| 経済産業界 |
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| 所詮、金融ブローカー、悪に手を染めたのか？ |
２０１９・１１・９ ロンドン＝池田晋一 読売新聞
野村ＨＤ子会社、１１０億円の利益没収・罰金…伊大手銀の損失隠しに関与 |
「記事内容」
イタリア・ミラノの裁判所は８日、同国の大手銀行
「モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ」の損失隠しに関与したとして、野村ホールディングス（ＨＤ）の英国子会社に対し、３４５万ユーロ（約４億円）の罰金と、８８００万ユーロ（約１０６億円）の利益を没収する判決を言い渡した。
野村ＨＤは９日、
「判決の内容を十分に精査のうえ、控訴を含めた対応を検討する」とのコメントを発表した。
２０２０年３月期連結決算への影響は軽微だとしている。
ロイター通信によると、損失隠しは野村ＨＤの子会社とドイツ銀行が０９年、モンテ・パスキに対して提供したデリバティブ（金融派生商品）取引を通じて行われたという。
検察側は、この取引が、モンテ・パスキがライバル行を買収した際に生じた２０億ユーロ以上の損失を隠すのに使われたと主張している。 |
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| 不可解・水道水の塩分濃度が何故、高くなったのか？ |
２０１９・１１・６ テレ朝
羽田空港で断水続く きょう中にも復旧へ |
「放送内容」
東京・羽田空港の国内線第2ターミナルでは6日から断水が続いていて、ほとんどの飲食店が営業できない状況です。
羽田空港を管理する日本空港ビルディングなどによりますと、6日に国内線第2ターミナルで貯水タンクの水の塩分濃度が高くなっていることが確認され、水の供給が止められました。
原因は不明で、第2ターミナルでは今も断水が続いています。 ※自然発生した断水に非ず、貯水槽の水を入れ替えており、給水を止めているが正しい表現！ 朝日放送は何故、正しく伝えないのか？
このため、第2ターミナルではほとんどの飲食店が営業できず、トイレの手洗い場でも水の入ったペットボトルを置いて対応しています。
日本空港ビルディングは貯水タンクの水を抜いて原因を調べたうえで、新しい水を入れて7日中には復旧できるとしています。 |
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常識の範疇・類似品作りは問答無用で排除しろ！
提訴しなければ解決しない日本の法律が時代遅れ！ |
２０１９・１１・６ 東京商工リサーチ
類似するバッグを巡る裁判で不正競争行為を認定、イッセイミヤケが勝訴 |
「記事内容」
2019年6月、東京地裁でデザインは
「完全に一致」していないが、
「類似」している商品の販売差し止めを求めた裁判の判決が出た。
デザインの保護を求めた原告側の主張が概ね認められた判決で、業界関係者を中心に好意的に受け止められている。
2017年9月、婦人服・服飾雑貨販売の（株）イッセイミヤケ（TSR企業コード:291371884、以下イッセイ社）と親会社でデザインなどを手掛ける（株）三宅デザイン事務所（TSR企業コード:291513620、以下MDS）が、類似バッグを販売していたバッグ製造の（株）ラルジュ（TSR企業コード:313758883）を相手取り、東京地裁に不正競争行為の差し止めなどを求めていた。
東京地裁は6月18日、ラルジュに対して、類似商品の譲渡や引き渡しの差し止めと破棄、イッセイ社へ7，106万円の損害賠償などを命じた。 ※ラルジュの経営陣は何人か？ 在日鮮人でも潜んでいるのか？
イッセイ社の担当者は東京商工リサーチ（TSR）の取材に対し、
「デザインの保護に関して、当社の主張が概ね反映された判決で、広く知られたデザインにフリーライド（タダ乗り）する不正競争行為の範囲を確認する上でも、意義のある結果」とコメントした。
一方、ラルジュは
「コメントは難しい」と回答を控えた。
TSRが蓄積する
「裁判情報データベース」によると、不正競争防止法を巡る裁判は、令和に入り東京地裁で3件、全国では5件起こされている。
原告と被告の社名が酷似しているケースや模倣もみられた。
不正競争防止法を巡る争点
前略
東京地裁は判決で、イッセイ社の主張した
「特徴的」、
「著名なデザイン」、
「類似している」を認定した。
勝訴を受け、イッセイ社はTSRの取材に
「イッセイミヤケならではのデザインを大切にし、人々に新しい驚きをもたらす革新的なものづくりを続けてまいります」とコメントした。
デザインが完全に一致せず、ブランド名も異なる類似商品は、世の中に多く出回っている。
認定までのハードルは高いが、今回の裁判で不正競争防止法違反が認められたことは、デザインが重視されるアパレル業界には画期的な判決といえる。
