日支・支日関係
|
|
|
|
| 奥山と和田は日本の戦後政治を知らな過ぎる！ |
２０１９・１２・２６
韓国人がオーストラリアで北朝鮮のエージェント！？ミサイル部品横流しで逮捕！日本では？｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」 |
「放送内容」
▼出演者▼
◎奥山真司 ◎和田憲治
※多くの投稿あり！ |
|
| 発展する全方位外交続けるインド！ 後退する世界の嫌われ者シナ！ |
２０１９・１１・２５ ＮＮＡ
【インド】中国の産業ガス大手が進出、４工場設置へ |
「記事内容」
中国の産業用ガス大手、盈徳気体集団の幹部はこのほど、インドに子会社を設立し、４都市に空気分離プラントを設置すると明らかにした。 ※シナを逃げ出す準備？
４工場の設備投資額は6,000万米ドル（約65億円）を見込む。
エコノミック・タイムズ（電子版）が21日に伝えた。
工場は南部ハイデラバードとチェンナイ、西部ムンバイ、北部デリーの各近郊に建設する。
インド子会社、ノバエアー・インディアの幹部によると、合計で約600人の雇用を見込む。
盈徳気体は４工場への投資を皮切りに、今後５年でインド事業に10億米ドルを投じる方針。
フランク・リー（李征宇）最高経営責任者（ＣＥＯ）は
「ノバエアーの設立をうれしく思う。インド市場には大いに期待している」などとコメントしている。
市場調査会社テックサイ・リサーチによると、インドの産業用ガス市場は2023年に39億米ドル規模に拡大する見通しとなっている。17年の市場規模は21億米ドル。
金属産業、特に鉄鋼業界の需要がけん引し、年平均11％を超える成長率を保つ見込みだ。
インド国内の主要メーカーは米系プラックスエア・インディアやドイツ系リンデ・インディアなど。
盈徳気体は中国の独立系産業用ガス供給の最大手で、酸素、窒素、アルゴン、水素などを生産している。 |
|
朝鮮族安倍総理が継承する戦後政治の罠に嵌り愛国心さえ失った故か！
戦後政治とシナ人、鮮人、在日鮮人、在日シナ人に騙される程、正義を失った日本人！
シナに出向いたのが運の尽き！ |
２０１９・１１・１８ 週刊新潮WEB取材班 2019年11月18日 掲載
中国で麻薬密輸の“76歳日本人”に無期懲役 背後に「ナイジェリアの手紙」という闇 |
「記事内容」
11月8日、中国広東省で麻薬運搬罪に問われた愛知県稲沢市の元市議、桜木琢磨被告（76）の判決公判が開かれ、無期懲役（求刑は懲役15年から死刑）の判決が言い渡された。
罪状は、起訴時の麻薬運搬罪ではなく麻薬密輸罪。
判決を聞いた桜木被告は首を横に振り、上訴する意思を示したという。
14年8月の結審から5年、判決延期は20回にも及んだ。
***
桜木被告が逮捕されたのは2013年10月31日。
中国・広東省広州市の白雲空港から上海経由で帰国する際、手荷物検査で機内に持ち込もうとしたスーツケースから約3・3キロの覚醒剤が見つかり、中国公安局に身柄を拘束されたのだ。
大手新聞社の中国特派員が解説する。
「覚醒剤は、スーツケースの二重底部分から5包み計998グラム、スーツケースに入っていた23足の女性用サンダルの厚底部分から23包み計2291グラム見つかっています。ただ、桜木被告は、スーツケースはナイジェリア人から預かったもので、覚醒剤が入っているとは知らなかったと証言しています。一方、検察は覚醒剤が計3キロ超というかなりの量なので、重量に気づかないのは不自然だと主張しています。覚醒剤の密輸では、50グラム以上で懲役15年か無期、死刑が求刑されます。1キロ以上だと、死刑になる可能性もありました」
「ナイジェリアの手紙」
「桜木被告は、1990年代前半に、『ナイジェリアから日本に投資したい』という内容の英文メールで誘われて詐欺にあったのです。手数料として十数万ドルを数回振り込んだところ、回収できなかった。結局、70万ドル（7200万円）の損害を被ったそうです」（同） ※余りにも浅はかで軽率！
中略
拘留中の桜木氏には、認知症の疑いもあったという。
「桜木氏は、英語や日本語でコミュニケーションすることができず、完全に孤立しています。認知症になったという情報もありましたが、今回、判決を言い渡されたときの映像をみると、首を横に振って控訴する姿勢を示していました。今のところ認知症にはなっていないようですね。桜木氏への支援活動は、これまで事件に関する情報収集がメインでしたが、今後は街頭でビラまきなどを行う予定です。桜木氏と最後にお会いしたのは、13年8月。私が主催する、各国の専門家を招いて英語で講演を行う『SIA国際フォーラム』で、桜木氏に従軍慰安婦問題について講演をしてもらいました。桜木氏の講演の前に、たまたまあるナイジェリア人を招いて講演を行ったのですが、その時桜木氏から、『ナイジェリア人は信用できないから大丈夫か？』と言われたのが印象に残っています。その時は、ナイジェリア人の詐欺に遭っていたはずですから……」（同） |
|
戦前戦後を通じ、日本人を裏切るシナ、昔も今も何も変わず！
極々々極稀な人物が石平氏！税金で飯を喰らいながら国家国民を平気で裏切る蓮舫！
何も言えない何も出来ない国家国民の裏期り者、朝鮮人安倍晋三！ |
２０１９・１０・３０ 北京＝田川理恵
日中交流に「好ましからざる影響」…日本人教授拘束で中国に情報開示要求
２０１９・１０・２２ テレ朝
北海道大学の教授拘束 中国「法律に基づいた対応」 （２）
２０１９・１０・２１
