| 経済産業界 |
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美談発覚、流石、日本人、これぞ日本人！
ニュースで知ったジャッド・クレイマーの気持ちに日本人が逆感謝！ |
２０１９・７・３１ ハフポスト日本版
「お礼をしたい」アメリカ人男性が、仙台駅で宿泊費を払ってくれた片腕のJR職員さんを探しています |
「記事内容」
アメリカ・ハーバード大学で教鞭をとる経済学者のジャッド・クレイマーさんは、14年前の2005年に旅行先の宮城県・仙台市で大きな地震に遭遇して横浜に戻れなくなった。
【画像】14年前のクレイマーさんの写真
その時に宿泊費を払って彼をホステルに泊め、帰りの新幹線に乗せてくれたJR職員がいた。
当時は日本語がわからず、きちんとお礼を伝えられなかったクレイマーさん。
会って感謝を伝えたいと、その時の恩人を探している。
クレイマーさんによると、助けてくれたJR職員は30代くらいの若い男性で、片腕だった。
14年前のことなので記憶の全てが正確ではないかもしれないが、と前置きをした上で、クレイマーさんが当時のことを振り返った。
■14年前の出来事
■ 不安でパニックに。そこに現れた救世主
■14年ぶりの仙台、しかし恩人には会えず
前略
なんの手がかりもないまま、帰国日が迫る焦燥感にかられて、クレイマーさんは仙台駅を再訪することを決意した。
本人に会えなくても当時を知る人がいるのでは……と期待してクレイマーさんは7月9日、14年振りに仙台駅に降り立った。
駅長や職員たちに話を聞いたが、残念ながらそのJR職員のことを知る人はいなかった。
クレイマーさんはつい最近、見知らぬ人から飛行機代を借りた沖縄の高校生が、ニュースで取り上げられて恩人を見つけたことを知った。
自分の経験も、多くの人に知ってもらうことでJR職員を見つける手がかりにつながるのではないか、とクレイマーさんは願っている。
クレイマーさんを助けてくれたJR職員について何かご存知の情報があれば、cramer@g.harvard.edu までご連絡ください。 |
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| 若者であろうが、犠牲者の年齢を報じろ！ |
２０１９・７・３１ 共同
エーザイ新薬治験で健康男性死亡 極めてまれ、厚労省が調査 |
「記事内容」
製薬大手エーザイ（東京）は30日、てんかんの治療薬として開発を進めていた薬剤の臨床試験（治験）に参加した健康な成人男性が、投与終了後に死亡したと発表した。 ※健康な成人男性に薬剤を投与して安全性を確認したのか？ 副作用を確認したのか？ 「てんかん」の持病持つ健康な成人男性なのか？
薬剤との因果関係については調査中だという。
厚生労働省によると、国内での健康な被験者の死亡例は記録が確認できた2013年度以降、報告されておらず、極めてまれ。
調査を進めている。
エーザイは薬剤の安全性を調べるため、報酬を払う形で健康な被験者を募集。
17年12月以降、健康な成人男性計118人に薬剤か偽薬のいずれかを投与した。
今年6月、医療機関から、薬剤を投与した男性が死亡したと連絡があり、治験を中止した。
※人間の犠牲の上に成り立つ新薬開発！肝に銘じよ、日本人！ |
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公正取引員会！
日本人を騙し不幸にする財務省や厚労省は何処が取り締まるの？ |
２０１９・・３０ 共同
8社に課徴金、過去最高399億 合材カルテルで、公正取引委員会 |
「記事内容」
道路舗装に使うアスファルト合材の販売価格を不正に引き上げるカルテルを結んだとして、公正取引委員会は30日、独禁法違反（不当な取引制限）で、舗装大手の前田道路や大成ロテック（いずれも東京）など8社に対し、過去最高となる総額約399億円の課徴金納付命令を出した。
これまでの課徴金総額の最高は2007年に納付命令を出した、ごみ焼却炉建設工事を巡る談合の約270億円。
前田道路に命じた課徴金は約128億円で、1社当たりの額では14年に自動車の海運カルテルで日本郵船（東京）に出した約131億円に次いで高額となった。 |
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役人は日本人を騙すのが通り相場だが、いとも簡単に騙される馬鹿なのか！
人種不明！ 責任は誰が取るのか？ 政治家の介入は無いのか？ |
２０１９・７・２９ 産経新聞 役人は文書で国民を騙す癖に、一度も現場を確認する事無く申請書（文書）に騙される馬鹿さ加減に呆れる！
保育所詐欺、被害１０億円超か 企業型助成金、開設は半数以下
２０１９・７・２３ フジテレビ
保育所事業で国の“助成金詐欺” 会社社長を再逮捕 （２） |
「記事内容」
内閣府の企業主導型保育事業をめぐり、国の助成金約２億円をだまし取ったとして保育コンサルタント会社代表が再逮捕された事件で、この代表らが申請を代行し、助成が決まった保育施設は過去３年間で２２施設に上る一方、開園に至ったのは約半数しかないことが２８日、関係者への取材で分かった。
申請１件当たり数千万円の助成金を受けたとみられ、詐取総額は１０億円近くに上る可能性がある。
東京地検特捜部は実態解明を進めている。
■景気のいい文言
■匿名ブログ機に
■「信じたのに…」
かつてビジネスパートナーだったという男性は３年前、川崎容疑者が
「自分には子供がいる。全国の子供たちのためにまっとうな仕事をしたい」と熱っぽく語っていたのを覚えている。
川崎容疑者は
「塩田大介」の名前でマンション販売会社「ＡＢＣホーム．」の会長だった。
２１年に法人税法違反罪で執行猶予付き判決を受け、２５年には競売入札妨害罪で懲役１年４月の実刑判決となった。
男性は、前科を自ら明かして再出発を誓う川崎容疑者とともに会社を設立したが、会社資金の私的流用が判明し、たもとを分かった。
男性は
「カネの使い方がどんどんエスカレートしていき、いずれ事件を起こしかねない人間だと思った。やり直そうとしていたから協力したのに裏切られた」と話す。
川崎容疑者と関わったことがある別の会社社長は
「本当に詐欺のプロ。誰もが１回目は信じてしまうだろう」と話した。
※国を破壊し日本人を不幸の渕に追い詰める政官、役人が穴を開けた場合、全額政官の報酬で穴埋めしろ！
（２）
「記事内容」
企業主導型保育所の開設をめぐる詐欺事件で、逮捕された会社社長らが、国の助成金を不正にだまし取っていた疑いで、東京地検特捜部に再逮捕された。
「WINカンパニー」社長の川崎大資容疑者(51)と元社員の佐藤佑紀容疑者(29)は、企業主導型保育所の申請をめぐり、※女房は全く知らないのか？ 彼等は日本人か？ 在日か？
「KIDSLAND法華西町」や、
「KIDSLAND天神」について書類を偽造し、国から助成金およそ2億円をだまし取った疑いが持たれている。
「KIDSLAND法華西町」の開業予定とされた土地の所有者は、借地契約を結んだものの、支払いが滞っているという。
KIDSLAND法華西町の土地所有者は、
「幼児教育だから将来性もあるという感じで言われて。(現時点で支払いは?)何もない。1年くらい滞っている」と話した。
東京地検特捜部は、川崎容疑者らが制度を悪用したとみて、実体解明を進めている。 |
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| 実態を暴け・企業のあちこちに潜む反日勢力！ |
２０１９・７・２９ レスポンス 佐藤正樹（キハユニ工房）
JR東日本が発足以来続いた社外向け広報誌を休刊へ---6月号の記事に無断改変 |
「記事内容」
JR東日本は7月29日、同社の社外向け広報誌『JR EAST』を2019年7月号を最後に休刊すると発表した。
発表によると、同誌6月号（夏号）に掲載された「『質の高いインフラ』の海外展開」と題した特集記事で不正が明らかになったことを理由としている。
この記事は、2013年3月号（春号）の『JR EAST』に掲載された浦田秀次郎早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授のインタビュー記事
「インフラ輸出の条件」の一部が無断改変されて掲載。
クレジットに「国際経済学者 浦野正次」という偽名が使われており、記事に載っている顔写真も浦田氏のものが一部加工されていたという。 ※改変、偽名使用、写真の加工修正、明らかに故意、在日の臭いプンプン！
JR東日本は
「浦田教授の名誉を著しく棄損し、多大なご迷惑をおかけしたことについて、心よりお詫び申し上げます。発行側と編集制作側のチェック機能が正常に行われなかったことを深く反省しております」として、内外に信頼を失墜させたことを陳謝。
今回の件を重く受け止め、休刊に踏み切ったとしている。
一般財団法人経済広報センターによると、『JR EAST』はJR東日本が発足した1987年に創刊された月刊誌で、JR東日本グループの経営方針や社会的な関心事などが掲載されている。
公称部数は月刊2万3000部で、グループ会社のジェイアール東日本企画が一般向けに頒布しているほか、新幹線の
「グランクラス」車内などでも配布している。 |
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| 日本人の首切りだけにカルロス・ゴーンを使ったのか？ |
２０１９・７・２８ ニュースイッチ
日産、生産打ち切り商用車でも。まず欧州から |
「記事内容」
バンはルノーのOEMに、小型トラックも年内終了
日産自動車は欧州での商用車事業を縮小する。
スペインのバルセロナ工場でバンの生産を打ち切り、提携する仏ルノーからのOEM（相手先ブランド）車をメーンとする販売に切り替える。
小型トラックについても生産を終え、販売撤退を視野に入れる。
日産の欧州での商用車事業は伸び悩んでおり、成長軌道への転換は難しいと判断した。
ただ一定の需要は見込めるため、ルノーとの提携を活用し効率的にシェアを維持する。
中略
日産は2018年度から22年度までの5年間で全従業員の10％に相当する1万2500人を削減、主に海外工場を対象に計14の生産ラインを縮小する。
閉鎖も視野に入れる。
22年度のグローバル年産能力は18年度比約10％減の660万台を計画。
西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）は
「非常に健全な水準になる」と話す。
欧州の商用車以外では小型車、新興国向けブランド
「ダットサン」を中心に22年度までに車種を10％削減する。 |
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| この時期の常識、回転寿し屋に本物の寿司職人がいるのか？ |
２０１９・７・２８ 東海テレビ
客が胃に不快感…回転寿司チェーン店で寄生虫『アニサキス』による食中毒 店を営業禁止処分に |
「記事内容」
岐阜県多治見市の回転寿司のチェーン店で７月２０日、５１歳の男性がアニサキスによる食中毒になり、東濃保健所は２７日から店を営業禁止処分としました。
岐阜県多治見市上山町の回転寿司チェーン
「魚屋の寿し 魚錠多治見店」で７月２０日午後５時半ごろ、食事をした５１歳の男性が胃の不快感を訴えてその後病院に入院しました。
男性は検査でアニサキスによる食中毒になったことがわかり、連絡を受けた店が２６日になって東濃保健所に通報しました。
男性は快方に向かっています。
岐阜県によりますと男性は店でカンパチ、サバ、マアジ、イワシ、バイガイ、サザエ、中トロ、トロ鉄火の寿司、あさりの味噌汁を注文して食べたということです。
食中毒の発生を受けて東濃保健所は食品衛生法に基づき、「魚屋の寿し魚錠 多治見店」を２７日から営業禁止処分にしました。
アニサキスは魚介類に寄生する寄生虫の一種で、発症するとみぞおちや下腹部に激しい痛みが生じたり、吐き気や胸のむかつきなどの症状がでるということです。
※今の時期、魚の切り方も工夫が必要！ 回転寿司は所詮、粗製乱造だろう。 |
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| ノーベル賞が泣いている、学者が銭、スポンサーを提訴、醜い行為！ |
