| 経済産業界 |
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この程度を外資に頼るのか？ 特許が存在するのか？
日本人の財産を海外に垂れ流す得体の知れぬ安倍晋三の陰謀？ |
２０１９・１０・２０ 大坂 直樹 :東洋経済 記者 東洋経済 大坂よ、利権の片刃を担ぐのか？
世界の建築業界の巨人、日本の鉄道を変えるか |
「記事内容」
アラップ(Arup)という会社をご存知だろうか。
1946年にロンドンで創業し、世界40カ国に1万3000人のスタッフを擁する国際的なエンジニアリング会社だ。
【写真】アラップがインフラデザインなどを手がけたHS1を走る日立製作所製の電車「ジャベリン」
建築物の構造設計ではパイオニア的な存在として知られている。
たとえば、シドニーのオペラハウスでは、手描きのスケッチにすぎなかったデンマーク人建築家のデザインを複雑な構造解析を行うことで建築物として実現した。
スペイン・バルセロナで建設中の巨大教会
「サグラダファミリア」、3つの高層ビルの上に船が乗っているシンガポールのランドマーク
「マリーナベイサンズ」もアラップが解析技術やデジタルシミュレーションを活用した構造設計業務を行っている。
世界の建築業界にとってなくてはならない存在なのだ。
日本での実績も多く、新宿のモード学園コクーンタワー、関西国際空港旅客ターミナルビルなど数多くの案件に参画。
一時期話題になった新国立競技場の旧案でも故ザハ・ハディド氏をサポートしていた。
■英国の高速新線に参画
■鉄道事業に7000人のエンジニア
■鉄道業界の「黒船」になるか
前略
静かにスタートしたアラップの日本の鉄道業界への進出は、将来に振り返ってみると、
「黒船」のようなインパクトを持っているかもしれない。
※利権国家に成り下がった戦後の日本、利権に食い尽くされる日本の姿が見え隠れ！ |
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１） 異臭を放つ関西電力原発利権
愚民（銭に汚い）になり下がた愛国心無き日本のエリート達（馬鹿）！ |
２０１９・１０・１９ 『FRIDAY』2019年10月25日号より
“原発のドン”が現金ではなく「賄賂小判」を関電幹部に贈った理由
２０１９・１０・１２ 毎日新聞 日本の統治機構と闇社会の繋がりは間違いなく存在する！ 国家予算より大きな特別会計を調査していた石井紘基衆議員議員暗殺が余りにも有名！
関電社長に「裏の世界との決別」求めた内部告発文書 （２）
２０１９・１０・７ 朝日新聞
関電へ金品、９０年代にも元助役から 元役員が証言 （３）
２０１９・１０・５ 福井新聞
同じ社名の別会社に迷惑電話殺到 吉田開発、関西電力の金品受領問題で （４）
２０１９・１０・４ ＦＮＮ
関電幹部の3億円金品問題 原発のほか太陽光発電でも （５）
２０１９・１０・４
元助役が顧問の会社、独占受注８件 関電「特別な理由」 （６）
２０１９・１０・３ 福井新聞 大量に配った巨額の原資は何だ！
高浜町元助役、福井県幹部に贈答品 関電金品受領問題 （７）
２０１９・１０・２ 朝日新聞
関電報告書の詳細判明 １億円超受領でも厳重注意のみ （８）
２０１９・１０・１ 朝日新聞
元助役関与２社、原発工事１１０億円受注 関電金品受領 （９）
２０１９・１０・１ 朝日新聞 十分過ぎる原発給付金が背景なのか！
関電役員、ゴールドも受領 断ると「俺の顔つぶす気か」 （１０） |
「記事抜粋」
福井県高浜町を舞台に、
「原発マネー」が関西電力の幹部らに還流していたことが明らかになった。
そのキーマンであった高浜町の元助役・森山栄治氏(享年90)の自宅(写真）は、周囲の街並みから完全に浮くほどの大豪邸だ。 ※下記に人権問題と指摘しているが、在日朝鮮人だったのか？ 人種を明らかにする必要がある。
賄賂としてばら撒かれた小判ほか高浜原発にまつわる画像
「近所の住民で、普段から森山さんと接していた人はいませんでしたね。この町では雲の上の人ですから。それでも今年３月に亡くなった際、お葬式には出席しました。何百人も参列するわけでもなく、本当に普通の葬式でしたよ。今思えば、関電の人たちは、あれだけ多くの人がお世話になっていたはずなのに、葬式に花などは一切出していなかった。後ろめたかったんでしょうね」（近隣住民）
’87年に助役を退任した森山氏は、関西電力の子会社の顧問に就任する。
その一方で、関電から原発関連業務を受注する地元の建設業者やメンテナンス会社の顧問や相談役も務め、億単位の手数料を提供されていた。
そのカネが原資となり、森山氏は関電幹部らに
「賄賂」として、小判や金貨、金杯など、現金も含めて約３億2000万円相当を渡していた。
中略
ジャーナリストの大谷昭宏氏が語る。
「関西電力は、森山氏から金品を受け取らざるをえなかったのは背景に人権問題があるからだ、と暗に言うことで世間を納得させようとした。巧妙で卑劣なやり方です。会長、社長は辞任するなら、最初に辞めて、調査には全面的に協力すると言えばよかった。金品の受け取りと原発事業はどう関係するのか、その肝心なことを隠蔽(いんぺい)するためにこのタイミングで辞めるだけです。今回の件で明らかになったのは、原発の役割はエネルギーの循環ではなく、原発マネーの循環だったということですよ」
会長、社長以下、関西電力の幹部が、原発マネーにまみれたゴールドを受け取っていた事実はあまりに重い。
※大谷昭宏よ、人権問題と口にしながら、何も語らずとはお主、エセジャーナリストか？
（２）
「記事内容」
関西電力の幹部が福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、関電の岩根茂樹社長に今年3月以降、不正を内部告発する文書が送られていた。
毎日新聞経済プレミア編集部が入手した告発文書は、原発をめぐる金が関電幹部に還流していたことを指摘し、岩根社長に
「もみ消し工作」をせず、
「裏の世界と決別する」よう求めていた。【毎日新聞経済プレミア・川口雅浩】
編集部が入手した文書は4通。いずれも日付が書かれていた。
3月が1通、4月が2通、6月が1通だった。
3月10日と書かれた文書は岩根社長が宛先となっている。
建設会社
「吉田開発」から元助役の森山栄治氏に ※吉田開発の経営者は日本人か？ 日本に裏社会は日本人ヤクザと在日朝鮮人ヤクザ、シナ人のチャイニーズドラゴンが存在する。
「利益供与された金」が
「関西電力の八木（誠）会長をはじめとする原子力事業本部、地域共生本部などの会社幹部に還流されていた」と指摘。
「その原資は、コストとして計上され、お客さまから頂いている電気料金で賄っている」と言及している。
◇「第2の日産にならないよう忠告」
◇「最後通牒」と題した2通
4月の日付が書かれた2通の文書は、いずれも
「最後通牒（つうちょう）」の題がつき、1通は岩根社長、もう1通は常任監査役が宛先になっている。
3月の文書で求めた役員人事の刷新が無視されたと批判し、岩根社長に
「もう一度だけチャンスを差し上げます」などと、関電の対応を求めている。
つづく
◇関電「第三者委で検証」
社長に宛てた文書について関電は、経済プレミア編集部の取材に対し
「岩根社長は文書を受領し、認識している」と、今年3月以降に受け取ったことを認めている。
関電は国税調査をきっかけに昨年7～9月に幹部の金品受領について社内調査を行った。
このため、文書を受け取った時点で不正の事実を把握していたが、事実関係を公表せず、告発文書にも対応はしていなかった。
関電は
「（文書を受けて）改めて対応はしなかった。そうした対応が妥当だったかも含めて、会社から独立した第三者委員会で検証いただくことになる」（広報部）と話している。
※政治家の名が少ないのが不思議である。
ウィキペディアに暗殺実行犯は右翼とあるが、事実ではあるまい！ 実行犯は日本人だったのか？ 在日韓国朝鮮人だったのか？ 日本の司法は決して、明らかにすまい！ 人種を明らかにしない事こそ日本が抱える最大の闇である。
（３）
「記事内容」
関西電力の役員らによる金品受領問題で、新たに元役員の一人が１９９０年代に金品を受け取っていたことがわかった。
朝日新聞の取材に明らかにした。
関電の調査では２００６～１７年に役員ら２０人が計約３億２千万円分の金品を受け取っていたことがわかっているが、２０年以上前から続いていた可能性が強まった。
元役員は原発部門の要職を務めた男性。
福井県内で勤務していた９０年代、高浜原発がある同県高浜町の森山栄治元助役（故人）から金品を受け取った。
就任祝いとして渡された紙袋の中の菓子の下に、高額な金品が入っていた。
受け取ったのはその１回で、しばらくして返したが、森山氏から
「わしの好意を何だと思っているんだ」と激高されたという。
男性は
「誰にも相談していない。原子力事業の運営に支障をきたしてはいけないと思い、大変な思いで返した」と話した。
（４）
「記事内容」
関西電力の役員ら20人が福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領していた問題で森山氏と深い関係にあった建設会社
「吉田開発」と同名の、福井市にある無関係の不動産会社に無言電話や
「記者会見をしないのか」などの怒りの電話が相次いでいる。
同社は
「業務に支障が出ている」と困惑。
原発入構に関する書類が誤って届いたこともあり
「問い合わせの際はしっかり確認してほしい」と訴えている。
不動産会社は同市御幸2丁目の
「吉田開発」。
吉田守利社長（52）によると、9月29日以降、この問題に関する迷惑電話が約50件あった。 ※世を騒がした企業への抗議電話を「迷惑電話」と決め付けるな！ 抗議を謙虚に耳を傾けるベキ、不正は正当化出来ず！
県外からの怒りの電話があったり、元助役の差出人名でメールが届いたりもした。
同社はホームページに
「福井県大飯郡高浜町の建設会社とは一切無関係です」などとコメントを掲載した。
3年ほど前には、原発入構に関する書類が届き
「送り先を間違えている」と電話したが、3カ月ほどたって再び誤送付された。
ある企業からは、高浜町の吉田開発が送ったとみられる贈答品の礼状が今も毎年届いている。
吉田社長は迷惑電話について
「エスカレートしないか不安」と話している。
（５）
「放送内容」
関西電力の幹部が原子力発電所のある福井・高浜町の元助役などから金品を受け取っていた問題で、太陽光発電所の工事にも、この元助役が関わっていたことがわかった。
関西電力は2日、高浜町の森山栄治元助役などから幹部20人が受け取った3億円余りの金品の詳細を明らかにした。
そして新たに、原子力発電所だけではなく、太陽光発電所の建設工事などでも、森山元助役が関わっていたことを明らかにした。
工事の説明の際に送配電部門の社員が知り合ったことがきっかけとなり、森山元助役が顧問を務めていた「吉田開発」が工事の一部を請け負うようになったとみられる。
この送配電部門の3人も250万円相当の金品を受け取っていて、この問題についても今後、第三者委員会で調査する方針。
（６）
「記事内容」
関西電力の役員ら２０人が福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）から計約３億２千万円分の金品を受領していた問題で、森山氏が顧問を務めていた土木建築会社が、関電京都支社から、社内規定が定める
「特別の理由がある（企業）」として関電の社屋や社宅・社員寮の少なくとも８工事を独占的に受注していたことがわかった。
【写真】
土木建築会社は
「吉田開発」（高浜町）で、金沢国税局の調査で森山氏に約３億円の裏金を渡していたことが判明している。
関電は
「慣行で実質的、独占的に発注してきた」とし、吉田開発が優先的地位を得ていたことを認めた。
関電によると、吉田開発は２０１４～１７年、関電から計１２１件の工事を受注。
京都支社から８件を特命発注による随意契約で独占的に請け負っていた。
また、原子力事業本部から請け負った１１３件のうち１０件の工事も特命発注による随意契約だった。
（７）
「記事内容」
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、森山氏が福祉行政や嶺南振興担当の福井県幹部にも贈答品を渡していたことが10月2日、分かった。
森山氏が住んでいた京都市内まで出向いて直接あいさつすることが一部で引き継がれていた。
