎても提出できていないことを謝罪しました。
その後20分ほどの面会を終え、報道陣の質問に足を止めた小西社長は
「（県民のみなさまには）大変なご心労とご迷惑をおかけしていると思っている。 心よりお詫び申し上げます」と話しました。
一方、富士通リースの謝罪を受けた黒岩知事は
「まず今頃になってという感じは否めない378台の（データ消去）証明書が届かないということは非常に我々も不安」などと話しました。
（４）
「放送内容」
神奈川県庁のハードディスク流出問題で、逮捕されたデータ消去会社の元社員は、
「1,000万円くらい稼いだ」と供述していることが新たにわかった。
逮捕された元社員の高橋雄一容疑者(51)は、当時、勤めていたデータ消去会社「ブロードリンク」から、ハードディスク12本を盗んだ疑いが持たれている。 ※こ奴、日本人か？ 帰化人か？ 通名鮮人か？
その後の調べで、高橋容疑者は
「1,000万円くらい稼いだ」と供述していることがわかった。
警視庁は、ネットオークションなどで高橋容疑者が1,000万円以上売却していたとみて、取引履歴から裏付けを進めている。
また、逮捕容疑とは別に、神奈川県庁のハードディスクを持ち出してネットオークションに出品したことについても関与を認めていて、警視庁は、被害の全容解明を進めている。
（３）
「記事内容」
神奈川県の行政文書を保存したハードディスク（ＨＤＤ）がインターネットオークションで売られ、個人の納税情報などが流出した問題で、廃棄を請け負った
「ブロードリンク」（東京都中央区）が９日、東京都内で会見し、榊彰一社長が再発防止策の完了後、辞任する意向を示した。 ※逃げるのか？ 人種が怪しい、日本人か？ 鮮人帰化人か？ 通名鮮人か？
同社は営業活動を１カ月間停止する。
榊社長は会見で
「データ消去事業に関して、当社従業員がＨＤＤを盗み出し、ネットオークションを通じて販売するという悪辣（あくらつ）な犯罪行為を犯した。経営管理上、極めて深刻に受け止めている。神奈川県庁や県民、社会をお騒がせしたことを心より深く、深くおわび申し上げる」と謝罪した。
（２）
「記事内容」
大量の個人情報を含む神奈川県の行政文書を保存したハードディスク（ＨＤＤ）がインターネットオークションに出品、落札された問題で、ＨＤＤの廃棄を請け負ったブロードリンク（東京都中央区）の従業員が社内から別のＨＤＤを持ち出していたとして、警視庁捜査３課が窃盗容疑で捜査する方針を固めたことが６日、捜査関係者への取材で分かった。
同社は大森署に被害届を出す方針。
（１）
「記事内容」
個人情報を含む神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク（ＨＤＤ）が外部に流出した問題で、ＨＤＤの処分を委託されていたブロードリンク（東京都中央区）は、ホームページ（ＨＰ）で自社の取り組みについて
「確実な完全データ消去」
「世界標準規格に準拠」とアピールしていた。
同社は情報機器の再生事業を手がけており、ＨＰで
「累計６５０万台以上の実績で大手金融機関・防衛省・裁判所などからも多数受託している」と強調。
「事業内容」として、ＨＤＤの破壊や磁力による内容の消去などを紹介し、データの消去証明書の発行も可能と説明している。
さらに「データ消去は有資格者のみ」と記載するなど、厳格な管理もうたっていた。
今回のデータ流出問題を受け、同社と取引していた防衛省などが処理に問題なかったどうか、調査に乗り出している。 |
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| 日本人か？ 一人１つのＩＤと法律で決まっているのか？ |
２０１９・１２・１６ デイリー新潮
ヤフーからTポイント1億円盗んだ「ごく普通の母子」の「アナログ手口」 |
「記事内容」
巨大IT企業
「ヤフー」から、無名の市民が億に近い額を盗んだ。
捕まったのはハッカーでもシステムエンジニアでもない、無職男とその母親である。
いったいどんな手口を使ったのか。
容疑者は、札幌市の無職、藤野光喜（こうき）（28）と母親の広美（56）。
10月と11月12日の2回、電子計算機使用詐欺の疑いで埼玉県警に逮捕されている。
「2人が目をつけたのは、ヤフージャパンのキャンペーンでした」と、県警担当記者が言う。
「複数のキャンペーンを悪用し、総額9300万円相当のTポイントを不正取得しています。関係先と預金口座から、約8500万円の現金と1500枚ほどのTカードも見つかっている。架空の名前や住所を登録してヤフーのIDを大量に作ったうえでキャンペーンに応募。
当たったTポイントを金銭に換えていました」
具体的な手口を逮捕容疑からみていくと、
「昨年3月、Tカード番号を登録すれば1515円相当のTポイントがもらえるキャンペーンがありました。これに95個のIDで応募し、約14万円相当のTポイントを詐取しています」
これが10月の容疑で、11月分は次のようになる。
「昨年の4月から今年6月に実施された『ヤフオク！ Sundayくじ』に約7万2千個のIDで応募し、約16万円分のTポイントを詐取しています。『ヤフオク！』の落札価格の一部がTポイントとして当たる形だったので、警察は、実際には商品をやりとりせず、“自作自演”の出品と落札を重ねたとみています」
ID取得には、息子の光喜が自作した、大量のIDを自動的に入力できるプログラムを使っていたという。
元自衛隊
前略
「お父さんはサラリーマンで、お母さんは専業主婦。息子さんは、自衛隊に入ったと聞いてたけど、戻っていたとは知らなかったな」
自宅は一軒家だが、特に派手さもなく、住宅街に溶け込んでいた。
IT全盛の時代にあって、そんな、ごくふつうの家に暮らす母子が単純な手法で巨大ITのセキュリティの脆弱さを突いたのである。 |
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| 鹿児島相互信用金庫で使い込み！ |
２０１９・１２・１４ 南日本放送
鹿児島相互信用金庫 元職員が顧客の預金など４００万円着服 |
「記事内容」
鹿児島相互信用金庫の元職員の男性が複数の顧客から預った出資金など総額およそ４００万円を着服していたことが分かりました。