２０１９・７・２７ 朝日新聞
本庶氏、小野薬品を提訴へ 「オプジーボ」特許めぐり |
「記事内容」
がん免疫治療薬
「オプジーボ」の特許をめぐり、本庶佑（ほんじょたすく）・京都大特別教授が、薬を製造販売する小野薬品工業（本社・大阪市）に対し、特許使用料などの対価を求めて近く提訴する方針を固めた。
代理人の弁護士が明らかにした。
【チャートで解説】オプジーボ、なぜその名前 ルル・ナロンＡ・バファリン…由来は？
本庶氏は１９９２年に、オプジーボの元になる分子
「ＰＤ―１」を発見。
昨年のノーベル医学生理学賞を受賞した。
だが、特許を共有する小野薬品からの特許使用料の配分の少なさについて不満を示し、特許の対価をめぐって対立していた。 |
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| これも詐欺、厚生省は処罰したのか？ |
２０１９・７・２６ 沢伸也、田内康介
大手薬局２社、店舗で医薬品不正販売 対応マニュアル化 |
「記事内容」
ドラッグストア大手２社の店舗が、医師の処方箋（せん）を持っていない患者に不正に医薬品を販売していたことがわかった。
北海道にあるツルハの店舗では約１０年にわたって行われ、患者への対応をマニュアル化して薬局内で共有していた。
ウエルシア薬局でも１１都府県の２３店舗で同様の不正が確認され、いずれも患者の要求に応じるかたちで行われていたという。
【写真】朝日新聞が入手した、ツルハドラッグ小樽店のマニュアル文書
医師の処方箋が必要とされる医薬品を、薬局が処方箋がないまま販売することは医薬品医療機器法が禁じている。
処方箋が必要な医薬品は効き目が強い物が多く、副作用の危険性も高い。
勝手に販売できれば健康被害につながるおそれもあるからだ。
ツルハによると、北海道小樽市の
「ツルハドラッグ小樽店」は２００４年９月ごろ～１４年５月ごろ、処方箋を持っていない患者に対して、脳梗塞（こうそく）を予防する薬や血糖値を下げる薬などを販売していた。
同じビルにあるクリニックが休診の際、診察が受けられない患者の求めに応じていたという。
どれだけの回数販売していたかは不明だが、クリニックの休診日に小樽店も休むようになったため、処方箋のない患者に販売しなくなったとしている。
■「あくまでも堂々と」記載
不正は今年４月、朝日新聞の指摘で発覚。
ツルハは保健所に連絡したうえで、５月に立ち入り検査を受けたという。
同店舗では、不正の際の患者への対応がマニュアル化されていた。
朝日新聞が入手したマニュアル文書には、処方箋がない患者に薬を渡す際の対応として、
「診断なく薬を出しているわけなので『やましいことをしている』という意識は必要」とし、
「患者に『これはやましいことです』と伝えてはならない」
「あくまでも堂々と、当たり前のように」などと記載されていた。 |
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２） 集団詐欺、騙し、組織犯罪＝日本人を破壊した戦後教育！
朝鮮系小泉純一郎は「自民党をぶっ壊す」と騙したが、逆に自民党を蘇らせた結果、統治機構全体が瓦解を始めた！ |
２０１９・７・２６ 西日本新聞 不正に関わった奴等は日本人か？ 在日韓国人か？
かんぽ、局員がざんげ うそまみれの顧客勧誘「申し訳なかった」
２０１９・７・１９ 藤渕志保、加藤明子 毎日新聞 元郵政相＞元郵政公社＞かんぽ生命＋日本郵便が日生の下請け！ 自力で商品開発できない為体！ 資金の海外運用国別を公開しろ！ 利益出て資産は増えているのか？
日本生命、日本郵便に委託販売停止要請 （２）
２０１９・７・１５ 郷原信郎 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士 報酬泥棒に保険事件の本質は分かるまい！
「日本郵政のガバナンス問題」としての保険不適切販売問題～日本郵便横山社長への重大な疑問 （３）
２０１９・７・１４
かんぽ全契約者に意向確認 日本郵便、2600万人 （４）
２０１９・７・１４
＜かんぽ不正販売＞「同行募集」が不正の温床 上司と営業、責任は部下だけ 現役社員ら証言 （５）
２０１９・７・１２ 加藤明子 毎日新聞 無能な郵政の経営陣が詐欺企業にした！
かんぽ生命の不正販売問題、日本郵便が社員にネット投稿禁止 SNSで不満続々 （６）
２０１９・７・１１ 時事通信 郵政民営化は戦後政治の大失政を認めた政府！ 朝鮮系小泉と自民党に騙された日本人！
金融庁、かんぽを処分へ （７）
２０１９・７・１０ 西日本新聞 日本人に馴染まない異質な人種が紛れ込んでいる可能性すらある！
かんぽ二重払い、報道後に憤りの“告発”が続々 現職郵便局員ら「現場は限界」 （８）
２０１９・７・９ 加藤明子、古屋敷尚子 毎日新聞
不適切営業、常態化か かんぽ保険料2.2万件二重徴収 （９）
２０１９・７・９ 産経新聞
かんぽ生命 一時的に無保険４・７万件金融庁、改善命令検討 （１０） |
「記事抜粋」
「ざんげしたいことがあります」。※日本人に懺悔は無い！ お主はキリスト教徒か？ 日本人か？ 在日韓国人か？
保険営業を担当する関西の郵便局の男性局員が重い口を開いた。
【写真】「あと2件アポ取れるまでは社員にも負荷を」郵便局幹部に上司から送られたメール
男性は数年前まで、本来は保険に加入できない持病のある人に
「告知の必要はない」と虚偽の説明をし、契約を結んでいた。
この方法で契約させた40代の女性は持病が悪化して入院。
かんぽ生命は
「告知義務違反」を理由に保険金の支払いを拒否した。
女性は
「局員に告知しなくていいと言われた」と抗議したが、男性は会社の調査に
「そんな説明はしていない」とうそをつき通した。
上司から求められた1日5件の見込み客宅への訪問。
訪問先がないときは、目的外使用が禁じられているゆうちょ銀行のデータを見て、資産がある顧客に電話をかけ続けた。
多いときで1日50件。
「制度が変わった」
「相続税対策の説明をしたい」というのは表向きの訪問理由で、目的はもちろん保険契約の獲得だった。
「だまして申し訳なかった。契約を取らないと局に帰れなかった」
次々に生み出される新たな勧誘方法
「もはや会社に自浄能力はない」
契約減、歯止めかからず
前略
近年は競争力を補うため他社との提携を進め、日本生命や住友生命の商品を郵便局で販売。
日本郵政は、がん保険の販売委託を受けるアフラック生命の米国親会社にも出資し、今後はグループ会社化して新商品の共同開発などに取り組む。
SNSで調査報道の依頼を受付中！
※かんぽの営業職員は郵政公社時代から勤めているのか？ 民営化後、分社化した時点で新規採用したのか？ 過去詐欺集団に在籍した輩も紛れているのでは無いのか？
（２）
「記事内容」
日本生命保険は19日、日本郵便に対し委託している自社商品の販売を当面停止するよう求めたことを明らかにした。
日本郵便で保険料の二重徴収など不正販売問題が発覚したため。
要請への対応について日本郵便は、毎日新聞の取材に
「最終決定していない」とコメントしている。
【かんぽ生命の不適切契約のイメージ】
日本郵便は不正販売問題を受け、全国の郵便局で当面、グループ会社のかんぽ生命保険の商品の積極的な販売を自粛している。一方、日本生命やアフラックなど他の生命保険会社から販売を委託されている商品については、従来通り販売を続ける考えを示していた。
だが、現場の郵便局員の販売手法が問題視されていることもあり、委託元の大手生保からは
「かんぽ商品だけ販売を控えるのはおかしい」との指摘が出ていた。
日本生命が販売委託しているのは、契約者が支払う保険料を外貨で運用する
「変額年金保険」。
運用成績によって給付金額が変わるため、顧客にリスクについて丁寧な説明が求められる。
約1000カ所の郵便局で販売している。
販売停止は18日に要請した。
日本郵便に医療保険の販売を委託している住友生命保険も19日までに、積極的な販売を自粛するよう要請。
日本郵便は販売を続ける考えを示しているが、かんぽ商品とセットで販売されているため事実上、販売を控えている状況となっている。
（３）
「記事内容」
日本郵政傘下のかんぽ生命保険の最大９万3000件に上る不適切販売が明らかになった問題で、かんぽ生命株式会社（以下、
「かんぽ生命」）の植平光彦社長と、販売委託先の日本郵便株式会社（以下、「日本郵便」）の横山邦男社長が、７月10日に記者会見を開き、今後の対応や第三者委員会設置などの方針を明らかにした。
持ち株会社日本郵政の100％子会社の日本郵便は、かんぽ生命の保険商品の約９割を、全国津々浦々の郵便局員に販売させている。
保険商品自体ではなく
「不適切販売」が問題となったのが今回の不祥事であり、それは、主として日本郵便の問題だ。
両社長は記者会見で謝罪したが、その後も、郵便局員への厳しいノルマ設定が原因であることへの内部からの批判を、日本郵便が
「SNS厳禁」の通達で封じ込めようとして強い反発を招くなど混乱が続いており、経営陣に対する批判は一層強まっている。
「郵政民営化」は、平成の時代における国家的事業の一つとして成し遂げられ、それによって
「日本郵政」を中心とする企業グループが生まれた。 ※日本人が「自民党をぶっ潰す」に騙され、朝鮮系小泉純一郎に郵政民営化を許した事がそもそもの大間違い！ 郵政民営化は日本人が政治を知らな過ぎた付けだが、今も未だ、日本の政治を知らぬまま、参議院選を迎えている。 無知は国をも滅ぼす！ 恐ろしい事である。
しかし、現時点でも国が63％の株式を保有し、ユニバーサルサービスの提供の役割も担う
「公共の財産」の一つだ。
その日本郵政グループの主要２社が、令和という新たな時代に入って間もなく、国民の信頼を失いかねない重大な不祥事を引き起こした。
それは、平成から令和に至る日本の歴史上も重要な事象と言うべきであろう。
「かんぽの宿問題」等に関する日本郵政ガバナンス検証委員会
「契約者負担増」問題へのかんぽ生命の対応
西日本新聞報道で明らかになった「弁解の余地のない不適切販売」
指摘され続けていたかんぽ保険の不適切販売
記者会見での不適切販売への謝罪と対応方針の公表
「日本郵政のガバナンス問題」としての不適切販売問題
「反省のない横山氏」の日本郵便社長就任の是非
前略
そのような懸念は意に介さず、社長就任後の横山氏は、オープンイノベーションの考え方を前面に打ち出し、改革指向の積極経営指向を鮮明にしていった（日経ビジネス【第23回：市場主義とオープンイノベーションが成長を生む：「仕事がなくなるかもしれない」危機感がバネに】など）。
しかし、日本郵便という巨大組織で本当のイノベーションを実現しようと思えば、まず
「足元の不安要素」を慎重に検討し、十分な対処を行った上で積極的な施策を行うというのが当然であろう。
ユニバーサルサービスの現場の郵便局で起きている問題に目もくれず、
「イノベーション」に向かって突き進もうとしている横山氏の姿は、西川社長時代の日本郵政と本質的に変わることがないように思える。
このような
「反省のない経営者」に委ねられた日本郵便という会社にも、それを中核とする日本郵政グループにも明るい展望は描けないように思う。
※郵貯と簡保を分離した事が郵政民営化のそもそもの大失政！ 日本を代表する日本生命、損保を代表する東京海上の保険の勧誘を正社員がやっていないぞ！ 何故か分かるか！ 郷原さん、この問題はガバナンスで片のつく問題ではないぞ、本質を記せよ！
（４）
「記事内容」
かんぽ生命保険の不正販売を巡る問題で、販売委託を受ける日本郵便が、契約内容が希望に合っていたかどうかなどを全ての顧客に確認することが14日、分かった。
日本郵便が
「お客さま対応方針」と題する資料で全国の郵便局に通達した。
12日付。
契約状況や保険金の支払われる条件などを確かめた上で、継続や解約の意向を問う機会になり、解約が増える可能性もある。
かんぽ生命の顧客は約2648万人とされ、大規模な確認作業となる。
対応方針に関する資料の中で、かんぽ生命と連携して
「全てのお客さまへコンタクトを行っていく」と記した。
謝罪した上で、契約内容を顧客と一緒に確認するという。
（５）
「記事内容」