森山氏は47年にわたり県の客員人権研究員を務めており、県当局に対しても存在感を持っていたとみられる。
関電は同日公表した報告書で森山氏の人物像に関し
「原子力事業本部が主催する幹部人権研修に県幹部を招聘（しょうへい）している。県幹部も森山氏を丁重に扱う一方、森山氏が県の職員を叱責（しっせき）するなど、県との関係も特別な者である」と説明。
歴代の社内引き継ぎの中で伝達されていたとしている。
贈答品を受け取っていたのは複数の部長級経験者。
ある元幹部は
「就任あいさつで京都を訪れた際に何かの詰め合わせ品をもらったが、常識の範囲だ。中元などの機会にお返しをした」と証言した。
その上で、森山氏が県の人権行政に長く携わっていたため
「困った時には先生（森山氏）にお世話にならないといけない。そういう存在だった」と影響力を認めた。
別の元幹部も
「京都に手土産を持ってあいさつに行き、その代わりに贈答品を受け取った」という。
関係者によると、過去には10万円の商品券を受け取った幹部もいたという。
2日の県会予算決算特別委員会では、委員の一人が県と森山氏の関係をただした。
これに対し健康福祉部長を務めたことがある櫻本宏副知事は
「少なくとも私は（贈答品などは）受け取っていない」と答弁した。
その後、取材に対し
「過去にはあったと聞いているが、公務員の倫理として同額程度のもので返しているはず」とした。
県によると、森山氏は1971～2018年に県客員人権研究員として人権行政のアドバイザー的役割を担っていた。
09～18年には県人権施策推進審議会委員を務めた。
（８）
「記事内容」
関西電力の役員ら２０人が、高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役の森山栄治氏（故人）から計約３億２千万円分の金品を受け取っていた問題で、関電が昨秋にまとめた社内調査報告書の詳細が分かった。
役員のうち２人の受領額は１億円を超えていた。
受け取った金品は現金や商品券、米ドルなどで、数千万円単位のケースもあった。
これに対する社内処分は、報酬の一部返上などにとどまっていた。
【写真】岩根茂樹社長
２０人の役員らのうち、受領額が最も多かったのは鈴木聡常務執行役員で約１・２億円。
福井県美浜町にある原子力事業本部で本部長代理を務める。
現金で約７８００万円、３・５万米ドル、金５００グラム、スーツ１４着などを受け取っていた。
前の本部長である豊松秀己元副社長も約１・１億円を受け取り、内訳は現金約４１００万円、商品券２３００万円、７万米ドル、金杯１セットなど。
本部長の経験がある八木誠会長にも金貨約６０枚、金杯７セットなど８００万円超が渡っていた。
現在の本部長である森中郁雄副社長も４千万円超を受け取っており、不適切な金品の受領はこうした原子力畑の役員を中心に広がっていたことが明らかになった。
岩根茂樹社長は金貨１０枚で１５０万円だった。
関電によると、同社にはこうした贈答や接待について
「節度をもって良識の範囲内にとどめるように」と定めた社内ルールがある。
関電は、幹部らが受け取りの日時を記したメモを貼り付けるなどして個人で保管し、
「儀礼的な範囲を除いて全てを返却した」としているが、いったん受領したことは社会通念だけでなく、社内ルールにも違反している可能性が強い。
（９）
「記事内容」
関西電力の社長ら２０人による計約３億２千万円分の金品受領問題で、金品を渡した福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）が相談役や顧問を務めた２社が、少なくとも過去３年間に計１１０億円超の原発関連工事を関電側から受注していたことが分かった。
両社は森山氏が顧問を務めた関電子会社
「関電プラント」（大阪市）からも発注を受けていた。
関電幹部らの金品受け取りをめぐる主な経緯
森山氏は原発警備を請け負う地元企業でも取締役を務めており、電気料金を原資とした原発事業を取り巻くさまざまな企業に１人で深く関与していた構図が浮き彫りになった。
２社は、金沢国税局の税務調査で森山氏へ裏金約３億円を渡していたことが発覚した土木建築会社
「吉田開発」（高浜町）と、兵庫県内に本社を置く原発のメンテナンス会社。
森山氏は吉田開発で顧問、メンテナンス会社で相談役にそれぞれ就いていた。
参考 森山氏と受注各社の相関図
（１０）
「記事内容」
関西電力の役員ら２０人による計約３億２千万円分の金品受領問題で、役員らが受け取った金品には現金や商品券などのほか、金（ゴールド）などの高額品が含まれていたことが分かった。
こうした高額品の受領は、同社の社内ルールにも違反する可能性がある。
関電関係者によると、２０人が受け取ったのは商品券や現金が中心だった。
一方、ゴールドや数十万円相当のスーツの仕立券などもその中に含まれていた。
金品を渡していたのは、高浜原発がある福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）。
関電の原発工事の受注企業で顧問を務め、福井県美浜町にある原子力事業本部の幹部らとホテルなどで会うことが多かった。
名目は役員への就任祝いなどだった。
高額な金品に当惑した幹部らが返そうとすると、森山氏から
「俺の顔をつぶす気か」などと怒られ、それぞれ自宅などで保管することが多かった。
返却しても、次の機会に同じようなものを二つ持ってくるケースもあったという。
※関電が政官財癒着談合利権政治を証明！
利権ナシで何事も進まない日本！ アイヌ法、愛知トリエンナーレが日本の戦後政治の歪みを示している！ |
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| 流石、大阪企業ＨＩＳ（阪急）！ ロボットの中身、シナ製か？ |
２０１９・１０・１７ J-CASTニュース
「変なホテル」ロボットに脆弱性 客室が「覗かれる」恐れ...HIS、対応し謝罪 |
「記事内容」
旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）グループが手掛ける
「変なホテル」で、客室に設置したロボットに脆弱性があったことが分かった。
【画像】アクセスを試みた際の画面
第三者によって、遠隔から客室の映像や音声を視聴される恐れが一時的にあり、HISは
「今後同じようなことが発生しないよう努めてまいります」とコメントする。
■米国人男性の指摘で発覚
ハッキングの発生は否定
前略
「お客様の安全安心を守ることがホテルの使命です。即座に対応することでお客様の不利益になることは発生していないことは確認しておりますが、今回のTwitter投稿を見られた方などは不安になる方もいらっしゃると考えられます。そのようなお客様に対しましては謝罪申し上げるとともに、今後同じようなことが発生しないよう努めてまいります」（広報） |
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外資が入った影響なのか？ 在日朝鮮人でも巣食っているのか？
他になる事があるだろうに！ |
２０１９・１０・１７ SankeiBiz
出光、北海風力開発に６１０億円 |
「記事内容」
出光興産は１６日、ノルウェー領の北海で進める洋上風力発電所の開発計画を現地政府に提出したと発表した。
総投資額は約６１０億円で、ノルウェー政府も開発費の一部を支援する。
ノルウェー西部ベルゲン市の沖合２００キロに、高さ３００メートルの洋上浮体式の発電機１１基、総出力８万８０００キロワットの発電設備を設置。
海上油田に直接電力を供給する世界初の試みとなる。
発電した電力は全量を出光などが権益を持つスノーレ油田などに供給する計画で、２０２２年後半の運転開始を目指す。
スノーレ油田では、石油ガス生産のための電力は、ガスタービンで発電してきたが、このうち３５％を風力発電に切り替えることになる。
これにより同油田の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間２０万トン削減できるとしている。
出光は再生エネルギー事業の強化を経営方針に掲げており、米国での大型太陽光発電所の買収などを進めている。
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日本国に意味無い、見返りの無なき隙間商売をするな、パナソニック！
裏切り者であり、恩知らずのシナ人を信じるな日本人！ |
２０１９・１０・１６ 北京共同
パナ、中国で生鮮物流事業拡大へ 売上高で3倍増の1千億円目指す |
「記事内容」
パナソニックが中国での冷蔵・冷凍物流事業を拡大し、倉庫の設計や施工の分野に乗り出したことが16日分かった。
冷蔵庫などの販売だけではなく、精密な温度管理を実現するシステムまで手掛け、売り上げ規模を現状の300億円程度から1千億円以上に伸ばす構え。
米中貿易摩擦で製造業が冷え込む中、生鮮食品市場の拡大に活路を見いだす。
社内カンパニー
「中国・北東アジア社」の本間哲朗社長は
「日本や米国と同規模のビジネスにしたい」と意気込む。
中国では魚や野菜を低温管理して鮮度を保つ物流方式が成熟しておらず、産地からの輸送でのフードロス（食品廃棄）が問題となっている。 |
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チケット購入は自己責任で！
戦後の日本政府の政治性行丸出しのＮＰＯ法人は反日が多い！ |
２０１９・１０・１６ 共同通信
「転売禁止は無効」と提訴、大阪 USJチケット巡りNPO |
「記事内容」
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）がチケットの転売やキャンセルを認めないのは消費者契約法に基づき無効だとして、NPO法人「消費者支援機構関西」（同市）は16日、利用規約の一部差し止めを求めて大阪地裁に提訴した。
訴状によると、USJは規約で転売を
「営利目的の有無にかかわらず、すべて禁止」と規定。
キャンセルについても
「種別、理由のいかんにかかわらず一切できない。法令上の解除または無効事由がお客様に認められる場合はこの限りではない」と定めている。
参考
２０１９・１０・１０ 取材・文：奥窪優木 『FRIDAY』2019年10月11日号より
東京五輪のチケットが中国で転売。その組織的な手口とは……
※NPO法人「消費者支援機構関西」の活動資金は何処から？ 日本人が運営しているのか？ 日本の秩序を乱す在日シナ人の悪徳ビジネス（銭儲け）を許していいのか？ |
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「働き方改革」は愚策（破壊）、労務管理は企業の最重要課題！
「働かせ方改革」が本筋、日本人の働き方は労使協調が最重要！
（手前味噌）役人の給与は上がり放題、労働者の賃金は下がり放題の中、苦肉の策！ |
２０１９・１０・１６ （１/２ページ） ITmedia ビジネスオンライン 得体の知れぬ安倍政権に媚び、愚策「働き方改革」を推奨する印象操作記事！
ドトール、休日減らして「有給奨励日」に 有給取得の“水増し”に厚生労働省「望ましくない」 |
「記事内容」
4月に働き方改革関連法が施行された。
これにより、年間10日以上の有給休暇が付与されている従業員に対し、年間5日以上取得させる義務が企業に課せられた。
旅行サイトを運営するエクスペディア・ジャパン（東京都港区）の調査によると、2018年現在、日本人の有給休暇の取得率は50％。
国別に比較すると、16年から3年連続で最下位となっている。
休むときはしっかり休み、生産性向上につなげる。 ※投資なしに生産性向上を目論む白人崇拝主義者のアホ総理！ 政官が日本人の働き方に口出すな、労使が合意し、日本人がやりたい様にやればいい！
政府の進めるこうした働き方改革の“お題目”が骨抜きにされる事例が出てきている。
【画像】世界各国の有給取得率比較 日本は最下位
「ドトールコーヒーショップ」を運営するドトールコーヒー（東京都渋谷区）は、今年度から本社の年間休日を
「119日」に固定した。
従来は土日祝日を公休日としていたが、変更により一部の祝日が出勤日となった形だ。
出勤日となった祝日については「有給奨励日」という形を取っている。