【怒れるスリーメン】Part48-⑤ なぜ習近平を国賓で呼ぶのか、その裏には… （３）
２０１９・１０・２１
政府、中国による日本人拘束の事実認める （４）
２０１９・１０・１８ 北京＝冨名腰隆 朝日新聞 拉致（人質）？この時期に何しに行ったのか？間抜けなのか？
北大教授を中国当局拘束 スパイ容疑？過去に防衛省勤務 （５） |
（５）
「記事内容」
北京で９月に北海道大学の日本人男性教授が拘束された問題で、日本の中国研究者らで作る
「新しい日中関係を考える研究者の会」（代表幹事・天児慧早稲田大名誉教授）が２９日、中国当局に拘束の理由など情報開示を求める緊急アピールを発表した。※習近平に向かい情報開示を求めているのか？ 答えると思うのか？ 無策すぎる日本の親シナの日本人！ 愚かなㇼ！ 国家国民の裏切り者、背出の敵の朝鮮族安倍総理に要求しても何もせんぞ！
アピール文書は、男性教授が中国社会科学院近代史研究所の招きで北京を訪問したとし、
「理由が不明なままの拘束は国際社会では到底受け入れられない」と訴えている。
問題発覚後、中国訪問のキャンセルなど日中間の学術交流に
「好ましからざる影響」が出ているとも指摘した。
※習金平とシナ共産党を信じるなら、北京に行って叫べ！ 、間抜け共！
（４）
「放送内容」
北海道大学の男性教授が中国で拘束されている問題について、中国政府はあくまで法律に基づいた対応で日中関係には影響しないとの認識を示しました。
中国外務省・華春瑩報道局長：
「中国は法治国家だ。関連部門は絶対に理由なく外国国民を拘束するはずがない。中国は法に基づき、中国の法律に違反した外国国民に対処している」
北海道大学に勤務する40代の男性教授は9月上旬に北京を訪れた後、中国当局に拘束されました。
中国外務省は
「日中関係改善の動きに影響するとの解釈は大げさだ」と述べ、22日の即位礼正殿の儀に王岐山国家副主席の出席が予定されるなか、日中関係への影響を避けたい思惑もにじませました。
※政治犯、シナは時間を掛け、人格破壊と洗脳をするのであろう。
（３）
「コメント」
10月15日収録
【出演者】
・加藤清隆（政治評論家） ※安倍信者！
・高橋洋一（嘉悦大学教授） ※正論を口にするが得体の知れぬ安倍晋三を知らないリベラリストの元役人、日本人要注意！
・大高未貴（ジャーナリスト） ※自他ともに認める嘘と戦う生粋の愛国者！
・清水ともみ（漫画家）
（２）
「記事内容」
菅義偉官房長官は21日の記者会見で、40代の日本人男性が9月から中国当局に拘束されている事実を認めた。
「政府としてできるだけの支援をしている」と述べた。 ※支援はするが救出せず宣言、捨てられた哀れな日本人である！
（１）
「記事内容」
中国を９月に訪問した北海道大の４０代の男性教授が、北京で中国当局に拘束されていることがわかった。
日中関係筋が１８日、明らかにした。 ※日支関係筋？ 意味不明、日本人ｏｒシナ人？
容疑は不明だが、反スパイ法や刑法違反に問われている可能性がある。
教授は日本人で、中国政治などが専門。 ※シナでシナの専門家（日本人）が逮捕されたのか？ なら、愚かな素人、防衛省に勤務した経験のある教授が日本の情報をシナに提供しに行ったのではないのか？
過去に防衛省防衛研究所や外務省に勤務した経験がある。
中国当局は２０１４年にスパイ行為を定義した反スパイ法を制定し、１５年にも取り締まりのための国家安全法を施行。
外国人らによる国内での情報収集活動に対する警戒を強めていた。
中国では１５年以降、スパイ行為に関係したとして、日本人の男女計１３人が拘束された。
いずれも民間人で、国立大教授という準公務員が拘束されたのが明らかになるのは初めてだ。 |
|
| 天晴れ、日本人（日本人と和名を名乗る朝鮮人に区別が必要）！ |
２０１９・１０・２３ 新唐人テレビ
中国共産党に対する各国のイメージが軒並み悪化【禁聞】皮尤調查: 中共形象全球惡化 |
「放送内容」
米国の独立調査機関、ピュー研究所がこのほど、中国共産党に対する諸国のイメージが悪化しているとの報告を発表しました。
また豪州の人気ユーチューバーは、メルボルンで香港の
「逃亡犯条例改正反対運動」に抗議する ＃中国人留学生 を取材した際に、学生らが中国当局から深刻に洗脳されていることが分かったと伝えています。
世界の人々の問題意識などを調査する米シンクタンク、ピュー研究所が今年５月13日から８月29日にかけて世界32カ国の約３万人を対象に調査を行ったところ、中国に対し最もネガティブなイメージを持っている国は日本で、日本人調査対象者の85％が中国に対しマイナスの印象を持っていることが示されました。
日本以外にも多くの国の人々が中国にマイナスのイメージを持っており、韓国では63％、豪州では57％、フィリピンでは54％と、その他の国でも５割を超える人々が中国に悪いイメージを持っていることが示されています。つづく |
|
| 得体の知れぬ嘘つき安倍総理は何時まで、日本人を騙し続けるのか？ |
２０１９・１０・２１ 北京＝中川孝之 読売新聞
尖閣と南シナ海、中国国防相「失うわけにはいかない」 |
「記事内容」
中国の魏鳳和（ウェイフォンフォー）国務委員兼国防相は２１日、北京で講演し、沖縄県・尖閣諸島と南シナ海の島嶼（とうしょ）部について、
「中国の固有の領土であり、祖先が残してくれた土地だ。 一寸たりとも失うわけにはいかない」と述べた。 ※大嘘！ 歴史が証明している！