果たして、世に出回るブランドの
「類似商品」が淘汰されるのか、行方が注目される。
※デザインを盗用した企業にどんな人種が巣食っているのか？ 多角的に調べて報じろ！
発想はシナ人ｏｒ朝鮮人、日本人だけで仕出かした事件ではあるまい。 |
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| 元従業員（在日シナ人？ 在日鮮人？ 日本人？ 帰化人？） 人種公開を求む！ |
２０１９・１１・６
トレンドマイクロ、内部不正による個人ユーザーの情報流出を発表 |
「記事内容」
（2019年11月6日午前11時更新）
トレンドマイクロは11月6日、元従業員の不正行為によって個人ユーザーの情報が外部に流出したと発表した。
持ち出された情報は第三者に提供され、第三者が行った犯罪に悪用されたとしている。
トレンドマイクロの声明文を見る
同社によると、持ち出された情報は、海外で提供している個人向けセキュリティ製品のユーザーのうち英語を話すユーザーのサポートに関するものになる。
内容は氏名やメールアドレス、同社で対応したサポートのチケット番号などという。
元従業員は、同社内の顧客サポートのデータベースに不正アクセスして情報を入手し第三者に提供、第三者は入手した情報を悪用してサポート詐欺犯罪を行っていたことが確認された。
情報の流出は、8月上旬にサポート詐欺犯罪を疑ったユーザーからの問い合わせで発覚したという。
同社が問い合わせ内容に関する内部調査を行った結果、元従業員がデータベースに不正アクセスを行ったのも同時期だったことが判明した。
データベースには約1200万ユーザーの情報が格納されており、元従業員が同社在籍時点で不正アクセスしたのは、このうちの1％（最大約12万ユーザー）に満たない範囲だとしている。
事案の発覚から公表まで約2カ月を要したが、
「犯罪のあらゆる可能性をもとに調査を行っており、証拠隠滅なども行われていたため公表に長い時間がかかった」（同社広報部）という。
現在は法執行機関が捜査を進めており、同社もこれに協力しているという。
既に影響が確認されたユーザーに対して個別に連絡をとり、データベースへのアクセスの厳格化や監視の強化といった対策を講じているほか、法人顧客や日本のユーザーの個人情報、クレジットカード番号などの金銭関連の情報流出はないと説明。
日本での緊急対応窓口（電話番号：03-6732-7869）も開設している。 |
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| 戦後政治（林野庁）の杜撰な山林管理が木造住宅を激減させたのか？ |
２０１９・１１・５ 帝国データバンク
開成コーポレーション（埼玉・ふじみ野市）が破産申請、埼玉県西部地区で有名なハウスビルダー |
「記事内容」
「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」を複数回受賞するなど品質面でも高評価だった
（株）開成コーポレーション（TDB企業コード：270141654、資本金2億4200万円、埼玉県ふじみ野市清見2-1-11、代表武田宏氏、従業員100名）は、11月5日にさいたま地裁へ自己破産を申請した。
申請代理人は、五條堀岳史弁護士（東京都世田谷区北沢2-23-13、世田谷綜合法律事務所、電話03-5779-8228）。
当社は、1970（昭和45年）10月創業、72年（昭和47年）8月に法人改組した木造建築工事業者。埼玉県西部地区、特に東武東上線沿線において高い実績を残してきた業者で、主力の木造建築工事の請け負いや、一部不動産賃貸も手がけていた。ふじみ野市の本店のほか、春日部市、熊谷市などに支店を開設し、近時は県内15カ所に展示場を設けるなど積極的な営業を展開。
また、日本住宅保証検査機構（JIO）より登録ビルダーの認証を受けるほか、日本地域開発センターが主催する
「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」の受賞を複数回受けるなど品質面でも高い評価を受け、ピーク時の93年7月期には年売上高約81億円を計上していた。
しかし、以降は住宅需要の低迷や県内外のハウスメーカーとの競争激化で業績が低迷、2018年7月期は年売上高約40億5200万円にまで減少していた。
営業拠点開設や運転資金に伴う金融機関からの借入金が高水準に達しており、毎期黒字を計上していたものの、厳しい資金繰りを余儀なくされていた。
こうしたなか信用不安が高まり、取引先が離反。事業継続が困難となったことにより、10月31日に営業を停止し、自己破産申請の準備に入っていた。
負債は2018年7月期末時点で約45億9900万円だが、今後膨らむ見通し。 |
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| 労使問題の行き着く先は結局、人種問題！ |