同社と、さらにグループ会社で厨房設備の販売などを手掛けるマグナ（東京都港区）の従業員が対象だという。労働組合はないため、過半数代表者の同意によって就業規則を変更した。
広報担当者は、
「有給休暇の取得について、まだまだ取得しづらい空気がある。こうした状況を打破するために変更を行った」とコメント。
しかし、そうであればもともとの出勤日を奨励日にすれば足りる。
これについては
「改元などで祝日が多くなり、調整する必要も生じた」とも話し、義務化された有給休暇の取得と、
「多すぎる」祝日との調整とを合わせて行った形だ。
最近では共働きで子どもを育てる世帯も増え、子の急病などで突発的に有給休暇を取らなければいけないケースも多い。
有給休暇の残り日数がない場合には、祝日に出勤する必要が生じ、保育園などが開いていない場合もある。
これについては
「本社勤務についてはそうかもしれないが、店舗勤務の人などはもともと土日祝日に関係なく働き、シフトに沿って休日を取っている」とコメント。
採用サービス「リクナビ2020」でドトールコーヒーの採用ページを見てみると、有給休暇の平均取得日数は、16年度実績で6.7日。
エクスペディアの調査では16年の取得日数平均は10日なので、平均を下回っている。
こうした状況を打開したいという意図は理解できる。
しかし、もともとの休日を出勤日にして有給休暇を取得させる“水増し”ともいえる手法には疑問が残る。
もともと、ドトールコーヒーは業界内でも公休日が多い企業だ。
厚生労働省による
「平成30年就労条件総合調査の概況」では、業界別の休日動向が発表されている。
「宿泊業、飲食サービス業」を見てみると、平均は97.1日。
ドトールコーヒーの休日数
「119日」は業界内でも高い水準にあるといえる。
こうした“優良企業”が、時代に逆行する取り組みをするのは残念だ。
なお、祝日を出勤日にして ※祝祭日が増えて喜ぶのは役人と大企業の正社員だけ！
「有給奨励日」とする企業は以前から存在した。
都内にある広告会社では、一部の祝日を出勤日として、有給奨励日としている。
今年新卒で入社した20代女性は、敬老の日（9月16日）に出勤。
入社から半年が経つ10月まで有給休暇が付与されず、泣く泣く出勤したという。
「取引先もほとんど休みなので、やることがなかった。1日中、パソコンの画面をぼーっと眺めていた。わざわざ出勤する意味が分からない」と話す。
厚生労働省は「望ましくない」
前略こうした事例については、労働基準監督署などを通じて既に何件か認知しているという。
しかし、手続き上の問題はなく、明白な違法性があるともいえない。
不利益性については最終的に司法の判断を仰ぐ必要もある。
通報等があっても、個別の判断には時間がかかるため対応策に苦労しているようだ。
当座の対策としては、リーフレットなどを発行し、制度の趣旨を周知させていくという。
※日本の政官は敗戦利得者集団である。
戦後復興が終えた日本国は役人天国と化した！ 税金で飯を喰らう輩が労働者なのか？ 日本人を管理する単なる官吏、
官吏に日本人労働者と企業経営者（大企業を除く）の気持ちは分かるまい！
戦後復興後、役人が繰り出した政策に褒められた政策が一つでもあるのか？
得体の知れぬ安倍晋三は日本国破壊の最終仕上げをしているが、日本人が誰一人、気付いていないと思っているのか！ |
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日本の現実、これでいいのか？ 日本人！
ＮＨＫ始めメディアを支配し莫大な税金が投入されている朝鮮電通の社員が暴行！
階級差別社会の犯罪・馬鹿な日本人ｏｒ通名使用の在日韓国人か？ |
２０１９・１０・１５ 読売新聞
電通局長、Ｗ杯警備の大学生に暴行容疑…注意されたたく |
「記事内容」
神奈川県警港北署は１３日、大手広告会社「電通」の新聞局長、吉野純容疑者（５１）（東京都港区三田）を暴行の疑いで現行犯逮捕した。
発表によると、吉野容疑者は同日午後１０時１５分頃、ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）の日本対スコットランド戦が行われた横浜国際総合競技場（横浜市港北区）敷地内で、警備員のアルバイトをしていた大学３年の男子学生（２１）の左頬を右手で１回たたいた疑い。現場近くにいた警察官がその場で取り押さえた。
吉野容疑者はＷ杯の観戦の帰りで、観客誘導用の柵をずらして前の人を追い抜こうとした際、警備員に注意されて腹を立てたという。 ※格下の警備員から注意され火病発症か！
吉野容疑者は会場で酒を飲んでいたといい、調べに対し
「たたいていません」と容疑を否認している。 ※平気で嘘を吐き、罪を否定、これこそ朝鮮人の証！
電通は、今大会のマーケティングや市場調査などを担当している。
※戦後の日本政府と電通の関係は日本の戦後政治の闇の一部でもあるが、その内、明らかにせねばなるまい！ |
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| 統治機構内で激増している脳が働かざる者、日本人？ 在日か？ |
２０１９・１０・１４ 佐賀新聞
払い戻し手数料を有田駅で誤徴収 ＪＲ、長崎駅なども |
「記事内容」
JR九州は13日、台風19号接近に伴う切符の払い戻しで、佐世保線有田駅など4駅で、手数料が不要なケースで誤って手数料を受け取っていたと発表した。
払い戻し手数料を誤って受け取った可能性がある切符は計173枚で計7万1260円。
有田、長崎、佐世保、鹿児島中央の4駅で、11日午後3時40分ごろから12日までの間に払い戻した切符としている。
12日夕、長崎駅で利用客が指摘し判明した。
申し出があれば、事情を確認して返金する。 |
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| 逆恨み・人種を公開しろ！ |
２０１９・１０・１１ 弁護士ドットコムニュース編集部
「窃盗犯」として全店に掲示されたスーパー従業員、裁判で解雇無効になる |
「記事内容」
店の商品を会計せずに持ち帰ったことで懲戒解雇されたのは不当だとして、スーパーの従業員が勤務先の会社を訴えていた訴訟は10月10日、横浜地裁（新谷晋司裁判長）で解雇無効などとする判決が言い渡された。 ※異常な日本の司法！
従業員は、会計忘れについて、過失だと主張していた。
判決を受けて10月11日、従業員らが厚労記者クラブで記者会見を開いた。
男性が働いていたのは、首都圏を中心にスーパーを展開する「ロピア」。
男性は食肉部門の担当で、2018年6月に精肉商品6点（3000円相当）をレジで精算することなく持ち帰った。
会社が警察に通報し、のちに懲戒解雇とした。
●男性の故意認めず、「名ばかり管理職」の認定も
●懲戒解雇の張り紙が「名誉毀損」に
また、会社は警察が捜査を打ち切ったあと、全店舗に対して、男性を名指しして、窃盗を理由に懲戒解雇したという掲示をしている。裁判所はこの行為が名誉毀損に当たるとして、77万円（うち7万円は弁護士費用）の慰謝料の支払いも命じた。
会見では
「（求職活動中に）自分は無実だと説明しても、聞き入れてもらえなかった」
「家の近くの店舗にも張り出しがあり、自分の知り合いにも広がってしまった」などと苦悩を語った。
ロピアは
「担当者が終日不在」としている。 |
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個人情報保護法が国家と企業の安全を脅かしている！
朝鮮人の逆恨み・通名使用の在日朝鮮（韓国）人？ |
２０１９・１０１１ 共同
試用中退職の会社に血液郵送 業務妨害疑い、24歳男逮捕 |
「記事内容」
入社後の試用期間中に依願退職した会社に自分の血液が入ったポリ袋や注射針を郵送して業務を妨害したとして、警視庁綾瀬署は11日までに、威力業務妨害の疑いで埼玉県桶川市寿、会社員鈴木孝則容疑者（24）を逮捕した。
綾瀬署によると、鈴木容疑者は2017年春、大阪市に本社があるAV機器メーカーに入社したが、居眠りなどが相次ぎ、試用期間中に依願退職した。
「辞めさせられて悔しかった。どうして自分がつらい気持ちにならなければいけないのか」と供述し、容疑を認めている。
同署は、正式採用されず逆恨みしたとみて動機を調べている。 |
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資金調達は大口を叩いていた得体の知れぬ安倍総理に頼め！
日本人だけで立ち上げろよ！ |
２０１９・１０・１１ 山形新聞
次世代リチウムイオン電池、製品化へ会社設立 |
「記事内容」
薄型で安全性を高めた次世代型リチウムイオン電池に関する山形大の研究を製品化させるため、関係者が試作開発を担う会社を設立したことが10日、分かった。
米沢市を開発拠点とする。
地元企業との共同開発などを視野に技術者育成も進め、注目を集めるリチウムイオン電池の分野で世界をリードする拠点の構築を目指す。
山大の森下正典産学連携准教授の開発グループは、厚さ1ミリ以下で折り曲げられ、発火などの危険性を抑えたリチウムイオン電池を開発し、今月3日に発表した。
スマートウオッチをはじめ、身に着けることができる電子端末などで応用範囲が広く注目を集めた。
いち早い関連企業の設立は大きな需要を見越したもので、関係者によると既に国内の電池および材料メーカーから試作開発の受注があるという。
会社名は
「バッテリー イノベーション ハブ（ＢＩＨ）」。
これまで同学部発のベンチャー企業設立、運営を手掛けた県内金融機関出身の長谷川貴一氏が社長に就いた。
資本金1千万円、設立は7日付。
当面は米沢市にある山大工学部のインキュベーション施設を開発拠点とする。
リチウムイオン電池は、電解液に漬ったプラス（正）極とマイナス（負）極の間をリチウムイオンが移動して充電、放電する。
今回のノーベル化学賞を受けた吉野彰・旭化成名誉フェローは、マイナス極に炭素材料を組み合わせることで安全性を高め、電池の基本構成を確立した。
一方、電解液は高温で発火する危険性がある有機溶媒が使われ、発熱や発火事故なども報告されている。
森下准教授らは、この電解液の問題を解消した。
電解液に有機化合物を混ぜて粘着性のあるゲル状にすることで、発熱を引き起こすイオンの動きを調整。
蓄電能力も維持しながら、曲げに強く、熱で収縮しても燃焼せず発火の危険性も低いという。
同社は、試作品をメーカーに提供し、2年以内の製品化を目指す。
設立5年目の2023年度には雇用約30人、売上高1億9800万円と目標設定している。 |
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売上高を上げるだけの無意味なシナの工場！
どうなるか分からんシナ・いい機会、販売だけ残し撤退しろ！ |
２０１９・１０・１０ ＮＮＡ
【中国】ＴＯＴＯ、北京東陶の生産終了 |
「記事内容」
ＴＯＴＯは９日、北京市の連結子会社、北京東陶が運営する衛生陶器工場の生産を９月末で終了したと発表した。
同工場は1994年にＴＯＴＯグループが中国で初めて設立した衛生陶器の生産拠点。便器や洗面台を生産していたが、工場周辺で宅地化が進行し、北京市が2018年に発表した都市開発計画では住宅用途地域に指定されたため、工場の生産終了を決めた。
ＴＯＴＯの広報担当者によると、運営会社の北京東陶を今後どのようにするかは現在検討中という。
ＴＯＴＯは北京東陶のほか、アジア地域に７カ所の衛生陶器生産拠点がある。
北京東陶の生産分はこれらの拠点に振り分け、中国市場での供給を維持していく。
北京東陶には、ＴＯＴＯの中国法人、東陶（中国）と三井物産、北京金隅集団の３社が出資している。
同担当者によれば、ＴＯＴＯが過半数の権益を保有している。 |
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おめでとう！ 日本人は守銭奴に非ず、日本人足れ！
たかが銭、今年は銭で揉めないで欲しいものだ！ |
２０１９・１０・１１ （１/２ページ） AbemaTV／『けやきヒルズ』より
「日本はもうノーベル賞を取れない」歴代受賞者が危惧も“お金とシステム”の問題を抱える日本科学界の“ヤバさ”
２０１９・１０・１０ 産経新聞 安倍総理がノーベル賞受賞に口を挟むと、ノーベル賞が汚れる！ 産経新聞はいい加減、安倍支持を止めろ！
ノーベル化学賞に首相「日本の技術力、世界に示した」 衆院予算委