領有権主張で日本などに譲歩しない姿勢を改めて強調した。
講演は、中国主催の安全保障関連の国際会議
「香山フォーラム」の開幕式で行われた。
中国は７月に公表した国防白書でも、尖閣諸島などを
「中国固有の領土」と明記している。
魏氏は講演で、台湾について
「『台湾独立』分子の無謀な行為は許せず、外部勢力の干渉は座視できない。分裂には破滅の道が待っているだけだ」と威嚇した。
中国軍が中台の武力統一を放棄しないことを示す発言とみられる。 |
|
日支関係に未来ナシ！
戦前戦後を通じ日本国と日本人を裏切り続けるシナとシナ人民！
大陸の味方は満州人だけだった！ |
２０１９．１０・２１ 中央日報 日本のメディアが書けない記事内容！ 日本人必読記事！
安倍・王岐山会談控え…中国当局「スパイ」容疑で日本人教授拘束 （３）
２０１９・１０・２０ 北京朝日新聞
拘束の北大教授、中国に２週間滞在 帰国日、空港で拘束 （２）
２０１９・１０・１８ 北京＝冨名腰隆
北大教授を中国当局拘束 スパイ容疑？過去に防衛省勤務 （１） |
（３）
「記事内容」
中国の王岐山国家副主席が２２日の天皇即位式に参加する中で４０代の日本人教授が中国でスパイ容疑により最近拘束され日中両国間の懸案として浮上している。
２０日の読売新聞などによると、先月初めに北海道大学所属の４０代の日本人男性教授が中国国家安全部に逮捕され調査を受けている。
拘束された教授は中国政治研究者で、中国共産党史、日中戦争史などに詳しく、これと関連した書籍や関連資料を収集するために中国を頻繁に訪れていたという。
教授は防衛省防衛研究所と外務省で勤務した経験があり、在日中国大使館にも出入りするなど両国政府に幅広い人脈を持っていたと産経新聞は伝えた。
産経は、教授が普段から中国当局の監視に対し警戒感を示していたと伝えた。
また、教授が先月中旬ごろに家族に電話し、
「体調が悪いのでしばらく帰国できない」と連絡したと報道した。
電話をかけた当時、教授はすでに拘束状態だったものとみられ、中国当局の強圧があったのかどうかをめぐっても日本側の反発が予想される。
中国の習近平政権が２０１４年に反スパイ法を施行してから拘束された日本人は教授を含めて１３人だ。 ※得体の知れぬ安倍総理は誰一人、帰国させていない、交渉すらしていると思えない。
彼らのうち相当数が５～１２年の懲役刑を宣告され現地で収監中だ。
彼らの身辺問題をめぐり両国は神経戦を続けてきた。
これと関連し、読売新聞は
「陳文清国家安全相手が極秘で来日し、外務省や公安調査庁幹部らと面会した。情報当局間の交流は進みつつあるが、今回、学界関係者の拘束を強行した姿勢からは、日本側に配慮する気配は見えない」と指摘した。
教授の拘束問題が両国首脳の交流にも影響を及ぼしかねないという主張も出ている。
王副主席は２３日に日本の安倍晋三首相と会談を行い、緊密になった両国の発展について議論する予定で、特に来春に予定された習近平主席の国賓訪日に焦点を合わせて会談を進めるものとみられる。
読売新聞によると、日本側は中国に配慮して
「中国を刺激しない」（自民党重鎮議員）範囲で両国間の紛争地域である尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題なども議論する計画だという。
しかしスパイ事件が再び発生し日本政府の立場は苦しくなった。
読売新聞は
「新たな拘束者が判明したことで、来春に予定される習近平国家主席の国賓での来日を控え、日中政府間の懸案が増えたことになる。日中間の学術交流にも影響が出そうだ」と伝えた。
（２）
「記事内容」
北海道大学の４０代の男性教授が中国当局に拘束された事件で、男性が中国に約２週間滞在した後、帰国する際に北京の空港で拘束されていたことが日中関係筋への取材でわかった。
関係筋によると、男性は９月３日に中国に入国。
約２週間滞在した後、帰国の際に北京首都空港で当局に拘束された。
すでに日本大使館の職員が面会したが、拘束された理由は明らかになっていないという。
中国当局は２０１４年にスパイ行為を定義した反スパイ法を制定するなどして取り締まりを強化したが、スパイ行為の定義があいまいだとの指摘があり、海外のＮＧＯや研究者などからは恣意（しい）的な運用への懸念も出ている。
※朝日新聞はこの程度しか記事に出来ないのか？ 習近平の人質外交がこれ！ 独裁者の習金平は祖国を裏切った輩を決して信じず、真っ先に粛清対象とする、覚えとけ！
（１）
「記事内容」
中国を９月に訪問した北海道大の４０代の男性教授が、北京で中国当局に拘束されていることがわかった。
日中関係筋が１８日、明らかにした。 ※日支関係筋？ 意味不明、日本人ｏｒシナ人？
容疑は不明だが、反スパイ法や刑法違反に問われている可能性がある。
教授は日本人で、中国政治などが専門。 ※シナでシナの専門家（日本人）が逮捕されたのか？ なら、愚かな素人、逆に日本の情報をシナに提供しに行ったのではないのか？
過去に防衛省防衛研究所や外務省に勤務した経験がある。
中国当局は２０１４年にスパイ行為を定義した反スパイ法を制定し、１５年にも取り締まりのための国家安全法を施行。
外国人らによる国内での情報収集活動に対する警戒を強めていた。
中国では１５年以降、スパイ行為に関係したとして、日本人の男女計１３人が拘束された。
いずれも民間人で、国立大教授という準公務員が拘束されたのが明らかになるのは初めてだ。 |
|
歴史にタラは無いが・・・
真面な役人が戦後の統治機構を立上げていタラ！