かんぽ生命保険の不正販売問題を巡り、上司と部下の2人で営業に赴く「同行募集」が不正の温床になっているとの声が内部から挙がっている。保険販売を受託する日本郵便の現役社員の男性は河北新報社の取材に「クレームがあれば部下だけが責任を取らされる不公平な構造」と証言。高齢者との契約時に家族同席を必要としないための方便にもなっていた。
【かんぽ】「不正営業まん延」元郵便局員が実態証言 「うその説明」で高齢者勧誘
東北の郵便局で勤務する社員によると、同行募集は渉外担当の課長や販売実績を積んだ
「営業インストラクター」と呼ばれる東北支社の社員が若手と営業に向かう。 ※新規採用なのか？ 役人崩れなのか？
若手は電話で約束を取り付けるだけで、顧客への説明は上司が行う。
司は客に
「相続税対策」と誘導したり
「2年後に全額戻ってくる」などとうそを伝えたりする。
実際の契約書は後日、若手が単独で再訪問してまとめることが多い。
こうしたケースでは、契約した保険料の半額が上司の営業実績になる。
営業担当には、ブロック別の
「かんぽ個人別実績表」が配られていた。
販売実績順に所属と名前、肩書、前年同期比の数字が並ぶ。上位のほとんどは課長や課長代理が占め、同行募集が繰り返されている実態をうかがわせる。
社員は
「若手は数日前からアポ取りに追われる上に、うそばかりの営業を目の当たりにして良心が痛む。次第に精神的に追い込まれる」と明かす。
昨年、社員と同じ県に勤務していた若手が同行募集をしたケースで、契約書に虚偽の内容を記載した事実が発覚した。
しかし、営業停止処分を受けたのは若手だけで、上司に処分はなかった。
「知らない」と言い張る上司。
若手社員への謝罪もない。
この若手は会社に嫌気が差し、退社した。
関係者によると、数年前に採用された日本郵便東北支社の新人約100人のうち、過剰な目標に追い込まれるなどして、すでに約40人が辞めたという。
東北の元社員の男性は、同行募集が広がった背景として
「部長や課長といった管理者がいれば、保険の説明時に家族の同席が必要ない」という内部ルールの存在を指摘する。
中略
かんぽ生命と日本郵便が保険営業の自粛を始めたことが報じられたが、職場ではまだ何も聞いていない。
この社員は今、退社に心が傾き始めている。
（この記事は
「読者とともに 特別報道室」に寄せられた情報を基に取材しました）
（６）
「記事内容」
かんぽ生命保険の不正販売問題に関連して、実際に同社の保険を販売する日本郵便は、社内情報をインターネットに投稿しないように全社員に周知した。 ※都合の悪い事は社員に言論封殺！ これでは詐欺をやっている企業と何ら変わらん！
郵便局員を名乗る人物が実態を暴露したり、危機管理の欠如や現場への責任転嫁を批判したりする投稿が相次いでいた。 ※悪事は社員が一丸となって不正を糺すのが該当企業に勤める者の使命、それを危機管理の欠如とホザク毎日新聞の方がよ程、危機管理が欠如している。
【かんぽ生命の不適切契約のイメージ】
11日付で全社員に対して、SNSなどに社内情報の書き込みを禁止する通知を文書で出した。
日本郵便によると、通知に関わるマニュアルの見直し作業は、不正販売の実態に関する報道が一部で相次いだ6月から準備していたという。
その後もSNSでは
「尻尾（しっぽ）切り！ 経営陣は守ってくれません！」
「基本的に社員のことは一切信用してない」といった経営陣の責任を問う投稿が噴出しており、歯止めが利かなくなっている。
（７）
「記事内容」
かんぽ生命保険 <7181> と日本郵便は、顧客に不利益となる保険契約の存在を認め、両社の社長が謝罪した。
金融庁は業務改善命令など行政処分の検討に入る。
顧客を軽視した販売実態の詳細を調べた上で、厳しく追及する方針だ。
※政官は日本人に過去の失政を謝罪しろ！ 己の過ちを簡保保険だけに押し付けるな、愚か者！
（８）
「記事内容」
かんぽ生命保険が顧客に不利益となる契約を繰り返していた問題で、この事実を報じた西日本新聞に、現職の郵便局長を含む日本郵政グループ関係者から50件を超す「内部告発」や憤りの声が寄せられている。
【写真】「実績ゼロで定時退庁ですか？」郵便局宛てに送られたメール
「現役の郵便局長をしております。 郵便局の実態を暴く記事を支持しております」。
この人物は、郵便局の過剰なノルマやサービスの低下、離職率の高さなどを嘆きつつ、郵便局長たちの中には
「（かんぽ生命保険の）不適切営業は対岸の火事であり、ノルマのためにはやむなし。 大したことと思っていない」という空気があると打ち明けた。
顧客に契約内容を説明しないなど保険業法違反に当たる営業行為や、内規違反の不適正な営業が全国で繰り返されていることをめぐっては
「現実離れした重い営業ノルマが背景にある」と指摘されている。
日本郵政の長門正貢社長は不適切な営業を認めて陳謝した6月下旬の記者会見で、ノルマ廃止も含めた再発防止策を検討することにも言及した。
ただ、関東の郵便局で保険の渉外営業を担当している現役社員は
「（不適切営業について）あれだけの報道があってなお、現場は数字を毎日求められています。 過剰なノルマは何も変わっておらず、管理職から詰められる毎日です。 そして、こうしている間にもたくさんのお客さまがだまされ、被害が出ているのが現場です」とつづった。
不適切営業の温床として、
「過剰なノルマ、管理職からのどう喝、懲罰研修などはもちろんですが、圧倒的に給料が低いことも原因の一つ」と指摘。
数年前に渉外社員の基本給が削減され、
「保険の契約がとれなければ生活できません。 保険の契約を取って稼ぐしかなく、結果的に不適切営業をしてしまうという流れです。 現場は限界に来ています」と苦しい胸の内を明かした。
不適切営業の「手口」を明かす声も
「お客さまを最優先することの大切さを分かってほしい」
かもめ～る「廃止されたのは、あくまで個人ノルマ」
前略
取材班に寄せられた声からみえてきたのは、郵便局の仕事に誇りを持ちつつ、郵便局を信頼してくれる客を大事に思って現状を憂う社員も多いということ。
郵便局で保険営業をしているという現役職員は、こうつづった。
「真実を明らかにし、うみを出し切ることこそが、未来の郵便局の信頼回復に繋がる」
SNSで調査報道の依頼を受付中！
西日本新聞
「あなたの特命取材班」は、暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正告発まで、SNSで寄せられた読者の情報提供や要望に応え、調査報道で課題解決を目指します。
ツイッターやフェイスブックの文中に
「#あなたの特命取材班 」を入れて発信してください。
※簡保セールスマンの身分を公開しろ！
生保や損保会社が代理店やセールスレディ制を採用しているのかを考えた事があるのか？ 元役人が考える様ではいい企業にはなるまい！
（９）
「記事内容」
かんぽ生命保険は9日、顧客の保険乗り換えの際に、新旧の保険料を6カ月以上にわたり二重に受け取っていた事例が約2万2000件あったと公表した。
保険を販売した郵便局員が手当増額を目当てに意図的に旧契約の解約時期を遅らせていた疑いがあり、件数はさらに膨らむ可能性がある。
かんぽ生命ではこれとは別に、顧客に不利益が生じた乗り換え契約が2万3900件あったことが判明。
金融庁は不適切な営業が常態化していた疑いがあるとみて、業務改善命令など行政処分の検討に入った。
一連の問題を受け、かんぽ生命の植平光彦社長と日本郵便の横山邦男社長は10日、東京都内で記者会見を開いて謝罪する予定。麻生太郎金融担当相は9日の閣議後の記者会見で
「保険の募集業務の適切性が問題だと認められた場合は必要な改善を促す」と述べた。
かんぽ生命は2016年4月～18年12月の間の契約乗り換えを調査した。
新規契約で保険料の二重払いがあったのは
▽16年度約6400件
▽17年度約8500件
▽18年4～12月約7000件。
いずれも新契約に加入後7カ月目に旧契約を解約し、その間は保険料の二重払いが生じていた。
かんぽ生命は内部ルールで、新規契約前の3カ月間と契約後の6カ月間に旧契約を解約した場合、新規契約ではなく
「乗り換え」として扱っている。
新規契約の獲得で局員が受け取る手当は乗り換えより多いため、旧契約の解約時期を遅らせていた可能性がある。
大手生保には二重契約のような顧客に不利益になりそうな契約を自動的にチェックし、確認するシステムがある。
かんぽ生命にはこのシステムがないため、長期の二重契約が事実上放置されていたとみられる。
調査では、新契約加入の3カ月以上前に旧契約を解約して一時的に顧客に無保険の状態が生じたケースも約4万7000件あった。
保険会社側の都合で顧客に不利益な乗り換えをさせる行為は
「乗り換え潜脱（せんだつ）」と呼ばれ、保険業法で禁止されている。
かんぽ生命は6月27日、保険の乗り換え契約で顧客が不利益を被った事例が2万3900件に上ると発表。
今回明らかになった2万2000件はこれとは別の事案で、同社は他にも同様の事例がないか調査を進めている。
※雇用関係を公開しろ！
（１０）
「記事内容」
かんぽ生命保険が顧客の不利益になる保険の乗り換え契約を繰り返していた問題で、平成２８年度以降に顧客が一時的に無保険状態になったケースが約４万７０００件に上ることが９日、分かった。
新旧契約を重複して結ばせ、保険料を二重に払わせたケースが約２万２０００件あることも判明しており、販売を担う郵便局員が手当目当てで行った疑いがある。
金融庁は事態を重く見て、業務改善命令などの処分の検討に入った。
かんぽ生命の植平光彦社長と日本郵便の横山邦男社長が１０日に記者会見して謝罪し、再発防止策などについて発表する。
かんぽ生命では社内規定で、旧契約の解約から３カ月以内に新契約が結ばれたケースを乗り換えと定義。
契約した局員に支払われる手当が新規契約の半分となる。
一部の局員が手当の満額受給を狙い、解約から４カ月が経過した後に新契約を結ばせていた疑いがある。
この場合、顧客は短期間、無保険状態になる。
２８年４月～３０年１２月の間で、新契約前の４～６カ月間に無保険だった事例は約４万７千件確認された。
また、新契約後、６カ月以内に旧保険を解約した場合も乗り換えとなって手当が減る。
このため、６カ月が経過した後に解約させるケースもあった。
顧客は解約まで新旧両方の契約の保険料を負担することになる。
こうした二重払いが約２万２千件あった。
このほか、かんぽ生命は６月２７日、保険の乗り換え時に顧客に不利益となったと疑われる事例が２万３９００件あったと発表した。
※郵便貯金と保険料は日本人の財産だが、郵政民営化以来、日本人の財産アメリカに流失したのだろうか？
調査が必要である！ |
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| 端から勝ち目はなかった！ |
２０１９・７・２５ 産経新聞
ＮＨＫ受信料１９億円支払い命令確定 東横インの上告退ける |
「記事内容」
ホテルの客室に設置されたテレビの受信料を支払っていないとして、ＮＨＫがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」とグループ会社に支払いを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は東横イン側の上告を退ける決定をした。
東横イン側に計約１９億３０００万円の支払いを命じた２審判決が確定した。
決定は２４日付。４裁判官全員一致の結論。
訴訟では、全国２３０カ所余りのホテルに設置されたテレビについて、平成２４年１月～２６年１月に未払いとなっていた約３万４０００台分の受信料が争われた。
東横イン側は
「ＮＨＫとの間に一部は支払いを免除するとの合意があった」として、一部の支払い免除を主張したが、１審東京地裁判決は
「放送法は合意による免除を許可していない」と退け、受信料の支払いを命じた。
２審東京高裁も１審判決を支持。
さらに、１審が請求を棄却したホテル１カ所についても受信契約の締結と約５６０万円の支払いを命じ、東横イン側が上告していた。
※戦後以来続く木っ端役人主導の国家観無き日本政府とＮＨＫはそう遠くない将来、国民から仇を討たれる宿命にある。
統治機構の綻びはあちこちに存在するが、未だ、日本人が気付いていないだけである。 |
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| ヤマト個人情報3千件超漏えい！ |