２０１９・１０・９ 朝日新聞
「ヨシノ」に拍手万雷の旭化成 社員は直前に受賞を確信 |
「記事内容」
9日、今年のノーベル化学賞が発表され、「リチウムイオン電池」を開発した旭化成名誉フェローの吉野彰さんが選ばれた。
【動画】専門家が解説する日本科学界の“ヤバさ”
リチウムイオン電池は、スマートフォンやノートパソコンなど、モバイル機器のバッテリーとして広く使われている。
吉野さんは
「リチウムイオン電池の父」とも呼ばれ、この十数年は毎年ノーベル賞の候補にあがってきた。
吉野さんは京都大学大学院を卒業後、1972年に旭化成工業（現・旭化成）に入社。
以来、大学には戻らずサラリーマン人生を歩んできた。
充電できる電池と小型化・軽量化に取り組み、1985年に現在のリチウムイオン電池の原型となる新たな電池の開発に成功。
当初は売れずプレッシャーに苦しんだものの、1995年の
「Windows 95」のヒット、携帯電話・スマホの登場で爆発的に普及した。
日本では常識となっている“基礎研究は大学、応用は企業”という役割分担を打ち破った吉野さん。
一方で、現在の大学の状況について
「今の日本はきつい言い方をすれば真ん中あたりをうろうろしていて、中途半端な感じだ」と受賞直後に述べている。
また、2015年にノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章さん、2018年にノーベル生理学・医学賞を受賞した本庶佑さんも
「このままでは日本からノーベル賞受賞者が生まれなくなる」
「かなり瀬戸際だと思う」と、今後の日本の科学分野を危惧していた。
こうした現状に、日本政府に対して研究費や大学教育についての提言を行っている科学技術振興機構 研究開発戦略センター研究主幹の永野博氏は
「研究の大切さというものはなかなか理解してもらえない。毎年ノーベル賞受賞者が言うだけではもはや足りず、日本中の大学の先生が毎日いろいろな人に語りかけるくらいの努力が必要」と話す。
また、ノンフィクションライターの石戸諭氏は、研究～成果が出てからノーベル賞を受賞するまでに時間のギャップがある構図に触れ、 「吉野さんも30年前の成果に対して賞がおくられている。では、今の日本で30年後にインパクトとなる研究を出せている人がいるのかというと疑問で、研究にお金が回らなくなっており、投資が少なければ成果も出ないという話」と説明。
中略
さらに、
「若い人が将来独立した研究者になるということの重要さが共有されていない」と続けると、石戸氏は
「日本は経験のある先生の研究室でいちスタッフとして下支えするシステムになっているが、それではダメで、若い人を主役にさせること。基礎研究に費やす時間があったことが今のノーベル賞のラッシュにつながっていると考えると、今後基礎研究にお金をかけないなら論文は減っていくばかり。この“無駄”の大切さは散々言われている話で、待ったなしの状況」と危機感を募らせた。
※武田教授もだが、問題提起はするが、問題の核心に触れず、本音を語らない！ これが日本が衰退する最大の原因であり、日本が危機に陥っている証でもある。
（２）
「記事内容」
安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、リチウムイオン電池を開発した旭化成名誉フェローの吉野彰氏がノーベル化学賞に輝いたことについて
「日本の科学技術の力を世界に示すことができた」と述べた。
同時に
「世界中の人々の暮らしを一変させた革新的技術が日本人の手によって開発されたことは誇らしく思う。『科学技術立国』の精神の下、政策支援を行いたい」と語った。 ※嘘と嘘っぽいコメントである。
公明党の石田祝稔政調会長に対する答弁。
（３）
「記事内容」
吉野彰さん（７１）が研究に打ち込んだ旭化成の東京本社（東京都千代田区）の記者会見場には、９日午後６時半ごろから１００人ほどの社員らが詰めかけ、スクリーンに生中継された発表の瞬間を見守った。
【写真】花束を受け取り笑顔を見せる吉野彰さん
午後６時４５分過ぎ、共同受賞者のジョン・グッドイナフさん（９７）の名が発表された時点で吉野さんの受賞を確信したのか、
「オー！」という歓声が上がった。
「アキラ・ヨシノ」。
続いて吉野さんの名前が読み上げられると、会場は万雷の拍手に包まれ、社員たちは握手を交わしたり、跳びはねたりして偉業を喜び合った。
ほどなく会見場に現れた吉野さんを、割れんばかりの拍手と、次々にたかれるカメラのフラッシュが出迎えた。
スーツにネクタイ姿の吉野さんは
「先ほど電話をいただきました。めでたく２０１９年のノーベル化学賞受賞しました」とマイクを両手で握りながら一礼。
「どうもありがとうございました！」と興奮気味に語った。
午後７時２０分過ぎから始まった会見では、最初に赤い花束を渡され、満面の笑みを見せた。
吉野さんは
「私自身、とても興奮しています」と切り出した。
会見前に設定されたストックホルムとの電話会見でのやりとりを踏まえ、
「（リチウムイオン電池が）環境問題にひとつ答えを出してくれる、ということで期待をしていた。受賞対象になったのはうれしく思う。若い研究者に大きな励みになるのかなと思っている」と述べた。
※日本人の芽を摘んだ得体の知れぬ大嘘吐きの安倍晋三！ 朝鮮系小泉純一郎政権以降の研究者にノーベル賞受賞者は生れまい！ |
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| トランプ大統領が着々と進めるシナへの制裁（人権弾圧の道具）！ |
２０１９・１０・８ ロイター
トランプ政権がまた新たな対中制裁、中国が激しく反発
２０１９・１０・８
【Front Japan 桜】貴重映像公開！「現地レポート！香港デモ最前線」/ 「GAFA v.s. 米国」[桜R1/10/8] |
「放送内容」
米トランプ政権は、中国がイスラム少数民族を弾圧していることへの制裁だとして、同国の監視カメラ大手ハイクビジョンなど8社を事実上の禁輸対象に加えた。
また中国政府や中国共産党の関係者に対するビザ発給を制限すると発表。
中国政府は激しく反発している。
米政府が新たに中国企業を事実上の禁輸対象に加えたことを受けて、中国政府は8日、激しく反発した。
今週ワシントンで行われる高官協議を前に緊張が高まった。
米政府は、中国がイスラム少数民族を弾圧していることへの制裁だとして、同国の人工知能（AI）メーカーなど数社を禁輸対象に加えた。
ここでトランプ政権は攻撃の手を緩めなかった。
米国務省は、イスラム教徒の弾圧に関与しているとみられる中国政府当局者と共産党関係者に対するビザ発給を制限すると発表したのだ。
ビザ制限の発表前からすでに中国外務省は、米国の対応は内政干渉だとして激しく反発した。
中国外務省の耿爽報道官は
「米国は直ちに自らの過ちを正し、中国に対する内政干渉を止めるべきだ。中国は自らの主権や安全保障および繁栄を守るため、断固とした行動をとる」と述べた。 ※何時も通り、口先だけなのか？ シナがとれる行動は何か？
今回の措置は、中国監視カメラ大手のハイクビジョンや、顔認証技術のセンスタイム・グループなど8社に対し、米政府の承認なしに米国企業から部品を購入することを禁じるもの。
これは米政府が中国通信大手ファーウェイにとったのと同じ戦術だ。
世界最大の監視カメラメーカーを自認するハイクビジョンは、同社は人権問題の助言をするための専門家を派遣するなど対策に努めており、米政府の措置に
「強く反対する」との声明を出した。
米政府は今回の措置は、次回の米中協議とは一切関係がないと主張。
だが中国政府は納得していない。
「中米貿易問題に対するわが国の立場は一貫して明確である。米国が中国と協力し、相互尊重と互恵に基づく交渉を通して、互いに妥協し、進展を促進させることを望む。」（耿爽報道官）
ただ中国は黙って望んでいるだけではない。
中国共産党の機関紙「人民日報」は8日、協議が完全な物別れが終わることに備え、中国政府が
「十分かつ適切な」対策を準備していると報じた。
米中の溝が一層深まったとして、米株市場は8日大幅に下落した。
（２）
「放送内容」
キャスター：福島香織・渡邉哲也
■ ニュースPick Up
■ 現場レポート！香港デモ最前線
■ GAFA v.s. 米国 ※日本の経団連に多大な影響あり！
ホスト外交しか出来ないチキンで得体の知れぬ大嘘吐きの安倍総理と経団連はトランプｏｒ習金平、どっちを選ぶのか？ |
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| シナ人に発注するよりマシ！ |
２０１９・１０・８ 朝日新聞
「ねんきん定期便」印刷、２０社談合か 立ち入り始まる |
「記事内容」
日本年金機構（東京）が年金加入者に送る
「ねんきん定期便」の作成業務で入札談合が繰り返されている疑いがあるとして、公正取引委員会は８日午前、東京や大阪に本社がある印刷業者約２０社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査を始めた。
作成業務の費用は保険料が原資になっており、公的年金を担う機構の発注額が高止まりしていなかったか、実態解明を進めるとみられる。
【図】「ねんきん定期便」の入札の流れ
立ち入り検査の対象となっているのは、
「トッパン・フォームズ」（東京）、「共同印刷」（同）、「ナカバヤシ」（大阪）など。
関係者によると、印刷業者らは遅くとも数年前から、機構が発注するねんきん定期便に使われるはがきや封書を印刷する業務の入札で、入札額や受注する数量を事前に調整していた疑いがある。 |
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木製ストローは安心安全が保たれるのか？
使い回しが可能なのか？ 全体を樹脂コーティングしているのか？ |
２０１９・１０・７ 沖縄タイムス
木製ストロー 森を守って脱プラスチックも JTAが那覇－福岡路線クラスJで国内初導入 |
「記事内容」
日本トランスオーシャン航空（JTA、青木紀将社長）は1日から、那覇－福岡路線のクラスJシート限定で、飲み物を提供する際に木製ストローを取り入れている。
「SDGs（持続可能な開発目標）」の取り組みの一環で、プラスチックゴミの削減や森林保全につなげる狙いがある。
国内の航空業界で木製ストローを機内サービスに取り入れるのは初めて。
この記事の他の写真・図を見る
木製のストローは国頭村で木材の加工などを手掛けるスマパノ（興津世禄社長）が製造。
材料の木材は、林業で間引きされた国産のトドマツと杉を使用している。
JTAとスマパノは、2020年には県産の木材を使用したストローの導入を目指しており、リュウキュウマツなどで試作している。
JTAは、那覇－福岡路線で導入し、年間約3万3千人の使用を見込んでいる。
4日、那覇市内であった発表会でJTAの糸数寛執行役員は
「世界自然遺産登録を目指す奄美や沖縄の森林保全や、脱プラスチックなどを考える契機にしたかった。製造ラインが整えば、一般向けの販売も検討したい」と話した。
スマパノの興津社長は
「木の温かみを感じられるストローができた。SDGsをきっかけに新しい木の価値を知ってほしい」と述べた。 |
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| 愚民人（銭に汚い）になり下がた愛国心無き日本のエリート達（馬鹿）！ |
２０１９・１０・１２ 毎日新聞 日本の統治機構と闇社会の繋がりは間違いなく存在する！ 国家予算より大きな特別会計を調査していた石井紘基衆議員議員暗殺が余りにも有名！
関電社長に「裏の世界との決別」求めた内部告発文書
２０１９・１０・７ 朝日新聞
関電へ金品、９０年代にも元助役から 元役員が証言 （２）
２０１９・１０・５ 福井新聞
同じ社名の別会社に迷惑電話殺到 吉田開発、関西電力の金品受領問題で （３）
２０１９・１０・４ ＦＮＮ
関電幹部の3億円金品問題 原発のほか太陽光発電でも （４）
２０１９・１０・４
元助役が顧問の会社、独占受注８件 関電「特別な理由」 （５）
２０１９・１０・３ 福井新聞 大量に配った巨額の原資は何だ！
高浜町元助役、福井県幹部に贈答品 関電金品受領問題 （６）
２０１９・１０・２ 朝日新聞
関電報告書の詳細判明 １億円超受領でも厳重注意のみ （７）
２０１９・１０・１ 朝日新聞
