| 経済産業界 |
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政府が腐臭を放つと企業の朝鮮・シナ化が進行
台車製造メーカー名と現場の在日外国人雇用状況を明かせ！ |
２０１９・８・３１ 読売新聞
台車亀裂、御堂筋線も…ラピートと同じ会社製造 |
「記事内容」
大阪メトロで今年７月、御堂筋線の台車に長さ約３０センチの亀裂が見つかっていたことがわかった。
大阪メトロは国土交通省近畿運輸局に報告したが、運輸安全委員会は重大インシデントに認定しなかったという。
大阪メトロによると、７月１７日に実施した定期検査で、台車の外枠部分に長さ約３０センチ、幅１ミリ弱の亀裂が見つかった。
長さ約１４センチの亀裂が見つかり、重大インシデントに認定された南海電鉄の特急「ラピート」の台車と同じ会社が製造していたという。
大阪メトロは原因の調査を進め、別車両の同種の台車を緊急点検し、他に亀裂がないことを確認したという。 |
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| 人種不明！ |
２０１９・８・３０
ローソン社員が４億３千万円横領 ９年間で |
「放送内容」
ローソンは５０代の男性社員が９年間で４億３０００万円を横領していたとして、３０日付で懲戒解雇した。
解雇されたのはＩＴ部門に勤務していた５０代の男性社員で、２０１１年から９年間で計４億３０００万円を私的に流用していた。
取引先１人と共謀して業務委託料を水増ししていたということで、社員は
「流用した金は２人で山分けした。飲食などに使った」などと話しているという。
ローソンは社員らを刑事告訴する方針。 |
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名乗る者の人種を公開しろ！
仙谷由人を輩出した地、当然、赤い地域、戦後教育の成れの果て？ |
２０１９・８・２７ 徳島新聞
日亜化学の「中傷」動画削除 ユーチューブに仮処分命令 |
「記事内容」
動画配信サイト
「ユーチューブ」に投稿された動画で誹謗中傷され社会的信用を損なう恐れがあるとして、日亜化学工業（阿南市）が米ユーチューブ社を相手取り、動画の削除を求めた訴訟で、徳島地裁がユーチューブに削除などを求める仮処分命令を出した。
青色LED訴訟 日亜、８億４３００万円で和解（2005年）
日亜化学によると、発令は8日付で、動画削除のほか、発信者情報の開示も求めている。
ユーチューブは応じる方針という。
訴状によると、昨年4月に元従業員を名乗る者が、日亜化学の製造現場が不衛生であるほか、実在する従業員によるパワーハラスメント行為があったと指摘する動画を投稿。 ※元従業員を名乗った卑劣な奴は日本人か？
日亜化学は
「事実に基づかない内容」として6月に削除を依頼したものの、ユーチューブが応じなかったため、10月に提訴し、仮処分を申し立てた。
日亜化学総務部は「裁判所の適切な対応に満足している」とコメントした。 |
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戦中派が退いた日本の国家観無き政官財（学歴偏重と権威主義）の退廃
＋
反日日本政府と戦後教育による日本人破壊工作を罪に問え！ |
２０１９・８・２７ 安藤光展 CSRコンサルタント
リクナビの「悪気のない悪意」が一番悪い
２０１９・８・１４ （１/２ページ） 平賀 充記 現代ビジネス 戦後政治の結果であり戦後教育の大罪
退職代行「大人気」、20～30代に広がる「コスパ意識」の恐ろしさ （２）
２０１９・８・１４ 責められるのか？
リクナビの「内定辞退率」、NTT系2社も購入 （３） |
「記事内容」
■リクルートの不祥事
就職情報サイト
「リクナビ」で、学生が内定を辞退する可能性を数値化して企業に提供していた問題で、昨日、運営会社であるリクルートキャリアの社長が騒動後初めて記者会見を行い謝罪しました。
合わせて、個人情報保護委員会から勧告・指導を受けたと公表しました。
今回の問題は、サイトを利用する就職活動中の学生の内定辞退をする可能性を数値化し、30以上の企業に有償提供していましたが、データ元の約8,000人の学生については本人の同意を得ていなかったというものです。
8月1日に問題を公表し、8月4日にはサービスの廃止を決定していましたが、会見等はこれまでありませんでした。
今回の問題は、記者会見で語られた「ガバナンスの不備」であることは間違いありませんが、リクルートキャリアの親会社であるリクルートホールディングス自体でいえば、ガバナンスはむしろ積極的に行われており、外部評価機関からも高評価を獲得していた企業でした。 ※日本人にあるまじき銭最優先の企業イメージあり、実態はシナ人！ 個人情報で銭儲けは当たり前の企業モラルであろう。
本記事では、CSR／サステナビリティ先進企業群の1社でありながら、なぜ逆行するようなビジネスが行われたのか、CSR（企業の社会的責任）という視点でまとめます。
■個人情報保護がメガトレンドに
■初動の不備 ※個人情報を扱うにふさわしくない企業である。
■企業の広告の掲載責任 ※朝鮮系小泉政権以後、朝鮮人化が著しい経団連、日本のエリート層は既に、守銭奴でありモラル無し！
■ESG評価の課題
■真摯な反省からのカムバック
リクルートキャリアが、悪気なく始めたサービスではあったと思うのですが、そのビジネスの性質上、学生が採用活動で不利になる状況も起きかねないようなサービスである以上、もう少し慎重に対応すべきでした。
私としては、10年以上前ですが、確か転職の時はリクナビを使って転職した記憶があります。
11年前に独立してからはお世話になっていませんが、CSR評価も高い企業だからこそ、改善すべき所はすぐに改善していただき、またトップオブトップに返り咲いていただきたいです（そもそもまだランクダウンしてませんが）。
グループ全体でCSRおよびコーポレートガバナンス推進がされることを期待しています。
また読者の皆様の会社でも、個人情報をビジネスに使う時は十分に配慮しましょう。
※日本人が目覚め無い限り、日本政府は戦後政治（政官財癒着談合政治）を続行、日本社会の潮流は変わるまい！
日本は相当に深刻な状況にある。 早く気付けよ、日本人！
（２）
「記事内容」
「退職代行」はなぜ止まらないのか
本人に代わって会社と退職の手続きを行う「退職代行」が話題だ。
サービスを提供する会社EXITでは、20代男性を中心に月に300件もの依頼があるという。
これから給料が「下がる仕事」「上がる仕事」全210職種を公開…！
同社の公式ウェブサイトには、
「明日から会社に行かなくてもOK」
「スピード退職」などの刺激的なコピーが踊る。
メールやLINEで依頼するだけで、文字どおり、本人はその瞬間から会社と一切関わることなく退職できるのが、人気の理由なのだろう。 ※これが今の日本人！ 一宿一飯の恩義すら無い日本人！ 朝鮮人、シナ人のやる事！ 戦後教育は何人を求めて教育しているのだろうか？ 日本人ではないのは確かである。 戦後の日本政府は戦後教育を通じ日本人破壊、愚民にして来たのは事実！ 安倍信三もだが、ＤＮＡで証明してもらいたいものだ
費用は3～5万円だ。
今年の5月、私の知人が運営する保育園にも、退職代行からの連絡があったという。
4月に入社したばかりの20代の保育士が
「持病の悪化のため辞めたい」ということだった。
聞いたこともない会社からの唐突な連絡。
持病の話は初耳だし、本人からは何の相談もない。
対話の余地もなく粛々と退職の日を迎えるのみ。
突然にピシャリとコミュニケーションを遮断されてしまい、困惑するばかりだったという。
そもそも退職の手続きは、お金を払ってまで他人に頼むことなのか。
社会人としての配慮に欠けると眉をひそめる人も少なくないかもしれないが、その裏には、働き方に対する若者世代とオトナ世代の大きな価値観のズレが透けて見える。 ※世代間の価値観のズレを論じるより戦後教育を糾弾しろ！ 「いじめ」「いじめ自殺」撲滅に動かない政府、統治機構内で多発している犯罪や事件、事故が日本の現状を適格に示している。
「慰留ハラスメント」の横行
20代の２割が「使ってみたい」
終身雇用は終わる
オトナから動き出すべきこと
単なる手段でしかない退職代行の是非を問うてみたところで、世代間の隔たりを埋めることなどできない。
なぜ突然辞めるのか。
なぜ会社や上司とのコミュニケーションを遮断してしまうのか。
一度そうなってしまえば、もう取り返しがつかない。
その前に、若者の働き方に対する価値観や考え方を読み解き、オトナから少しでも接近していくことが必要なのではないだろうか。
今の若者の思考の特徴については『なぜ最近の若者は突然辞めるのか』に詳しく記しているので、興味のある方はそちらを参考にしてもらいたい。
（３）
「記事内容」
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が、学生の「内定辞退率」の予測データを販売していた問題で、NTTグループのNTTコムウェア（同）とNTTファシリティーズ（同）の2社がデータを購入していたことが14日、分かった。
両社とも
「採用の合否判定には使用していない」としている。
NTTコムウェアはシステム開発、NTTファシリティーズは建築などのコンサルティングを手掛けており、いずれもNTTグループの主要企業。
両社とも購入目的について
「内定者への対応の際の参考にしていた」としている。
内定辞退率は、学生によるリクナビのサイト上の閲覧履歴などを人工知能（AI）で解析して予測。
リクルートキャリアは、合否判定に使わない条件で38社に販売したとしている。
これまでに、トヨタ自動車、ホンダ、大和総研ホールディングスが購入したことが判明している。 |
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| 太陽光発電詐欺ではあるまいな？ |
２０１９・８・２７ ヤフーコマーシャル
初期投資0円対象の土地付き太陽光発電
参考
株式会社エコスタイル ※経営陣は通名では無いのか？日本人か？ 氏名で人種が分からない日本！
２０１９・７・２８
我が家に太陽光発電を取り付けて14年稼働してみた結果 工事費と売電額詳細(※固定コメントに訂正と追加情報記載しました) （２） |
「記事内容」
記事無し、ホームページに直リンク！
※日本人は要注意！
（２）
「コメント」
【固定コメントを探せない方はこちらからどうぞ】
太陽光発電を取り付けただろう方々から多数のコメントを頂きましたが、皆さんそれほど損をしている感じではない～むしろ得をしている方も結構いらっしゃる様子なので、何か計算に見落としがあるのかと見直してみましたら、正確な金額は216万7665円で、うち約1/3はオール電化にかかった費用であることが分かりました。