２０１９・７・２５ 共同
ヤマト個人情報3千件超漏えいか 「クロネコメンバーズ」 |
「記事内容」
ヤマト運輸は25日、無料会員制サービス「クロネコメンバーズ」で不正ログインがあり、3467件の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。
会員からは、悪用されたという連絡はないという。
22日から23日にかけて約3万件の不正アクセスがあり、調査の結果、3467件がログインされたという。
漏えいした可能性のある個人情報には、氏名や電話番号、住所、クレジットカード番号の下4桁などが含まれる。
不正アクセスは、他社サービスから流出したIDとパスワードを使ってログインを試みる「パスワードリスト攻撃」と呼ばれる手法で行われたという。 |
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| 「すてきナイスグループ」自己アピールが酷いふざけた企業！ |
２０１９・７・２５ 国本愛、中村紬葵 毎日新聞
「すてきナイス」元会長ら3容疑者逮捕 有価証券報告書の虚偽記載容疑 横浜地検 |
「記事内容」
建設関連の企業グループで東証1部上場の
「すてきナイスグループ」（横浜市鶴見区）が架空の売り上げを計上して2015年3月期決算を粉飾したとして、横浜地検は25日、元会長の平田恒一郎（71）、元社長の日暮清（67）、財務担当役員だった大野弘（63）の3容疑者を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕した。
地検は5月、同社本社など関係先を同容疑で捜索していた。
【逮捕された「すてきナイス」元会長ら】
15年3月期決算の当時、創業家出身の平田容疑者が同社を実質的に支配し、社長だった日暮容疑者もその影響下にあったとされる。
逮捕容疑は、15年3月期決算で本来の損失を隠すため、グループ会社と、支配下に置くグループ外企業の間の不動産取引で利益があったように装い、有価証券報告書に4億9600万円の経常利益があったなどと虚偽の記載をしたとしている。
粉飾決算疑惑を調査する第三者委員会の報告書によると、15年3月、グループの子会社が、グループ外企業に35億円を融資してグループの別の子会社が保有する首都圏のマンションなどを購入させ、約4億2000万円の売却益を計上した。
報告書は一連の取引を不適切と指摘している。
グループは14年10月時点で15年3月期通期の連結業績予想を下方修正したものの、その時点で既に達成困難な状況だった。
再度下方修正したり赤字に転落したりすれば、取引のある金融機関の融資姿勢が厳しくなる可能性があり、そうした事態を避けるため決算を粉飾した疑いがある。
グループは1950年に設立され、73年に東証1部に上場した。
07年に持ち株会社へ移行し
「すてきナイスグループ」となった。
建築資材や一戸建て住宅販売などを手がけ、19年3月期の決算書類によると売上高2429億2700万円。
※田舎者は誠実だが、時に驚くほどの半端者が登場する、田舎者の半端者のように感じる。 |
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| 横柄なコンビニの企業名を公開しろ！ |
２０１９・７・２４ 渡辺暢
ベビーカー「値下げ禁止」指示、コンビに排除措置命令 公取委 |
「記事内容」
ベビーカーなどを希望小売価格よりも値下げしないよう小売店に指示したとして、公正取引委員会は24日、独占禁止法違反（再販売価格の拘束）でベビー用品製造大手のコンビ（東京都台東区）に再発防止を求める排除措置命令を出した。
同社は
「真摯（しんし）に受け止める」とコメントした。
公取委によると、同社は遅くとも2015年1月から4年間、ベビーカーやチャイルドシートの最上級シリーズ
「ホワイトレーベル」を、小売店や卸業者に安売りしないよう口頭で約束させた上で卸していた。
同シリーズは人気商品で、各店舗は指示に従っていた。
安売りしそうな業者には卸さないなどの対応を取っていたという。
ベビー用品を巡っては、アップリカ・チルドレンズプロダクツ（大阪市中央区）も1日、全商品で価格を拘束し値下げの監視態勢を敷いていたなどとして、排除措置命令を受けている。 |
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| 日本の政治は菅官房長官の院政がバレタ！ |
２０１９・７・２３ 時事通信
吉本「反社」問題、閣僚から批判＝公費拠出で「説明を」
２０１９・７・２３ 共同 関西のドン、松井一郎が吉本（興行主）に吠えた！
大阪市長、吉本に体質改善を要望 「再出発してほしい」 |
「記事内容」
吉本興業所属のお笑いタレントが反社会的勢力の会合に出席して金銭を受け取った問題をめぐり、23日の各閣僚の記者会見で、
「反社」と関係を持ったことに批判が相次いだ。
同社の事業に公費が投入されていることを踏まえ、説明を尽くすよう求める声も上がった。
世耕弘成経済産業相は
「一般論として反社会的勢力と付き合うことは厳に慎むべきだ」と指摘。
柴山昌彦文部科学相は
「文化の健全な振興の観点からもガバナンス（企業統治）、コンプライアンス（法令順守）は極めて重要だ」と述べた。
片山さつき地方創生担当相は
「一国民としてすっきりしない」と語った。
官民ファンドのクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）は吉本興業が関係する事業に資金を拠出している。
これについて平井卓也科学技術担当相は
「吉本興業はクールジャパンのコンテンツ制作者として非常に有力な企業の一つであり、法令順守の徹底や説明責任を期待せざるを得ない」と強調。
菅義偉官房長官は
「経産省の監督の下に適切に実施している」と述べるにとどめた。
※菅官房長官はペーペーの大臣に程々にして置けと釘を刺した、もうお分かりであろう、反日日本政府の事実上の権力者は得体の知れぬ嘘つき安倍総理に非ず！ 時期総理は在日と手を組む国家分断工作を続ける菅官房長官である。
本当に日本国の危機、早く目覚めろ、日本人！
（２
）「記事内容」
松井一郎大阪市長は23日、お笑い芸人が振り込め詐欺グループのパーティーに出席した
「闇営業」問題を巡る吉本興業の一連の騒動を受け
「素直に笑えない雰囲気が出ている。コンプライアンス（法令順守）の指導を徹底して体質改善し、再出発してほしい」と要望した。市役所で記者団の質問に答えた。
吉本興業社長が会見で謝罪 宮迫さんらの処分撤回
市と同社は2017年11月、
「笑い」を通じた地域活性化などを目的に包括連携協定を締結。
「住みます芸人」と称して市内全24区に芸人が住んで活動するなどしている。
松井氏は
「大阪は吉本でお笑いの文化が醸成されてきた。今回の件をもってこれまでの貢献を全否定することにはならない」と話した。
※松井一郎市長は伊達眼鏡？ 眼鏡を外した写真を観た悪事があるが、ヤクザそのもの！ 日本人なのか？
大阪人は松井一家に誰も逆らえないのではないのか？ |
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| 自惚れ？ 社風？ 本当に馬鹿になった戦後の大手経営陣！ |
２０１９・７・２３ ＷＷＤ
ファストリが韓国での不買運動受けて謝罪 |
「記事内容」
ファーストリテイリングは22日、2018年9月～19年5月期決算会見での岡崎健グループ上席執行役員兼最高財務責任者（CFO）の発言に対して韓国で批判が広がっていたことを受け、
「ユニクロ（UNIQLO）」の韓国向けホームページに謝罪文を掲載した。
【画像】ファストリが韓国での不買運動受けて謝罪
7月11日に東京で行われた決算会見では、日本政府の韓国向け半導体輸出規制強化に端を発する韓国での日本製品不買運動に対し、記者から質問がおよんだ。
その際、岡崎CFOは
「短期的に不買運動の影響が全くないとは言えないが、仮に韓国事業が奮わずともグループ全体の19年8月期決算にかかる影響は大きくはない」といった発言をしていた。
それが韓国市場軽視と受け取られ、批判が広がっていた。
ただし、同会見ではかつて日中関係悪化によって不買運動が広がった中国市場についても触れ、
「どの国でも政治に振り回されることなく、粛々と“LifeWear”を提案してきたことでお客さまにブランドが根付いてきた」と説明。
そうした取り組みが現在の中国市場の好調につながっているとし、韓国でも同様だと話した。
そのニュアンスが伝わらず、批判が広がったようだ。
ホームページに掲載した謝罪もその点を強調し、
「われわれとしては、過度に政治の情勢に振り回されることなく、どの国のお客さまもわれわれの大切なお客様なので、その国に根ざしたLifeWearを提供していくという商売を粛々とやっていくということです。韓国についても長年ご愛顧いただいていますので、その影響は長くは続かないであろうと思っています」と書かれている。
点で、韓国に
「ユニクロ」だけで186店を出店している。 |
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| 放火・京都アニメーション！ |
２０１９・７・１８ 京都新聞
33人の死亡を確認、放火事件で平成以降最悪 京アニ火災、現場には刃物 男「死ね」と叫ぶ |
「記事内容」
18日午前10時半すぎ、京都市伏見区桃山町因幡の映像制作会社
「京都アニメーション」の第1スタジオで、近隣住民から
「建物1階で爆発音がし、煙が出ている」と119番があった。
市消防局によると、3階建て建物が全面燃焼し、従業員ら男性12人、女性20人、性別不明1人の合計33人の死亡と36人の重軽傷者を確認した。
放火事件による犠牲者数としては平成以降最悪となった。
【動画】出火直後、黒炎を噴き上げる京都アニメーションのスタジオ
京都府警によると、出火当時、従業員や出入り業者73人がいた。
1階に入ってきた男（41）がガソリンのような液体をまき、
「死ね」と叫びながら火を付けたとの目撃情報がある。
男はポリ容器を持ち、現場には複数の刃物とハンマーが落ちていたという。
府警は付近の路上で男の身柄を確保したが、男も負傷しており、現在は病院に搬送されている。
府警は男が建物に放火した疑いがあるとみて、回復を待って事情を聴く方針。
また府警によると亡くなった人の発見場所は1階に2人、2階に11人、2階から3階への階段に1人。
3階から屋上への階段が19人だった。
午後1時現在、消防車両49台が出動。午後になっても鎮火せず、逃げ遅れた人がいないか確認作業を急いでいた。
京都アニメーションは1981年創業。
「響け！ユーフォニアム」や
「けいおん！」などの人気アニメを制作している。 |
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| 三菱カス化学四日市工場で爆発事故、けが人なし！ |
２０１９・７・１７ 東海テレビ
建物の壁の一部吹き飛ぶ…稼働中の化学薬品製造工場で『爆発』 三菱ガス化学四日市工場 |
「放送内容」
１７日夕方、三重県四日市市の化学薬品を製造する工場で爆発がありました。これまでのところケガ人はいない模様です。
１７日午後５時ごろ、三重県四日市市日永東２丁目の「三菱ガス化学四日市工場」で
「工場のプラントで爆発があった」と従業員から消防に通報がありました。
警察と消防が現地に到着し現在、被害の状況を確認していますが、火災は発生しておらず、これまでにケガ人の情報は入っていません。
現場上空のヘリからの映像では建物の壁の一部が吹き飛んでしまっているのが確認できます。
工場周辺の住民などによりますと当時、大きな爆発音とともに家のガラスが叩かれるような衝撃があったということです。
工場によりますと、爆発があったのは合成樹脂を製造するプラントで当時は稼働中でしたが、周辺には作業員はいなかったということです。
警察と消防が原因や被害状況の確認などを進めています。 |
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恣意的に愚民を育成した戦後教育が日本社会に歪を生んでいる
日本企業は劣化した配達員を管理出来ず！ 配達員は日本人か？ |