元助役関与２社、原発工事１１０億円受注 関電金品受領 （８）
２０１９・１０・１ 朝日新聞 十分過ぎる原発給付金が背景なのか！
関電役員、ゴールドも受領 断ると「俺の顔つぶす気か」 （９） |
「記事内容」
関西電力の幹部が福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、関電の岩根茂樹社長に今年3月以降、不正を内部告発する文書が送られていた。
毎日新聞経済プレミア編集部が入手した告発文書は、原発をめぐる金が関電幹部に還流していたことを指摘し、岩根社長に
「もみ消し工作」をせず、
「裏の世界と決別する」よう求めていた。【毎日新聞経済プレミア・川口雅浩】
編集部が入手した文書は4通。いずれも日付が書かれていた。
3月が1通、4月が2通、6月が1通だった。
3月10日と書かれた文書は岩根社長が宛先となっている。
建設会社
「吉田開発」から元助役の森山栄治氏に ※吉田開発の経営者は日本人か？ 日本に裏社会は日本人ヤクザと在日朝鮮人ヤクザ、シナ人のチャイニーズドラゴンが存在する。
「利益供与された金」が
「関西電力の八木（誠）会長をはじめとする原子力事業本部、地域共生本部などの会社幹部に還流されていた」と指摘。
「その原資は、コストとして計上され、お客さまから頂いている電気料金で賄っている」と言及している。
◇「第2の日産にならないよう忠告」
◇「最後通牒」と題した2通
4月の日付が書かれた2通の文書は、いずれも
「最後通牒（つうちょう）」の題がつき、1通は岩根社長、もう1通は常任監査役が宛先になっている。
3月の文書で求めた役員人事の刷新が無視されたと批判し、岩根社長に
「もう一度だけチャンスを差し上げます」などと、関電の対応を求めている。
つづく
◇関電「第三者委で検証」
社長に宛てた文書について関電は、経済プレミア編集部の取材に対し
「岩根社長は文書を受領し、認識している」と、今年3月以降に受け取ったことを認めている。
関電は国税調査をきっかけに昨年7～9月に幹部の金品受領について社内調査を行った。
このため、文書を受け取った時点で不正の事実を把握していたが、事実関係を公表せず、告発文書にも対応はしていなかった。
関電は
「（文書を受けて）改めて対応はしなかった。そうした対応が妥当だったかも含めて、会社から独立した第三者委員会で検証いただくことになる」（広報部）と話している。
※政治家の名が少ないのが不思議である。
ウィキペディアに暗殺実行犯は右翼とあるが、事実ではあるまい！ 実行犯は日本人だったのか？ 在日韓国朝鮮人だったのか？ 日本の司法は決して、明らかにすまい！ 人種を明らかにしない事こそ日本が抱える最大の闇である。
（２）
「記事内容」
関西電力の役員らによる金品受領問題で、新たに元役員の一人が１９９０年代に金品を受け取っていたことがわかった。
朝日新聞の取材に明らかにした。
関電の調査では２００６～１７年に役員ら２０人が計約３億２千万円分の金品を受け取っていたことがわかっているが、２０年以上前から続いていた可能性が強まった。
元役員は原発部門の要職を務めた男性。
福井県内で勤務していた９０年代、高浜原発がある同県高浜町の森山栄治元助役（故人）から金品を受け取った。
就任祝いとして渡された紙袋の中の菓子の下に、高額な金品が入っていた。
受け取ったのはその１回で、しばらくして返したが、森山氏から
「わしの好意を何だと思っているんだ」と激高されたという。
男性は
「誰にも相談していない。原子力事業の運営に支障をきたしてはいけないと思い、大変な思いで返した」と話した。
（３）
「記事内容」
関西電力の役員ら20人が福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領していた問題で森山氏と深い関係にあった建設会社
「吉田開発」と同名の、福井市にある無関係の不動産会社に無言電話や
「記者会見をしないのか」などの怒りの電話が相次いでいる。
同社は
「業務に支障が出ている」と困惑。
原発入構に関する書類が誤って届いたこともあり
「問い合わせの際はしっかり確認してほしい」と訴えている。
不動産会社は同市御幸2丁目の
「吉田開発」。
吉田守利社長（52）によると、9月29日以降、この問題に関する迷惑電話が約50件あった。 ※世を騒がした企業への抗議電話を「迷惑電話」と決め付けるな！ 抗議を謙虚に耳を傾けるベキ、不正は正当化出来ず！
県外からの怒りの電話があったり、元助役の差出人名でメールが届いたりもした。
同社はホームページに
「福井県大飯郡高浜町の建設会社とは一切無関係です」などとコメントを掲載した。
3年ほど前には、原発入構に関する書類が届き
「送り先を間違えている」と電話したが、3カ月ほどたって再び誤送付された。
ある企業からは、高浜町の吉田開発が送ったとみられる贈答品の礼状が今も毎年届いている。
吉田社長は迷惑電話について
「エスカレートしないか不安」と話している。
（４）
「放送内容」
関西電力の幹部が原子力発電所のある福井・高浜町の元助役などから金品を受け取っていた問題で、太陽光発電所の工事にも、この元助役が関わっていたことがわかった。
関西電力は2日、高浜町の森山栄治元助役などから幹部20人が受け取った3億円余りの金品の詳細を明らかにした。
そして新たに、原子力発電所だけではなく、太陽光発電所の建設工事などでも、森山元助役が関わっていたことを明らかにした。
工事の説明の際に送配電部門の社員が知り合ったことがきっかけとなり、森山元助役が顧問を務めていた「吉田開発」が工事の一部を請け負うようになったとみられる。
この送配電部門の3人も250万円相当の金品を受け取っていて、この問題についても今後、第三者委員会で調査する方針。
（５）
「記事内容」
関西電力の役員ら２０人が福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）から計約３億２千万円分の金品を受領していた問題で、森山氏が顧問を務めていた土木建築会社が、関電京都支社から、社内規定が定める
「特別の理由がある（企業）」として関電の社屋や社宅・社員寮の少なくとも８工事を独占的に受注していたことがわかった。
【写真】
土木建築会社は
「吉田開発」（高浜町）で、金沢国税局の調査で森山氏に約３億円の裏金を渡していたことが判明している。
関電は
「慣行で実質的、独占的に発注してきた」とし、吉田開発が優先的地位を得ていたことを認めた。
関電によると、吉田開発は２０１４～１７年、関電から計１２１件の工事を受注。
京都支社から８件を特命発注による随意契約で独占的に請け負っていた。
また、原子力事業本部から請け負った１１３件のうち１０件の工事も特命発注による随意契約だった。
（６）
「記事内容」
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、森山氏が福祉行政や嶺南振興担当の福井県幹部にも贈答品を渡していたことが10月2日、分かった。
森山氏が住んでいた京都市内まで出向いて直接あいさつすることが一部で引き継がれていた。
森山氏は47年にわたり県の客員人権研究員を務めており、県当局に対しても存在感を持っていたとみられる。
関電は同日公表した報告書で森山氏の人物像に関し
「原子力事業本部が主催する幹部人権研修に県幹部を招聘（しょうへい）している。県幹部も森山氏を丁重に扱う一方、森山氏が県の職員を叱責（しっせき）するなど、県との関係も特別な者である」と説明。
歴代の社内引き継ぎの中で伝達されていたとしている。
贈答品を受け取っていたのは複数の部長級経験者。
ある元幹部は
「就任あいさつで京都を訪れた際に何かの詰め合わせ品をもらったが、常識の範囲だ。中元などの機会にお返しをした」と証言した。
その上で、森山氏が県の人権行政に長く携わっていたため
「困った時には先生（森山氏）にお世話にならないといけない。そういう存在だった」と影響力を認めた。
別の元幹部も
「京都に手土産を持ってあいさつに行き、その代わりに贈答品を受け取った」という。
関係者によると、過去には10万円の商品券を受け取った幹部もいたという。
2日の県会予算決算特別委員会では、委員の一人が県と森山氏の関係をただした。
これに対し健康福祉部長を務めたことがある櫻本宏副知事は
「少なくとも私は（贈答品などは）受け取っていない」と答弁した。
その後、取材に対し
「過去にはあったと聞いているが、公務員の倫理として同額程度のもので返しているはず」とした。
県によると、森山氏は1971～2018年に県客員人権研究員として人権行政のアドバイザー的役割を担っていた。
09～18年には県人権施策推進審議会委員を務めた。
（７）
「記事内容」
関西電力の役員ら２０人が、高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役の森山栄治氏（故人）から計約３億２千万円分の金品を受け取っていた問題で、関電が昨秋にまとめた社内調査報告書の詳細が分かった。
役員のうち２人の受領額は１億円を超えていた。
受け取った金品は現金や商品券、米ドルなどで、数千万円単位のケースもあった。
これに対する社内処分は、報酬の一部返上などにとどまっていた。
【写真】岩根茂樹社長
２０人の役員らのうち、受領額が最も多かったのは鈴木聡常務執行役員で約１・２億円。
福井県美浜町にある原子力事業本部で本部長代理を務める。
現金で約７８００万円、３・５万米ドル、金５００グラム、スーツ１４着などを受け取っていた。
前の本部長である豊松秀己元副社長も約１・１億円を受け取り、内訳は現金約４１００万円、商品券２３００万円、７万米ドル、金杯１セットなど。
本部長の経験がある八木誠会長にも金貨約６０枚、金杯７セットなど８００万円超が渡っていた。
現在の本部長である森中郁雄副社長も４千万円超を受け取っており、不適切な金品の受領はこうした原子力畑の役員を中心に広がっていたことが明らかになった。
岩根茂樹社長は金貨１０枚で１５０万円だった。
関電によると、同社にはこうした贈答や接待について
「節度をもって良識の範囲内にとどめるように」と定めた社内ルールがある。
関電は、幹部らが受け取りの日時を記したメモを貼り付けるなどして個人で保管し、
「儀礼的な範囲を除いて全てを返却した」としているが、いったん受領したことは社会通念だけでなく、社内ルールにも違反している可能性が強い。
（８）
「記事内容」
関西電力の社長ら２０人による計約３億２千万円分の金品受領問題で、金品を渡した福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）が相談役や顧問を務めた２社が、少なくとも過去３年間に計１１０億円超の原発関連工事を関電側から受注していたことが分かった。
両社は森山氏が顧問を務めた関電子会社
「関電プラント」（大阪市）からも発注を受けていた。
関電幹部らの金品受け取りをめぐる主な経緯
森山氏は原発警備を請け負う地元企業でも取締役を務めており、電気料金を原資とした原発事業を取り巻くさまざまな企業に１人で深く関与していた構図が浮き彫りになった。
２社は、金沢国税局の税務調査で森山氏へ裏金約３億円を渡していたことが発覚した土木建築会社
「吉田開発」（高浜町）と、兵庫県内に本社を置く原発のメンテナンス会社。
森山氏は吉田開発で顧問、メンテナンス会社で相談役にそれぞれ就いていた。
参考 森山氏と受注各社の相関図
（９）
「記事内容」
関西電力の役員ら２０人による計約３億２千万円分の金品受領問題で、役員らが受け取った金品には現金や商品券などのほか、金（ゴールド）などの高額品が含まれていたことが分かった。
こうした高額品の受領は、同社の社内ルールにも違反する可能性がある。
関電関係者によると、２０人が受け取ったのは商品券や現金が中心だった。
一方、ゴールドや数十万円相当のスーツの仕立券などもその中に含まれていた。
金品を渡していたのは、高浜原発がある福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）。
関電の原発工事の受注企業で顧問を務め、福井県美浜町にある原子力事業本部の幹部らとホテルなどで会うことが多かった。
名目は役員への就任祝いなどだった。
高額な金品に当惑した幹部らが返そうとすると、森山氏から
「俺の顔をつぶす気か」などと怒られ、それぞれ自宅などで保管することが多かった。