資料を確認しましたところ、太陽光発電にかかった金額は158万7600円ほどでした。
そしてこちらも多数の方からご指摘がありました通り、使った電気のうち余った電気を売っているので、もし電気を使っていなかったら売電額はもっと高くなります。
正確に計算するならば、(太陽光発電で賄った分の電気料金)+46800円が太陽光発電を取り付けたことにより得られた年間利益ということになります。
肝心なのは(太陽光発電で賄った分の電気料金)がいくらになるかということですが、太陽光で電気が作れるのは日が出ている日中のみ。
我が家には平日の日中には誰もいないことが多く、日中に使っているのは主に土日祝日。
平日の日中でも自然と動いているもの～例えば冷蔵庫などの料金は賄えているので、その分も上乗せされますが、そこまで大きな上乗せは期待できないように思います。（ココはまた正確な数値が分かりましたらご報告します。）
また、夏場に発電量が少ない件に関してですが、これはウチのパネルが高温になり過ぎると発電しなくなるタイプなのが原因のようです。(※梅谷正喜さんのコメント参照)
あと別に電気料金を支払っているかどうかが気になってらっしゃる方が多いのでお伝えしておきますが、調べてみましたら我が家の直近12カ月の電気使用料金を平均すると月9486円(年間11万3827円)支払っていることが分かりました。
そして父に確認しましたところ、過去14年間での年間最高売電額は7万円ほどとのことでした。
基本的にはやはり4～5万ほどで推移しているようです。(今は僕も住んでいますが、パネルを取り付けてから7年くらいは父と母の二人暮らしでした。)
仲介業者からは
「15年程度で元が取れる」と説明があったみたいですが、158万7600円の元を15年で取るために逆算すると、取り付けた太陽光発電で年平均10万5840円(月平均8820円くらい)の電気料金を生み出さなければなりませんが、(太陽光発電で賄った分の電気料金)を入れたとしても、ちょっとそこまでは届かないでしょう。
加えて皆さんが言われているソーラーパネルの劣化によるメンテ料金やパネルの寿命による廃棄料金を考えると…少なくとも我が家では付けなかった方が良かったという結論にならざるを得ません。。
しかしながら取り付けの段階で数社で見積りを取り、国からの補助金などを活用されている方は上手く運用されているのも事実だと思います。ですので一概に情弱を狙ったビジネスとは言い切れないと思います。（ちなみに我が家も補助金は使っていてその額は243000円）
そして九州電力から電気を買うにしろ、取り付けたパネルで売電するにしろ、送電線を伝ってやり取りをしている分、電気を非常にロスをしているため、今話題になっている蓄電池を実装することにより、各家庭で電気を産み、消費するような電気のロスの少ない時代が来るような感じもあります。
ただこれも今はまだ料金が高いようなので手を付けずに様子見しておいた方がいいかもしれません。
（※僕がハートマークを付けているコメントは太陽光発電が気になってらっしゃる方にとっては大変参考になるコメントだと思いますので、ぜひ目を通してみてください。）
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今でもいるのか？ アルコール無しで働けない馬鹿上司！
飲酒は別、昔は排除された嘘つきエリート馬鹿！ |
２０１９・８・２７ （１/４ページ） ダイヤモンド・オンライン
二日酔い部長にキレた部下が一斉に退職届を提出！社長の意外な決断とは |
「記事内容」
部長の二日酔いによる遅刻・欠勤は以前から頻繁にあり、社長が注意しても部長の態度は全く改善されなかった。
ある日、課長が部長に
「飲んだ翌日の遅刻は、部下にも悪影響が出るのでやめてもらえないか？」と直談判するが、逆ギレされる。
すると、課長が社長に退職の申し入れをし、またその話を知った部下たちも一斉に退職届を出す。
社長はどんな決断を下すのか――？（特定社会保険労務士 石川弘子）
【この記事の画像を見る】
Ａ社 概要
首都圏にある土地の測量・設計を行う会社で、従業員は50名弱（20代～50代）。
40代後半の社長が15年ほど前に、前職で一緒だった同僚を誘って創業し、その後、着実に業績を上げてきた。
社風は自由である半面、ルーズさが目に余るところもある。
登場人物
柳川部長：40代後半の男性。
上田社長の元同僚で、社長が独立する時に誘われた。
自分に甘く他人に厳しい上に、お気に入りの部下をえこひいきするので、人望はない。
瀬谷課長：30代半ばの男性課長。
8年ほど前に転職してきた。
真面目できっちりした性格。
柳川部長とはウマが合わず、何かときつく当たられる。
林一男：瀬谷課長の部下で20代独身の男性社員。
ルールに細かい課長を疎ましく思っている。
柳川部長とは仲がいい。
上田社長：40代後半の男性。
30代で柳川を誘って創業した。
ヤリ手で上昇志向が強いが、人に気を遣いすぎる性格のため、社員には厳しいことはあまり言わない。
● 体調不良で 休暇願いの連絡をすると…
● 体調が良くない部下が遅刻、 課長が心配すると逆ギレされる
● 飲み会の翌日に必ず遅刻する部長に、 課長がついにキレる
● 他の社員も次々と退職届の提出 社長がついに決断する
● トンデモ上司に 振り回されないようにするには
前略
職場で100％満足できる人間関係はないだろうし、友人や恋人と違って、職場の人間関係は選べない。
その中でたまたま自分の上司がトンデモ上司だったということもあるだろう。
「過去と他人は変えられない」というが、トンデモ上司を変えるのは不可能に近く、基本受け流していくしかないだろう。
人間的に未熟な人が上司である場合、
「相手は子どもなのだ」と思って、時にはスルーしたり、逆手にとって上手く利用して成長するチャンスをうかがうなど、発想を変えてみてはいかがだろうか。
一方で、自分自身のスキルを磨き、必要とされる人材になるように努力も怠らないようにしたい。
いずれにしても、トンデモ上司に振り回されないように、自分自身をコントロールしていくことが重要だ。
※若かりし頃のサラリーマン時代、二度経験したが、こんな悪では無かった。 |
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日本の政官財は何故、恣意的にハイテク分野を韓国に渡したのか？
関連して、朝鮮系小泉と安倍江は何故、韓国を「ホワイト国」にしたのか？ |
２０１９・８・２５ 朝鮮中央日報
半導体・ディスプレー素材、韓日格差の理由あった…日本、韓国より研究開発費用４１倍多い |
「記事内容」
日本の経済報復が集中した半導体・ディスプレー核心部品と素材企業の研究開発支出額が日本企業の４０分の１水準だと調査された。
全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は２５日、韓国の部品・素材企業２７８７社と日本の部品素材企業７３３０社の１万１１７社を分析した結果を公開した。
半導体・ディスプレー科学素材企業分析した結果、日本の半導体・ディスプレー科学素材企業の平均研究開発支出額は韓国企業より４０．９倍高かった。
平均研究開発支出だけでなく平均売り上げが１７．９倍、平均当期純利益が２３．３倍、平均資産が２０．５倍など、主要財務項目も大きな格差を示した。
韓国経済研究院関係者は
「化合物と化学製品、１次金属製品、精密機器部品など、核心部品素材部門でも韓国企業の平均研究開発支出額は日本企業より少なかった」と説明した。
主要品目別に見ると、素材部門では繊維、化学製品、ゴムとプラスチック、非金属鉱物、１次金属の５品目のうち３品目で韓国企業より高かった。
部品部門では金属、一般機械、電機装備、電子、精密機器、輸送機械の６品目のうち３品目では韓国企業が上回った。
金属加工、一般機械、電子部品だ。
電子部品の場合、韓国企業の平均研究開発支出額は日本企業の８．２倍に達した。
このうちサムスン電子とＳＫハイニックスの研究開発支出額は韓国の電子部品業種全体の支出額の９６．７％を占める。
精密機器部品は日本企業の平均研究開発支出額が韓国企業より７倍、輸送機械部品は２．３倍、電機装備部品は２倍大きかった。
半導体研究開発の割合は大きかった。
半導体を除く場合、部品部門で日本企業の平均研究開発支出が韓国企業より１．６倍多いことがわかった。
半導体を含む場合、日本の電子部品企業の研究開発支出は韓国企業より低かったが、半導体を除くと日本の研究開発支出が３．７倍高い状態に変わった。
韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は
「韓国の部品素材産業は半導体への偏りが激しいと調査され、化学や精密部品など他の核心素材・部品は進む道が遠いことがわかった。韓国に不足する核心部品素材研究開発に対する粘り強い支援と、化学物質の登録および評価などに関する法律など化学物質関連規制と労働関連規制の改善が必要だ」と話した。 |
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| まやかし「働き方改革」が実行できないコンビニ業界！ |
２０１９・８・２３ 共同
セブン「日曜休業なら契約解除」 東大阪の時短店に書面回答 |
「記事内容」
セブン―イレブン・ジャパンは23日、9月から日曜日を定休日にすると通告してきた大阪府の加盟店オーナーに対し、日曜に休業した時点で契約を解除すると書面で回答した。
一方で休業しないよう協議を続ける構え。
オーナーは協議の進展によっては定休日導入を見送る意向を示した。
このオーナーは人手不足から自主的に24時間営業を短縮したセブン―イレブン東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）の松本実敏さん（57）。
22日、日曜日を定休日にすると本部に通告した。
本部は23日、永松文彦社長名の書面で
「深夜時間帯以外の休業を行った時点をもって貴殿との加盟店契約を解除します」と回答した。 |
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シナで働いている日本人は早く祖国に戻れ！
得体の知れぬ嘘つき安倍総理と経営者は日本人を見捨てるぞ！ |
２０１９・８・２４ ワシントン ２３日 ロイター
トランプ氏が対中関税引き上げ、報復に対抗 米企業に中国撤退も |
「記事内容」
中国が米国製品に対する追加報復関税を発表したことを受け、トランプ米大統領は２３日、対中関税の新たな引き上げを発表した。
さらに米企業に対し中国からの事業撤退も要求した。
通商問題を巡る米中の対立は深まる一方となっている。