日本にＮＨＫ・朝日・毎日・共同が無かっタラ！
|
２０１９・１０・２０ 時事通信
初の日本記者団が見た「人民中国」＝1954年極秘記録－対中世論好転・米孤立狙う
|
「記事内容」
1949年10月に成立した中華人民共和国に日本人記者団が初めて招待されたのは、建国5周年の54年9月末だった。
中国共産党が統治する
「人民中国」に足を踏み入れた12人は何に関心を持って取材したのか。
国交のない国の記者を厚遇した共産党の狙いは何なのか。
中国外務省档案館（外交史料館）に所蔵された外交文書に詳細な記録が残っていた。
◇「大きな力で取り込む」
外務省情報局は、日本記者招待に関して
「接待工作総括」「活動状況総括」「報道分析報告」と題した3本の
「絶密（極秘）」指定の外交記録を作成し、指導部に報告していた。
それらによると、訪中したのは朝日、読売、毎日、日本経済、東京、中日、北海道の各新聞、共同通信、日本放送協会（NHK）などの記者。
女性記者2人も含まれた。
いわゆるプレスツアー方式で、10月末まで北京、東北地方、天津、上海、杭州、広州を回り、政府機関、農村、刑務所、製鉄所、炭鉱などを訪れた。
ほぼ同時期、国会議員（25人）や学術文化視察団など計100人以上に上る日本人が訪中していた。
記者団は議員団などの活動も取材した。
なぜ中国は記者や議員を取り込もうとしたのか。
外交記録は
「記者のわが国に対する報道は、日本の民衆に相当の影響を持つことは疑いない。非常に大きな力で記者を支援し、取り込むことは完全に必要だ」と記し、日本の対中世論好転のため親中派記者の育成が不可欠と認識した。
また
「国会議員訪中団接待計画」と題した別の極秘外交文書は
「日米間の矛盾を拡大させ、日本の各階層を取り込み、米国を孤立させる」と明記。
朝鮮戦争（50～53年）で対決し、台湾の後ろ盾である米国へのけん制を狙った。
外交記録は、日本人記者団がどのような
「新中国」の問題に高い関心を持ったかを掲載。
それらは、
▽収入、住居、水道・電気代、娯楽など人民生活の状況
▽残留邦人、日本人戦犯など日中関係
▽共産党がどう中国を支配しているのか、党員にどんな特権があるのかといった党・国家組織の問題▽資本家・知識分子への思想改造の現状
▽台湾解放の行方－だった。
◇「偏見取り除いた」
記者団12人が中国各地から送った原稿・電報は計138本に上り、記者ごとの出稿本数と報道内容も記録された。
最も報道されたのは、議員団が、900人以上の日本人戦犯が入れられた遼寧省の収容所を視察した模様で、計18本に上った。
「彼らは中国が強大になれば（日本を）侵略するかと疑念を持っていたが、訪中して中国は平和を求めていると認識した」。
外交記録は、日本記者団訪中を「成功」と評価し、
「記者たちが訪中前に持っていた、新中国に対する偏見や疑問を取り除いた」と、中国認識に変化があったことを指摘した。
実際に日本の報道にも変化が表れた。
周恩来首相は訪中した国会議員団と会見した際、
「日中共存」を強調。
周の発言は記者の特電として新聞に大きく報じられたほか、月刊誌も特集を組み、
「非常な感銘を与えた」（「世界」55年1月号）などと好意的に伝えた。
朝日新聞は北京発のルポで
「長い戦乱の後の荒廃の中をわずか成立5周年の間にここまで国民を引っ張って来た政府の力には驚かされる」（54年10月8日付）と評価。
記者2人を派遣した読売新聞は同18日付の
「編集手帳」で、特派員の電報を総合したところ新中国の実態を「天国のように素晴らしくもないかわりに地獄でもない」と評した上で
「いまの生活水準がたとえ低くとも先の希望に燃えている。中共政権の若さが持つ魅力であろう」と報じた。
一方、訪中した日本人記者団から
「新華社や人民日報の報道する日本情報は偏向している」との声が上がったという。
中国の対日認識に誤解があると感じた日本人記者は何度も、日中両国記者の相互派遣を提案したと記されている。
日中記者交換が実現したのは64年。
しかし66年からの文化大革命の嵐の中、67年9月には日本の3記者が国外退去命令を下され、日経新聞北京特派員は68年6月、スパイ容疑で連行され、1年半にわたり拘束された。
国交正常化はそれから4年後の72年9月だが、それ以降も日本人特派員が国外退去処分に遭ったケースがあった。
※こんな記事を書くより、岸信介、佐藤栄作、安倍晋三と文鮮明 満州国アヘンを徹底的に洗えよ！
|
|
過去に無かった事とが起きている、安倍総理と習近平の魂胆、見え見え！
日支関係をどうしたいのか習近平と安倍総理！ 騙されるな、日本人！
|
２０１９・１０・１６ テレ朝
台風で船が沈没し1人救助 中国政府が日本に謝意
|
「記事内容」
台風19号で貨物船が沈没し、中国人6人が死亡、1人が救助された事故について、中国外務省は日本の積極的な救助活動に感謝の意を示しました。
中国外務省は15日の記者会見でパナマ船籍の貨物船が沈没した事故について触れ、
「日本が積極的に救助活動し、適切に対応したことに感謝の意を示す」と述べました。
転覆した貨物船は台風に備えて東京湾内に停泊していましたが、強い雨風と波で浸水して12日に沈没しました。
この事故では、乗組員12人のうち中国人の男性6人を含む7人が死亡、中国人1人を含む4人が救助されましたが、依然1人が行方不明です。
|
|
日本人が大嫌いな危険なシナ人（満州人除く）よ、日本に来ないでくれ！
|
２０１９・１０・２ 文■田代尚機 マネーポストWEB 田代尚機のプロパンだ記事！