返却しても、次の機会に同じようなものを二つ持ってくるケースもあったという。
※関電が政官財癒着談合利権政治を証明！
利権ナシで何事も進まない日本！ アイヌ法、愛知トリエンナーレが歪みを示している！ |
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日本人必見動画！
ソフトバンク（シナ朝鮮系孫正義）、みずほ銀行、ＪＡバンクに懸念拡大！ |
２０１９・１０・４ 森岡 英樹／週刊文春 2019年10月10日号
ソフトバンクグループの窮地で孫正義が狙うLINE買収
２０１９・１０・１ ３０日 ロイター
米ウィーワークがＩＰＯ撤回、中核事業に注力し財務改善 （２）
２０１９・９・３０
ソフトバンク倒産か？wework問題はヤバイ。みずほ銀行にも危機が連鎖。ウィーワーク、サウジ、サルマン、CLO、ホリエモン。 （３）
２０１６・１２・８
【衝撃】ソフトバンクは倒産し、みずほ銀行が破綻する （４） |
「記事抜粋」
ソフトバンク（SB）グループの孫正義会長兼社長（62）が窮地に立たされている。
孫氏が組成した10兆円の
「ビジョン・ファンド」が投資するシェアオフィス大手・米ウィー・カンパニーが新規株式公開を延期し、さらに米ゴールドマン・サックスが同ファンドへの融資枠（約3300億円）の一部を引き上げる検討に入ったと報じられたためだ。
【写真】この記事の写真を見る
当初、ウィーは9月に上場予定で、孫氏は
「470億ドル（約5兆円）の企業価値がある」と豪語し、110億ドル（約1兆2000億円）を投じてきた。
しかし、創業者のアダム・ニューマンCEO（最高経営責任者）による杜撰な経営が暴露され上場は延期、ニューマン氏も辞任に追い込まれ、先行きは不透明だ。
「市場では、ビジョン・ファンドが投資する他のユニコーン企業群についても疑念が持たれ始めています」（大手証券幹部）
孫氏は8月の会見で、ビジョン・ファンドについて
「7兆円を投資して2兆円利益を出した。来年3月までに5、6社が上場」と豪語したが、ウィーの失敗でシナリオが狂い始めた。
しかも利益の大半は投資する未上場株の評価益で、約80社の投資先企業の価値が下がれば利益も目減りする。
危機を跳ね返す奇策はあるのか。孫氏が狙っているとされるのが、あの企業だ。
アマゾンにも対抗できる? 孫氏の奇策とは
「国内8000万人ものユーザーを持ち、85％が毎日アクセスするというLINEです。LINEの時価総額は9300億円足らずで、プレミアムを加味しても十分射程に入る。また筆頭株主の韓国ネイバーが株の約73％を保有しているので、買いやすい」（市場関係者）
その仲介役とみられるのが、みずほフィナンシャルグループだ。
SBとLINEの共通のメインバンクで
「SBから得る手数料は多い年に数百億円で、一蓮托生の関係」（メガバンク幹部）。
また、みずほとLINEは共同でネット銀行
「LINE Bank」を設立、来年開業を目指している。
「LINEは金融子会社『LINEフィナンシャル』を設立し、既存の事業者と組んで金融事業を強化しています。対話アプリが頭打ちとなり、新たな収益源として『LINE経済圏』の構築を図っているのです。しかし、金融事業を含む戦略事業の営業損益が赤字で、テコ入れは待ったなしの状況です」（エコノミスト）
メガバンク幹部が続ける。
「買収すればSBグループの価値は飛躍的に高まる。ヤフー、ZOZOにLINEが加われば、アマゾンに対抗できるでしょう」
連結純有利子負債は3月末で17兆円と世界2位のSB。
孫氏の真価が問われている。
（２）
「記事内容」
共用オフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーは３０日、新規株式公開（ＩＰＯ）目論見書の取り消しを申請、上場計画を撤回した。
共同創業者のアダム・ニューマン氏は先週２４日に最高経営責任者（ＣＥＯ）を退任している。[nL3N26F4T2]
ＩＰＯ中止により、同社が短期的に上場する見通しはなくなり、ニューマン氏の後継者らは多大な情報を開示する必要に迫られず財務立て直しを進めることが可能になる。
ソフトバンクグループ＜9984.T＞が大株主となっている同社は、長期リースで確保したオフィススペースを短期的に貸し出すビジネスモデルを展開してきたが、その収益性をめぐり投資家の懸念が高まっていた。
ＩＰＯの目論見書によると、同社の６月３０日時点の現金及び現金同等物は約２５億ドル。
しかし、２０１８年には売上高が倍の１８億ドル近くに増加する一方で、赤字も倍以上の１９億ドルに膨らんだ。
同社は今年８月に銀行から６０億ドルの融資合意を取り付けた際、ＩＰＯで少なくとも３０億ドルを調達することが条件とされた。
ＩＰＯ撤回で、別の資金調達手段を確保する必要がある。
アナリストによると、同社は今後数年間に数十億ドルの資金を使い果たす可能性があり、新たな資金を調達し続けることが必要という。
関係筋２人によると、同社は支出削減や新たな資金調達への依存低減に向け、社員削減や事業拡大ペースの見直しを検討しているという。
現在、ソフトバンクなどと新たな出資についても協議している。
ニューマン氏の後任として共同ＣＥＯに就任したミンソン、ガニングハム両氏は
「中核事業に注力するためＩＰＯ延期を決めた」とし、将来的に改めて上場を目指す考えを示した。
昨年４月に発行された同社の６億６９００万ドル規模の高利回り債は３０日、ＩＰＯ撤回の発表を受けて過去最安値に下落。
利回りは約１１．７５％に上昇し、対米国債利回りスプレッドは１０００ベーシスポイント（ｂｐ）超とこれまでで最もワイドな水準となった。
（３）
「コメント」
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（４）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！ |
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暴露は誰の指示なのか？ 笑って話せる事ではないぞ！
許せない、戦後日本の汚い政官財の闇の一つが明らかに！
由々しき事態・戦後の日本政府と東電、ヤクザの関係が明らかに！ |
２０１９・１０・４ （１/２ページ） ＮＥＷＳポストセブン 刊ポスト2019年10月11日号
福島の廃炉作業、ヤクザがいないと進まない現実 |
「記事内容」
大規模災害の被災地に、誰よりもはやく駆けつけるヤクザ。
東日本大震災のときに起きた、福島の原子力発電所事故の関連作業にも、欠かせない存在となっていたのだという。
ヤクザ事情に詳しいジャーナリストの溝口敦氏と、フリーライターの鈴木智彦氏が、廃炉作業とヤクザについて語りあった。
溝口：
鈴木さんは著書『ヤクザと原発』で、福島第一原発の廃炉作業を実際に体験して、廃炉事業にヤクザが関わっている実態をレポートしましたよね。
本が出た後だったと思いますが、稲川会の人間が来て、
「ワシらも除染作業に人材を出してます」と写真を持ってきて、必要なら使ってくださいと。
売名のためじゃなくて、親切で持ってきてくれた。
鈴木さんに遠慮して、記事にはしなかったけど（笑い）。
鈴木：
ありがとうございます。
福島の事故が起きる前に福井の原発関連で取材をしていて、暴力団が原発の作業員を出しているという話は聞いていたんです。
その頃はまさか原発があれほどの事故を起こすなんて想像もしていなかったから、そのネタがあんまり刺さってこなくて、
「ヤクザはいろんな工場に人を出しているから原発にも出すんだなあ」という程度の印象しかなかった。
ところが、震災であの大事故が起きた。
知り合いの東京の組事務所に福島から逃げてきた組員がいて、
「廃炉作業に関係者がたくさん入っていますよ。俺たちも若いときは原発で働いていましたし」と言うので、調べていって、原発に作業員として入るルートを作りました。
溝口：
もともと原発にはヤクザが作業員としてたくさん入っていましたからね。
鈴木：
そうです。
ヤクザが人材派遣をするし、復旧に当たった
「福島50（フィフティ）」のなかに暴力団関係者がいると言われていました。
溝口：
私もそう聞いています。
鈴木：
ただし結局、裏取りができなかった。
溝口：
原発の作業員としては五次下請けくらいまであって、いくらでも紛れ込ませることができます。
鈴木：
10年くらい前までは、ヤクザ自身も原発の作業員として入っていましたが、暴排条例でうるさくなったから、人材を送り込むだけになっていった。
私も福島原発の廃炉作業に潜入したときは、ヤクザに送り込まれたわけです（笑い）。
溝口：
ヤクザがいないと、廃炉作業も進まないということでしょう。
鈴木：
原発事故は特殊ですが、災害が一段落すると、やはり復興利権にはヤクザが絡んできます。
溝口：
建設業界への人材派遣は、伝統的なヤクザのシノギです。
とくに震災復興となれば莫大な人手が必要なので、ヤクザが入り込む余地が大きくなる。
鈴木：
今回の台風15号での千葉の被災地では、火災保険を利用した被災詐欺の誘いがヤクザからLINEで回っているそうです。
保険が下りたら30～50％渡すから一軒家を持っている知人を紹介してほしいと言うんですが、7割取っていくってボリすぎじゃないか（笑い）。
溝口：
同じようなケースは、東日本大震災でもありました。
ヤクザの周りには、弁護士や行政書士、司法書士といった、専門的知識と資格を持った人間がいるから、法の網の目をくぐってカネを引き出すノウハウに長けている。
鈴木：
警察用語でいうところの、暴力団の
「共生者」ってやつですね。
溝口：
そう、それ。
九州のある暴力団は、一時期まで自前で持っているビルの中に法律事務所を抱えていたくらいです。
※下記ジャーナリスト二人もヤクザである！
●みぞぐち・あつし／ジャーナリスト。
1942年、東京生まれ。
早稲田大学政経学部卒業。
ノンフィクション作家。
『食肉の帝王』で2004年に講談社ノンフィクション賞を受賞。
主な著書に『暴力団』『山口組三国志 織田絆誠という男』『さらば！ サラリーマン』など。
●すずき・ともひこ／フリーライター。
1966年、北海道生まれ。
日本大学芸術学部写真学科除籍。
ヤクザ専門誌『実話時代』編集部に入社。
『実話時代BULL』編集長を務めた後、フリーに。
主な著書に『潜入ルポ ヤクザの修羅場』『ヤクザと原発』『サカナとヤクザ』など。
※ヤクザであれ善意は受け手もいいが、災害や原発事故を理由に決して、稼がせてはならない（不公平が生じている）！ |
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シナに進出した愛国心無き経団連よ、覚悟はいいか！
日本国よりシナが好きならシナに移民しろ！
愛国心無き企業は日本に不要！ |
２０１９・１０・４ 長谷川 幸洋 現代ビジネス 指導力皆無の得体の知れぬ安倍総理と二階、財務省を始め国家観無き政官財を非難しろ！
日本人も心せよ…本気の「中国企業締め出し」をアメリカが開始した
２０１９・１０・１ Forbes JAPAN トランプ政権が単独で実行する訳が無い！
米国の「中国株追放」で恩恵を受ける香港と上海の株式市場 （２） |
「記事抜粋」
米国経済を中国から切り離す
米国のトランプ政権が、米金融市場からの
「中国企業締め出し」に動き始めた。
米財務省は一部で報じられた
「締め出し検討」報道を否定したが、これは、ひとまず火消しに動いただけだろう。
私は「トランプ大統領は本気」とみる。
失策だらけの文在寅…もはや韓国の「財界人」たちも見放し始めた
米通信社のブルームバーグは9月28日、トランプ政権の当局者が
「米株式市場における中国企業の上場廃止や、米国民が政府年金基金を通じて中国市場に投資するのを制限する方法を検討している」と報じた。
ロイターやニューズウィークなども一斉に追随した。
市場への影響を心配したのか、米財務省の報道官は28日、ブルームバーグの取材に電子メールで
「政権として、現時点で米株式市場での中国企業の上場を阻止することは考えていない」と先の報道内容を否定した。
さらに、経済政策を担当するナバロ大統領補佐官も30日、米テレビ番組で一連の報道について
「不正確な部分が多い。財務省の説明が正確だ」と語った。
これらの発言は表向き、報道を否定している。
だが、大筋では逆に認めたも同然だ。
財務省報道官のコメントは