２０１９・７・１７ 共同
ヤマト、DM1万3千通届けず 山口・萩の委託配達員 |
「記事内容」
ヤマト運輸は17日、山口県萩市内の事業所で配達員が商品カタログなどのダイレクトメール（DM）1万3220通を届けずに、自宅へ持ち帰っていたと発表した。
50代男性の委託配達員が2004年ごろから今年6月までの間に行っていた。 ※日本人か？
ヤマトはこの配達員との契約を解除した。
配達員は
「宅急便も扱っていた時に配達しきれず、持ち帰ったのがきっかけだった」と説明しているという。
ヤマトは荷主に謝罪し、料金の返金などに応じている。 |
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| シナ人の餌食・７payクレジットカード不正利用が発覚！ |
２０１９・７・１６
7pay、被害1574人を認定 3240万円、不正拡大も
２０１９・７・１２ 共同
金融庁、セブン・ペイに報告命令 不正利用を受け （２）
２０９・７・５ 共同 凶悪なシナ人を受け入れ国家破壊を企む得体の知れぬ嘘つき安倍総理と政官に罪を問え！
7pay不正で中国籍男2人逮捕 詐欺未遂容疑、国際組織か （３）
２０１９・７・４ Impress Watch 疑いたくなるのは在日シナ人ｏｒ在日韓国朝鮮人！
7pay不正アクセスで、全てのチャージと新規登録停止。被害額5,500万円 （４）
２０１９・７・４ 三上洋 ITジャーナリスト
7payクレジットカード不正利用：第三者乗っ取りがあり得る致命的な2つの弱点 （５） |
「記事内容」
セブン＆アイ・ホールディングスは16日、コンビニのセブン―イレブンで使えるスマートフォン決済
「7pay（セブンペイ）」の不正利用問題に絡み、11日時点で1574人、計約3240万円の被害を認定したと明らかにした。
利用者に不自然な取引がないか確認を呼び掛けており、被害はさらに広がる可能性がある。
同社は4日、約900人、計約5500万円との被害推計を公表し、新規の登録やチャージ（入金）を停止した。
その後、身に覚えのない入金など利用者からの申し出を基に被害を精査している。
（２）
「記事内容」
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は12日、セブン―イレブンで使えるスマートフォン決済サービスを手掛けるセブン・ペイに対し、金融庁から資金決済法に基づく報告徴求命令が出されたと明らかにした。セブン・ペイが1日からサービスを始めたスマホ決済「7pay（セブンペイ）」で、第三者による不正利用が発覚していた。
セブン＆アイHDは「真摯に受け止め、対応していく」としている。セブン・ペイは不正利用を受けて新規登録や入金を停止した。成り済ましを防止する「2段階認証」がないなどセキュリティーの甘さが指摘されている。
（３）
「記事内容」
セブン―イレブンで使えるスマートフォン決済サービス
「7pay（セブンペイ）」を不正に使用し20万円分の電子たばこを購入しようとしたとして、警視庁新宿署は4日、詐欺未遂の疑いで、いずれも中国籍の男で住所、職業不詳の張升容疑者（22）とワン・ユンフェイ容疑者（25）を逮捕した。
捜査関係者への取材で分かった。
沖縄「白タク」行為 中国人「世界は合法化、日本が遅れている」 ※シナ人よ、お主に日本を非難する資格無し！ 日本のシステムが嫌なら、日本に来るな！ 秩序を乱すシナ人はさっさとシナに戻れ！ こんな無作法なシナ人を入国させて入るのは誰だ！
セブン＆アイ・ホールディングスは中国など海外から不正アクセスが行われたと明らかにしている。
ハッカーや実行役を抱えた国際的な犯罪組織が、サービス開始のタイミングを狙って一斉に関与した可能性があり、警視庁が捜査を進める。
（４）
「記事内容」
セブン&アイ独自のコード決済サービス「7pay(セブンペイ)」における不正アクセス問題を受けて、すべてのチャージを停止。
また、7payの新規会員登録も停止する。
不正利用が疑われる人数・金額は、約900人、5,500万円(7月4日6時時点)。
不正アクセスを受けた利用者には、
「全てのお客様に全額保証することが基本原則」としている。
7月1日にサービス開始したばかりの7payだが、不正アクセスとそれに伴うクレジットカードからのチャージ、不正利用などを受けて、3日にクレジットカードとデビットカードからのチャージを停止していた。
さらに4日14時からは、店頭レジとセブン銀行ATMの現金チャージ、nanaco ポイントからのチャージなど、全てのチャージを停止。
また、新規のユーザー登録も停止する。
ただし、すでにチャージ済みの残高の、7payの支払いは引き続き行なえる。
なお、7payの登録者は3日間で約150万人。
不正アクセスによる被害の内容は、
「第三者がなんらかの方法で7pay利用者のアカウントにアカウントにアクセスし、本人になりすまし、登録されたクレジットカードとデビットカードを通じてアカウントにチャージ。 セブン-イレブン店舗において商品を購入する」というもの。
2日の夕方に利用者から
「見に覚えのない取引があった」と問い合わせがあり、調査を開始し、3日の朝には不正利用が発覚。
タバコの大量購入など、不正とみられる事例が確認されたという。
不正アクセスの詳細は調査中だが、対策としては、海外からのアクセスを遮断したほか、パスワード変更操作の見直しなどを検討。3日にカードチャージを止めたあとは、多額な不正は減っており、不正アクセスが疑われるIDは凍結している。
今後、不正が疑われる一つ一つの取引をチェックし、不正アクセスされたアカウントを特定。
警察に被害届を出す予定。再開については、
「調査してさらなる安全策を時間をかけずに検討し、万全の体制で再開したい」とした。
（５）
「記事抜粋」
セブンイレブンのスマホ決済
「7pay」で、クレジットカード不正利用事件が起きています。
まだ原因はハッキリしませんが、仕様に大きな弱点があることがわかりました。
メールアドレス・生年月日・電話番号がわかれば、第三者が7payのセブンイレブンアプリのパスワードを変更できることが判明したのです。
さらにSMS認証など2つ目の認証がないため、第三者が乗っ取ることも可能になります。
7payクレジットカード不正利用が7月3日から発生
パスワードリセットに弱点がある
なんと別のメールアドレスにパスワードリセットメールを送信できる
7/4 7時追記
SMS認証などがないためメールアドレス・パスワードを知られると別端末で乗っ取りも
セブンイレブンは今すぐ7payをサービス停止したほうがいい
前略
利用者にリスクを負わせたまま、弱点があるサービスを継続すること無謀です。
どうか今すぐサービスを止め、原因究明・補償・対策に取り組むことを強く望みます。
それができないなら、私は
「セブンイレブンは信用できない」と言うしかありません。
そして利用者の方には
「すぐに7payの利用をやめる」ことを勧めざるを得ません。
現状はそれほど深刻です。 |
|
| ネットは非常に危険、万全、安心、無い！ |
２０１９・７・１４ 共同 北朝鮮か？ シナか？
ビットポイント、海外でも流出 仮想通貨、2億5千万円分
２０１９・７・１２ 小西雄志｜編集：佐藤茂 写真：tdnet.info 発表資料
【速報】ビットポイント、仮想通貨の流出を報告──35億円相当 （２） |
「記事内容」
暗号資産（仮想通貨）交換業者の「ビットポイントジャパン」（東京）が管理していた仮想通貨が不正アクセスにより流出した問題で、同社は14日、取引システムを提供している海外の交換所の一部で流出があったと発表した。
流出額は約2億5千万円分だという。
海外の交換所では日本居住者からの口座開設は受け付けていないという。
また、これとは別に当初、約35億円分と見込んでいた流出額は約30億2千万円分と判明したと公表した。
うち約20億6千万円分は顧客から預かった資産で残り約9億6千万円分は同社の保有分だった。
ビットポイントは顧客から預かっていた資産は補償するとしている。
※胴元は平然と公表できるだけ儲かるのか？
（２）
「記事内容」
仮想通貨取引所のビットポイントジャパン（東京港区）から約35億円相当の仮想通貨が不正流出した。
同社親会社のリミックスポイントが7月12日、発表した。
リミックスポイントの株価は同日午前、15％以上下落した。
ビットポイントは12日午前、仮想通貨の取引や送受金など全てのサービスを停止した。
同社は、電力小売り事業や宿泊施設の開発や運営などを手がけるリミックスポイントの子会社。
リミックスポイントの発表によると、ビットポイントは7月11日に同社の取引システムで、仮想通貨の送金エラーを発見。
調査を行なった結果、同社が管理するホットウォレットから仮想通貨の不正流出を確認したという。
流出額のうち、25億円相当が顧客からの預かり分で、残りが同社が保有していた仮想通貨だった。
ビットポイントは2017年9月に金融庁から仮想通貨交換業者として登録され、取引所事業の海外展開を行うなど複数の業務提携を結ぶなどして、口座開設数を伸ばしてきた。
同社が取り扱う仮想通貨は、ビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、リップル（XRP）の5種類。
今回の流出のタイムライン
7月11日
22時12分頃 リップルの送金に関するエラーを感知
22時39分頃 リップルの不正流出を確認、他の通貨の流出に関する調査
7月12日
2時00分頃 リップル以外の仮想通貨についても不正流出を確認
3時00分 ビットポイントが緊急会議を開く
6時30分 ビットポイントが仮想通貨の送受金を停止
10時30分 全てのサービスを停止
ビットポイントは2018年6月に関東財務局から業務改善命令を受け、内部統制や経営管理の強化を図っていた。
今年6月28日、およそ1年におよんだ継続的な報告期間が終了している。
リミックスポイントの決算報告書によると、ビットポイントを中核におく同社の金融関連事業は、2018年度（2018年4月～2019年3月）に約48億円の売上高に対して、39億円の営業利益を計上している。
※不正アクセスは国内ｏｒ国外か？ |
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新しいもの田好き、一方、飽き易く、後先を考えない愚かな日本人！
戦後の愚民教育で育った日本人は悪に手を染める可能性が高い！ |
２０１９・７・１４ 産経新聞
空前のフィットネスブーム 解約などスポーツジムをめぐるトラブルが急増 |
「記事内容」
健康志向の高まりや来年夏に開催される２０２０年東京五輪・パラリンピックの追い風を受けて、空前のフィットネスブームが続いている。
トレーナーがマンツーマンで指導し、
「短期間で効果が出る」とうたう
「パーソナルジム（プライベートジム）」も増えているが、こうしたスポーツジムで、解約などをめぐるトラブルが急増している。
背景には急速な拡大に伴うトレーナーの
「質」や強引な勧誘などの問題があり、注意が必要だ。（大渡美咲）
東北地方に住む４０代の男性は、通っているパーソナルジムのオーナーから、強引にサプリメント（栄養補助食品）を買わされそうになった。
「以前通っていた別のジムでも、会員とトレーナー間で女性をめぐってトラブルがあった。最近、質の悪いジムが増えている気がする」と打ち明けた。
国民生活センターによると、スポーツジムやフィットネスクラブをめぐる相談件数は近年、相次いで寄せられている。
多いのは、解約しようとすると不当に高額を請求されたり、男性のようにジム側から無理やり物品を売りつけられたりするケースだ。
今年に入ってから寄せられた相談では、以前受けていたパーソナルトレーナーのトレーニングをそのジムでも受けられると聞き２４時間型のフィットネスジムと契約したが、契約後に
「ジムの規定でジム専属のトレーナーのトレーニングしか受けることができない。６カ月間は解約できない」と言われた（６０代の女性）
▽高齢者向けの体操教室と契約したらサプリメント付きの月額１万５千円のコースを契約させられた。
後日解約したいと申し入れたが、聞き入れてもらえなかった（７０代女性）－などのケースがあった。