中国・国慶節休暇の海外旅行先トップは日本、若者・女性が牽引
|
「記事内容」
日本では10月1日より、消費税が8％から10％へと引き上げられた。
名目GDPに占める民間最終消費支出は、2019年4-6月期（2次速報時点）で55％を占めている。
消費が落ち込めば日本経済全体に与える影響は大きい。
国土交通省観光庁の調べによれば、2019年4-6月期の訪日外国人旅行消費額（1次速報）は1兆2810億円で、名目GDPからすれば0.9％程度の額ではあるが、伸び率をみると13.0％ある。
この間の名目GDPの伸び率が1.3％しかないことを考慮すると、訪日外国人旅行消費額の動向は日本経済の成長率に十分影響を与えている。
この内、中国は4706億円で全体の36.7％を占めトップであり、伸び率は全体の13.0％を大幅に上回る26.1％に達している。
マスコミが中国のインバウンド消費について、盛んに報道するのは、このように日本経済への影響が十分大きいからである。
ちなみに、韓国は1227億円で国別シェアは9.6％、台湾についで第3位ではあるが、中国と比べると4分の1強に過ぎない。
たとえば、直近のデータを使って推計すれば、韓国からの旅行客が激減し、その消費額が半減したとしても、中国からの旅行客が増え、その消費額が13％増えれば、それでマイナス分を補うことができるのである。
日本の消費税増税によって、中国からの旅行客によるインバウンド消費が影響を受けるとは思わないが、人民元安や、足元での景気減速による影響はあるかもしれない。
その点はやや気がかりではある。
香港、台湾への旅行が減り日本への旅行者増加
前略
中国の観光地と日本の観光地とは競合関係にあるのではなく、むしろ補完関係にあるように思う。
これは経済でも同じである。
中国が大きな構想力や大胆な投資によって、新たな領域を開拓したとしても、中国が苦手とする、地道で、忍耐強い研究開発、生産技術の改良を強いられるような分野、複雑で、細かい作業が必要となるような分野においては、日本に優位性がある。
日本と中国との共存共栄は十分可能ではないだろうか。
※訪日シナ人による国保の不正使用、犯罪、迷惑行為、不法滞在等がある一方、シナのスパイでしかない二階俊博幹事長が費やすシナ人への膨大な交際費（貢物）、シナ人観光客は日本国にとって割に合う話に非ず！
日本を三流国家にした得体の知れぬ嘘つき安倍総理は日本人か？ 朝鮮族か？ |
|
自主権獲得に苦労した明治政府！
戦後政治は何故、シナに対し自主権と相互主義を捨てたのか？ |
２０１９・９・４
【DHC】2019/9/4(水) 井上和彦×藤井厳喜×居島一平【虎ノ門ニュース】
|
「放送内容」
00:16:08 中国 米産原料に不当廉売認定「WTO協定に依拠」
00:52:29 カンボジアの対中依存を批判 野党幹部 支援求める ※日本政府の戦後政治の弱点を暴露！
出演 藤井厳喜 井上和彦
|
|
得体の知れぬ安倍政権下、朝鮮族支配が強化されている日本！
|
２０１９・９・４ 飯田浩司のOK! Cozy up！ FM93AM1242ニッポン放送 月-金 6:00-8:00
今後の日本と中国の関係～日本がフィンランド化するということ
|
「記事内容」
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（9月4日放送）にジャーナリストの佐々木俊尚が出演。
今後の中国と日本の関係について解説した。
中国王毅外相が北朝鮮を訪問、李容浩外相と会談
中国の王毅外相は2日、北朝鮮の平壌を訪れ李容浩（リ・ヨンホ）外相と会談を行った。
会談では10月6日に迎える国交樹立70周年の祝賀行事に向けて協力することで一致。
朝鮮半島情勢や香港情勢についても意見交換を行い、緊密に意思疎通をはかることで一致した。
飯田）
王毅外相は4日まで滞在ということで、金正恩委員長と会う可能性も指摘されています。
佐々木）
ロバート・カプラン氏という地政学で有名なジャーナリストがいますが、彼がニューズウィークに書いていて、なるほどと思った記事があります。
現在の日本と韓国の仲が悪いという状況は、北朝鮮と中国にとっては喜ばしい出来事である。
このまま行くと、中国と日本の関係が無視できなくなります。
聖徳太子の時代から、日本は中国と距離を置いて来た。
そのころの中国は対外的に侵略する国ではなくて、自分の国のなかのことにしか興味がなく、他の国から貢ぎ物を持って来るのならば、甘んじて受け入れますよと。
その代わり我々は出て行かないので、あなたは好きにしなさい、というのが中国が長らくやって来た冊封体制です。
しかし19世紀以降、西側に蹂躙されて恨みが募っているところもあり、いまや拡大政策に転じています。
中国という国が対外的に拡大に出るというのは、歴史上でもあまり例がない。
元の時代のモンゴル帝国くらいではないでしょうか。
それ以外は内向きの国だった。
となると、極東の中国大陸にぶら下がっている日本という国は、対外的に出て来る中国とどう向き合うのか。
いまだかつてない試練に向き合わなくてはならない。
日本は遠からずフィンランド化する可能性があると、カプラン氏は書いています。
飯田）
体制はそのままだけれども、ということですか？
佐々木）
そうです。
フィンランドは冷戦時代、ソ連の隣で一応は独立した民主主義国でしたが、ソ連の顔色をうかがわなければならず、完全にソ連に従属していた。