中国商務省は同日、米国から輸入する７５０億ドル相当の製品に対し５─１０％の追加関税を課すと発表。
米国が９月１日から発動を予定する対中制裁関税
「第４弾」に対する報復措置とみられる。
一部製品に対する追加関税は９月１日、残りは１２月１５日に発動する。
対象となるのは、米国から輸入する大豆や牛肉、豚肉を含む農産物や小型航空機など計５０７８品目。
自動車・部品に対する関税も復活する。
中国商務省は声明で
「米国の一国主義や保護主義により今回の決定を余儀なくされた」と表明。 ※シナ人は朝鮮人と同じロジックを使い世界を騙している、嘘を吐くな！ 米国は保護主義に非ず、シナの不公正貿易を糺したいだけ！
ある中国外交筋は
「通商合意は望ましいが、中国の国益にそぐわず、相互信頼が欠如した合意を求めているわけではない」と強調した。 ※シナはシナの国益は不公正貿易でしか得らない現実を知っている。
これに対し、トランプ大統領は、これまでに課している２５００億ドル相当の中国製品に対する関税を現在の２５％から３０％に引き上げると表明。
１０月１日から適用する。
さらに中国製品３０００億ドルに課す追加関税第４弾の税率も１０％から１５％に引き上げるとした。
第４弾の発動時期は一部品目が９月１日からだが、全体の半分近くの品目は９月１日から１２月１５日に延期されている。
トランプ氏はツイッターへの投稿で
「残念なことに、これまでの政権は中国が公正かつバランスの取れた貿易を出し抜くことを許し、これが米国の納税者の負担となってきた」と指摘。
「大統領としてもはや許すことはできない！」と述べた。
またこれに先立ち
「偉大な米企業に対し、中国の代替先を即時に模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる」とし、
「われわれに中国は必要ない。率直に言えば、中国がいない方が状況はましだろう」とも投稿した。
トランプ大統領による中国からの撤退命令に法的拘束力はなく、実際にどのように米企業を中国から撤退させるかは不明。
専門家は、税制の変更や制裁などを通じ、中国における米事業を制限、縮小させることができるものの、プロセスは長期間を要する可能性があるほか、両国の経済に深刻な影響が及ぶ恐れもあるとした。
中国の締め出しについては、同国で事業を展開する米企業からの連邦政府調達を制限することが最も効果的な選択肢となり得る。
ただしボーイング＜BA.N＞やアップル＜AAPL.O＞、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）＜GM.N＞など、連邦政府の大型調達先で中国で幅広く事業を展開する企業が大きな痛手を被ることになるとみられる。
全米小売業協会（ＮＲＦ）は声明で、米国の小売業界が世界第２位の経済大国である中国から撤退することは現実的でないという見方を示した。※世界統一派の見方、気にする必要なし！
ホワイトハウスのナバロ大統領補佐官（通商製造政策局長）は、中国との貿易戦争が物価上昇や米国の景気減速を招くことはないとした上で、９月の米中貿易交渉は予定通り実施されるという見方を示した。
トランプ氏は、米国で乱用が問題となっているオピオイド鎮痛薬
「フェンタニル」についても、中国からの流入を阻止するため、宅配大手フェデックス＜FDX.N＞やユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）＜UPS.N＞、ネット通販大手アマゾン・ドットコム＜AMZN.O＞、米郵政公社（ＵＳＰＳ）に対し配達を拒否するよう指示した。 |
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| 岸信介は田布施出身、岸敏夫は何処の出身？ |
２０１９・８・２４ （１/６ページ） 「週刊文春」編集部／週刊文春
《いまだ断行中》「なぜ私は佐野SAストライキを始めたのか」渦中の“解雇部長”が真相を告発 （２） |
「記事抜粋」
お盆真っ只中の8月14日、例年多くの観光客で賑わう東北道・佐野サービスエリア（上り線）は閑散としていた。
理由は従業員が起こした前代未聞のストライキ。
その後、運営会社「ケイセイ・フーズ」はストライキについて自社の見解を記した
「事情のご説明」を報道各社に送付。
社長の岸敏夫氏（61）が会見するなど、大きな話題となった。
【写真】8月14日、加藤氏らが張り出したストライキの張り紙
佐野サービスエリアは佐野ラーメンが名物で、年間利用者数は約170万人。
しかしストライキは長期戦の様相を呈し、いまだに本格的な再開には至っていない。
16日朝からフードコートと売店に限り、関連会社の従業員や日雇いスタッフを集めて営業を再開したが、佐野ラーメンが提供されるまで食券購入から50分を要したケースもあったという。
「営業再開後に佐野ラーメンを食べましたが、以前よりもスープが薄味になったと感じました。10人程のスタッフが厨房にいましたが、何をしてよいのかわからず、立っているだけの人もいた。夕方にも関わらず、フードコートは閑散としていましたよ」（立ち寄った客）
ストライキの中心人物“解雇部長”への信頼は厚い
会社側のウソを明らかにする音声データ
従業員の給料が支払われない最悪の事態へ
社長が言い放った「解雇、解雇、解雇」
加藤氏を慕う従業員たちによる一斉蜂起
ストライキには従業員の9割に当たる約50人が参加
「業者に頭を下げるものじゃないよ」
加藤氏が語る。
「8月15日の会見後、突然コミュニケーションもなく『解雇撤回』のメールが届きました。それは私にではなく世間を意識して言ったものだろうなと思いました。それに撤回と言われただけで会社に来いとは言われていない。ですので今も不当解雇されているという認識です。社長は声を荒げることはありませんが、常々従業員や取引業者の方々を下に見ていた。私が業者の方に『おはようございます』と頭を下げると、社長は『加藤さん、業者に頭を下げるものじゃないよ。我々が頭を下げるのは（東北道を管理・運営する）NEXCO東日本と（その子会社で店舗を貸与する）ネクセリア東日本だけ。業者は業者。上下関係だから』と言い放ったこともあります」 ※この考えかは明らかに朝鮮人思考、日本人が持つ考え方に非ず！
つづく
加藤氏に認められて従業員たちの心に誇りが芽生えた
最後まで守りたいものは守らないといけない
前略
加藤氏の証言について、ケイセイ・フーズに事実確認を求めたところ、代表取締役社長の岸敏夫氏が書面でこう回答した。
「今回の一連の事態についての報道には、前提となる事実を誤認していると思われるものが数多く見受けられ、弊社としても、できますれば、ご質問の件について、詳しくご回答申し上げたいところではあります。しかし、弊社は、現在は、きたるべき労働組合との団体交渉に向けての準備に精力を集中すべき時点であると考えており、ご質問にお答えするだけの余力がございません。したがいまして、誠に恐縮ですが、現時点において、ご質問についてご回答差し上げることはご容赦いただきたく、悪しからずご容赦ください」
ストライキ終結の目処は、いまだ立っていない。 |
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| メディアは野村証券が公開済の詐欺犯罪者の氏名を報じないのか？ |
２０１９・８・２２ 神戸新聞
元顧客にうその投資話 詐欺容疑で元野村証券社員の男逮捕 |
「記事内容」
野村証券勤務時代の顧客に投資を持ち掛け、現金をだまし取ったとして、兵庫県警姫路署は２２日、詐欺の疑いで、神奈川県座間市のアルバイトで元野村証券社員の男（２９）を逮捕した。 ※人種不明、日本人か？ 在日韓国人か？
【写真】詐欺だまされ、２度目だます ７００万円被害女性がだまされた演技で「受け子」逮捕した川西署
逮捕容疑は４月２５日、会社役員の男性（４９）が経営する兵庫県姫路市駅前町の飲食店で、
「上場会社の間違いない情報を得ている。お金をまとめて株を買うので、現金を用意できるか」などとうそを言い、５６０万円をだまし取った疑い。
同署は認否を明らかにしていない。
同署によると、男性は男が野村証券姫路支店に勤めていた時の顧客だった。
５月に男性が
「投資の話を聞いてお金を渡したが、５月初めから（男と）連絡がつかない」と同署に相談し、７月に被害届が提出されたという。
野村証券は男の氏名を公表し、
「架空の投資商品を提案している疑いがある」と注意を呼び掛けていた。
同社は２２日、
「多大なるご心配とご迷惑をおかけし、心より深くおわび申し上げます。警察の捜査に全面的に協力していく」とコメントした。 |
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過去の事例で人種を明かせ！
中には面白半分にやる馬鹿な日本人もいるだろうが、特定アジア人！ |
２０１９・８・２１ 産経新聞
飲食店の無断キャンセル「逃げ得」許さん 防衛策が続々 |
「記事内容」
飲食店などで予約した客が連絡せずに来店しない「無断キャンセル」。
見込んでいた売り上げを失ったり、準備した食材や人件費が無駄になったりするリスクがあり、業界では
「Ｎｏ Ｓｈｏｗ」（ノーショー＝姿を現さない）と呼ばれ、強く警戒されている。
そんな中、保証会社が損害分をカバーしたり、弁護士が回収業務を代行したりするサービスが相次ぎ登場。
どんなシステムなのか。
【表でみる】「無断キャンセル」は損害賠償請求に発展することも
■予約サイトとも連携
■弁護士が「抑止力」に
前略
経済産業省が平成３０年に公表した
「対策レポート」によると、無断キャンセルによる飲食業界の被害額は年間で約２千億円（推計）。
飲食店での予約全体の１％弱を占めるとされる。
さらに予約１日前と２日前にそれぞれ生じるキャンセル分を加味すると、被害発生率は６％強に達し、被害額は計約１・６兆円に及ぶとされる。
一定の確率で発生する被害を穴埋めするため、店側が通常のメニュー料金に被害額を転嫁していた例もあり、キャンセル問題は何の落ち度もない一般客にも“被害”を与えている可能性がある。
一方でレポートは、無断キャンセルなどでの損害は債務不履行や不法行為に該当するとし、店側は客に対して損害賠償を請求することが可能と明記。
事前のキャンセルでも同様との考えを示している。
※そもそも低開発国並みの観光立国を打ち出した得体の知れぬ嘘つき安倍総理の責任である。
安倍総理始め戦後政治を司る政官は一応に日本人に被害が及ぶのを楽しんでいるのであろうよ。 |
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| ブランド名がドイツ、メイド・イン・チャイナ？ |
２０１９・８・２１ 時事通信
独VW、17万台リコール＝変速機部品で耐久性不足 |