同センターによると、スポーツジムをめぐる相談件数は平成３０年度は前年度比２３４件増の３７８９件で、２１年度（２３７１件）に比べて約１・６倍増加。 ※消費者センターは機能しているのか？ 事件件数を集計しているだけだろう。
今年度も４月から今月２４日に５７５件の相談が寄せられている。
背景には、東京五輪・パラリンピックを前に盛り上がる健康志向がある。
経済産業省の
「特定サービス産業動態統計調査」では、フィットネスクラブ全体の３０年度売上高の合計は同１・１％増の３３７５億円と、３年連続で増加した。
中でも、パーソナルジムは数年前、会員の肉体が劇的に変化した様子を
「ビフォー・アフター」で紹介するテレビＣＭを大手業者が放映し始めてから、一気に知名度がアップ。 ※コマーシャルは嘘に決まっているだろう。
トレーナーが会員をマンツーマンで指導する形態を売りにするジムが急増した。
パーソナルジムを紹介するウェブサイトを運営する
「トレーザップ」の担当者は、
「ある程度の人数が同じ空間でトレーニングする通常のジムとは違い、パーソナルジムはマンションの一室に個人用の器具さえ用意すれば開業でき、参入障壁が低い。５年前に比べて１０倍ほど増えている」と話す。
フィットネス大国の米国ではパーソナルトレーナーとして活動するには協会が認定する資格が必要だが、日本では無資格でも可能。
このため、質の悪いトレーナーや、強引な勧誘をする悪質店も増えているのが現状という。
担当者は「（トレーニング）市場は飽和状態に達しつつある。
少ないパイを奪い合って業者の淘汰（とうた）が始まるだろう」と指摘している。 |
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２，３００万人の国から１２５，０００万人の国に輸出
ヒットすると台湾国と台湾企業、嬉しい悲鳴！ |
２０１９・７・１４
タピオカ足りません…電話が殺到・仕入れ値３倍 |
「記事内容」
熱帯原産の芋キャッサバを原料とした
「タピオカ」入りのドリンクが若い女性を中心に爆発的なブームになっている。
本場・台湾のチェーン店が次々と進出し、外食大手もメニューに加え始めたが、人気の高まりに供給が追いついていない状況も生まれている。
大阪・梅田に１２日にオープンしたタピオカ入りドリンク専門店「ＴＡＰＩＣＩ（タピチ）」には、営業開始前から１００人超の行列ができた。
開店３時間前から行列に並んだ大阪市の女子中学生（１４）は
「見た目の良さとモチモチした食感が好きで、毎日飲んでも飽きない」と笑顔を見せた。
カラフルでＳＮＳ映えすることや腹持ちの良さなどが受け、１０～２０歳代の女性を中心に支持が広がっている。
大手外食チェーンでも、ドーナツ店
「ミスタードーナツ」、ファミリーレストラン「ココス」などが、タピオカを使った商品の販売を始めた。
だが、このブームによってタピオカは品薄になっている。
５月に期間限定でドリンクを投入した回転寿司（ずし）の「はま寿司」は、売れ行きが想定をはるかに上回り、欠品が相次いだ。
現在は販売を終了しているが、
「再開したくても、確保のめどがたたない」（担当者）という。
「業務スーパー」を運営する神戸物産（本社・兵庫県稲美町）は、家庭用冷凍タピオカの売り上げが前年の１０倍以上になったが、大半の店舗で欠品が続く。
卸業者も
「在庫を補充しても即完売する状態が続いている。問い合わせの電話も集中し、つながりにくい」と悲鳴を上げる。
特に、台湾で加工されたタピオカは人気が高く、価格も高騰している。
今のところ、ドリンクの価格を引き上げる動きはないが、タピチ運営会社の東忠治常務は
「昨年春と比べ、仕入れ価格は３倍になった」と打ち明ける。
日本ではかつて、フィリピン発祥の
「ナタデココ」、イタリア生まれの
「ティラミス」などがブームとなったが、その後、沈静化した。
そういった事情を見越し、
「供給元の台湾の加工業者が過剰な設備を抱えないよう、増産に二の足を踏んでいるのでは」（関係者）との見方も出ている。
◆タピオカ＝キャッサバの根茎を原料とするでんぷん。
すり潰して毒素を取り除き、機械などで粒状の
「タピオカパール」に加工して出荷される。
そのままでは純白で、味がない。
ドリンクなどに使われるタピオカパールは、カラメル色素やシロップで着色、味付けされている。
アフリカなどの熱帯地方ではキャッサバを主食としている地域もある。 |
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| 劣化が激しい日本企業（社員と下請けの質）！ テレ東、お前もか！ |
２０１９・７・１４
テレ東「ゴッドタン」、ＣＭを誤放送し謝罪…「本来の番組提供スポンサーのものではなく、誤った提供の表示ならびにＣＭを放送してしまいました」 |
「記事内容」
１３日深夜放送のテレビ東京系「ゴッドタン」（土曜・深夜１時４５分）で本来のスポンサーではないＣＭを誤って放送したとして謝罪した。 ※あり得るのか？
【写真】「ゴッドタン」いじられ役の“日本一の恥ずかしがり女子”
番組では、エンディング後に
「６月８日の放送において、本来の番組提供スポンサーのものではなく、誤った提供の表示ならびにＣＭを放送してしまいました。訂正してお詫び申し上げます」とのテロップを映し謝罪した。
※日本人以外の人間がウヨウヨか？ 恣意的にやったのか？ |
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| 劣化が激しいレオパレス（企画建設業）！ |
２０１９・７・１２
レオパレス、消防法にも違反＝施工不良の267棟、拡大の恐れ
２０１９・７・９ 時事通信
レオパレス、施工不良３０００棟拡大＝６月末１万９６８９棟、調査延長 （２） |
「記事内容」
賃貸アパート大手のレオパレス21は12日、建築基準法違反の疑いがある施工不良物件について、消防法などにも違反している可能性があると発表した。
不備が見つかった約2万棟のうち267棟で違反する恐れがあると確認された。
同社は必要な補修工事を急ぐとともに、工事完了までの間、消火栓設備を置くなどの安全対策を講じる。
消防法や自治体の火災予防条例は、一定規模以上の共同住宅に対し、屋内消火栓や自動火災報知器の設置を義務付けている。
耐火構造基準に適合すれば要件が緩和されるが、レオパレスの施工不良のアパートは基準を満たせず、消防法に抵触する可能性が出てきたという。
（２）
「記事内容」
賃貸アパート大手レオパレス２１は９日、同社が施工した２９２３棟の物件で新たに不備が判明したと発表した。
全国約３万９０００に上るアパートを対象に全棟調査を進めているが、５月末の１万６７６６棟からさらに拡大。調査・判定を終えた物件の約８割で「界壁」と呼ばれる屋根裏の壁が設置されていないなどの不備が見つかり、同社の施工不良問題は底なしの様相を呈している。
深山前社長の報酬１億円＝施工不良で引責も大台－レオパレス
レオパレスは６月末に全棟の７割相当、２万５９９２棟で調査・判定を終了したが、施工不良物件は計１万９６８９棟に達した。
当初期限の６月までに間に合わず、調査延長の上、１０月末を目指している改修工事の終了時期と合わせ、改めて詳しいスケジュールを練り直す。
施工不良が一段と広がる恐れがある。 |
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| Apple Watchに盗聴の恐れ！ |
２０１９・７・１２ CNET Japan
Apple Watchのトランシーバー機能を一時停止に--iPhone盗聴の恐れのある問題に対処中との報道 |
「記事内容」
Appleが、
「Apple Watch」の
「Walkie-Talkie」（トランシーバー）アプリを一時停止したようだ。
「iPhone」を盗聴できる状態にする恐れのある脆弱性があるためだという。
AppleはTechCrunchに対してこの問題を認め、修正に取り組んでいると述べた。
トランシーバー機能は2018年に発表された
「watchOS 5」で導入された。
ボタンを押して話しかけることができ、相手の声を聞くことも可能だ。
その後、簡単にオン／オフできるように改良されている。
しかし現在は利用不能になっているようだ。
TechCrunchによると、この問題はAppleのセキュリティポータルで報告されたが、Appleが報告を受ける前に悪用されたことを示す証拠はなさそうだという。
Appleはそれ以上のコメントをしていない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。 |
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| 新しもの好き日本人、何時まで続くのやら・・・ |
２０１９・７・１２
「社内バー」効能は…壁一面に１００本もの酒 縁が深まるきっかけに |
「記事内容」
会社の上司や同僚と仕事終わりに酒を酌み交わす
「飲みにケーション」。
働き方改革が進み、仕事とプライベートの時間をきっちり分ける人が増える現代に、飲み会を再評価する動きが出てきた。
創業期の社員の一体感を高めるためにベンチャー企業が積極的に飲み会を推奨したり、世代や部署を超えて情報共有する機会としてとらえたりする企業もある。令和スタイルの飲み方を追った。 ※欧米企業（南アフリカ）の工場では客の接待用に常設しているのが一般的だが、日本には珍しい光景、目的を秘めた経営側が仕組んだ企画だろう、それを「働き方改革」になぞるとは、余りにも稚拙！ これは「働き方改革」でなく、「働かせ方改革」そのものであり、飽きっぽい日本人、何時まで続くのやら・・・
【写真でみる】ＩＴベンチャー「クローバーラボ」の社内バー
■チャット時代、会話乏しく
■離職率低下、効能？
■新入社員は飲み会敬遠
前略
近畿大学経営学部の松山一紀教授（組織経営分析）は
「特にベンチャー企業など若い組織にとって、飲み会などの懇親会は組織化や成熟化に役立つ。 年齢や階級を超えて人間関係を構築できるからだ」と指摘する。
ただ、働き方や働く人の属性、国籍も多様化する現代において、
「飲みにケーション」一本やりというわけにはいかない。
「それぞれにあった飲み物、食べ物、時間で懇親の機会を持つなど、現代の働く事情に合わせたコミュニケーションのあり方が必要だ」と強調した。
※公私混同すると、逆作用を誘発する。 |
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戦後政治の大罪！
カタカナ英語を使う金融庁の危うさ！ |
２０１９・７・１１ チャンネル桜
【どうなる？日本企業 #6】地銀の弱体化、すぐそこに迫った中小企業大倒産時代[桜R1/7/11] |
「放送内容」
企業法務の専門知識を生かし、日本経済の屋台骨を支える中小企業の
「事業承継」問題を解説してきた二人が、新シリーズではグローバル経済時代に特有の
「金融工学」や
「株主資本主義」などの社会問題について斬り込んでいきます！
キャスター：後藤孝典（弁護士）、大隅紀絵（虎ノ門後藤法律事務所 勤務）
テーマ：地銀の弱体化、すぐそこに迫った中小企業大倒産時代
※グローバリズムの株式資本主義の弊害と日本政府の緊縮財政が齎した拡大しない日本経済！
裏でシナ人が買う日本の中小企業（技術）！
得体の知れぬ嘘つき安倍総理の正体を見抜けよ、日本人！ |
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日本人を馬鹿にしている企業！
日本の企業は社員にこれ以上給与を上げないと公言！ |
２０１９・７・１１ 京都新聞
信金で全国初「副業解禁」金融で容認拡大、みずほも１０月から |
「記事内容」
労働人口の減少に伴う人手不足が全国的に深刻化する中、京都府北部を地盤とする京都北都信用金庫（京都府宮津市）が正職員やパート職員を含む約７４０人を対象に、本業と並行して異業種に就くことを認める副業制度を解禁した。
信用金庫の副業解禁は全国で初めて。
職員の多様性を育むとともに、人口減少が課題となっている地域の活性化や観光振興の一助となることを目指す。
京都北都信金は就業規則は変更せず、運用基準を設けて試験的に４月１日から導入した。
基準では、１週４０時間の法定労働時間の範囲内
▽就業日は土、日曜、祝日の午前８時～午後６時の時間帯