鹿児島相互信用金庫によりますと、着服したのは、田上支店に勤務していた営業担当の元職員の26歳の男性です。
元職員はおととし８月から去年６月にかけて、５人の顧客から出資金や定期預金などのために預かった現金を入金したと偽り、私物のかばんに入れて持ち出していました。
先月、顧客からの指摘で発覚したもので、元職員は
「ギャンブルや飲み代に使うために着服した」と認めています。
元職員は去年７月、現金およそ１５０万円を紛失したとして諭旨退職処分となっていましたが、今回の着服が発覚した後の内部調査で、これも同様に着服していたことが判明しました。
着服した合計はおよそ４００万円に上り、回収できなかったおよそ１７０万円についてはすでに親族によって弁済されているということです。
鹿児島相互信用金庫は着服が判明したことを受けて、懲戒解雇相当の処分とし、刑事告訴も視野に現在も内部調査を進めているということです。
鹿児島相互信用金庫ではことし１０月にも着服事案が発覚しており、度重なる不祥事に永倉悦雄理事長は
「改めて信頼回復のために職員一同で内部管理態勢の強化に努めてまいります」とコメントしています。 |
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| 相手は役人だろうが、誰だ？ |
２０１９・１２・１１ テレビ西日本
九電工 国土交通省が90日間の営業停止処分 築上町汚職事件で社員の有罪判決受け 福岡県 |
「記事内容」
福岡県築上町のし尿処理施設建設をめぐる汚職事件で、社員らの有罪判決が確定した九電工に対し、国土交通省が９０日間の営業停止処分を出しました。
国土交通省九州地方整備局から９０日間の営業停止処分を受けたのは、福岡市に本社を置く九電工です。
九電工をめぐっては、福岡県築上町のし尿処理施設の建設をめぐる汚職事件で、当時の行橋営業所の所長や別の社員２人の有罪判決が確定していました。
営業停止となるのは１２月２５日から２０２０年３月２３日までで、全国の土木工事のうち公共工事の営業が対象ですが、すでに契約している工事に携わるのは可能だと言うことです。
九電工は
「処分を厳粛に受け止めて再発防止を徹底し、信頼回復に努める」としています。
※九電工はこうしか言えない、辛い立場だが、何故、バレたのか？ |
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| 狩屋元紀は鮮人帰化人か？ 日本人か？ 出自を明かせ！ |
２０１９・１２・１１ 読売新聞
三井住友銀に出向中の男、女性を地下駐車場に連れ込み乱暴 |
「記事内容」
面識のない女性に乱暴したとして、警視庁新宿署は１１日、東京都新宿区大京町、三井住友カード社員で三井住友銀行に出向中の狩屋元紀容疑者（３０）を強制性交容疑で逮捕したと発表した。
逮捕は９日。
新宿署幹部によると、狩屋容疑者は８日午後１１時半頃、新宿区のＪＲ新宿駅の改札付近でバッグを開いてＳｕｉｃａ（スイカ）を探していた２０歳代女性に
「場所を移動した方がいい」と声をかけて近くの地下駐車場に連れ込み、乱暴した疑い。
「合意の上だった」と容疑を否認している。
女性が事件直後に被害を訴え出た交番を狩屋容疑者が訪れ、女性の財布や携帯を
「拾った」と届けたため、同署が事情を聞いていた。 |
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| 人種を公開しろ！ |
２０１９・１２・１１ Aviation Wire
ANA、飲酒機長を懲戒解雇 11月に国内線4便遅延 |
「記事内容」
全日本空輸（ANA/NH）は、11月に発生した乗務前の機長から基準値を超えるアルコールが検出されたトラブルについて、当該の40代男性機長を12月10日付で懲戒解雇処分とした。
パイロットの交代により、国内線4便で遅延が発生した。
元機長は11月7日に、福岡発羽田行きNH242便（ボーイング777-300型機、登録記号JA754A）の乗務前のアルコール検査で、規定値を超えるアルコール量0.22mg/lが検出された。
機長を乗務から外したことによるパイロット交代の影響で、当該便を含む国内線4便が最大1時間以上遅れ、1955人に影響が及んだ。
ANAは乗務開始12時間前までに飲酒を終えるよう定めている。
元機長は9時間前まで飲み続けた上、飲酒量も規定値を超えていた。
規定時間を超えて飲酒した理由について、当時
「滞在先で気が緩んでしまった」と話していた。 |
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バイトの給与支給迄、受けているのか？ 驚愕！
事務委託費用は如何ほどなのだろうか？ |
２０１９・１２・１０ 産経新聞
セブン、残業代一部未払いで謝罪会見 |
「記事内容」
コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンは１０日、フランチャイズ（ＦＣ）加盟店や本部直営店で働くパートやアルバイトの従業員の残業手当の支払い計算を誤り、本来よりも給与を少なく支払っていたと発表した。
労働基準監督署からの指摘で発覚したもので、今年１１月までの７年９カ月間で８１２９店舗の３万４０５人、未払い額は遅延損害金を含め約４億９千万円に及ぶ。
全額をセブンが負担して支払うとしている。
同日、都内で開いた記者会見で、永松文彦社長は、
「このような事態を招いてしまい、加盟店従業員、オーナー、関係者のみなさまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪した。
永松氏は責任を示すため、月額役員報酬の１０％を３カ月間、自主返納することも公表した。
セブン本部は加盟店から従業員の給与計算と口座振り込みの業務委託を受けており、加盟店による給与支払いを代行している。
今年９月、労基署が加盟店１店に是正勧告を出したことをきっかけに、本部が調査を開始。
結果、リーダー格の人に支給する「職責手当」など２つの手当てを受ける時給制の従業員に対し、これらの手当てへの残業加算の計算で、法令の５分の１となる給与計算式を組んでいたという。