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「記事内容」
独フォルクスワーゲン（VW）の日本法人は21日、走行できなくなる恐れがあるなどとして、普通乗用車
「ポロ 1．2/77kW」など30車種計17万6068台（2008年4月～16年3月輸入）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。
国交省によると、変速機の部品で耐久性が不足しており、高い油圧をかけると亀裂が入り、油圧オイルが漏れることがある。
その結果、変速できなくなり、走行が不可能になる恐れがあるという。
不具合はこれまで1648件確認されている。 |
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２） 集団詐欺、騙し、組織犯罪＝日本人を破壊した戦後教育！
朝鮮系小泉純一郎は「自民党をぶっ壊す」と騙したが、逆に自民党を蘇らせた結果、統治機構全体が瓦解を始めた！ |
２０１９・８・２１ 西日本新聞
日本郵便、二重払いや無保険10万件 アフラック委託のがん保険 制度の不備が原因、現在も販売
２０１９・８・５ 西日本新聞 銭欲しさに就任した矛盾だらけのかんぽの経営陣のトホホ！
かんぽ不正、昨年6月には把握 幹部は共有…社長発言と矛盾 内部資料で判明 （２）
２０１９・７・３１ 時事通信
日本郵政のかんぽ株売却調査＝不適切販売把握しながら実施－日本取引所グループ （３）
２０１９・７・３１ 共同
かんぽ、3千万件の全契約調査へ 郵政社長、辞任は否定 （４）
２０１９・７・３０ 共同 情報弱者を騙し続けた集団詐欺をやらかしたかんぽ生命！ 日本の戦後政治と変わらない！
かんぽ不利益契約18万件に倍増 過去5年、金融庁立ち入り検査へ （５）
２０１９・７・２９ 産経新聞
かんぽ株売却時、個別の不適切事案を経営陣把握 民営化委会合 投資家裏切る行為か （６）
２０１９・７・２９ （１/２ページ） 西日本新聞 日本の戦後の統治機構（政官財）は既に崩壊している証！
かんぽ保険料月40万円の局員も…カラ契約、自腹営業が横行 「土下座せえ」幹部から恫喝指導も （７）
２０１９・７・２９ 朝日新聞
かんぽ、書類偽造し契約も 「親しい客なら許されると」 （８）
２０１９・７・２８ 朝日新聞
かんぽの保険、営業ノルマ廃止へ 不適切販売受け （９）
２０１９・７・２７ 朝日新聞 社員の中に元詐欺集団に加担していた輩がいる可能性がある
郵便局員「ヒホガエ」で荒稼ぎ 抜け道使い顧客は不利益 （１０） |
「記事内容」
日本郵便がアフラック生命保険から委託され販売するがん保険を巡り、保険料の二重払いや無保険状態の契約が、2018年5月～19年5月で少なくとも約10万件に上ることが分かった。
西日本新聞はアフラック社が日本郵便に提出した内部資料を入手した。
いずれも旧保険から新しい保険に乗り換え契約する際に発生し、日本郵便側の制度上の不備が原因。
日本郵便は10月から改善するための制度を導入する方針だが、現在も二重払いや無保険状態になる仕組みを残したまま販売を続けている。
【画像】郵便局でのアフラック保険の乗り換え
アフラック社のがん保険はがん罹患（りかん）者の加入を防ぐため、加入後3カ月間は保障が受けられない。
このため乗り換え契約の際、3カ月間、新旧の保険料を二重払いするか、無保険状態になるかを選ぶことになる。
同社は14年、乗り換え時に新規契約分の保険料を支払うだけで済む「条件付き解約制度」を導入。
郵便局以外の代理店では適用されることになった。
二重払いと無保険がともに発生した契約は約3万件
顧客軽視の対応
東京国際大の田尻嗣夫名誉教授（金融論）の話
日本郵政グループにとって、かんぽ生命保険の保有契約件数が減少する中、アフラック社の商品は重要な収益源になっている。
昨年4月に新商品が発売されたことで乗り換え契約が急増するのは容易に予想できたはずであり、二重払いや無保険状態が生じる仕組みを放置してきたのは顧客を軽視した対応だ。
日本郵政が掲げる
「お客さま本位」という言葉が、形骸化していたと言わざるを得ない。
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※多くの日本企業に不始末が露呈しているが、どれも日本人らしからぬ不始末、不始末に関わっている人間は日本人だけだろうか？ どう思う、日本人！ 朝鮮系小泉純一郎→出自疑惑ある安倍晋三→経団連朝鮮系榊原定征から始まった不正発覚！ 関連がある気がしてならない。
（２）
「記事抜粋」
かんぽ生命保険が遅くとも昨年6月時点で、一連の不正販売問題を把握していたことが西日本新聞が入手した同社の内部資料から判明した。
同月～今年3月、幹部が出席した毎月の社内会議で、保険料を二重払いさせるなど顧客に不利益となる問題事案の発生状況が詳細に報告されていた。
苦情を受けて保険料を全額返還したケースは2017年4月～19年1月で計1097件に上っており、幹部の間でこうした不正の実態を共有していたとみられる。
【写真】昨年6月に開いた社内会議の資料 不正販売の実態が報告されていた
日本郵政の長門正貢社長は7月31日の記者会見で、かんぽ生命株を一般投資家向けに売り出した今年4月時点では
「不正を認識していなかった」と強調。かんぽ生命の植平光彦社長とともに
「重大な認識に至ったのは6月」と述べていた。
今回明らかになった社内会議の内容は両社長の発言と大きく異なり、今後さらなる説明が求められるのは必至だ。
会議の名称は
「募集品質支店Web会議」。
本紙は昨年6月～今年3月分の会議資料を入手した。
報告者の欄にはかんぽ生命の募集管理統括部長や営業推進部長の名前があり、関係者によると、販売を委託する日本郵便の支社長らも出席していたという。
会議の配布資料には二重払いや無保険などの事案が集計
【ワードBOX】かんぽ生命保険の不正販売 ※不正販売に非ず、組織詐欺犯罪である。
かんぽ生命保険は7月31日、解約後に同じ種類の保険に再び加入する乗り換え契約により、顧客に不利益を与えた恐れのある事案が過去5年で18万3千件あったと発表した。
内訳は、
▽旧保険の解約時期を遅らせることで生じた保険料の二重払い7万件
▽解約時期を早めたことによる一時的な無保険4万6千件
▽乗り換えではなく特約の切り替えで対応できた事案2万5千件‐など。
同社は約3千万件の全保険契約について調査し、9月中に中間報告する方針。
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（３）
「記事内容」
かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐり、東証を傘下に収める日本取引所グループ（JPX）が、日本郵政による4月のかんぽ生命株式の売り出しに問題がなかったか調査を始めたことが31日、分かった。
かんぽの不適切販売について、日本郵政はかんぽ生命株の売り出しを実施した4月時点で苦情が多数寄せられていた事実を把握していた。
かんぽ生命株は一連の不正発覚後に値下がりし、売り出し時の価格を大幅に下回っている。
日本郵政は、株価に影響を与えかねない重要な事実を隠して売り出しを強行した疑いがある。
（４）
「記事内容」
日本郵政グループは31日、かんぽ生命保険の不正販売問題で、顧客に不利益となった恐れがある契約が過去5年に18万3千件あったと発表した。
9月上旬までに書面送付と電話で、契約が顧客の意向に沿っているかどうか確認する。
約3千万件の全契約についても9月中に意向確認の書面を送る。
9月末時点の調査状況を中間報告する。
日本郵政の長門正貢社長らが記者会見し、長門氏は
「郵便局への信頼を大きく損ねたことで断腸の思い。深くおわび申し上げる」と謝罪した。
経営責任については、再発防止の陣頭指揮を執ることが職責として辞任を否定した。
※郵政に関わった奴等全員に罪を問え！ いい機会、詮議以来続く悪の温床特別会計にもメスを入れろ！
（５）
「記事内容」
かんぽ生命保険の不正販売問題で、保険料を二重に徴収するなど顧客に不利益となった恐れのある契約が、過去5年で約18万3千件になることが30日、関係者への取材で分かった。
既に判明していた9万件超から倍増する。
秋をめどに調査結果の中間報告をまとめる方針で、31日に開く日本郵政グループの記者会見で詳細を発表する。
金融庁は中間報告後ただちに、かんぽ生命への立ち入り検査に着手し、業務改善命令を含む処分を検討する。
これまでより対象期間を拡大し2014～18年度の5年間の新規契約を確認した。 ※以前の客は切るのか？
顧客に保険料を半年以上二重払いさせていた疑いのあるケースは約7万件に拡大した。
（６）
「記事内容」
政府の郵政民営化委員会は２９日、かんぽ生命保険の不適切販売問題を協議した。
会合では、日本郵政が４月に、保有するかんぽ生命株の２次売却を行った際、かんぽ生命の幹部が
「個別の苦情についてある程度把握していた」と回答していたことが分かった。
重大な経営問題を認識しながら株を売り出したのであれば、投資家を裏切る行為として厳しく責任が問われそうだ。
日本郵政は４月にかんぽ生命の株式を売却し、株の保有比率を８９％から６４％程度に引き下げた。
今月１０日の会見では、かんぽ生命の植平光彦社長は
「不利益が発生している状況は直近の調査で判明した」と説明していた。
だが、郵政民営化委では委員から株式売り出し時に不適切販売問題を把握していたかを問われ、かんぽ生命幹部は
「個別事案は把握しており、規模がどの程度あるかは把握していなかった」と答えたという。
市場に対する背任行為として、問題になる可能性がある。
３１日に開催される日本郵政の長門正貢社長らの会見でも、４月のかんぽ株の売り出しが適正だったかが焦点の一つになりそうだ。
民営化委の岩田一政委員長は会合後に会見で、経営責任について
「マーケットが評価しない経営なら問題がある」と指摘し、経営陣に一定の責任があるとの認識を示した。
かんぽ生命で顧客の不利益になる多数の契約が発覚したことの受け止めについて、岩田氏は
「信頼を裏切る事例が出て大変遺憾だ」と述べた上で、
「民営化にとってもマイナスの材料だ」と語った。
民営化委としての今後の対応については、日本郵政グループや関係省庁が現在行っている調査や改善策の検討結果を見守り、
「その結果を受け止めて、どうするかを考えていく」と述べるにとどめた。
（７）
「記事内容」
「記録と記憶に残るラストスパート！」。
4月1日、四国の各郵便局にスポーツ紙を模した
「四国スポーツ 号外」が配布された。
【写真】保険営業目標を突破したことを伝えるスポーツ紙風の「号外」
作製したのは日本郵便四国支社。
全国で唯一、6年連続で保険営業目標を突破したと伝え、