▽週１日の法定休日を確保
▽競業する企業以外であれば業種に制限は設けない―と定めた。
対象は入庫３年以上の正職員と嘱託職員、パート職員で、事前の申請許可と事後の報告が必須となる。
すでに営業係の男性職員が、５月の大型連休を活用して地元の飲食店に勤務した。
業務係の女性職員からも美容関係の資格を生かした副業の申請があったという。
金融機関の副業容認は、新生銀行（東京都）と東邦銀行（福島市）ですでに始まっていて、みずほフィナンシャルグループも今年１０月の解禁を予定している。
全国信用金庫協会（東京都）では現在までに副業を行っていることを把握している金庫はないという。
京都北都信金の森屋松吉理事長は
「多様な経験が金融の仕事にも生かされる。 人口減が著しい府北部で、地域の産業振興につながれば」としている。 |
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日本の経済界は一刻も早くシナから引き上げろ！
猟奇的虐殺事件＝通州事件と済南事件を忘れるな！ |
２０１９・７・１１ Fumiya Takahashi/Huffpost Japan
ポカリスエットのCM撤退めぐり中国で波紋。香港では歓迎、本土では怒り |
「記事内容」
「ポカリスエット」を製造・販売する大塚製薬が、香港の「逃亡犯条例」改正反対デモで
「当局寄り」の報道をしたと指摘されるテレビ局で流しているCMを取りやめることが、7月10日までに分かった。
香港デモの参加者では
「ポカリ買った」などと決定を支持する一方で、デモに否定的な見方を示している大陸のネットユーザーからは
「不買宣言」も上がっていて、両者の分断がはっきりとしている。
大塚製薬はハフポスト日本版の取材に対し
「政治的な意図はない」としている。
「警察側に偏っている」BBCが評論
売り切れ報告も
大陸では怒り
香港法人がコメント
こうした騒ぎに対し、大塚製薬の香港法人は7月10日、フェイスブックで英語の声明を発表。
CMを取り下げるなどとしたコメントに対し
「ご迷惑をおかけして申し訳ございません」などと陳謝した。
大塚製薬はハフポスト日本版の取材に対し、CMの取り下げは香港法人の決定だと明かした上で
「CM戦略を考える一環で特に意図したものではなく、政治的な判断ではありません」と回答した。
大陸で不買宣言をするコメントが寄せられていることには
「どちらの地域にも健康飲料を届けるのは同じですので、コメントする立場にありません」としている。
大塚製薬は、中国の天津と広東省にある3か所の工場でポカリスエットを製造し、販売を行っている。
※大塚製薬は水はシナ大陸の水を使用し商品にしているのか？ |
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| 日進月歩のＩＴ業界、人材に賞味期限は無いのか？ |
２０１９・７・１０ 日テレ
“新卒でも１０００万円超”ＮＥＣが導入へ |
「記事内容」
世界的にＩＴ人材の獲得競争が激しくなる中、ＮＥＣでは、新卒でも１０００万円以上の報酬が得られる人事制度を導入する。
ＮＥＣは研究職、技術職について基本給を引き上げボーナスの上限を撤廃し、評価次第で新卒でも給与が１０００万円を超える人事制度を１０月から導入することを決めた。
学会で論文を発表したり、すでに起業して成果を上げているなど、評価できる実績があれば対象となる。
世界的にＡＩ、ＩｏＴなどのデジタル化でＩＴ人材の報酬が上昇する中、外国人も含め優秀な人材の獲得を狙っていて、他の日本企業でもこうした動きが出てきている。 |
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| ＥＵ圏は同一市場なのか？ 自由貿易の行き過ぎ！ |
２０１９・７・９ ブリュッセル時事
欧州委、サンリオに制裁金7．5億円＝「ハローキティ」の越境販売制限 |
「記事内容」
欧州連合（EU）欧州委員会は9日、
「ハローキティ」など自社のキャラクター商品の欧州内での越境販売を制限し、EU競争法（独占禁止法）に違反したとしてサンリオに620万ユーロ（約7億5600万円）の制裁金を科すと発表した。
欧州委によると、サンリオは昨年12月まで約11年間にわたり、販売業者が販売権を得た国とは別の国でサンリオのキャラクター商品を売ることを制限する措置を講じていた。
ベステアー欧州委員（競争政策担当）は声明で、
「（欧州内で）ライセンス製品を別の国で販売することを妨げることはできない。 選択肢の減少と価格上昇につながる」と説明した。
制裁額は、欧州委の調査へのサンリオの協力状況が考慮され40％減額された。 |
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ここに至らせたのは戦後の日本の政官財！
こ奴、馬鹿か？ 当事者でありながら、事の重大性を理解していない！ |
２０１９・７・９
(朝鮮日報日本語版) 輸出優遇除外：サムスン電子副会長、日本の財界人脈通じ間接支援を要請か |
「記事内容」
日本が韓国に対する輸出規制に着手してから三日目の7日に日本に向かった李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の動きが関心を呼んでいる。
サムスンやその周辺では、
「決定的な解決策を見いだすのは難しいという現実認識をしているのにもかかわらず、李在鎔副会長が日本に出張したのは、それだけ事態が深刻なため」と見ている。
韓国の財界では、
「企業ができることはない状況」としながらも、
「これまで築いてきた日本でのネットワークをもとに、事態悪化を防げるのでは」という期待論もある。 ※馬鹿で国家観無き日本企業経営者が一方的に貢ぎ太らせただけだろうに・・・。
李在鎔副会長が日本で誰かに会うのか、いつまで滞在するのかなどは分かっていない。
韓国財界関係者は、産業界に影響力が大きい金融界の人物を中心に会うのではと予想している。
父親・李健煕（イ・ゴンヒ）会長の時代から構築してきた日本の財界人脈を通じて、現地の前職・現職企業経営者らに会い、最近の状況について助言をもらうという話もある。
日本の財界でも輸出制限措置に対する懸念の声が多いため、間接支援が可能かどうか打診するという見方もある。
サムスン内では、李在鎔副会長が日本出張のために10日に韓国大統領府で開かれる30大グループトップの懇談会を欠席する可能性が高いと見られている。
しかし、7日の金尚祖（キム・サンジョ）大統領府政策室長との昼食会を兼ねた懇談会に出席した前例を見ると、10日も出席する可能性は捨てきれない。
韓国の財界からは、
「金尚祖室長が日本の制裁に関する現況を把握するなら専門経営者を呼んでもいいのに、あえて企業トップを呼び集めるのは、一種の『パワハラ』ではないか」という批判も出ている。
金秀顕（キム・スヒョン）前政策室長は尹富根（ユン・ブグン）サムスン電子副会長、権暎寿（クォン・ヨンス）LG副会長、キム・ジュンSKイノベーション社長、孔泳云（コン・ヨンウン）現代自動車社長という4大グループの専門経営者と定期的に会っていたが、この日の会合は金尚祖室長が
「財界の企業グループオーナーが出席しなければならない」と強く要請したとのことだ。 |
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| 今も昔も変わらん官庁化が進む大企業の本社機能！ |
２０１９・７・７ 日刊工業新聞・丸山美和
LINEで加盟店オーナーと直接つながるファミマ社長「今、本部が一番ぼけている」 |
「記事内容」
ファミリーマート・沢田貴司社長インタビュー、何を変えますか？
―24時間営業問題を発端にコンビニ業界に逆風が吹いています。
「24時間問題だけでなく、コンビニが今日置かれている状況を正しく把握する必要がある。百貨店などが隆盛後に破綻や統合と変遷してきた。 6万店を目前にコンビニも同じ道をたどっている。 他の業種の小売業は直営店だったから整理統合できた。 コンビニの整理は加盟店に傷がつく。 一方で、日本の小売業は大転換期を迎えており、本当に変われと言われていると思う」
―まず何から着手しますか。
「大事なのは、加盟店が収益を上げられるようにすること。 個店によって抱える課題は異なる。 それぞれの個店に向き合い課題を着実に解決する」
―加盟店を指導するスーパーバイザー（SV）や本部社員にも変革を求めています。
「私自身が加盟店オーナーやスタッフたち200人以上とLINE（ライン）でつながっている。 SVを経由せず、直接、苦情や要望を伝えてくる方も多い。 この直訴を、組織を無視した越権行為と言ってしまうのは、あるべき論。 あるべきことが機能していないから、加盟店から悲鳴が届くわけで、その声を聞いて解決することこそが全て。 社内経由、直訴と両方あって良い」
「契約などルールを重視しすぎるとルールに頼り、考えなくなる。社員には『そのルールは正しいのか疑え。 安住することなく、ぶっ壊せ』と言っている。 私が加盟店でオーナーの話を聞いている周りに傍聴席を作り、そこにSVら責任者を置く会を、毎月実施する。 オーナーから問題提起されたのに責任者が動けていない場合は、注意もするし、その場で対応させている。 今、本部が一番ばかになり、ぼけている。 現場は待ったなしだ。 私自身も安住せず、常に意識して動いている」
―6月に始めた時短営業実験の状況は。
「想像以上に悪い数字が出ている。 夜間営業をやめると顧客は離れ、競合店に取られる結果が露骨に出ている。 納品時間の変更は逆にスタッフが集まらず、コストがアップした店もある。 十分に検証して仕組みを作っていく」
―完全無人店舗を目指しますか。
「トライしたい。 横浜市のパナソニックとの実験店もそうだし、ほかのメーカーともロボットを使った販売などで共同研究している」
【記者の目】
社長のラインに届いた加盟店オーナーからの切実な要望を見た。
オーナーの意をくみ取って、即、指示が飛ぶ。指示にのっとって動く社員に緊張が走る。
もう良い方向に変わるしかないという、真剣さの表れだろう。
本部の変革で、多くの加盟店が納得してコンビニ運営できるようになれば、ファミリーマートの価値は一段上がる。 |
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| 押し売りをする輩の人種を公開しろ！ |
２０１９・７・６ テレ朝
認知症の人にカニ押し売りか 通販業者を直撃 |
「放送内容」
カニなどの海産物を認知症の人に無理やり買わせていたとして販売業者が6カ月の業務停止となった。
5日午後にその業者を直撃した。 ※犯罪者の資産を差し押さえ被害者に配れ！ 業務停止後、ホトボリが冷めれば再び犯罪を犯しているのがこ奴等である。
処分を受けた札幌市のカニ販売業者「BBC」。 ※人種と氏名を公開しろ！
認知症で正常な判断ができる状態ではなかった人に社名も名乗らず、こう持ち掛けたという。
カニ販売業者「BBC」：
「今、カニ祭りを開催中でズワイガニ2万5000円のところ特別に1万5000円にします」
法律では一度、断られたら繰り返しの勧誘は禁止されているが、勧誘はしつこく続いて結局、被害者はカニやホタテなどを買ってしまったという。
BBCが販売した相手の多くが高齢者で、高い人で15万円の契約をした人もいたという。
消費生活センターには2018年度だけで139件の相談が寄せられていた。 ※消費者庁は膨大な予算を費やしているが、費用対効果は・・・役人に無駄飯を食わしているだけでは無いのか？
こうした行為の主導的な役割をしていた男性2人にも6カ月の業務禁止が命じられた。
このBBCに断ってもしつこく勧誘されたという別の被害者に話を聞けた。
広島県在住の71歳と70歳の高齢夫婦はカニ代金1万5000円をだまされたと思って何度も連絡したのだが…。
広島在住の被害者：
「社長さん出して頂けませんかと言っても、不在でいない」
実は、こうしたカニの販売を巡る特定商取引法違反にあたる行為は以前から度々、話題になっている。
2015年には札幌市の業者がいらないという人にしつこく電話を掛け、物産展で金賞を受賞したカニだからなどと嘘を付いてカニを販売したとして3カ月の業務停止命令を受けている。
しかも