独立しているのに従属している状態を、当時はフィンランド化と呼んでいました。
日本は民主主義国家だけれども、そうならざるを得ないのではないでしょうか。
飯田）
そうなると、日米安保がより重要になりますね。
※日本人は得体の知れぬ安倍総理と自民党に政治を委ねてはならない証である。
早く気付けよ、日本人！
|
|
戦後初めて、
アメリカ人のトランプ大統領が理解した朝鮮民族の質の悪さに言及！ |
２０１９・７・２７ ワシントン共同 たった２年半でシナ人と韓国人の人間性を見抜いたトランプ大統領！ 戦後７４年も経つ今、多くの親韓、親北、親シナの政官財＋反日日本人が存在する日本！ 日本人は馬鹿なのか？
中韓の「途上国優遇」見直しを 米大統領、WTOに要求 |
「記事内容」
トランプ米大統領は26日、世界貿易機関（WTO）で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部（USTR）に取り組みを指示した。
90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。
30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。
トランプ氏は26日、ツイッターで
「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、
「WTOは壊れている」と批判を強めた。
※嘘つき、謀略、猟奇的、残忍とシナ人と朝鮮人、共通するのは人間の質の悪さ！
|
|
安倍総理よ、日本人同様、トランプ大統領も騙すのか？
|
２０１９・７・１５ アベノミクスの正体がバレた！ 日本人必見動画！
いわんかな#25-2【アベノミクスが中国を救う！？日本の異次元金融緩和の末路】田村秀男・堤堯・馬渕睦夫・高山正之・日下公人・志方俊之・塩見和子
２０１９・７・１１ チャンネル桜
【Front Japan 桜】用田和仁～衝撃！対中新戦略（日・米・台、韓国無し） / 韓国、化学兵器物質不正輸出 / 中国の尖閣実効支配着々 他[桜R1/7/11] （２）
|
「放送内容」
＜田村秀男 プロフィール＞
産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員
元日本経済新聞ワシントン特派員・香港支局長 等歴任
Hanada8月号『チャイナショックはリーマンを超える』寄稿
※嘘つき安倍総理とアベノミクスの正体を暴露！
（２）
「放送内容」
キャスター：水島総・髙清水有子
■ ニュースPick Up
・韓国、化学兵器物質不正輸出
・中国の尖閣実効支配着々
・トランプは本当に愚かか？
・ホルムズ有志連合
■ 衝撃！対中新戦略（日・米・台、韓国無し） ※日本人必見動画！
ゲスト：用田和仁（基陸上自衛隊西部方面総監・陸将） |
|
まあまあ真面部分がある西日本新聞と産経新聞！
|
２０１９・７・５ 西日本新聞
「黙れば中国政府が喜ぶだけ」抗議の声上げる在日ウイグル族 |
「記事内容」
中国新疆ウイグル自治区で2009年に起きた少数民族、ウイグル族の
「ウルムチ暴動」から5日で10年。
中国政府の厳しい抑圧から逃れ、日本に渡ったウイグル族の人たちは家族の安否すら分からず、不安な日々を過ごしている。
民族の危機に焦燥する在日ウイグル族の今を報告する。
【写真】中国新疆ウイグル自治区カシュガル市にある収容施設
「弾圧やめろ」
「家族を返せ！」。
最後は絶叫だった。
6月29日、20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせて大阪市で行われた中国政府への抗議デモ。
イリハム・マハムティさん（49）は約70人の同胞とともに声を張り上げた。
2001年に来日し、08年に日本ウイグル協会を設立した。
デモや講演を通じてウイグル族の現状を訴える活動を行ってきた。
中国の新疆ウイグル自治区には母と妹が暮らす。
最後に電話で話したのは17年4月。
母は
「何かあったらこっちからかけるから」と素っ気なかった。
2カ月後、米国籍の親戚が実家を訪ねた。
母は親戚に
「息子から電話があると、2カ月は静かな生活ができなくなる」と話したという。
国際電話がかかれば、すぐに警察が来る。中央政府の情報機関も来る。
入れ代わり立ち代わり何度も来て、しつこく尋問する。
「息子は何を話したか」
「おまえは何を話したのか」
最後の電話から2年余り。母と妹の近況は分からない。
「外国に住むウイグル人は皆、同じ状態。古里の家族に迷惑が掛かるから、連絡もできない」
■ ■
協会によると、日本で暮らすウイグル族は約3千人。
中国の抑圧政策は日本での生活も脅かしている。
デモに参加した20代の男性は17年夏、留学先の大学を除籍になった。
実家からの送金が途絶え、学費が払えなくなったためだ。
つづく
■ ■
前略
それは民族が置かれた状況への危機感の表れだ。デモに参加した20代の女性は語った。
「家族のことを考えれば抗議活動に加わるのは怖い。でも私たちが黙れば中国政府が喜ぶだけ。今はウイグル人全体が家族。声を上げ続けるしかない」
※嘘つき安倍総理以下、日本政府にも十分気を付けろ！ 野蛮なシナ（習近平）に人質に取られている８名の日本人（濡れ衣）がいるのだが、救い出す気も無いのだぞ！ |
|
日本・在日朝鮮人支配の現実
米支蝙蝠外交に見る嘘つき安倍総理の正体、在日朝鮮人か？
民意と逆行する得体の知れぬ安倍総理！ |