「この伝統を次年度以降も続けていきましょう！」との支社長コメントも掲載された。
目標を達成したのは最終日の3月31日。
支社内が喜びに沸く中、男性局員は31日の契約データを見て、驚いた。
局員の家族とみられる人物が契約者になっているケースが少なくとも22件。
営業実績としてカウントされた後に契約が取り消されていた事例も26件あった。
これ以外の日にも妻名義で8件の保険を契約し、月額保険料が約40万円に上る局員もいたという。
実態は、カラ契約と自腹営業だった。
「足を引っ張ってんのはオマエや」何度も恫喝
「報道にかまわずガンガン営業してくださいと指示された」
金融2社の収益に依存
前略
手数料を受け取るために、日本郵便は局員に販売ノルマを課していた。
厳しいノルマが局員にとって大きな負担となり、一連の保険の不正販売が広がったとみられる。
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西日本新聞
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※郵政民営化は戦後政治と朝鮮系小泉純一郎の過ちだが、得体の知れぬ嘘つき安倍総理率いる日本政府には修正能力皆無、 郵政民営化を簡単に考えていた経営陣も馬鹿！ 民間企業の日本生命始め生命、損保企業の営業システムさえ学んでおらず、無知だったことが集団詐欺事件を発生させた一因だが、犯罪の裏に、間違いなく日本人と異質な人種が紛れている事も現実事実だろう。
郵政関連企業の役員始め社員の人種を洗う事も必要である。 日本の主要企業も同じ。
もう日本は特定の人種の出自を隠す政策を即、中止しなければ、日本は間違いなくこのまま崩壊させられるぞ！
早く気付けよ 日本人！
（８）
「記事内容」
かんぽ生命と日本郵便の保険販売で昨年度、顧客に無断で書類を偽造して契約するなどの不祥事があり、法令違反として金融庁へ届け出ていたことが内部文書でわかった。
文書には保険業法違反などの事例が３件記され、営業成績の不振といった重圧が原因と分析。
重いノルマから違法行為に走る郵便局員もいる実態が浮かぶ。
これまで判明した顧客に不利な乗り換えなど９万件超の契約は法令違反かどうかが現時点でわからず、かんぽ側が契約の実態を調査している。
今回の３件は法令違反として届けており、より悪質な事案になる。
朝日新聞が複数の日本郵便関係者から入手した今春発行の局員向け文書
「適正募集ニュース」によると、５０代課長は顧客に無断で申込書を作って手続きした。
成績があがらず
「大きなプレッシャーを感じていた」という。
親しい顧客なので事情を後で話せば許されると考えて偽造。
加入した覚えのない保険証券が顧客へ届いて発覚した。
ニュースは保険営業担当者向けで、この事例を通して
「私文書偽造罪に問われる可能性があります」と伝えている。
このほか、顧客が契約時に通院の事実を申し出たのに、契約を結べなくなることを恐れて告知書に書かないよう促す
「不告知教唆」をする局員もいた。
契約者本人と会わず、義母からの書類だけで契約した
「重要事項不告知」もあった。
会社側はこうした事案の背景について、
「なんとしても当日中の営業実績が欲しく」などと成績の重圧が原因だと分析。
ノルマ偏重が法令違反を招いたと認識していた実態が浮かぶ。
今月末の記者会見で、ノルマの廃止を表明する方針だ。
※悪事を働いた多くの社員は今、何を考えているのか？ 悪事を働いた社員全員が全員、日本人とは到底思えない！
（９）
「記事内容」
日本郵政グループは、かんぽ生命の保険を委託販売する日本郵便の営業ノルマについて、廃止する方針を固めた。
当面は不適切な販売で損失を被った顧客対応を優先する。
長門正貢・日本郵政社長が今月末の会見で表明する見通しだ。
かんぽの保険を扱う日本郵便の販売目標は１カ月の保険料換算で４５０億円。
これが各郵便局や局員に割り振られる。
東京支社の渉外局員の場合、年３００万円。
局員は目標に対する達成率を日々突きつけられ、成績が悪いと研修参加などを求められる。
こうした過剰なノルマがプレッシャーとなり、不適切な販売を招いたとみられる。
このため、ノルマを廃止し、局員の自主的な営業にゆだねる。
販売の落ち込みを避けられないが、今年度は顧客対応を優先。
ゆうちょ銀行を含めた郵政グループ全体で収益維持をめざす。
来年度以降、ノルマとは別にどのような方法で販売額を保てるかについて営業態勢の見直しを進める。
※犯罪者を処分せず温存したままノルマを廃止！ んな企業が日本に存続するとは日本も落ちぶれたものだ！
日本人経営者ががやる事か！
戦後の日本政府の悪事を糺さず放置、いい国日本を創れるはずが無い！ これと同じである。
（１０）
「記事内容」
かんぽ生命の保険を売る郵便局員が、契約者に対して保険をかける相手（被保険者）を短期間で変えさせる手口で、販売実績稼ぎをしたとみられることがわかった。
「ヒホガエ」と呼ばれる。
契約者は変更時の途中解約で少額の返戻金しかもらえぬ一方、局員は手当をもらえる。
この手法を抑えるため、日本郵便は４月に手当の規則を見直した。
かんぽの保険を巡っては、保険の乗り換えで顧客に不利益を与えたことが問題になっている。
ヒホガエは乗り換えにはあたらない抜け道の販売手法だった。
複数の郵便局員によると、典型的な手口は高齢の母（Ａ）に養老保険などを契約してもらうケースだ。
保険をかける相手の被保険者は長男（Ｂ）で、契約者の母が保険料を払う。
ここまでは通常の流れだが、局員が新契約を取ろうと被保険者が次男（Ｃ）の別契約を母に勧めたとする。
保険料負担が上がるなどの理由で断られた場合、長男の分の保険を解約させて次男が被保険者の新契約を結ばせる。
ある郵便局では
「ＡＢ契約からＡＣ契約に変える」と呼んでいた。
母は旧契約を途中解約するため、積み立てた保険料が違約金で目減りし、受け取れる返戻金が減る。
高齢者らは被保険者などの内容を十分確認せず契約していた恐れがあり、局員の勧誘に従ったようだ。
複数契約を結ぶお金の余裕がない人らにこの手口で営業するケースも多く、元局員は
「契約者の家にお金がない場合、『ヒホガエ』を促していた」と話す。
※社員の中に元詐欺集団に加担していた輩がいる可能性がある。
己の会社の名誉を傷つけ何も感じない輩が存在し手口を拡散したに違いない。 日本人がここまでお粗末な人種に成り下がったとは、実に哀しい。 これも戦後教育が原因だろう。
中に在日が紛れているに違いない！ かんぽに限らずグループ会社は在日の社員数を公表しろ！
２０１９・７・２６からつづく |
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問題は他国に非ず！
役人主導の戦後政治が大問題、あらゆる事案が戦後政治の大失政を指している！ |
２０１９・８・２１ エズラ・Ｆ・ヴォーゲル/加藤嘉一 ダイヤモンド・オンライン 今回の記事は日本国の為ならず！ 怪しい寄稿！ 加藤嘉一に騙されたか、それとも恣意的なのか、ヴォーゲル教授！ 日本国没落へのいざないか？
エズラ・F・ヴォーゲル教授「2008-2010年が日中関係“リバランス”の転換点だった」
２０１９・８・２１ ダイヤモンド編集部/新井美江子 ダイヤモンド・オンライン 木っ端役人が怖くて本音を書けないのか？
日本の鉄鋼メーカーを襲う「新たな形の中国リスク」の正体 （２） |
「記事内容」
1979年に発売された『ジャパン・アズ・ナンバーワン アメリカへの教訓』は80年代にかけて一大ブームを巻き起こし、累計70万部のベストセラーとなった。 ※ジャパン・アズ・ナンバーワンが出版された直後から日本がどうなったか、エズラ・Ｆ・ヴォーゲルの真の目的が何だったのかを考えろ、 日本人！
その著者であるハーバード大学のエズラ・Ｆ・ヴォーゲル名誉教授は、米国の東アジア政策に影響を与えつづけている“知の巨人”である。
今回、ヴォーゲル教授が日本読者のために語り尽くした新刊『リバランス 米中衝突に日本はどう対するか』（聞き手・加藤嘉一）の刊行に寄せて、世界のパワーバランスの変化にともなって特に気になる日中関係を中心に寄稿いただいた。
今回の拙著『リバランス 米中衝突に日本はどう対するか』は、米日中関係に生じた変化を論じつつ、日本の針路を検討したもので、それを表すタイトルの『リバランス』も気に入っている。
1895-1896年の日清戦争の時期まで、中国は日本について小さく、弱く、取るに足らない国とみなしていた。
日本のことを学ぼうとした中国人は、ほとんどいなかったであろう。
ところが、日本が戦争に勝ったことは、中国人に衝撃を与えた。
戦後すぐに、孫文、康有為、梁啓超など中国の重要な指導者たちが動いて、日本を訪れた。
1896年から1931年に満州事変が勃発し戦争が始まるまで、中国は周恩来、周作人、魯迅、廖承志など数万人を日本に派遣し、日本から多くを学びました。
1895年から1945年まで、日本は支配的な大国であり、経済的にも軍事的にも中国をしのいでいた。
ご存知のとおり、第二次世界大戦後、日本は軍国主義を放棄した。 ※戦勝国アメリカにより放棄させられた！ 天皇陛下は再軍備をお考えでソ連の脅威を感じておられた！ ＧＨＱ占領下、真っ赤な役人の悪事と正体が隠されたままである。
このため中国に対しても、それ以降は軍事的に押さえつけようとはしませんでしたが、経済的には（実質的な）支配が続いたと言えるだろう。
しかし、大きな転換点を迎えたのが、2008～2010年である。 ※1976年9月9日毛沢東の死が既に暗示しており、1972年9月に片務的日支国交正常化が日支逆転の起源、日本人は何故、シナ人に幻想を抱いているのか？ 思考回路が分からん！
2008年、中国は巨大かつ近代的な北京オリンピックで大きな成功を収めた。
一方で、西側諸国は金融危機によるダメージを受け、もはや中国の指導者にとって、西欧諸国はそれほど成功していないように映った。
世界銀行のデータによれば、2010年には、中国経済の規模は日本経済の規模をついに追い抜いている。
したがって、2010年までに、日中関係のバランスが再調整され“リバランス”されたのである。
このように、1895年から2010年の間に、日本が両国の関係において支配的な力を持っていた時期からの再均衡（リバランス）がはかられた。
中国が支配する新しい状況下で、両国が再び協力できる機会はない。 ※日本人よ、この事を悟れ！
ただし中国の優位性といっても、あらゆる分野で中国が日本を上回っていることを意味するわけではない。
日本人は依然として、中国人よりも平均して高い生活水準を享受しているし、先進的な工業生産に優れている。
リバランスをすぐに解決することはできないが、両国の人々は、数年前よりも強大な中国を再び目にしている。
つまり、日中関係は新たな時代に入ったのである。