未払い額の最高額は平成２４年３月～今年１１月までの約２８０万円だった。
セブンは、平成１３年６月にも労基署から加盟店が給与支払い不備の指摘を受けていたが、残業代の未払い分を支払うことも公表することもなく、同年１０月に給与計算を修正するにとどめていた。
その際に、時給制の給与計算式を誤ったとみられる。
平成２４年２月以前の記録については存在せず、未払い額は不明。 |
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| 社員教育が杜撰、何度、過ちを繰り返すのか？ |
２０１９・１２・９ 産経新聞
伊丹空港 保安検査場で発見した刃物、誤ってその場で乗客に渡す |
「記事内容」
大阪（伊丹）空港の日本航空の保安検査場で今月６日、係員が手荷物検査で小型ナイフを発見したものの、誤って乗客に返却してしまうミスがあったことが９日、分かった。
伊丹空港では同社や全日空の検査場で、刃物を見落とすなどのトラブルが相次いでいる。
日本航空によると、６日午前７時ごろ、福岡行きの便に搭乗する乗客の手荷物のエックス線検査で、係員が小型ナイフ１本を発見。
乗客に対し、伊丹空港に戻った際に返却する手続きをとったが、誤ってその場で乗客に渡した。
係員はすぐに気づき、乗客を追いかけてナイフを回収した。
このトラブルでこの便の出発が２分遅れたが、ほかの便や検査場の運営に影響はなかった。
日本航空は「トラブルが起き、おわび申し上げる。
保安検査場の業務を委託している関連会社と連携し、再発防止を図る」としている。
※下請けの派遣社員か？ |
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| 人種不明事件！ 警察は犯人の人種を隠すな！ |
２０１９・１２・９ テレビ西日本
「漫画村」元運営者を再逮捕 広告収入4800万円を隠ぺいか 香港の銀行口座へ入金 「一切黙秘したい」 （２）
２０１９・１１・１８ 読売新聞
海賊版誘導サイト元運営者らに１億６千万円の賠償命令…大阪地裁 （１） |
（２）
「放送内容」
インターネットの海賊版サイト「漫画村」をめぐり広告収入約４８００万円あまりを海外の銀行口座に隠した疑いで、サイトの元運営者の男が再逮捕されました。
組織的犯罪処罰法違反の疑いで再逮捕されたのは、漫画村の元運営者で住所不定の星野路実容疑者（２７）です。
警察によりますと星野容疑者は２０１６年１２月から２０１７年９月にかけて、人気漫画を無断で公開した海賊版サイト
「漫画村」の広告収入約４８４５万円を香港の銀行口座に入金させ、犯罪収益を隠した疑いです。
調べに対し星野容疑者は
「事件のことに関する一切のことは黙秘したい」と話しているということです。
警察によりますと、海賊版サイトの広告収入を犯罪収益として摘発したのは全国で初めてで、警察は余罪があるとみてさらに調べる方針です。
※警察は漫画村が明らかに著作権法違反を犯しているのも拘わらず、何故、永い間放置し、事件を拡大させたのか？
顔の輪郭からすると鮮人の可能性あり！
（１）
「記事内容」
漫画や小説を違法に掲載する海賊版サイトへ利用者を誘導する
「リーチサイト」で、自社の出版物の著作権を侵害されたとして、出版大手「講談社」（東京）がサイトの元運営者ら３人に計約１億６０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（杉浦正樹裁判長）は１８日、元運営者らに全額の支払いを命じた。
リーチサイトの運営側に賠償を命じる判決は初めて。
被告はリーチサイト
「はるか夢の址（あと）」（閉鎖）を運営するなどしていた男３人（２４～３９歳）。 ※日本人か？ 在日鮮人か？ 通名鮮人か？先人か？
著作権法違反などで起訴され、今年１月、大阪地裁でいずれも実刑判決を受けた。
大阪高裁も支持し、２人は判決が確定、残る１人は最高裁に上告している。
訴えでは、３人は２０１５～１７年、同社が発刊する
「週刊少年マガジン」
「ヤングマガジン」
「モーニング」など計８誌の３５３冊分を海賊版サイトに掲載し、そのリンク先を
「はるか夢の址」に載せて海賊版へ誘導。
講談社側は
「許諾なく作品を複製し、著作権を侵害する違法行為」と主張していた。 |
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こ奴等、日本人か？ 技能実習生は奴隷か？
朝鮮族安倍総理よ、技能実習制度を利用し日本国を貶めて楽しいか？ |
２０１９・１２・８ 宮田哲
JAつくば市の子会社、ベトナム人実習生に上限超え労働 最長は月180.5時間 |
「記事内容」
JAつくば市の子会社
「ファーマーズつくば」（茨城県つくば市東岡）で、ベトナム人技能実習生7人が2016年2月～18年9月、時間外労働時間の上限を大幅に超えて働き、帳簿に記載していない収入から現金で給料が支払われたことが分かった。
同社は耕作放棄地などを使ってコメやネギなどを生産。
実習生らは当時、時間外労働の上限（1カ月45時間）を超えて作業しており、最長では1カ月180.5時間に上った。
また技能実習適正化法では、実習計画を基に決めた実習時間を延長する（時間外労働を行う）場合、月80時間以上の延長は変更申請が必要だが、同社は申請していなかった。
時間外労働の上限を超えた分の給料は、正規の給料とは別に現金（計約591万円）で支払われていた。
当時の社長はコメの販売代金などの収入を会社の帳簿に計上せず、この支払いに充てていた。
JAつくば市は昨秋以降の内部調査で事実を確認し、当時の社長は今年1月末に辞任。
岡本秀男組合長らは監督責任を取り報酬を減額した。
JAつくば市は
「組合員に迷惑をかけた。再発防止に取り組んでおり、ファーマーズ社にも法令順守を指導したい」としている。 |
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殆どの日本人は生涯一度として「死ね」と言われる事はあるまい！
三菱電機と言えば国家観が無くシナに協力的で名高い企業！