２０１９・６・２６ ワシントン時事 トランプ大統領が嘘つき安倍総理の対シナ外交に怒り爆発！
トランプ米大統領、日米安保の負担偏りに不満＝NATO分担にも
２０１９・６・２６ 朝日新聞 朝日新聞の捏造記事か？ トランプ大統領を敵に回すのか！ 天皇陛下を汚すな！
日中は「永遠の隣国」確認へ 習主席と合意内容明らかに （２） |
「記事内容」
トランプ米大統領は26日放映されたFOXビジネスのインタビューで、日米安全保障体制に関連し
「日本が攻撃されれば米国は彼らを守るために戦うが、米国が支援を必要とするとき、彼らにできるのは（米国への）攻撃をソニーのテレビで見ることだけだ」と述べた。
日米安保条約に基づく防衛義務で、負担が偏っているという不満をにじませたものとみられる。
トランプ氏は北大西洋条約機構（NATO）に関しても「米国は（国防負担の）大半を払っているのに、ドイツは必要な額を払っていない」と指摘。
米国が関与する安保体制で、米国が過重な負担を引き受けていると主張した。
日米安保条約をめぐっては、米ブルームバーグ通信が先に、トランプ氏が側近との私的会話の中で条約を
「一方的だ」と断じ、破棄に言及したと報じた。
日米両政府とも
「事実無根だ」と報道内容を否定している。
※トランプ大統領と世界統一派の最前線であるディープステート（役人）とディースステートの下僕である日本の役人との軋轢！ トランプ大統領からすれば、嘘つき安倍総理は日米安保条約を尻目に日本と台湾、アメリカ、人類の敵習近平と交わした日支は「永遠の隣国」と無神経振りを発揮！ 外交センスの無さにトランプ大統領が怒って当然である。
どうも思わんか？ 日本人！
（２）
「記事内容」
安倍晋三首相と中国の習近平（シーチンピン）国家主席による２７日の会談で合意する内容が明らかになった。
日中関係を
「永遠の隣国」と位置づけ、両国の協力が重要との考えを強調。
改善しつつある日中関係を確実にするねらいがある。 ※朝日新聞よ、改善しているところを指摘してみろ！
首脳などハイレベルの往来を続けることも確認し、来春の習氏の来日を盛り込む。 ※日本と台湾の敵、人類の敵習近平を国賓扱いするな！ 日本の裏切国家、日本の品格が下がる！
習氏は２８～２９日に大阪市で開かれる主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席するため、２７日に来日する。
２７日午後に首相と会談。
終了後、合意した内容が公表される。
日中関係は２０１２年の尖閣諸島（沖縄県）国有化などで悪化。
その後、首相が１７年に中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」への協力に前向きな姿勢を示すなどし、改善し始めた。 ※協力するな！
１８年１０月には首相が日本の首相としては７年ぶりに中国を公式訪問した。
こうした中で、今回の首脳会談では、日中関係を「永遠の隣国」として新たに定義づけ、重要性を改めて強調する。
地理的に離れることができない隣国同士として、再び関係を悪化させず、協力を深める意思を確認するねらいがある。
中国側には来春に習氏が来日する際に日中共同声明など四つの基本文書に続く第５の文書を出すことを目指す動きもある。
文書を出すかどうかは決まっていないものの、
「永遠の隣国」は今後の日中関係のキーワードになる可能性がある。
※日米安保条約の総合性、何処に！
シナの人権問題に一度も触れずクレームも付けず無視するヘタレ嘘つき安倍総理、日本人の正義何処に行った！
嘘つき安倍総理の出自を追え！ |
|
| 得体の知れぬ嘘つき安倍総理は日本人に何かを隠している！ |
２０１９・６・１９ （１/４ページ） 大原 浩 現代ビジネス
第２次朝鮮戦争に向けたアメリカの準備が進んでいる |
「記事内容」
今年の夏はイランと中国に専念する
もし、トランプ大統領のスケジュール帳なるものがあるとして、それを見ることができるとしたら、今年の夏の予定はイランと共産主義中国に関わる案件で埋め尽くされているであろう。
「同時崩壊」もありえぬ事ではない韓国・北朝鮮の苦しい現状
怒涛のように歳月が流れるので、はるか昔のことのように感じられるが、トランプ大統領の就任式は2年半前のことである。
その2年半の間、戦後最低とも称される(米キニピアック大学の調査による)オバマ氏の、共産主義中国に融和的な
「悪夢の民主党8年間」によって、脆弱になった安全保障を立て直すことに注力してきたし、これからもそうだ。
ファーウェイなどの共産主義中国フロント企業とその背後にいるハッカー集団の問題はかなり明らかになってきた。
また、
「米中貿易戦争」と呼ばれるものの本当の目的は、関税や貿易赤字にあるのではなく、サイバー戦争における米国の優位性を確保することである。
この戦いの大きな節目となるであろうと思われるのが、6月28日、29日に開催予定の大阪サミットである。
米国は、サミット期間中に米中首脳会談が実現しなければ、 中国製品に対する新たな制裁関税を発動すると警告した。
現在のところ中国側は、態度を明らかにしていないが、トランプ大統領の
「最後通牒」は中国側に受け入れがたいとも考えられ、後述のように
「第2次冷戦」どころか、ホット・ウォーの可能性さえ出てくる。
さらに、イランの問題も重要だ。
イランは、日本人から見ると遠いエキゾチックな国かも知れないが、米国で政治や経済を牛耳っているといわれるユダヤ人にすればイスラエルの最大の敵であり、許しがたい存在である。