新時代には、あらゆる分野でより深い関係を構築し、各国の利益、そして全世界のために協力する機会がおとずれるだろう。 ※シナ共産党一党独裁が続く限り、日本は決して、シナに接近してはならない！ シナ人は必ず日本を裏切る、歴史が既に証明している！
最後に、今回、加藤嘉一さんと協力してこの本を制作できたことを大変うれしく思っている。 ※権威主義者なのか？ 非常に怪しい男である！
彼は中国だけでなく、私が働いていたことのある日本はもちろん、米国についても深く理解している数少ない人材の一人である。
彼は中国の大学に通い、また米国でも研究し働いていたので、日本人としては日米中の三国について稀にみず深く理解している。
私の著書を、加藤さんがどれほど深く読んでいるかにも驚かされた。
彼は中国と日本をよく知っているので、私が何について研究し論じようとしたかをも、すぐに理解できた。
今回の彼との有意義な議論をまとめたこの本が、日本の読者の皆さんに広く読んでいただけることを、心から願っている。
（２）
「記事内容」
米中の覇権争いを端緒とし、鉄鋼業界では中国を震源地とする新たなリスクが発露。
鉄鋼大手3社の2019年4～6月期の決算は厳しい結果に終わった。出口は当分見えそうもなく、首位の日本製鉄ですら本格的な構造改革を迫られそうだ。（ダイヤモンド編集部 新井美江子）
ついに、ハイテク分野を主戦場とした米中の覇権争いが、オールドエコノミーの代表格である日本の鉄鋼業界にも深い影を落とすことになった。
8月9日までに出そろった鉄鋼メーカー大手3社の2019年4～6月期の決算は、総じて厳しいものだった。
日本製鉄（旧新日鐵住金）の本業のもうけを示す事業利益は前年同期比33.1％減に、ＪＦＥホールディングスの事業利益も同63.1％減に落ち込んだ。
神戸製鋼所に至っては、5億円の経常赤字に転落するほどの壊滅ぶりだ。
日本製鉄の傷は相対的には浅く見えるが、実情は異なる。
日本製鉄の20年3月期通期の個別決算の業績予想は
「経常赤字650億円」。
鉄鋼事業を行う単体決算では、しっかり赤字に転落する見通しなのだ。
「新たな形の中国リスク」──。 ※絶好の機械と捉えろ！ 赤字が続けば外資が株を手離す、鉄鋼業界は日本の基幹産業、基幹産業は日本企業だけで株式の持ち合いを開始し、株主最優先の経営を改めろ！
日本製鉄は、苦境の原因をこう説明する。
どういうことか。
そもそも、鉄鋼業界が米中両国の覇権争いに巻き込まれたのは、昨年3月のことである。
トランプ米大統領が、米国が輸入する鉄鋼製品の関税を25％に引き上げることを決定したのが全ての始まりだった。
かねて日系鉄鋼メーカーは、米国が（米国側の）貿易赤字を悪として輸入製品に法外な率の関税を吹っ掛ける手法に対し、警戒心を抱いていた。
米国の輸入制限のあおりを受けて、中国が自国で消費し切れなくなった鉄鋼製品をアジアなどの海外へ流出させたならば、市況の悪化が避けられないからだ。
それでも、日系鉄鋼メーカーの“読み”はどこか楽観的だった。
日本で生産する鉄鋼製品の輸出量のうち、米国向けは2％程度しかなかったからだ。
その上、輸出しているのは油田などに使われるパイプといった超高付加価値品だ。
顧客が代替品を見つけるのは容易ではなく、直接的な影響は少ないとみていた。
日本勢は、国内首位の日本製鉄ですら粗鋼生産量で世界3位と規模では劣る。
そうはいっても、技術力では市場を支配できるレベルにあると自負していたわけだ。
だが、現実はさらに厳しかった。現時点では、中国産の鉄鋼製品は中国国内で消費し切れており、海外市況を荒らすまでには至っていない。
しかし、予想もしていなかった深刻な事態が勃発している。
中国政府は米国の圧力に屈するどころか、積極的な国内のインフラ投資で米中貿易摩擦による中国の景況悪化を打ち返そうとしている。
この強硬な対抗策により、中国現地の鉄鋼メーカーが新規設備を稼働させるなど、粗鋼生産量を急増させた。
これに日系鉄鋼メーカーが頭を抱えている。
鉄鋼製品の主原料である鉄鉱石の価格が暴騰してしまったのだ。
もともと、今年1月にブラジルの資源大手、ヴァーレの鉱山ダムで決壊事故が発生。
タイミング悪く、鉄鉱石の需給が逼迫しているところだった。
● ボディーブローのように効いた 米関税政策の打撃
前略
新・チャイナリスクが端緒となり、これまで先送りにしてきた生産拠点の見直しにいよいよ着手することになりそうだ。
※このまま役人主導の戦後政治が続けば、やがて日本国は滅ぶ、国が滅んで日本企業が生き残れると思うのか？
戦後の日本政府は今、得体の知れぬ嘘つき安倍総理を担ぎ日本潰しの真っ最中と知れ！
早く気付けよ、日本人、 安倍晋三を支持している保守論客も同罪である！ |
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| 小汚い白人相手の商売、落とし穴はないのか？ |
２０１９・８・１９ 経済本部 日野稚子、佐久間修志 産経新聞
アサヒグループＨＤ、電光石火の豪ビール事業１兆円超買収劇 |
「記事内容」
国内ビール最大手、アサヒグループホールディングス（ＨＤ）が７月１９日、世界最大手、アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ベルギー）からオーストラリアのビール事業を買収する契約を結んだ。
取得額は１兆２０００億円超。
アサヒグループＨＤにとって過去最大の買収劇は、小路明善社長が自ら乗り出し、約１週間で交渉をまとめあげた。
国内ビール市場が縮小する中、
「世界的な『プレミアムビールメーカー』を目指すために欠かせない」というのが理由だ。
【写真】アサヒグループＨＤが取得する豪州ビールブランドの１つ「ＣＡＲＬＴＯＮ」のロゴ
「２００９年から豪州に進出して１０年が経過する。豪州ビール事業の可能性を見る中で、豪州シェア１位の今回の買収企業について、これまでもさまざまな検討を行ってきていた」
８月１日に行われたインベブ豪州ビール事業の取得に関する説明会で、巨額を投じることとなる企業買収について小路氏は普段同様に淡々と話し続けた。
明かされたインベブとの交渉の舞台裏は、まさに電光石火だ。
「今年の早い時期」にインベブのカルロス・ブリトＣＥＯ（最高経営責任者）とビール事業の世界戦略について対話した際、
「豪州事業に強い関心がある」と伝達。
その後、インベブが７月３日にアジア子会社を香港株式市場で上場し、１兆６０００億円を調達する方針を発表したものの、日本時間１３日午前３時に上場を取りやめると発表した。
その後、水面下では、アサヒとインベブの間で豪州ビール事業についての具体的な交渉が始まっていた。
小路氏は
「ハードな交渉だった」と振りかえるが、１６年、１７年と西欧や中・東欧事業などの総額約１兆２０００億円の交渉を通じて、
「重視するポイントや考え方はある程度理解していた」ことが、早期の売買契約へと結びついたという。
豪州のビール市場は、高価格帯の
「プレミアム」、中価格帯の
「メインストリーム」、低価格帯の
「ディスカウント」と３価格帯に分けられる。
インベブが手放す
「カールトン＆ユナイテッドブリュワリーズ」（ＣＵＢ）の１８年売上高（約１７３４億円）構成比は中価格帯が５割超、高価格帯は４割弱を占める。
豪州ビール市場シェア（数量ベース、１８年）でみれば、ＣＵＢは中価格帯市場の７２％、高価格帯市場の３６％、低価格帯市場の３分の１を握り、トップ企業として君臨する。
一方、アサヒグループＨＤは豪州で０９年に飲料事業を買収した後、酒類や飲料メーカーをコツコツと買収。
豪ビクトリア州の工場で
「ペローニ・ナストロ・アズーロ」（イタリア）を１８年１２月から、
「アサヒ スーパードライ」を１９年２月から、それぞれ現地生産に切り替えている。
両ブランドとも高価格帯ビールに位置づけられるが、アサヒの市場シェアは数量ベースで３％に過ぎない。
立ちはだかるのはＣＵＢとキリンＨＤ子会社のライオンで、豪州ビール事業の成長にとって名実ともに上位企業を飲み込むことが、“最短距離”に映ったのも無理はない。
豪州のビール市場は数量ベースでは横ばいだが、金額ベースで見ると高価格帯市場の伸長で市場規模は拡大中だ。
小路氏は
「これで日・欧・豪の３極体制の事業基盤が整った」と自信を見せる。
アサヒグループＨＤの１８年１２月期の海外売上高比率はおよそ３割、本業のもうけを示す事業利益の海外比率は約４割まで上昇している。
１９年の国内ビール事業は前年割れが確実とみられる中、アサヒグループＨＤは日本におけるブランド力を失わずに、海外で利益を稼ぐ戦略を続ける。
※アサヒの経営陣に在日韓国朝鮮人（通名）が何人潜んでいるのだろうか？ |
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| 狂い始めたＪＲ西日本！ |
２０１９・８・１６ 遠藤隆史 朝日新聞 元起こしは関西人！
運転士の手配忘れて電車運休 博多―博多南駅間でＪＲ西 |
「記事内容」
ＪＲ西日本は１５日、福岡県の博多南線で運転士の手配を忘れ、午後５時１５分に博多駅を出発する博多南駅行きの電車１本が運休したと発表した。
乗車予定だった約１００人は約３０分後の次の電車に乗車。
ほか２本も８～２０分遅れた。
ＪＲ西によると、この電車は新幹線博多総合車両所から博多へ回送され、折り返して博多南へ向かう予定だったが、大阪にある乗務員区所の担当者が運転士の手配を失念していたという。
ＪＲ西では同日、台風１０号の影響で大規模な計画運休があり、乗務員の手配変更が重なっていた。 |
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| 経営者は口ばっかり、エリート程、馬鹿が多い！ |
２０１９・８・１３ 共同
日航の副操縦士からアルコール 鹿児島発で交代 |
「記事内容」
日航は13日、10日午後の鹿児島発羽田行き650便に乗務予定だった男性副操縦士（54）からアルコールが検出されたため、交代させたと明らかにした。
運航に遅れはなかった。
日航によると、鹿児島空港での乗務前のアルコール検査で、呼気1リットル当たり0.09ミリグラムを検出した。
同社は
「深くおわびする。飲酒問題がいまだ根絶に至らない実情を重く受け止め、再発防止の徹底を図る」としている。
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日本国を危険なシナ共産党の脅威に晒す得体の知れぬ安倍総理！
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２０１９・８・９ 得体の知れぬ安倍総理以下日本の政官財は日本国を守る気があるのか？
【早期の法制化が必須】中国へミサイルの飛行ルート選定にも利用可能な３Ｄ地図が転売