榊原経団連元会長会が代表例だが、人種が違う社員が多い可能性あり！ |
２０１９・１２・８ 共同
三菱電機社員、発表会直前に自殺 「パワハラ日常的」との声も （２）
２０１９・１２・７ 朝日新聞
三菱電機、新入社員が自殺 「死ね」記したメモ残す （１） |
（２）
「記事内容」
三菱電機の男性新入社員が自殺し、警察が自殺教唆容疑で上司を書類送検した事件で、男性は自殺した当時、社内向けの発表会へ向けた準備を進めていたことが7日、会社への取材で分かった。
同社では過去にも社員の過労自殺や精神疾患による労災認定が相次ぎ、元社員は
「パワハラが日常的で自浄作用はなかった」と話した。
神戸地検は上司の刑事責任の有無を慎重に検討している。
会社などによると、発表会は8月末の予定で、男性は同月下旬に自殺した。
教育主任だった30代の男性社員が発表会の指導を担当。
男性がこの上司に暴言を受けていたとの証言が同僚から得られたという。
※氏素性がはっきりしない朝鮮族安倍総理以下、政官財（統治機構内部）のエリートとされる輩が多くの犯罪、事故、不始末を起こしているか、日本人は知っているのか？ 決して、公にされることはないが、間違いなく通名鮮人や鮮人帰化人が多く含まれているだろうよ！ 統治機構内部で起きる犯罪は日本の戦後政治が仕組んだ結果である。 国に限らず地方の政治家に日本人が想像し難い大量の鮮人が潜んでいる可能性がある！
（１）
「記事内容」
三菱電機の２０代の男性新入社員が今年８月に自殺し、当時の教育主任だった３０代の男性社員が自殺教唆の疑いで神戸地検に書類送検された。 ※教育主任が「死ね」！ 日本人の常識の範疇に無い 出自を疑え！ こ奴、日本人か？ 鮮人帰化人か？ 通名鮮人か？ 日本人であれば、戦後教育の大失敗である。
労働問題に詳しい専門家によると、職場での暴言によるパワーハラスメント（パワハラ）をめぐり、刑法の自殺教唆の容疑で捜査を受けるのは極めて異例という。
兵庫県警三田（さんだ）署が１１月１４日付で書類送検した。
認否は明らかになっていない。
神戸地検は今後、刑事責任の有無を慎重に調べる。
複数の関係者によると、自殺したのは、生産管理のシステム開発などを手がける生産技術センター（兵庫県尼崎市）に配属された技術系社員。
８月下旬、兵庫県内の社員寮近くの公園で自ら命を絶った。
現場には、教育主任から
「死ね」などと言われたことや、会社の人間関係について記したメモが残されていたという。
三菱電機で２０１４年以降に、新入社員が自殺したり精神障害を発症したりしたケースが判明するのは、これで３人目となる。
同社の労務管理や企業体質を疑問視する声が一段と強まりそうだ。
※朝日新聞は労務管理や企業体質を問題にしているが問題の本質は人種問題の可能性あり！
朝鮮族安倍総理が踏襲している戦後政治の闇は人種問題！
日本政府は戦後、「同和対策」と日本人を騙し、「朝鮮人」を解放、「個人情報保護法」を以て、日本人から朝鮮人を隠した。
そして、政府は恣意的に多くの朝鮮人を忍ばせた可能性がある。 |
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| 外国籍じゃ分からん、人種を公開しろ！ |
２０１９・１２・７ 時事通信
インサイダー取引で課徴金2億円勧告 最高額、香港の男性に 監視委 |
「記事内容」
証券取引等監視委員会は6日、東証1部上場の半導体商社イノテックの株式売買をめぐりインサイダー（内部者）取引を行ったとして、金融商品取引法違反の疑いで香港在住の40代男性に課徴金1億9625万円の納付を命じるよう金融庁に勧告した。
インサイダー取引に対する課徴金額として過去最高。
監視委によると、男性は、イノテックと資本・業務提携した香港投資会社CVPホールディングスの役職員で外国籍。
提携を知りつつ、公表日の2017年8月29日より前にイノテック株を約7億7000万円分買い付けていた。 |
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| 人種不明！ |
２０１９・１２・７ ＴＢＳ
破産見越し１億円の財産隠しか、社長ら２人逮捕 |
「放送内容」
海外高級ブランドの日本法人の社長らが、経営していた別の会社の破産を見越して、およそ１億円の財産を隠したとして、警視庁に逮捕されました。
破産法違反の疑いで逮捕されたのは、海外高級ブランド「ヴァレクストラ」の日本法人社長、松本宗篤容疑者（４７）ら２人です。
松本容疑者は２０１４年、代表を務め、債務の連帯保証人となっていた別の会社が都内の銀行から破産申し立てを受けた後、自分の口座からおよそ１億円を、同じく逮捕された須永雄一容疑者（５６）の会社の口座に移して隠した疑いが持たれています。
警視庁によりますと、松本容疑者は財産を預けた後、須永容疑者に現金を引き出すよう依頼し、受け取っていたとみられています。
取り調べに対し、２人はいずれも容疑を否認していて、松本容疑者は
「財産を隠すつもりで現金を振り込んだつもりはない」と供述しているということです。 |
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| 人種不明！ |
２０１９・１２・５
“カラ出張”脱税容疑イベント会社社長逮捕 |
「記事内容」
カラ出張で架空の交通費などを計上し、法人税を脱税したとして東京地検特捜部はイベント会社の社長を逮捕した。
法人税法違反の疑いで逮捕されたのは、東京・中央区にあるイベント会社「ビックウエスト」の社長、大西裕樹容疑者。
特捜部などによると、大西容疑者は出張していないにもかかわらず、架空の交通費や日当などを計上する手口で、去年までの３年間に２億円あまりの所得を隠し、法人税およそ５４００万円を脱税した疑いがもたれている。
関係者によると、大西容疑者は逮捕前に、
「社内ルールに従えば架空の交通費を計上しても脱税にあたらないと思っていた」という趣旨の説明をしていたという。
特捜部と東京国税局は５日、関係先の家宅捜索を行った。 |
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日本人を騙す朝鮮族安倍総理！