「現時点では」と前提を付けている。
裏を返せば
「いずれは実施する」という話だろう。
ナバロ氏の
「不正確」というコメントも、検討中だからこそ、そんな評価になる。
検討中でなければ、正確か不正確かという話にはならない。
そもそも、トランプ大統領は8月23日、ツイッターで
「偉大な米国企業に対して、中国の代替先を直ちに探すよう命じる。我々に中国は必要ない。率直に言えば、中国がいないほうが状況はましだろう」と述べていたのだ。
この発言は、まさに大統領のホンネを示している。
トランプ氏は
「米国経済を中国から切り離したい」と思っている。
そうであれば、通商問題にとどまらず、トランプ政権が米国金融市場から中国企業を締め出そうとするのは、完全に理にかなっている。
財務省やナバロ氏が否定したのは、まさに締め出し策を検討している最中であり、実行する前に不正確な報道が独り歩きするのを容認してしまうと、金融市場が不安に包まれて、過度に動揺する事態を恐れたからだろう。
私は8月9日公開コラムで、トランプ政権の次の一手は
「米国証券市場からの中国企業締め出し」ではないか、と指摘した(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66448)。
いま、まさに予想した通りの展開になっている。
戦いは「最終目的達成」まで続く
日本も備えなければならない
前略
中国企業は多かれ少なかれ、中国共産党の支配下にある。
そうであれば、トランプ政権は中国共産党を敵と見定めた時点で、中国企業は敵と認定したも同然だった。
米国市場に上場している中国企業は156社、時価総額は約1.2兆ドル(約130兆円)に上っている。
これらのうち、一部でも本当に上場廃止になれば、世界の株式市場が大きく動揺するのは避けられない。
だからこそ、トランプ政権も慎重になっている。
とはいえ、トランプ政権の中国との戦いは終わらない。
日本企業も投資家も
「その日」に備えるべきだ。
財務省の否定コメントを聞いて、安心しているようでは、トランプ政権の出方を見誤る。
（２）
「記事内容」
米トランプ政権は、米国の証券取引所に上場する中国株の廃止を検討中であるとの噂が浮上した。
これが実施されれば、中国のテクノロジー領域のイノベーションに巨大な影響が及ぶことになる。
今回のニュースを受けて9月28日の株式市場で、中国のテック関連銘柄の多くが値を下げた。
ここ数年で、米国で上場する中国のテック企業の数は上昇の一途をたどった。
2018年に米国では190社が上場し470億ドル（約5兆円）を調達したが、そのうち中国企業は31社で85億ドルを調達していた。
2017年には、16の中国企業が33億ドルを調達していた。
2018年の中国企業の米国でのIPO件数は、過去数年で最高に達していた。
その筆頭にあげられるのが、24億ドルを調達した動画ストリーミングの
「愛奇芸（iQiyi、アイチーイー）」や17億ドルを調達した格安Eコマースの
「Pinduoduo（拼多多、ピンドォドォ）」、12億ドルを調達したEVメーカーの
「NIO」、11億ドルを調達したテンセントミュージックなどだ。
2019年も中国版スターバックスと呼ばれる
「ラッキンコーヒー（瑞幸珈琲）」が5月にナスダックに上場し、5億6000万ドルを調達したほか、ドローンメーカーの
「EHang」も米国での上場を予定している。
これらの中国企業の多くは米国や中国、そして日本のソフトバンクなどから巨額の資金を調達済みだ。
仮に、米国で中国企業の上場が禁止されれば、恩恵を受けるのは香港証券取引所になるだろう。
昨年は44社の中国企業が香港で上場し、320億ドルを調達していた。
香港市場での上場で注目を集めたのは、評価額540億ドルで47億ドルを調達したスマホメーカーの
「シャオミ」や、評価額530億ドルで42億ドルを調達した
「美団点評（Meituan Dianping）」などだ。
これらの2社はセコイア・キャピタル・チャイナやQiming Venture Partnersらの出資を受けている。
さらに、今年7月に上海証券取引所に新設された中国版ナスダックと呼ばれる
「科創板」も、米国の中国企業排除の恩恵を受ける可能性がある。
中国企業は自国のリソースに頼ることで、さらにテクノロジー分野のイノベーションを進化させていくかもしれない。
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| 日米協定とサムスン５Ｇ通信装備採用の整合性？ |
２０１９・１０・４ 時事通信
日米協定で公取調査容認＝IT規制可能に－デジタル貿易
２０１９・１０・１ 朝鮮中央日報 嘘ではあるまいな！
サムスン５Ｇ装備で東京五輪…２０億ドル分を日本輸出へ （２） |
「記事内容」
日米両政府が近く署名する日米デジタル貿易協定で、公正取引委員会など競争政策当局による調査を容認することが3日、分かった。
日米は先月下旬、自由なデータ流通を促すため、政府が企業にソフトウエアなどの開示を求めることを禁じる条項を協定に盛り込むことで最終合意した。
公取委の調査はこの例外として扱うことで、日本が目指している米グーグルなど巨大IT企業への法規制の障害が取り除かれる。
公取委の調査は、日米がデジタル貿易協定をめぐり先月下旬に合意した
「政府による情報開示要求の禁止」の例外として明記される。
この禁止条項は、国内産業の保護・育成を目指し、進出企業に秘匿性の高い情報まで開示するよう要求している中国をけん制するのが狙いとみられる。
禁止条項をめぐっては、巨大IT企業への規制を検討している日本が公取委の調査を例外扱いとするよう米国に要求。
米国は当初、今後の国際ルールづくりで例外が増える前例になると慎重だったが、最終的に日本の提案を受け入れた。
日本政府は「GAFA」と呼ばれるグーグルやアップルといった米巨大IT企業などが取引先、利用者に
「優越的地位」を乱用することを警戒しており、来年の通常国会にデジタル・プラットフォーマー取引透明化法案を提出する方針。
不公正取引を監視するため、専門組織を新設するほか、公取委の権限も強化する。
（２）
「記事内容」
サムスン電子が日本の移動通信２位のＫＤＤＩの５Ｇ（世代）通信装備供給会社に選ばれた。
韓国と日本の通信業界によると、サムスン電子はＫＤＤＩに今年から５年間にわたり２０億ドル（約２兆３５００億ウォン、約２１１５億円）分の５Ｇ基地局装備を供給する。
ＫＤＤＩはサムスン電子のほか、スウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアを５Ｇ装備供給会社に選定した。
国内通信業界の関係者は
「サムスン電子は東京など首都圏の５Ｇ網に装備供給を始め、エリクソンとノキアは地方の５Ｇ網を構築する」と伝えた。
ＫＤＤＩは来年３月から５Ｇサービスを始め、２０２３年までに５万３５２６個の基地局を設置する。
日本ではＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモ（１位）、ソフトバンク（３位）、楽天モバイル（４位）の４社が５年間に従来の４Ｇ（ＬＴＥ）の５Ｇ転換費用まで合わせて３兆円を投資する計画であり、サムスンの日本５Ｇ装備供給規模は今後さらに増える可能性がある。
市場調査機関ＩＢＩＳは世界５Ｇ市場規模は２０２０年に３７８億ドルになると予想している。
日本の半導体核心素材輸出規制でサムスン電子が困難に直面しているが、来年夏の東京オリンピック（五輪）を控えて５Ｇ装備とスマートフォンが必要なうえファーウェイ（華為技術）を排除することにした日本は、サムスン電子装備を使用するしかない構図が形成された。
国内通信業界では
「サムスン電子の５Ｇ装備日本進出成功は、世界５Ｇ市場で最強に挙げられる中国ファーウェイに対抗できるようになったという意味がある」と分析する。
実際、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が今年１月３日の新年最初の事業場訪問で京畿道水原（スウォン）の５Ｇネットワーク通信装備生産ラインに向かった当時、
「５Ｇ市場で挑戦者の姿勢で競争力を高めるべき」と述べ、
「挑戦」を強調した。
これはサムスン電子が昨年末基準で通信装備市場シェアが６．６％にすぎず、ファーウェイ（３１％）、エリクソン（２９．２％）、ノキア（２３．３％）などとの差が大きかったからだ。
年末まで世界６－７位だったサムスン電子が６カ月間で
「反転のドラマ」を実現できたのは、米国のファーウェイ制裁が影響したからだ。
米国は友好国にファーウェイの５Ｇ通信装備を導入しないよう強く要請し、自国内の企業には取引禁輸措置を取った。
その後、豪州・日本・台湾などがファーウェイ制裁への参加を宣言し、ファーウェイ装備の使用を拒否した。
半面、サムスン電子はこの期間、準備されていた技術力で勢いづいた。
また、サムスン電子が装備のほか５Ｇチップセット、５Ｇスマートフォンなど５Ｇ関連の一連の技術力を保有していた点も短時間内にファーウェイを追撃できた秘訣に挙げられる。
韓国の世界初５Ｇ商用化も決定的だった。
通信業界の関係者は
「５Ｇ世界初商用化の過程で技術と製品の信頼性を画期的に高めることができた」と話した。
結局、市場調査会社デローロによると、サムスン電子は２０１８年１０月－１９年３月を基準に５Ｇ通信装備市場シェア３７％で１位になった。
中国ファーウェイ（２８％）、スウェーデンのエリクソン（２７％）、フィンランドのノキア（８％）などに大きな差をつけた。
サムスン電子の内部では
「李在鎔サムスン電子副会長が年初から日本を行き来しながらＮＴＴドコモの吉澤和弘代表やソフトバンクの孫正義会長に会い、日本５Ｇ市場を積極的に働きかけたのが功を奏した」と分析した。
世界ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）２０１９の開会式が開かれた先月２０日には東京スタジアムのスカイボックスに安倍晋三首相、ニュージーランドのアーダーン首相と共に李副会長が並んでいる場面が目を引いた。
当時は日本メディアさえも李副会長の出席に疑問を抱いたが、「ラグビーＷ杯から５Ｇ試験サービスを始めた日本に装備と端末（スマートフォン）を供給したサムスン電子に対する日本側の感謝の表示だった」ということだ。
サムスン電子は日本市場を弾みにして中東・欧州市場にも目を向けている。
李副会長は１８日、サウジアラビアを訪問し、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子と５Ｇ協力案について議論した。
サウジアラビアは現在５０００億ドルを投資し、スマートシティー
「ＮＥＯＭ」を造成中だ。
５Ｇは従来の４Ｇ（ＬＴＥ）より２７０－１０００倍速い通信速度を提供する。
米国、中国、日本はもちろん欧州、東南アジア国家が５Ｇ商用化をめぐり競争している。
サムスンが日本進出に成功したが、ファーウェイの反撃も無視できない。
ファーウェイの丁耘（ライアン・ディン）常務兼通信網事業部門総裁は６月、
「モバイルワールドコングレス上海」で
「今年上半期に韓国・英国・スイス・イタリアなどが５Ｇ商用化に入った」とし「このうち３分の２がファーウェイの支援で構築された」と明らかにした。
ファーウェイが結んだ海外５Ｇ網構築契約は５０件にのぼり、海外に輸出した基地局装備だけで１５万台という。
ファーウェイも欧州はもちろん中東・アジア・アフリカに目を向けていて、これら地域でサムスン電子との競争がさらに激しくなるとみられる。 |
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| アマゾンとて日本の法律が適用、正社員やアルバイトは日本人か？ |
２０１９・１０・３ 横田増生 現代ビジネス
日本のアマゾン物流センターで「5年で5人が死亡」という衝撃事実 |
「記事内容」
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ジャーナリスト・横田増生氏がアマゾンの衝撃の実態に迫る『潜入ルポ amazon帝国』を書き上げた。
報道されることはほとんどなかったが、小田原物流センターでは、稼働から5年で5人のアルバイトがセンター内で死亡していた。
なぜ死亡事故が多発したのか？
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衝撃…アマゾン潜入取材「ブラック労働」のヤバい実態