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「コメント」
元中国籍で埼玉県内に住む貿易会社役員の男（６０）が2019年8月8日、東京都心の３次元（３Ｄ）地図をＮＴＴグループ会社
「ＮＴＴ空間情報」（台東区）からだまし取ったとして、警視庁公安部に書類送検された。
地図情報はドローンの自動飛行などで活用の場が広がるが、業界関係者は
「ミサイルのルート選定といった軍事目的でも利用できる。重要情報としての性質を把握し、より慎重に取り扱うべきだ」と警鐘を鳴らす。
ＮＴＴ空間情報によると、地図データは
「ＧＥＯＳＰＡＣＥ ３Ｄ ソリューション」と呼ばれる商品。
地図に航空写真からの情報を組み合わせて複雑なデザインの建物も正確に再現し、高度の誤差は１・５メートル程度とされる。
インフラ整備や防災対策などの利用を想定しており、用途によっては提供を拒否するケースもあるという。 |
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悪質業や癒着が多い全国の産廃業者の人種を洗え！
ヤフーが真実を暴くとは思えん！ |
２０１９・８・８ 取材・文＝今西憲之、鈴木毅／Yahoo!ニュース 特集編集部
「あの世に行く前に真実を知りたい」――「産廃」と町長襲撃に揺れた町のいま |
「記事抜粋」
20年余り前、産業廃棄物処分場の建設計画に揺れる岐阜県の小さな町で、町長が何者かに襲われ、瀕死の重傷を負った。
これをきっかけに実施された住民投票で示されたのは、
「建設反対」の意思。
そして計画は撤回に追い込まれたが、事件は未解決のまま時効となった。
あのとき住民たちは、なにを学んだのか。
新しい時代を迎えたいま、改めて現地を歩いた。
ゴミで埋まるはずだった場所
エレベーターホールの襲撃
二つの盗聴事件
声を上げた母親グループ
防弾チョッキの署名活動
住民が示した「説得力のある数字」
住民投票の「意味」
前略
襲撃事件は、2011年10月30日に時効が成立した。
岐阜県警は殺人未遂事件として捜査を続けたが、犯人につながる手がかりはついに出てこなかった。
産廃計画との関係も明らかになっていない。
いまも襲撃事件と産廃計画との関連を指摘する声があることについて、産廃業者は取材に対して
「当時の役員、株主がすべて入れ替わっているため、特にコメントはございません」と返答している。
「住民投票で示された『産廃反対』の民意を成就させることができた。木曽川の水も守った。もう、あの世への土産もできたよ」
柳川さんが最近、こうつぶやいたことがある。
しかし、本当にそれでいいのか。
―未解決事件のままでいいんですか？
すると、少し間を置いてこう答えるのだった。
「襲撃事件の犯人は、カネで雇われた人たちだろう。恨んでも仕方ないよ。もう時効で刑事責任は問われないので、今からでもいいから名乗り出て真実を語ってほしい。あの世に行く前に真実を知りたい。それを知るまでは死ねんな、やっぱり」
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| 朝鮮企業・ロッテが自主回収！ |
２０１９・８・７ 産経ニュース
ロッテ、チョコ自主回収 乳成分で健康被害７件 |
「記事内容」
ロッテは７日、アレルギー物質のうち
「乳成分」が自社基準値を超えて検出されたため、チョコレート２種類を自主回収すると発表した。
現在までに健康被害の報告が計７件あったという。
対象商品は
「ポリフェノールショコラ〈カカオ７０％〉」と
「乳酸菌ショコラ カカオ７０」で、計約４０万個が対象となる。 |
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日本の腐った経済界は人類の敵シナのファーウェイを助けるのか？
トランプ大統領が日本の政官財を信用するのか？ |
２０１９・８・５ ITmedia Mobile
auの「HUAWEI P30 lite Premium」が8月8日発売 「セキュリティ更新など一定の確認が取れたため」 |
「記事内容」
KDDIが、Huawei製のスマートフォン「HUAWEI P30 lite Premium」を8月8日に発売する。
P30 lite Premiumは、当初は5月下旬の発売を予定していたが、米国のHuaweiに対する禁輸措置の影響で、発売を延期していた。
auオンラインショップでの価格
発売を決めた理由についてKDDI広報は、
「発売後のセキュリティ機能の更新、Google製アプリの継続的なアップデートに関して、一定の確認を取れたため」とコメントしている。
なお、OSバージョンアップについては、
「最新のAndroid 9を搭載しているが、それ以降のバージョンアップについては何も決まっていない」とのこと。
SIMロックフリーモデルとして
「HUAWEI P30 lite」も販売されているが（一部事業者はいまだ販売を延期）、P30 lite PremiumはP30 liteの64GBから128GBにストレージを拡張している。
カラーはピーコックブルー、パールホワイト、ミッドナイトブラックの3色。
auオンラインショップでの価格は3万2400円（税込み）。
ディスプレイは6.1型のフルHD+（1080×2312ピクセル）で、インカメラに合わせて滴型のノッチを採用。
アウトカメラは約2400万画素の標準カメラ、約800万画素の広角カメラ、約200万画素の被写界深度測定用のカメラで構成される。
プロセッサはミッドレンジの
「Kirin 710」、メインメモリは4GB。
FeliCaや防水には対応しない。
なお、当初予定していた、HUAWEI P30 lite Premiumを購入して応募した人全員に3000円をキャッシュバック、抽選で500人に7000円をキャッシュバックするキャンペーンは中止となった。 |
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| 韓国政府が日本企業に追徴金！ |
２０１９・８・４ 世宗聯合ニュース
三菱電機など日本企業に追徴金 自動車部品の談合で＝韓国公取委 |
「記事内容」
韓国の公正取引委員会は4日、三菱電機など自動車部品を製造している日本企業4社による韓国自動車メーカーに対する談合を摘発して総額92億ウォン（約8億1400万円）の課徴金を科し、一部企業を検察に告発したと発表した。
韓国公取委によると、三菱電機と日立オートモティブシステムズ、デンソー、ダイヤモンド電機の4社は自動車エンジンのオルタネーター（発電機）、自動車用点火コイルを現代自動車など韓国メーカーへの販売で、特定の企業が一括受注できるよう談合したという。
日立オートモティブシステムズは2004年、ルノーサムスン自動車のQM5モデルに用いられるオルタネーターの入札時、三菱電機が供給先になるよう高い見積価格を提示した。
この結果、ルノーサムスンは16年にQM5モデルが生産停止になるまで三菱電機のオルタネーターを搭載し続けた。
同社は07年にデンソーが現代自動車のグレンジャーHGや起亜自動車のK7VGモデルなどに搭載されるオルタネーターを供給できるよう談合したとされる。
デンソーは17年にこれらモデルが生産停止になるまでオルタネーター販売できた。
日本の4社は特定部品を納品する際に既得権を尊重し、競争を避ける慣行があったという。
ダイヤモンド電機と三菱電機は11年、韓国GMが車両に搭載するエンジン用点火コイルの入札を行うと、デンソーが落札できるよう入札価格を調整した。
このためデンソーは16年まで、韓国GMの一部車種向けの点火コイルを同社に販売することができた。
2010年代初めに日本の自動車部品メーカーによるグローバルカルテルが明らかになると、海外の競争当局は調査に乗り出した。
この結果、米国や欧州連合（EU）、カナダの当局が三菱電機や日立オートモティブシステムズなどに罰金や課徴金を科すなどしている。
韓国公取委は14年から調査を開始。このほど、これら日本企業に対する制裁方針をまとめ、先月15日に発表する予定だった。
ただ、当時は日本政府による
「ホワイト国（優遇対象国）」からの韓国除外を巡り、対話を通じた解決を日本側に求めていたため発表を先延ばしにした。
公取委の関係者は
「政治的判断で発表を延期していたが、日本が国際社会の懸念にもかかわらず経済報復をするという状況の中、発表することになった」と説明した。 |
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| 日の丸まで汚すチャイナリスク！ |
２０１９・８・３ 香港＝益満雄一郎
香港の吉野家、デモ隊が殺到 ネットに従業員の解雇情報 |
「記事内容」
香港の「逃亡犯条例」改正案の撤回などを求めるデモに参加した若者らが３日、香港・九竜半島の繁華街にある牛丼チェーン
「吉野家」の店舗に押しかけ、この店が臨時閉店に追い込まれる騒ぎがあった。
【写真】香港の逃亡犯条例改正案の撤回を求めるデモ隊の一部が吉野家に押しかけ、付箋を壁に貼って抗議した＝２０１９年８月３日、香港、朱延雄撮影
発端は、７月にネット上で出回った情報。
香港警察を侮辱する内容を、吉野家の従業員が公式フェイスブック上に投稿して、解雇されたというものだ。
改正案をめぐって警察と対立する若者たちの怒りが、吉野家にも向かっていた。
この日、九竜半島の繁華街、旺角を起点とするデモの参加者の一部は、近くにある吉野家の店の壁に同社を非難する文言などを記した大量の付箋（ふせん）を貼り、臨時閉店に追い込んだ。
香港メディアによると、吉野家側は解雇については否定したという。 ※吉野屋の経営者よ、フランチャイズであろうが、無かろうが、吉野家の看板を掲げる限り、日の丸を背負っている事を忘れるな！
香港の吉野家はフランチャイズ方式で運営されている。
デモの参加者は、主催者発表で１２万人。
デモ隊の一部は、香港島に向かうトンネルのそばの幹線道路を占拠。
車が一時通れない状態になっているほか、九竜半島の海沿いに掲げられていた中国旗が引き下ろされ、海に投げ捨てられた。 |
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劣化した日本人？ 関わっているのは在日韓国人ｏｒ在日シナ人？
LINEは韓国製、日本人は要注意！
日本人は安全の為、ケチらず、手間を厭わず、商品は地元で現金で買えよ！ |
２０１９・８・３ 文春オンライン 横田 増生／週刊文春 2019年8月8日号
ドライバーが配達先の女性にLINEで連絡 アマゾン配送業者から個人情報が流出 |
「記事内容」
アマゾンが物流で頭を抱えている。
年間5億個という出荷数の約7割を請け負っていたヤマト運輸で、2017年春、200億円超の未払い残業代が表面化、宅配便の受け入れ個数が制限され、運賃は大幅値上げに。