シナ人は政官財の対支政策で日本の甘さ、重々承知！ |
２０１９・１２・５ ZDNet Japan
日本企業を狙う贈り物「甘酸っぱい毒」の正体--中国人グループが作成か |
「記事内容」
サイバーセキュリティ領域での攻撃手口の識別には、
「Tactics（戦略）」
「Techniques（技術）」
「Procedures（手順）」の頭文字を取った
「TTP」という分析手法が広く活用されている。
これらの特長を細かく見ると、攻撃グループや特定の目的に沿った一連の攻撃（キャンペーン）などが類推できるという。
11月6～9日に大阪で開催された
「第22回インターナショナルAVARサイバーセキュリティカンファレンス」では、セキュリティベンダーのFireEyeでスタッフマルウェアリサーチャーを務める佐島隆博氏が、所属する松田亜矢子氏のレポート「Sweet'n
Sour in Poison（甘酸っぱい毒）」を発表。
中国のスパイ組織とみられるグループの日本企業をターゲットとした持続的標的型攻撃（Advanced Persistent Threat：APT）のスパイ活動事例を報告している。
2018年以降の
「3つの攻撃」の共通点
報告されたスパイ活動事例は3つ。
いずれも2018年以降、異なるターゲットを狙った攻撃を識別したという。
2018年5月、東アジアの製造会社に送られたフィッシングメール
2019年2月、東アジアのコングロマリット（複合企業）に送られたフィッシングメール
2019年6月、中国に本部を置く多国籍エレクトロニクス企業の調査レポートを装って送信されたフィッシングメール
“中国から”1通を断定--ほか2通にも多くの共通点
2019年2月のフィッシングメール
（2）は、国家からの支援を受けて活動する中国のサイバー攻撃グループ
「APT 41」による金銭を目的とした攻撃と特定済み。
他の2件は未特定だが、使われたツール、手法での共通点を確認。
同グループによる攻撃の可能性が疑われているという。
2018年5月のフィッシングメール
（1）には、マルウェアを含む、拡張子がPPSX（PowerPointプレゼンテーション）ファイルがZIPで添付。
構成は日本語で、本文の違和感も少なかったという。
メール内には
「添付ファイルのパスワード」が記載。
添付ファイルのパスワードをメール内、あるいは別メールで送信するという日本独自の習慣に沿っており、“攻撃者は日本語のビジネス文章、習慣について知識があり、明確に日本企業、日本人をターゲットとしている”と考えられるという。
メールのタイトルは「中国投資概況更新」、添付ファイル名は
「中国_投資概況.zip」。
解凍、プレゼンテーションファイルを実行すると「SWEETCANDLE」と呼ばれるマルウェアダウンローダーをダウンロード、起動を試みるという。
APT 41の攻撃と特定されている2019年2月（2）のフィッシングメールの題名は
「Fw:[ご参考]米中貿易摩擦」で、
「【顧客配布可】米中摩擦～新たな世界 秩序と企業戦略.rar」というrarファイルが添付。
オフィスドキュメントの脆弱性を狙ってSWEETCANDLEのダウンロードを試みるという2018年5月
（1）と類似した攻撃だったという。
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異臭を放つ関電・原発対策費は同和（朝鮮人）利権！
大量に配った巨額の原資は関電からの対策費！ |
２０１９・１２・４ 共同 コリアンルール？ 森山元助役は鮮人帰化人か？ 通名鮮人か？ 日本のだらしないエリートは何故、未だに朝鮮人を恐れるのか？ 朝鮮人と関西電力に何があるのか？ 戦後政治を終わらせよう、日本人！
森山元助役に顧問料月50万円 敦賀市の会社、原発マネー原資か （６）
２０１９・１０・２４ デイリー新潮 「週刊新潮」2019年10月24日号 掲載
「高浜原発のドン」問題で部落解放同盟が声明 新たに分かったこと （５）
２０１９・１０・２０ （１/３ページ） 今西憲之 AERA dot. 週刊朝日オンライン限定記事
【極秘資料入手】関電と森山元助役“蜜月”の裏で反原発町長襲撃計画〈週刊朝日〉 （４）
２０１９・１０・１１ 福井新聞
高浜町元助役の森山氏、助役時代は町長より給料高く 他市町「考えられない」 （３）
２０１９・１０・５ 福井新聞
同じ社名の別会社に迷惑電話殺到 吉田開発、関西電力の金品受領問題で （２）
２０１９・１０・３ 福井新聞
高浜町元助役、福井県幹部に贈答品 関電金品受領問題 （１） |
（６）
「記事内容」
関西電力役員らに多額の金品を渡していた福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）が、福井県敦賀市の建設会社
「塩浜工業」で顧問を務め、毎月50万円を受け取っていたことが3日、関係者への取材で分かった。
森山氏は塩浜工業が原発関連工事を受注できるよう動いていたとみられ、受注実績に応じ成功報酬も受け取っていたという。
【動画】関電、会長ら5人引責辞任 金品受領問題を謝罪
塩浜工業からの資金も関電役員らへの金品提供の原資になった可能性があり、原発マネーの新たな還流ルートが浮かんだ格好だ。塩浜工業は共同通信の取材に対し
「関電の調査に影響が及ぶ恐れが否定できないことなどから、取材対応を見合わせる」と文書で回答した。
（５）
「記事内容」
福井県高浜町の元助役から関西電力幹部に多額の金品が渡っていた問題。
関電の会長や社長の辞任発表で、収束へ向かう気配が漂ったが、今度は
「部落解放同盟」がコメントを出した。
その内容とは――。
関電トップの辞任劇と相前後して、この問題に関し、
「部落解放同盟中央本部」の組坂繁之執行委員長（76）が今月7日付でコメントを出した。
組坂委員長は、20年以上にわたって、解放同盟でトップを務めてきた。
そのかたわらで、メディアにもたびたび登場。
「新潮45」でのビートたけし氏との対談ではジョークを飛ばしたりと、好々爺の一面もある。
その声明は解放同盟HPにも掲載されているが、本誌（「週刊新潮」）にもA4用紙2枚が郵送されてきたので見ていきたい。