２０１９・１１・４ 今野晴貴 NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者 お主、日本人か？
佐野SAで新たなスト通告、NEXCO東日本の「社会的責任」が焦点に |
「記事抜粋」
昨日、佐野サービスエリア（SA）の従業員が組織する労働組合が、新たに使用者である株式会社ケイセイ・フーズにストライキを通告した。
すでに報じられているとおり、佐野SAでは8月14日から従業員たちによるストライキが行われていた。
その後1ヶ月以上、従業員たちが職場に戻れない状況が続いていたが、9月22日には経営陣が退くことを条件に従業員約60人が職場に復帰していたはずだった。
しかし、労働組合がストライキを解除した後も、新しい経営陣は、組合の執行委員長である加藤氏への退職勧告やストライキに対する損害賠償請求の予告を取り下げていない。
さらに、10月31日には加藤氏以外の組合員複数名に対しても損害賠償請求を予告したため、紛争が再燃するに至ったのだという。
参考：「スト破り」に対抗する方法 佐野SAのストライキから考える
今回の組合のストライキではこれまでと違い、新しい取り組みも行われるようだ。
佐野SAの事業を委託されているケイセイ・フーズと交渉しても埒が明かないと見た組合側が、委託元であるNEXCOグループ（東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）及びネクセリア東日本（NEXCO東日本の子会社））にも働きかけをはじめたのだ。
実際に、運営会社に紛争を解決する能力や意志が無いことが明らかになったいま、鍵握るのは東北自動車道を管理するNEXCOグループの関わりである。
そのことに社会的な関心も集まりつつあり、インターネット上でも、NEXCOグループに対応を求めるコメントが増えてきている。
実は、中小企業における労働事件において、元請会社や親会社といった関係企業の責任が問題になることは珍しいことではない。
大手企業が下請会社や子会社を強く支配しているケースでは、事実上、親会社や元請会社が解決内容を決める権限を有しているからだ。
そこで、ここでは、今回の事件においてNEXCOグループに求められる役割について考えていきたい。
ケイセイ・フーズの自浄能力はもう期待できない ※経営陣は日本人か？ 通名の在日鮮人か？
スト通告とNEXCOグループへの申入れの内容
NEXCOグループにどのような責任があるのか ※経営陣は日本人か？ 通名の在日鮮人か？
頻発する委託元の「責任回避」
労働者の権利や生活を守るためには、直接の使用者だけでなく、その背景にある元請会社の責任を問題化せざるを得ないことが少なくない。
元請会社が注文主として委託先の労働条件の決定に強い影響力を握っているケースが多いからだ。
なかには、戦略的に分社化を推し進め、責任を回避しようとする企業もある。
典型的なのが大手冠婚葬祭業のベルコだ。
株式会社ベルコは、実質的に約7,000人の従業員を抱える全国規模の大企業でありながら、その正社員はわずか35人と圧倒的に少なく、全体の0.5％に過ぎない。
ベルコは、ほとんどの労働者と直接的な雇用関係を結んでいないのだ。
従業員のほとんどはベルコと業務委託契約を結んだ
「支部（代理店）」と雇用契約を結んでいる。
ところが、代理店の労働者に対する指示は、ベルコが直接行っているといういびつな雇用関係になっている。
こうしたいびつな関係が、法律上の責任を回避するために意図的に導入されていると考えられる。
何千人もの労働者が、ベルコとは直接的な法律上の関係がないように装われているのだ（ベルコの労務管理については次のリンク先の記事もお読みいただきたい。）。
参考：葬祭大手ベルコの「異様」な組織 副業時代のブラック企業戦略とは？
このような脱法的手法に対し、現行の法律では対処することはできないのだろうか。
この点について、過去の裁判例などでは、一定の場合に元請けの会社を労働組合法上の
「使用者」であると判断した例がある（朝日放送事件・最三小判平成7.2.28）。
また、労働者派遣についても、派遣先は労働契約上の使用者ではないものの、職場の安全や派遣先のパワハラ・セクハラなど、いくつかの事項については労働組合法上の使用者として団交応諾義務を負うと解されている。
このように、直接の契約関係にない場合でも、実質的に他企業の労働者の労働条件の決定権を握っている場合には、社会的責任だけではなく、法的にも一定の責任を負うケースが増えている。
フリーランサーなど、いわゆる
「雇用関係によらない働き方」が広がる中で、ますますグレーな関係が広がりつつある現状に合わせ、今後はさらなる法整備が求められるだろう。
いずれにせよ、今回のケースではNEXCOグループが問題のカギを握っており、誠実に対処するのかは社会的・法的に重要な焦点となってくる。同社が、社会的責任にどのように応えるのか、注目していきたい。 |