何でもかんでも隠し通そうとする
私のアマゾンでのアルバイトの最終勤務日が終わった後の夕刻、平塚駅前の個室居酒屋で西川正明(仮名)に会った。
アマゾンの小田原物流センターが稼働したときから働いている古参社員だった。
席に着くとまず、西川の社員証を見せてもらった。 ※日本人か？
アマゾンの正社員であることを表すブルーバッジに、顔写真が貼ってあり、名前が記してあった。
私を含めたアルバイトのバッジが緑色であるのに対し、アマゾンの正社員はブルーバッジとなる。
アマゾンの正社員がブルーバッジをつけるのは、世界共通だ。
私は最初に、どうして週刊誌の情報提供サイトにアマゾンを告発するメッセージを送ったのか、と尋ねた。
メッセージは、A4用紙で4枚分あった。
アマゾンという会社は、どこもかしこも秘密主義で貫かれており、こうした内部告発をする社員は皆無に等しいことを、これまでの取材で骨身にしみて知っていたからだ。
つづく
救急車が来るまでに1時間
前略
庄司が、内田が倒れたことを聞いたのは、午後5時ごろのこと。
作業場所が移動となったので、配置表を見ているとき、別のアルバイトから
「今朝、内田さんが倒れたのを知っている？」と言われ、はじめて内田が病院に運ばれたのを知る。
内田が亡くなったのを知るのは、翌日、出勤してからのこと。 ※死因は不明かのか？ アマゾンは監督署に申告しているのか？
アルバイト仲間が教えてくれた。
庄司はこう語る。
「びっくりしたのはもちろんのことですが、信じられない気持ちの方が大きかったですね。その日の朝、お昼を一緒に食べようね、って話していた人が突然いなくなるなんて。生まれてはじめて経験しましたが、こんな別れ方もあるんだな、って呆然としました」
冒頭の西川が嘆いたように、内田が亡くなったという事実が、物流センター内の朝礼で語られることはなかった。 |
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日本人を知らない馬鹿な日本研究者！
国を破壊した犯人（グローバル資本家＋小泉純一郎と竹中平蔵、安倍晋三）！ |
２０１９・１０・３ （１/７ページ） 東洋経済 日本文化の利権を貪る外国人が日本人のやり方に口出すな！
この法律が日本を「生産性が低すぎる国」にした |
「記事内容」
オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の
「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。 ※肩書をチラつかせ日本人の働き方に口出すな！
退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行されて8カ月。
生産性を高める具体的な方法を示した新著『国運の分岐点』(講談社+α新書)が刊行された。
【図】これが企業規模別の有給休暇取得率だ！
日本に足りない
「要因分析」とはどういうことか、生産性が低い現実を ※日本人の特性をこれ以上破壊するな！ 日本人のやり方が嫌いなら、産業が衰退し金融だけで飯を食っているお粗末な祖国に帰れよ！
「要因分析」すると何がわかるのか。
解説してもらった。
前回の記事(「中小企業の改革」を進めないと国が滅びるワケ)に対するコメントの中に、よくある誤解に基づいたものがありました。
極めて重要なポイントですので、ご紹介したいと思います。
「町のラーメン屋が多すぎるといって10軒を1軒にまとめたところで中国には勝てません」 ※日本の食文化は１０軒あれば１０軒の味が楽しめるのだ、 シナ人は日本人の競争相手に非ず お主が乗っ取った企業もダ！
私の主張はまったく違います。
今は10軒のラーメン店の裏に10社の企業があるので、10軒のラーメン店をそのままにして、それを所有している企業を2、3社にまとめようということです。 ※工業製品と食を一緒にするな、魂胆見え見え、愚か者！
■日本の生産性が低いのは「働き方」の問題ではない
■日本に欠けているのは「徹底した要因分析」だ
■日本の低迷の主因は伸びない中小企業
■日本を「生産性の低い国」にした中小企業基本法
■「守りに特化」した経営は暴走していく
前略
このように日本経済の衰退を要因分析していくと、
「1964年体制」に原因があることは明白です。
つまり、「1964年は東京オリンピックで日本の飛躍が始まった年」というのは残念ながら間違いで、実は経済の衰退をスタートさせてしまった
「国運の分岐点」なのです。
「1964年体制」がつくった産業構造を元に戻すことは容易なことではありません。
その動かぬ証が、1990年代から実行されたさまざまな日本の改革がことごとく失敗してきたという事実です。
その結果、国の借金は1200兆円にまで膨らみました。
人口減少などさまざまな「危機」が迫る日本には、もはや悠長なことを言っている時間はありません。
日本経済を立て直すためにも、古い常識や”神話”を捨てて、数字と事実に基づく要因分析を、すべての国民が受け入れる時期にさしかかっているのです。 |
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| 人為的に感じる不可解なケーブル損傷！ |
２０１９・１０・２ 沖縄タイムス
台風18号：石垣市と竹富町の通信障害、原因は「飛来物」 海底光ケーブルが損傷 |
「記事内容」
沖縄県は2日、台風18号の接近・通過を受け、第2回県災害対策本部会議を開いた。
宮城力企画部長は、石垣市と竹富町の電話やインターネットの通信障害の原因となった海底光ケーブルの陸上部分2カ所の損傷のうち、宮古島市―石垣島市間の回線の損傷原因について
「NTT西日本の調査によると、飛来物による中継ケーブルの損傷」と報告した。
通信回線は、県内をループ状に結んでいる。
宮古島市―石垣島市間の回線のほか、与那国島から波照間島につながる陸上の中継ケーブルでも損傷が生じた。
原因は調査中。
宮城企画部長は
「再発防止策と、どのような善後策がとれるのか通信事業者と協議していきたい」と対策を進める方針を示した。 |
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個人の欲望が国家と企業を衰退させ自滅させる今の日本！
日本のエリートはエセ日本人
日本復活はバラバラにされた日本を一つにする事に限る！ |
２０１９・１０・２ 経済評論家 加谷珪一 ビジネス＋IT 加谷珪一よ、お主はシナ人や朝鮮人、白人側の人間、日本人の特殊性を知らない間抜けだろが、日本人の生き様を語る資格なし！
絶句… “意識低い系国家ニッポン”の実態、14カ国比較調査の衝撃的な内容とは？ |
「記事抜粋」
パーソル総合研究所が行った、ビジネスパーソンの意識調査が
「衝撃的な内容だ」と話題になっている。
諸外国と比較して、日本人の仕事に対する意識があまりにも低いという結果が出ているのだが、これは何が原因だろうか。 ※学歴社会の成れの果て、高学歴の人物がいい人間なのか？ 質の悪い人間ほど悪事を働くぞ！ 政官財を見回して見ろ！
【詳細な図や写真】（出典：パーソル総合研究所「APACの就業実態・成長意識調査（2019年）」）
●「管理職になりたい」意思が突出して低い ※日本の政官財の管理職にいい人間がいるか？ 周囲を見渡してみろ！ 姑息で嘘つきでインチキ野郎ばかりである。
●ほとんど学習しない日本人 ※銭儲けのプロ（騙し・ごまかし）は難しいが、技術屋のプロは育つぞ！
●今の職場にはいたくないのに、転職の意思は薄い
●女性上司、年下上司もいやだ？ 外国人にも抵抗感…日本の多様性はここまで遅れている ※お主は本当に馬鹿だな！ 日本人が敵性国家（シナ人と朝鮮（韓国）の下で働くのか？ 女性、年下上司は上司の能力次第、仕事が出来ない奴程、嫌がるが、仕事が出来る奴は気にしない！ 東大卒も見て来たが、馬鹿もいたぞ！
前略
日本は他国に比べて職場の多様性は進んでおらず、年下の上司や外国人の同僚を経験するケースは少ないはずだ。現時点においても、勤務先に対する満足度は極めて低く、このままの状況で職場のダイバーシティが進んだ場合、さらに満足度が下がることも考えられる。
これは戦慄（せんりつ）すべき事態といって良いだろう。
ここまでひどい結果を見せられてしまうと
「文化の違いなので仕方がない」といったレベルでは到底、済ませられるものではない。
日本の雇用制度、組織、キャリア形成のあり方など、あらゆる面において抜本的な見直しが必要であることを調査結果は示している。
※加谷珪一よ、今は統治機構内の歯車の一かけらに潜り込んでいるだけ、お主の生き様を日本人皆が羨んでいると思うのか？ お主に車のセールスが出来るのか？ 愚かなお主、セールスマンでは対面が保てまい！
日本が何故、経済大国になれたのか？ 国家指導者と企業経営者が優秀だったのか？ 違うぞ！
お主の様な日本人の心を失った人間共が日本国を衰退させていると知れ、 中年！ |
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| 日本で売るな、日本の国情表す節操無き守銭奴達！ |
２０１９・１０・１ Impress Watch
「HUAWEI P30 lite」が8800円、「ZenFone Max Pro（M1）」「ZenFone live（L1）」が1円、goo Simsellerでセール開始 |
「記事内容」
NTTレゾナントは、スマートフォン販売サイト
「goo Simseller」の楽天市場店とYahoo!ショッピング店で、セール「増税後も変わらずお得！goo Simseller『これからも勉強しまっせ』宣言」を開始した。
期間は10月16日午前11時まで。
今回のセールでは、各種SIMロックフリースマートフォンと
「OCN モバイル ONE」音声対応SIMのセットが特別価格で提供される。
対象機種の例としては、「HUAWEI P30 lite」が8800円、
「HUAWEI nova lite 3」が9000円、
「ZenFone Max Pro（M1）」「ZenFone live（L1）」が1円。 |
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| 南海電鉄踏切事故！ |
２０１９・１０・１産経新聞
南海電鉄社員４人を書類送検 踏切事故で大阪府警 |
「記事内容」
大阪市住吉区の南海電鉄高野線の踏切で５月、設備点検などを行う作業車とタクシーが衝突し、タクシーの男性運転手（６８）が軽傷を負った事故で、大阪府警は１日、減速などの安全義務を怠ったとして、業務上過失傷害容疑で作業車に乗っていた南海電鉄社員２人と上司２人の男性４人を書類送検した。
「常態的に内部規定が守られていなかった」などと、いずれも容疑を認めている。
事故は５月２３日未明に発生。一度下りた遮断機が作業車の通過直前に上がる誤作動が起き、踏切内に進入したタクシーが作業車の側面に衝突、運転手が軽傷を負った。
府警によると、作業車の運行規定には、踏切が正常に作動しない場合があると明記され、操縦者は警笛を鳴らして減速するなどと定められている。
しかし、作業車の社員２人はこれを守らずに時速約４０キロで走行し、上司も指導を行っていなかった。
一方、同社の調査では、踏切を作動させる作業車内の装置に汚れがたまって不具合が生じ、誤作動が起きたことが事故の直接原因と結論づけられた。
ただ、この装置については点検規定がなく、府警は
「整備不良は問えない」と判断した。 |
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| 日本のネットインフラ、大丈夫！ |
２０１９・１０・１ 朝日新聞
「えきねっと」券売機でトラブル 指定席券を受け取れず |
「記事内容」
ＪＲ東日本の駅の自動券売機で１日、インターネット予約サービス
「えきねっと」で予約した新幹線や特急列車の指定席券が受け取れないトラブルが発生している。
ＪＲ東日本によると、
「えきねっと」での予約券を受け取れる全ての券売機で起きている可能性があり、復旧を急いでいる。
窓口での受け取りはできるという。
１日から始まった消費増税との関係は
「現時点では不明」という。 |
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