これまで、各メディアが奥歯にモノが挟まったようにしか報じてこなかった内容が明快に記されているので、本件の本質を知る手がかりとなろう。
今年3月に死去した元助役の森山栄治氏について、
〈森山氏の隠然たる力の背景には、部落解放同盟の存在があり、同和の力を利用し、差別をなくすという名目で、関西電力を恐れさせ、地元高浜町で確固たる地位を築くまでに至ったとする報道内容が一部で取り上げられている〉（原文ママ。以下同）
これが部落差別の助長拡大につながるとメディアを批判したうえで、
〈明らかにされなければならないのは、原発建設を巡る地元との癒着ともとれる関係であり、それにともなう資金の流れの透明化こそが、この事件の本質であるはずだ〉
と主張。
たしかに、原発マネーの流れは巨大企業の最深部に沈み、高浜町が面する若狭湾の海底の如くなかなか見えてこない。
コメントは、この現状をはっきりと言い当てている。
2年で書記長職解任
もう一つ、声明ではっきりしたのが、
「高浜原発のドン」の経歴だ。
〈1970年部落解放同盟福井県連高浜支部が結成され、（中略）部落解放同盟福井県連合会も同時に結成されている。その結成に尽力したこともあって、森山氏は県連書記長（同時に高浜支部書記長）に就任。2年間書記長の要職に就いている〉
森山氏が県連書記長の要職にあったことを、解放同盟トップが認めたのだ。
その一方で、
〈その言動が高浜町への厳しい指摘であったり、福井県に対する過度な指摘等が問題とされ、2年で書記長職を解任されており、それ以後、高浜町の職員として従事するようになる。確かに解放同盟の関係者であり、県連結成に尽力したひとりではあるが、解放同盟内で影響力を持っていたのは、2年間の書記長当時だけ〉
つまり、森山氏は50年近く前に解放同盟から切られていたわけだ。
それゆえ、
〈森山氏自身による私利私欲という問題に部落解放同盟としては一切の関与も存在しない〉と断じている。
森山氏はその短期間の経歴を勝手に利用して町役場の助役に就任。
高浜原発3号機・4号機の誘致や建設に奔走した末に、
「ドン」へと変貌を遂げたのであろう。
実際、関電が公表した社内報告書にある、
「お前の家にダンプを突っ込ませる」
「お前にも娘があるだろう。娘がかわいくないのか？」といった恫喝の記録からは、彼が自身の背景を暗に仄めかして関電を惑わし、畏怖させていた様子が窺える。
その結果、恐怖の呪縛にとらわれた関電幹部らは金品を返すことができなかった。
しかも森山氏を、人権問題の専門家として
「先生」と呼んで厚遇してきたのである。
両者の関係を放置してきた責任はどこにあるのか。
組坂委員長の声明から、これらの問題が浮き彫りになった。
※戦後の日本政府（共産主義者の役人が統治を開始）は大日本帝国と英霊、皇民である日本人と台湾人を切り捨てた。
共産主義者の役人は当時、大日本帝国と英霊、皇民である日本人と台湾人を憎んでいた事であろうと推察する。
そこで、私は反日の木っ端役人が日本の古傷である「同和」を持ち出し日本人「いじめ」を開始したと推察する。
戦後生まれの大方の日本人は昭和五十二～五十三年頃迄、日本政府の同和対策の実態を知らずに暮らしていた。
私もその一人である。
調べると日本政府は昭和三十四年から既に同和の仕込みを終えている。
文部省の同和教育に関する施策は、昭和三十四年度に研究指定校の指定から始めた。
四十年八月、総理府に置かれた同和対策審議会
同和問題は日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題であり、その早急な解決は国の責務であると同時に国民的課題であるとの指摘！
文部省の同和教育に関する施策も一層進められることとなった。
※ここに出て来る日本国憲法はＧＨＱが押し付けた戦後の現憲法である。
終戦が昭和二十年八月十五日、昭和二十二年五月三日が日本国憲法が施行された。
憲法施行後から昭和三十四年の間に日本で部落差別が存在していたとは考え難いし経験が無い。
戦後直後の日本人は敗戦に打ちひしがれ、飯を食うため家族総出で、精一杯働いていたと思う。
当時、部落差別など論外である。
昭和四十四年度から対象地域の存する都道府県において、児童生徒の学力向上、進路指導などの教育上特別の必要から教員の加配措置が行われることとなった。
※学力の向上と同和問題が何の関係があるのか？ 真っ赤な木っ端役人の屁理屈である！
その後、教員の定数改善計画によって逐年改善を図り、平成三年度までに、合計三、一六六人を加配した。
※私が同和教育を初めて知ったのは息子が小学四年～五年生だった頃だったと思うが、息子が学校から持ち帰ったプリントて初めて同和問題を知り大変驚いた。
今頃、何をやっているのかと教員に糺すつもりだったが、家族から止められ、止めた。
戦前、部落差別はあった可能性があるが、日本政府は何故、ＧＨＱが仕込んだ現憲法を利用し、戦前の同和問題を戦後に利権に摩り替えたのか？ 数兆円費やしたと記憶している。
法律で言うと事後法であり、同和対策は事後憲法であり、政府の憲法違反と指摘しておく。
私も実は社員が絡まれ６００万円の大損をした経験がある。
警察に持ち込み事件化を試みたが、警察に相手にしてもらえず、泣き寝入りをした。
今思えば、戦後の日本政府は相当の悪者、日本人差別主義者集団と断言する。
悪人菅官房長官が主導したアイヌ新法も同じ手口の日本人差別である。
贈り物を受けていた関電の役員は同和の人間から贈答品「いじめ」を受けていたのである。
同和問題の謎が全て解けた、戦後の日本政府は政策通し、政官財上げて、日本人差別を今も続けているのである！
（４）
「記事内容」
福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から3億2千万円もの金品を受領した問題で、八木誠会長、岩根茂樹社長ら6人が辞任に追い込まれた。
朝日新聞によると、関電が高浜町に寄付した約44億円のうち、35億円超は森山元助役が在任中の10年間に集中していたという。
関電の現役社員はこう嘆く。