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| 人種を公開しろ！ |
２０１９・１１・２ 徳島新聞
レアメタル6トン、3400万相当窃盗疑い 徳島県警、日亜社員ら2人逮捕 |
「記事内容」
日亜化学工業辰巳工場（阿南市）からリチウムイオン電池の原料になるレアメタル（希少金属）約6トンを盗んだとして、徳島県警捜査1課と阿南署は1日、窃盗と建造物侵入の疑いで、市内の日亜化学工業社員の男（31）と、元社員で大阪市の会社員の男（26）を逮捕した。
逮捕容疑は、5月下旬から6月中旬の間に工場に侵入し、ドラム缶30缶分のコバルトパウダー約6トン（約3400万円相当）を盗んだとしている。
容疑を認めている。
県警によると6月13日に日亜から
「コバルトが無くなっている」と通報があり捜査。
7月中旬に2人がトラックで大阪府の金属取扱業者に持ち込み、約1千万円で売っていたことが分かった。
社員は、コバルトの保管場所に出入りできる立場だった。
日亜は社員を1日付で懲戒解雇した。
広報・庶務課は
「捜査中なのでコメントできない。原材料や危険物は法にのっとり管理している」と説明した。 |
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| よりによって、外省人ではあるまいな！ |
２０１９・１１・２ INDO WATCHER ビジネスプレミアム
【インド】三井物産、台湾企業とEV用モーター工場設立へ |
「記事内容」
三井物産は10月31日、モーター製造の世界大手である台湾の東元電機との合弁会社を通じてバンガロール（カルナタカ州）に電気自動車（EV）の駆動用モーター製造工場を建設する計画を発表した。
総工費は1400万ドル（約15億円）。
年産能力は11万台となる見通しで、2020年末からの本格稼働を予定している。
同日付PTI通信が報じている。
両社は昨年4月、EV駆動用モーターなどEV用パワートレインの開発・製造・販売を世界的に手掛ける合弁会社、TEMICOインターナショナルを設置した。
出資比率は三井物産が40％、東元電機が60％となっている。 |
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| 馬鹿になった日本人ｏｒ在日鮮人か？ |
２０１９・１１・１ 共同通信
百十四銀の顧客情報名指しで要求 元行員の友人 |
「記事内容」
百十四銀行（高松市）の元男性行員が友人に顧客情報を漏らした問題で、友人は顧客を名指しして情報を要求していたことが31日、分かった。
百十四銀が明らかにした。
顧客の一部は詐欺事件の被害に遭っている。
標的を定め、情報入手を図った可能性がある。
関係者によると、30代の元行員は東大阪支店（大阪府東大阪市）に勤めていた。
友人も30代で、反社会的勢力の周辺にいる人物とみられる。
百十四銀によると、情報は詐欺事件の犯人に渡り、顧客の1人はお金をだまし取られた。
顧客自身が口座から預金を引き出し、犯人に渡した。
元行員は顧客の氏名、預金残高、などを記した紙を提供していた。 |
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朝鮮族安倍総理と政官財の悪意を感じる！
大日本帝国時代と戦前の日本との決別！ |
２０１９・１１・１ 共同
「八幡製鉄所」の名称、国内統合で消滅へ |
「記事内容」
日本製鉄が1日発表した国内製鉄所の統合で、明治時代の官営製鉄所以来の歴史を持つ八幡製鉄所（北九州市）は「九州製鉄所」となり、名称が消える。 |
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| 人種不明・日本人では無かろう！ |
２０１９・１１・１ 読売新聞
女性に体当たり、顔を数回蹴って下半身触る…出張中のＴＯＴＯ社員 |
「記事内容」
女性にわいせつ行為をしたとして、警視庁新宿署は１日、北九州市小倉北区大手町、住宅設備機器メーカー
「ＴＯＴＯ」社員の男（４９）を強制わいせつ致傷容疑で逮捕したと発表した。 ※通名使用の在日鮮人？
逮捕は１０月３０日。
新宿署幹部によると、男は７月１７日午前４時半頃、東京都新宿区新宿の路上で、帰宅途中の２０歳代の女性に体当たりして転倒させ、顔を数回蹴った上、スカートに手を入れて下半身を触った疑い。
女性は唇を切るなど全治３週間のけが。
男は都内に出張中で、調べに対し、
「酒に酔っていて全く覚えていない」と供述している。 ※逃げ口上、大嘘吐き！
新宿署は付近の防犯カメラなどから男を特定した。
ＴＯＴＯ広報部は
「事実関係を確認中」としている。 |
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