「4万円のカニを1万4000円で買える」とうたいながら、その実、原価は4600円程度だったというのだ。
この業者はこうした電話勧誘で1年で約2億8700万円を売り上げるなどしていたという。
しつこく電話を掛け、強引にカニを販売する手口で2015年に業務停止命令を受けた業者は電話販売マニュアルまで作っていた。
しつこく会話を進めてくるような電話のやり取りのどの部分が問題なのか藤田香織弁護士に聞いた。
「断っているにもかかわらず、繰り返し勧誘すること」が特定商取引法で禁止されている。
では、
「買う」と言ってしまい、商品が届いた場合どうすれば良いのだろうか…。
藤田弁護士によると、商品と同封の書類にクーリングオフの記載がある場合は、受け取った日を含む8日以内なら返品できる。
また、クーリングオフの記載がない場合は期限なく返品の申し入れが可能だということだ。
代金引き換えで商品が届いた場合は、受け取らず速やかに商品を送ってきた業者にクーリングオフの手続きをしてほしい。
消費者庁でも相談窓口がある。 |
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| 犯人全員の氏名を公表しろ！ 芸能人は所詮、見世物？ |
２０１９・７・６ スポーツ報知
東映が「Ｇロッソ・ヒーローショー」出演女性へのハラスメント行為認め謝罪 |
「記事抜粋」
東映は６日、同社が制作受託している東京ドームシティ シアターＧロッソでのヒーローショーに出演していた女性が訴えていたハラスメント行為が事実だと認め、公式ホームページで謝罪した。
「シアターＧロッソ」でヒーローショーに登場していた中山愛理さんが６月２３日にハラスメント被害をツイッターで告発。
翌日に東映などが
「事実であれば誠に遺憾」として調査する方針を示していた。
中山さんは自身のツイッターで
「どうして卒業したかというと、入った当初からの度重なる嫌がらせ（基本的に挨拶も無視、握手会中に水を掛けて妨害する、など）と、セクハラ（男性器のあだ名をつけて呼ぶ、すれ違い様にお尻を揉む、避けられない空間での卑猥な質問や直接的に胸を触る、など）に黙って１年耐えていたら、それも不愉快だったのかゴールデンウィーク明けに
「力不足なのでもう来なくていいです」と言われてそれっきりです。
会社からは、「余計なことを言ったらもうお前に仕事を振らないぞ、と強く言われていましたのでこれを発信するということはそういうことです」などと訴え、改善などを求めていた。
◆東映の発表全文
前略
あわせて、ヒーローショーに関わる全てのスタッフが匿名で相談可能な外部窓口の設置、第三者による現場における定期的な聞き取り調査等を行うことにより、ヒーローショーを楽しみにしてくださるお客様やスタッフが安心してショーに参加できる環境づくりに努めてまいります。
※世間がこれだけ「セクハラ」に手厳しく反応している中、東映の中で集団セクハラが発生！ ボロイ人間が巣食う芸能界、禁止できるのか？ |
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| 貨物船の所属先を公開しろ！ |
２０１９・７・５ 朝日新聞
ながらスマホで死亡事故、船長に有罪判決 地裁姫路支部 |
「記事内容」
兵庫県姫路市沖で２０１６年、貨物船と石材運搬船が衝突して２人が死亡した事故で、業務上過失致死などの罪に問われた貨物船船長の冨田庄二郎被告（５８）に対し、神戸地裁姫路支部は５日、禁錮３年執行猶予５年（求刑禁錮３年）の判決を言い渡した。
伊藤太一裁判官は、冨田被告が衝突直前にスマートフォンを操作していたと認定し、事故との因果関係を指摘した。 ※富田庄二郎被告と伊藤太一裁判官は日本人か？
【写真】神戸地裁姫路支部＝兵庫県姫路市
判決によると、冨田被告は１６年７月１５日、貨物船を操船中、前方５００メートルの石材運搬船に気付くのが遅れ、回避しようとして誤って操舵（そうだ）レバーの電源を切り、舵（かじ）がきかない状態で衝突。
運搬船は転覆し、船長（当時５０）と機関士（同２８）が死亡した。
伊藤裁判官は、衝突直前に冨田被告がスマホでニュースを見たり、パズルゲームで遊んだりしていたと認定。
「（スマホ操作は）限られた視界に極めて高い集中力を生じさせ、注意力を奪う。 特にゲームは画面に没頭しやすい」とし、前方の船に気付くのが遅れる原因になったと指摘した。
一方、検察側の起訴内容はスマホの操作をやめた後の回避行動の過失を問うており、スマホ操作を量刑の上で過度には重視できないとも言及し、刑を猶予した。
亡くなった機関士の母親は法廷で判決を聞いた後、
「法律のことはよくわかりませんが、亡くなった息子は帰ってきません」と話した。
※何かが隠されている気が・・・意味ありげな判決である。 |
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| 在日韓国朝鮮人ｏｒ在日シナ人？ｏｒ在日ヤクザ？ |
２０１９・７・５ 日テレ
法定金利の５４倍“ヤミ金業者”ら５人逮捕 |
「放送内容」
最大で法定のおよそ５４倍の高金利で金を貸し付けたとして、ヤミ金業者の男ら５人が逮捕された。
出資法違反などの疑いで逮捕されたのは、ヤミ金業の元経営者・行方学容疑者や私設私書箱経営者・井口直樹容疑者ら５人。 ※逮捕した全員の氏名と人種を公開しろ！
警視庁によると、５人は無登録で貸金業を営み、山梨県に住む６０代の女性らに最大で法定のおよそ５４倍の金利で金を貸し、違法に利息を得た疑いなどがもたれている。
貸した金を回収する際にはヤミ金業の事務所の住所を隠し、井口容疑者の私設私書箱に現金を送らせていたという。
調べに対し５人は、いずれも容疑を否認しているという。 |
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| パナマ船籍の運搬船火災！ |
２０１９・７・３ 笹山大志 朝日新聞
高級外車、届かず顧客やきもき ３千台超載せた船が火災 |
「記事内容」
高級車など３千台以上を載せた自動車運搬船が６月中旬、フィリピン沖で火災を起こし、日本に来る予定だった積み荷が届かない状態になっている。
ボルボの国内販売会社は６月末、納車遅れを顧客に通知。
アウディも国内向けの新車４５３台が届いていないという。
新車を待ち望んでいた客たちはやきもきしている。
国土交通省海事局によると、船はパナマ船籍の
「ダイヤモンド・ハイウェー」。
全長約２００メートル、総トン数約６万トン。
現地時間の６月１５日ごろ火災が発生し、乗組員２５人は全員救助された。 ※国交省は今に至っても尚、火災原因も公表できないのか？
積み荷の被害などは
「情報収集中」というが、海運関係者によると、高級輸入車など約３３００台を積んで、シンガポールからフィリピンに向けて航行中だったという。
この火災にショックを受けているのは、日本には６月末ごろ到着するはずだった積み荷の購入者たちだ。
ボルボの新車を約７８０万円で半年前に注文していた３０代の会社員男性は、船の運航状況が分かるサイトで車が海を渡って近づいてくるのを楽しみに見ていたが、６月中旬に航跡が止まった。
「販売店からは在庫を納車するか再注文になると言われた。 旅行計画を練っていただけに残念。 １０月の消費増税や今の車の下取りの値落ちが心配」と嘆く。
東京都の６０代の自営業の男性も、昨年末に約７５０万円のボルボを注文。
ディーラーから
「納車は半年遅れの１２月末になりそうだ」と説明されたという。 |
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西洋文化の商品（詐欺の原点）はこの程度
決して、皆が幸せになれるものに非ず！ |
２０１９・７・３ 朝日新聞
かんぽ、局員に厳しい階級制 「５０代で星１、みじめ」 |
「記事内容」
かんぽ生命が顧客に不利益な保険を売った問題で、販売を担う日本郵便が支社ごとに独自の評価制度を設け、郵便局員に契約獲得を競わせていることがわかった。
東京支社の場合、
「かんぽマイスター制度」と呼び、販売実績に応じて星１～５に区分。
上位の人は旅行に招待され、下位の人は
「成長期待社員」として研修受講を求められる。
かんぽの保険を巡っては、販売現場の局員から過剰なノルマに不満が出ている。
販売実績で報酬や処遇が異なるため、局員は高い保険料の契約獲得を優先させて、顧客に不利な乗り換えが広がった恐れもある。
複数の郵便局関係者によると、東京都内の局では２０１８年度にマイスター制度が導入された。
新規獲得した月々の保険料に応じ、局員を５段階で分類。
月平均２７万円以上なら最高位の五つ星。
２７万～２０万円は四つ星、２０万～１５万円は三つ星、１５万～１０万円は二つ星などと区分され、１０万円以下は最低の一つ星となる。 ※簡保局員はノルマ制なのか？ 基本給は無いのか？ 「オレオレ詐欺」と同じ処遇、特に各社条件が異なりいい所もあるが弱点もある保険商品、営業は客に悟られず騙すのが仕事に等しく、正直者には務まるまい！
技術営業とは全く異な分野である。
保険業に営業専門の正社員を配置せず、全てセールスレディーや代理店を活用、商品の性格上、クレームも発生し易い業界でもある。
星４～５だと旅行やパーティーに招かれる。
一方で、星１～２は
「成長期待社員」と呼ばれ、
「未加入・青年層の開拓の仕方」といった営業手法などに関する研修受講を求められる。
週２日は指定地域で飛び込み営業し、面談相手に礼状を書くことも求められる。
星の評価は年齢や役職に関係なく、
「成績が悪いと５０代後半でも『成長期待』とされ、みじめな思いをする」（郵便局関係者）。
同様の制度は、北海道・北陸・近畿・九州などほかのエリアにもあるという。 |
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| 許可したとは言え、安全保障上、不都合な輸出は認めていないぞ！ |
２０１９・７・２ 産経新聞
ファーウェイ「朝令暮改」に村田製作所などメーカー苦慮 |
「記事内容」
トランプ米大統領は６月２９日、中国の習近平国家主席との首脳会談後、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に米企業が部品を売ることを認める意向を示した。
華為に部品を納入している日本企業は、トランプ氏の「朝令暮改」に苦慮している。
米商務省は５月に禁輸措置を発表後、通信ネットワークへの影響を考慮し、一部業務で適用を猶予している。
今回のトランプ氏の発言の真意も不明だ。
華為に電子部品を納めている村田製作所は、米政府が制裁を打ち出した後も部品の供給量を減らしていないという。 ※国家観無き村田製作所、守銭奴よ、悔やむなよ！ 日本人か！
今回の方針変更発表も
「影響はない」としている。
ただ、米政権は安全保障上の懸念などを理由に華為への警戒感を強めており、米中貿易摩擦が収まる気配が見えない中、
「今後も状況を注視していきたい」との姿勢だ。
※産経よ、トランプ大統領を馬鹿にするな！ |
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| 新幹線車両２４編成を受注！ 日帝時代からの信頼を裏切るなよ！ |
２０１９・７・２ ＮＮＡ
【インド】新幹線車両、24編成を調達へ＝インド鉄道相 |
「記事内容」
インド政府は西部アーメダバード―ムンバイ間に整備する高速鉄道事業で、日本企業から新幹線車両24編成を調達する計画だ。
６月28日の上院議会での答弁で、ゴヤル鉄道相が明らかにした。
うち６編成はインドで組み立てる。
車両は入札を通じて調達する。
インド政府の製造業振興策
「メーク・イン・インディア」に沿って、24編成中６編成をインド国内で組み立てる方針。
インド国内の組み立て拠点の設置場所についてゴヤル氏は、
「日本のサプライヤーが決定権を持つ」とコメントした。
アーメダバード―ムンバイ間の高速鉄道は、日本の新幹線方式を採用して整備する。
事業費は１兆800億ルピー（約１兆6,933億円）で、うち81％が国際協力機構（ＪＩＣＡ）による円借款で賄われる計画。
完成は2023年を見込んでいる。
※得体の知れぬ嘘つき安倍総理のポッポにいくら入るのか？ |
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