「会社にクレームの電話、メールがすごい数に上っています。外の現場で仕事している作業員は『金返せ』と文句を言われるなど大変ですよ。死人に口なしで森山元助役が悪いんだと言わんばかりの記者会見を幹部らがやったのが、逆効果だった。持ちつ持たれつという悪しき関係です。延命を図ろうと言い訳してますます傷口を深くした」
社員が言う、
「持ちつ持たれつ」という関電と森山元助役の関係性を示す極秘の捜査資料を筆者は入手した。
案件は関電の高浜原発を舞台にした恐喝事件だ。
2008年8月、高浜原発の警備犬の訓練委託業務を巡り、大阪府警は、警備犬訓練会社の元社長Aさんと元役員Bさんを恐喝容疑で逮捕した。※容疑者に「さん｝を付けるな！ こ奴等、日本人か？
高浜原発のK副所長から150万円を脅し取った容疑だった。
AさんとBさんは裁判で執行猶予付き有罪判決が確定後、ぶ厚いその捜査資料を持って筆者の取材に応じたのだ。
Aさんは1999年から関西電力と契約を締結し、原発警備のために警備犬の訓練飼育業務を受託していた。
当時はMOX燃料を使用するプルサーマル計画が検討されていた。
だが、北朝鮮が潜水艦で韓国領内を侵犯するなど原発へのテロ行どを危惧する声があがっていた時期でもあった。
＜警備犬を配置して不法侵入の未然の防止＞
＜MOX燃料受け入れ時の警備の一助として活用＞などと契約書には記されている。
当時の高浜原発の警備は、全国の原発で警備業務を一括で請け負っていた
「原子力防護システム」が元請けで、その下に森山元助役が株主、役員を務めていた警備会社「オーイング」が入っていた。
そこにAさんの警備犬業務が加えられた。
中略
今回の3億2千万円の金品提供を示唆するような話だった。
交渉が決裂した後も、代理人Xさんには様々なルートから森山助役、関電の情報がもたらされるようになった。
「森山さんや吉田開発など高浜原発の業者が、関電の特定の幹部に現金などでキックバックしていると情報を得たていました。京都の国税の関係者に詳しく、伝えた。関電が公表しているのは、金沢の税局が税務調査した3億2千万円。しかし、私の得た情報では、その数倍くらいの金額だった。まだ関西電力は隠蔽しているのではないか」（代理人Xさん）
森山元助役と関電幹部らの闇は想像以上、根が深いようだ。
※４０億円もの巨額が動いたにも拘らず、中央政界に飛び火しないのは何故か？
（３）
「記事内容」
関西電力の役員らに多額の金品を贈っていた福井県高浜町の森山栄治氏（故人）は1975年～82年の町の収入役、助役時代、当時の町長よりも報酬が高かった。
一時は町長を5万円上回るときも。
報酬は町長が最も高く、助役、収入役と続くのが一般的。
同県嶺南地域の他市町の担当者は
「考えられない」と話している。
高浜町の資料によると、森山氏が収入役となって2カ月後の75年12月、収入役の報酬は30万円と一気に6万5千円引き上げられ、町長を5万円、助役を6万円上回った。
助役になる3カ月前の77年1月には、町長30万5千円、助役33万5千円、収入役32万4千円以内となり、今度は助役が最も高くなった。
逆転状態が続いたのは、森山氏が収入役、助役を務めた期間のうち、82年10月までの浜田倫三町長の時代。
この後、田中通町長になると改定され、町長、助役、収入役の順に戻った。
高浜町議会議事録によると79年9月、ただされた浜田町長は給与について
「警察では、巡査が高く署長が安いということもある。その人の能力に応じて支払われる」と答弁している。
81年時点で嶺南の助役の報酬を比較すると、高浜町は敦賀市の50万円に次ぐ49万円。
小浜市より2万円、美浜町、旧三方町（現若狭町）、旧上中町（同）、旧大飯町（現おおい町）に比べ10万円前後高かった。
嶺南のある自治体の担当者は
「普通は人事院勧告に伴って報酬改定を行うので、少なくとも助役が町長を上回ることはありえない」と話す。
浜田町長は69年、京都府綾部市職員だった森山氏を高浜町職員として招いた。
両氏は退任後、関電子会社の顧問を務めた。
（２）
「記事内容」
関西電力の役員ら20人が福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領していた問題で森山氏と深い関係にあった建設会社
「吉田開発」と同名の、福井市にある無関係の不動産会社に無言電話や
「記者会見をしないのか」などの怒りの電話が相次いでいる。
同社は
「業務に支障が出ている」と困惑。
原発入構に関する書類が誤って届いたこともあり
「問い合わせの際はしっかり確認してほしい」と訴えている。
不動産会社は同市御幸2丁目の
「吉田開発」。
吉田守利社長（52）によると、9月29日以降、この問題に関する迷惑電話が約50件あった。 ※世を騒がした企業の社長が抗議電話を「迷惑電」と決め付けていいのか？
県外からの怒りの電話があったり、元助役の差出人名でメールが届いたりもした。
同社はホームページに
「福井県大飯郡高浜町の建設会社とは一切無関係です」などとコメントを掲載した。
3年ほど前には、原発入構に関する書類が届き
「送り先を間違えている」と電話したが、3カ月ほどたって再び誤送付された。
ある企業からは、高浜町の吉田開発が送ったとみられる贈答品の礼状が今も毎年届いている。
吉田社長は迷惑電話について
「エスカレートしないか不安」と話している。
（１）
「記事内容」
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、森山氏が福祉行政や嶺南振興担当の福井県幹部にも贈答品を渡していたことが10月2日、分かった。
森山氏が住んでいた京都市内まで出向いて直接あいさつすることが一部で引き継がれていた。
森山氏は47年にわたり県の客員人権研究員を務めており、県当局に対しても存在感を持っていたとみられる。
関電は同日公表した報告書で森山氏の人物像に関し
「原子力事業本部が主催する幹部人権研修に県幹部を招聘（しょうへい）している。県幹部も森山氏を丁重に扱う一方、森山氏が県の職員を叱責（しっせき）するなど、県との関係も特別な者である」と説明。
歴代の社内引き継ぎの中で伝達されていたとしている。
贈答品を受け取っていたのは複数の部長級経験者。
ある元幹部は
「就任あいさつで京都を訪れた際に何かの詰め合わせ品をもらったが、常識の範囲だ。中元などの機会にお返しをした」と証言した。