アマゾンの配送費は1個200円台後半から400円台に上がったと言われる。
【写真】顧客の個人情報が送られるドライバーの私物携帯のLINE
それを受け、アマゾンは「デリバリープロバイダ」と呼ぶ運賃の安い事業者に、配送の一部を移行してきた。
そのうちの1社であるT・М・G（本社・茨木市。以下T社）で個人情報が漏洩しているという。 ※経営者は日本人か？
同社の下請け業者で働くドライバーのA氏が明かす。
「T社がアマゾンの配送を福岡で始めたのは17年秋。現在は福岡市内全域をカバー、配送業務の大部分は地場の業者4社に丸投げしています」
福岡市内で配送される荷物は、平均で1日1万2000個前後、繁忙期は2万個近く。
「荷物の情報などをドライバーに伝えるシステムを、T社は持っていませんでした。そこで、LINEのグループをつくって、ドライバー個人の携帯に再配達や時間指定の変更を伝えています。システムや専用端末を作る必要がなく、無料だからと聞きました」
そう言って見せてくれたA氏の携帯電話のLINE画面には、利用者の氏名、住所、電話番号などが書かれた書類や写真が多数添付されていた。
個人情報を悪用するドライバーが後を絶たないという。
女性にLINEで連絡、ドライバーは勤務継続中
「配達先の女性にLINEで連絡しようとしたケースが知っているだけで4件。朝礼で報告があり、今後悪用しないようにと注意を受けました」
だが、人手不足で辞められると仕事が回らない。
そのドライバーを配達エリアを変え、次の配達員が見つかるまで続けさせているとA氏は言う。
「他の大手宅配業者は、個人情報の取り扱いに十分注意しているそうです。T社はあまりに杜撰で、告発しました」
アマゾンとT社の回答。
「ドライバーには問合番号等の必要情報を携帯電話の音声通話で伝えるルールを協力会社にお願いしています。お問い合わせの件は調査中です」
ヤマト運輸も佐川急便も、システム開発専門の関連会社を持ち、大きな投資をしてシステムをアップグレードしている。
“顧客第一主義”を掲げるアマゾン。
より一層のセキュリティ対策が望まれる。
※戦後の日本政府は日本人を守らず、自己防衛を確りやれよ！
得体の知れぬ嘘つき安倍総理が過去、何をやって来たか個別の政策を考えてみろ、酷いもんだぜ！
自民党の戦後政治を何故、日本人は信じ続けているのか？ 不思議でならない！ |
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信用を失墜した７ｐａｙ、愚かなり、シナ人はしつこい犯罪者！
経営の失敗の裏に潜む戦後教育の失敗が露わ！ |
２０１９・８・２
ブランド失墜、底なし沼＝セブン＆アイ、トラブル続出
２０１９・８・１ 和田憲二 毎日韻文
7pay終了 不正利用防止のセキュリティー対策は困難 未使用分は返金 （２）
２０１９・８・１ 読売新聞
セブンペイ、９月末終了を発表…副社長「被害は補償」 （３）
２０１９・８・１ 和田憲二 毎日新聞
7pay、9月末で終了へ 不正利用相次ぎ （４） |
「記事内容」
セブン＆アイ・ホールディングスでは近年、中核企業のセブン－イレブン・ジャパンを中心に、不祥事やトラブルが目立つ。
徹底した商品の作り込みや一枚岩の組織運営を誇った
「セブン帝国」（大阪府の加盟店）だが、相次ぐ失態でブランドイメージは大きく傷ついた。
今回のセブンペイの問題が客離れに拍車を掛ける恐れがあり、底なし沼の状態に陥っている。
盤石だったその足元が揺らぎ始めたのは2009年、公正取引委員会がセブン－イレブンに突き付けた排除措置命令がきっかけだ。
加盟店が弁当類を値引きする
「見切り販売」を制限したのは独占禁止法違反に当たるという内容で、本部の圧力におびえる店主たちの苦境が広く知られるようになった。
16年には、日本型コンビニエンスストアのビジネスモデルを築いた鈴木敏文会長（現名誉顧問）が人事を混乱させ、引責辞任する
「お家騒動」が発生した。
店舗数が増え過ぎた影響で店主や従業員らの不祥事も続発。
昨年秋には店主が女性客に不適切な行為をする動画が拡散し、 ※日本人の躾と戦後教育の破綻を意味する！
「変態セブン」と冷笑された。
追い打ちをかけたのは24時間営業問題だ。
店主の反乱に同情した客が買い物を手控えているもようで、セブンの既存店売上高の伸び率は業界平均よりも低い傾向が続く。
本部に不満を持つ店主の組合もこれを機に動きを活発化させており、事態収拾の糸口は見えないままだ。
（２）
「記事内容」
セブン＆アイ・ホールディングスは1日、スマートフォン決済サービス
「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了すると発表した。
利用者がチャージ（入金）した金額のうち未使用分は返金する。
不正利用問題の発覚後にセキュリティー対策の強化を図ったが、再発防止に向けた抜本的な対策を講じるのは困難と判断した。 ※予想されていた事！
【7payを悪用した詐欺未遂事件の構図】
セブンペイは7月1日にサービスを開始。
約150万人が登録したが、直後から第三者が本人になりすましてログインやチャージし、商品を購入する問題が発覚。
4日から新規の入金と登録を停止していた。
7月末現在で、不正利用の被害者は808人で、被害総額は3861万5473円。【】
（３）
「記事内容」
セブン＆アイ・ホールディングスは１日、不正アクセスが相次いだスマートフォン決済「セブンペイ」のサービスを９月末で終了すると発表した。
デジタル戦略を担当する後藤克弘副社長は、
「被害に対して、私どもで補償することは言うまでもない。心よりおわびを申し上げる」と陳謝した。 ※最近、記者会見の記事で度々目にするのだが、「申し上げる」？ 「申し上げます」では無いのか？ 横柄さと段差を感じ不快を感じる！
「セブンペイ」はサービス開始直後から、第三者が他人のＩＤとパスワードでログインし、勝手にクレジットカードなどから入金して買い物をする不正利用が発覚。
４日には新規登録を停止するなど、事実上の機能停止に追い込まれていた。
サービス開始からわずか１か月だが、利用者の信頼を回復するのが難しいと判断した。
サービスの終了後、セブンペイの残高は順次、利用者に返金する。
（４）
「記事内容」
セブン＆アイ・ホールディングスが、スマートフォン決済サービス
「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末に終了することが1日明らかになった。
同日午後発表する。
【7payを悪用した詐欺未遂事件の構図】
セブンペイは7月1日にサービスを開始。
約150万人が登録したが、その後に第三者が本人になりすましてログインやチャージ（入金）し、商品の購入をする問題が発生。
4日からすべての入金と新規登録を停止していた。
不正利用の被害者は7月29日午後5時時点で807人、総額3860万5335円にのぼっている。 |
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| 近い将来、愛社精神無き渡り中元が激増するだろうよ、ＩＴ業界！ |
２０１９・８・１ （１/２ページ） 編集部・川口穣 AERA dot.
DeNA「新卒に600万円以上、最高1千万円」 採用された学生の経歴とは？〈AERA〉 |
「記事内容」
将来性ある企業に出資をするように、未来ある人材にも投資したい。
いまや新卒でも
「年収1千万円」は、夢どころかリアルだ。
【ランキング】DeNAへの就職者数が一番多い大学は…？
＊ ＊ ＊
少なくとも600万円以上、最高で1千万円を提示する。中途採用ではなく新卒に、だ。
「AI（人工知能）のような技術は大学で最先端を学んだ学生が即戦力となる分野で、採用ターゲットです。事業価値を考えても適当だと判断しています」
ディー・エヌ・エー（DeNA）のAI部門を統括する山田憲晋AIシステム部長が、そう説明する。
同社では2017年、高いAI知識を持った学生のための採用枠
「エンジニア職AIスペシャリストコース」を設けた。
同社の新卒エンジニアは年俸500万円がベースだが、このコースは
「600万円以上、最高1千万円」だ。
19年4月にも、この採用枠で約10人が入社。
必ずしも年齢と技術が比例しない職種とはいえ、実際に1千万円の年収を提示する学生に求めるものとは何か。
「研究者としてトップレベルなのが前提です。学生時代に、国際会議に論文を通しているのはほぼ最低条件。あとは、事業やサービスづくりに情熱を持ってプロジェクトを引っ張れるような人ですね」（山田部長）
大西克典さん（27）はAIスペシャリストコースで採用され、17年10月に新卒入社した。 ※日本人なの？
東京大学大学院でコンピュータービジョンを専修。
修士時代には著名国際会議で複数の主著論文を発表した。
就活ではAI専門職の採用枠を設ける企業をターゲットにした。
「専門職として評価してくれる企業が条件でした。DeNAに決めたのは自分がやりたかった、スポーツにAIを生かす仕事ができるからですが、正当に評価してくれていると思います」
入社前から大の横浜DeNAベイスターズファン。
今は動画解析やデータサイエンスでチームを強化するプロダクトづくりに励む。
夢はベイスターズ優勝に少しでも貢献することだ。 ※個人の自由だが、くだらない夢だな！
DeNAでは今後も、同規模でAI人材の採用を進める予定だ。
需要が拡大するAI人材だが、山田部長はあくまで能力に見合った金額を提示すると強調する。
マネーゲームには乗らず、DeNAの魅力を丁寧に伝えながら採用活動を続けるという。
近年、新卒であっても技能や資質に応じて高い年収を提示する企業が増えている。
特に顕著なのがIT業界だ。
エンジニアに特化した新卒向け就活エージェント
「レバテックルーキー」の泉澤（せんざわ）匡寛さんは、こう話す。
中略
どんな資質が必要なのか。
「問題の本質を見抜いて解決策を考えるスキル、すぐにでも海外で活躍したいという意欲、周りからのプレッシャーにつぶされないメンタルを持った学生ですね。自分のポテンシャルをどう使いこなしてくれるんだ？とこちらを品定めするくらいの自信が必要です」（岡本さん）
今は20年4月入社に向けたエントリー期間中だが、上位大学の学生を中心に多数の応募があるという。
※入社当時は良かろうが、成果が求められる職種、東大卒が耐えれるのか？
人間は早咲きより遅咲きがいい！
こう言うう世の中だからこそ、社員の愛社精神が企業にとって重要、不正が防げる。
銭で買えない愛社精神と社員のやる気！
グローバル化に走った戦後の日本政府、代表格が得体の知れぬ嘘つき安倍総理と朝鮮系小泉元総理＋竹中平蔵、どれだけ日本国と日本人、産業界が劣化しただろう。 |
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