その上で、森山氏が県の人権行政に長く携わっていたため
「困った時には先生（森山氏）にお世話にならないといけない。そういう存在だった」と影響力を認めた。
別の元幹部も
「京都に手土産を持ってあいさつに行き、その代わりに贈答品を受け取った」という。
関係者によると、過去には10万円の商品券を受け取った幹部もいたという。
2日の県会予算決算特別委員会では、委員の一人が県と森山氏の関係をただした。
これに対し健康福祉部長を務めたことがある櫻本宏副知事は
「少なくとも私は（贈答品などは）受け取っていない」と答弁した。
その後、取材に対し
「過去にはあったと聞いているが、公務員の倫理として同額程度のもので返しているはず」とした。
県によると、森山氏は1971～2018年に県客員人権研究員として人権行政のアドバイザー的役割を担っていた。
09～18年には県人権施策推進審議会委員を務めた。 |
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| 人種不明！ 日本人か？ 鮮人帰化人か？ |
２０１９・１２・２ 「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年12月5日号
年収2000万超、三井物産社員がマクドナルド7億円横領犯になるまで |
「記事内容」
「マクドナルドから約7億円を横領した男は、長年勤めていた三井物産の同僚も食い物にしていたのです」（三井物産関係者）
【写真】この記事の写真を見る
勤務先の日本マクドナルドから3000万円を着服したとして、警視庁は10月24日、財務税務IR部統括マネージャーの西町崇容疑者（38）を業務上横領容疑で逮捕した。 ※馬鹿としか言えない！
社会部記者の話。
「預金口座の管理などを担当していた西町は今年1月から9月にかけて約50回、会社の当座預金口座から小切手を振り出して銀行で換金。逮捕分を含め約7億円を横領したとみられる。銀行閉店時間に小切手を作っていたことを同僚に怪しまれて発覚。『FX投資に使った』と供述しています」
福岡出身の西町は名門・福岡高校を卒業後、一橋大学経済学部に進学。
陸上部の短距離で活躍し、200mの一橋大レコード保持者だ。
「就職活動では三井物産に内定するも、単位が足りずに留年。しかし翌年も内定を勝ち取ったツワモノです。新入社員時から高そうなネックレスをつけて社内を闊歩していました」（元同僚）
研修後は財務畑を歩み、20代後半に総合資金部の為替証券市場室に配属。
そこから“転落”が始まった。
同僚や親族から集めた2億をFXで溶かし……
前略
西町は複数の同僚や親族などから約2億円を集めたが、ほぼFXで溶かしてしまったという。
17年中に三井物産を退社し、18年1月には自己破産を申請。
「FXが負債の理由だったため、『射幸行為』とみなされ免責が裁判所に認められなかった。両親から勘当され、奥さんとも離婚。それでも昨年7月、マクドナルドに転職が決まり、月に1万円ずつ返済を続けてくれていた。今年1月には『まとまった返済ができそうだ』と連絡が来たので期待していたけど、連絡がパッタリ途絶えて……」（同前）
三井物産は
「特定個人に関する情報開示は控えます」と回答した。
A氏は現在、西町に対して民事訴訟を検討している。 |
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何故、氏名と人種を公開しないのか？ コリアンルール？
踏んだり蹴ったりのジャパンディスプレイ！ |
２０１９・１２・１ 共同通信
ジャパンディスプレイ元幹部死亡 自殺か、5億円着服で懲戒解雇 （３）
２０１９・１１・２１ ＦＮＮ 大事件なのに何故、氏名と役職、人種を公開しないのか？
ジャパンディスプレイが公表 元幹部が不正送金など繰り返し 約5.8億円着服 （２）
２０１９・１０・２７
ジャパンディスプレイ生産停止 大雨で主力工場被害 （１） |
「記事内容」
経営再建中の中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）の会社資金5億円以上を着服したとし、懲戒解雇された元経理担当幹部が東京都内で死亡していたことが1日、捜査関係者への取材で分かった。
状況から警視庁は自殺を図ったとみている。
捜査関係者によると、元幹部は数日前に東京都新宿区内で病院に搬送され、死亡したという。
JDIは先月21日、元幹部が2014年7月～18年10月に不正経理を繰り返し、約5億7800万円の資金を着服したと発表。
その後、元幹部から着服とは別に
「過年度決算で不適切な会計処理を行っていた」との通知があったと明かし、調査を始めていた。
（２）
「放送内容」
経営再建中の液晶パネルメーカー
「ジャパンディスプレイ」は、元幹部が、およそ5億8,000万円を着服していたと公表した。
ジャパンディスプレイによると、経理部門を統括していた男性は、2014年7月から2018年10月まで、取引の実態がない会社への不正な送金などを繰り返し、総額およそ5億7,800万円を着服していた。
すでに男性を懲戒解雇し、刑事告訴したという。
ジャパンディスプレイは、
「不正行為を把握できなかったことは、誠に遺憾です。事態を深く受け止め、再発防止策を実施している」とコメントしている。
（１）
「放送内容」
経営再建中の“日の丸液晶”企業
「ジャパンディスプレイ」は記録的な大雨の影響で、主力の千葉県茂原市の工場で生産を停止しています。
茂原工場は大雨による影響でガスの供給設備が停電して稼働しなくなり、26日午前6時から液晶パネルなどの生産に必要なガラス基板の投入を見合わせています。
ガス設備以外に停電はなく、現在、復旧作業を進めているということです。
ジャパンディスプレイは需要が低迷するなか、石川県の白山工場の生産を停止していて、主要な顧客のアメリカ
「アップル」向けのパネル生産は茂原工場で行っています。
生産停止が長引いた場合、経営再建への影響が懸念されます。 |
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