トランプ政権になってから、在イスラエル米大使館を移転し、イスラムにとっても聖地のエルサレムを事実上イスラエルの首都として認めるなどイスラエル寄りをさらに明確にしている。
その米国にとって、中東で唯一の核保有国(政府は保有を否定しているが、ほぼ確実視されている)であるイスラエルの他に、イランが核保有国になったら大問題である。
イスラエルの諜報機関モサドが実行犯とされることについては真偽の確認が難しいが、イランの多数の核開発指導者が殺され、サイバー攻撃で大混乱に陥ってイランの核開発が遅れてきたのは事実である。
しかし、いよいよ本格的な開発のステージに入ってきているのだとしたら、見過ごせない。
北朝鮮の例を見れば分かるように、うかつに核保有国にしてしまえば後が大変だ。
ポンぺオ国務長官がモスクワ訪問やメルケル首相との会談をキャンセルし、イラン問題の対応にシフトしたのも、イランの核保有問題が米国=イスラエルの核心的利益に触れるからである。
2020年11月の米大統領選挙を控え、ユダヤ票に大きく影響するイラン問題は年内に片付けるのが望ましいし、共産主義中国との戦いも、そのころにはメドをつけたいというのがトランプ政権側の事情である。
まず「敵になるかもしれない味方」を取り除く
日本がますます頼りにされる
香港は危機的状況
本当の防衛ラインは台湾である
これまで述べた様に、韓国を含めた朝鮮半島は、民主主義の砦として守る必要がないというのが、トランプ大統領の判断であろう。
地上戦にもつれ込むと、多くの米国の若者の血が流されるので、国内世論に敏感なトランプ大統領は躊躇するだろうが、湾岸戦争のような
「空爆電撃作戦」で朝鮮半島を焦土にする選択肢はあると考えられる。
韓国を
「砦」として残す必要がなければそれも十分可能である。
そのためにも、米軍とその家族は早く韓国から引き上げたいはずだ。
そして、米国の防衛ラインが日本海に後退するとともに、民主主義中国(中華民国=台湾)が、極めて重要な防衛ラインになる。 ※米がうっかり出したアディソンラインが既に証明してうる。
民主主義中国(台湾)は、第2次世界大戦を米国と共に戦った盟友であり、日本に続くアジアの民主主義のお手本でもある。 ※最後の最後にアメリカは蒋介石を裏切り、シナ大陸を毛沢東に渡したのだぞ！ 中華民国を盟友と言えるのか？
そもそも、米国や英国などとポツダム宣言に参加したのは民主主義中国(蒋介石)であり、毛沢東率いる共産主義中国が、彼らから領土を奪ったのだ。 ※仕掛けたのがアメリアである。
だから、戦後しばらくの間は、中国といえば民主主義中国(台湾)を意味していた。
1978年の第2次米中共同声明以降、ほぼ同じ時期に始まった改革・解放が大成功したこともあり、共産主義中国が大手を振って歩いていたが、そもそもの中国は民主主義中国(台湾)であり、米国(特に共和党)の根本的スタンスもそこにある。
共産主義中国が
「新・悪の帝国」とされ、民主化の可能性が無いと判断された今、米国が民主主義中国(台湾)を全面支援するのは当然である。
もし、共産主義中国が民主主義中国(台湾)にちょっかいを出すようであれば、朝鮮半島が焦土になる前に、台湾海峡封鎖などの軍事行動を引き起こすかもしれない。
これまでに台湾海峡危機は3回あり、第1次が1954～55年、第2次が1958年、第3次が1995～96年である。
ちなみに、第2次台湾海峡危機の時には、アイゼンハワー大統領が
「中国はまぎれもなく台湾侵略」を意図しているとして共産主義中国をナチスになぞらえた。
米国と共産主義中国の軍事紛争は現実に起こり得るのである。
※途中に違和感があるが、結論は正しかろう。 |
|
仏教を透かして日本と人類の敵シナを語るな！
これが名誉教授の記事なのか！
|
２０１９・６・１３ 樋泉克夫 （愛知県立大学名誉教授） Ｗｅｄｇｅ
「日中問題」を2国間関係だけで捉えてはいけないワケ |
「記事内容」
関税の掛け合いに端を発した米中貿易戦争は、5G情報通信システムを軸にした将来の世界覇権をめぐる新たな冷戦へとエスカレートの様相を見せ、先行きは不透明なまま。
強気一辺倒のトランプ大統領が仕掛ける予測不能な“ツイッター政治”に、世界は振り回されるばかり。 ※敵は騙すが、自国民に正直、分かり易くていい！
ポンぺオ国務長官とボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官の2人の対中強硬派が脇を固めた政権が打ち出す中国警戒論は、いまや与野党を問わずワシントンの共通認識になっているとの報道もあるが、こういった対中強硬姿勢はいつまで続くのか。
歴史を振り返ってみるなら、アメリカは中国に対し基本的には好意的、いや立ち遅れた中国を教え導くのが使命であるかのように振る舞ってきた。
その姿をヴェトナム戦争報道で名を馳せたジャーナリストのD・ハルバースタムは、
「多くのアメリカ人の心のなかに存在した中国は、アメリカとアメリカ人を愛し、何よりもアメリカ人のようでありたいと願う礼儀正しい従順な農民たちが満ちあふれる、幻想のなかの国だった。 ・・・多くのアメリカ人は中国と中国人を愛し（理解し）ているだけでなく、中国人をアメリカ化するのが義務だと信じていた」（『朝鮮戦争（上下）』文春文庫
2012年）と記している。 ※世界統一派（国際杞憂資本＝共産主義者）トランプ政権までの話！ アメリカ人とシナ人は奴隷の扱いに熟知してており、奴隷制度を経験していない日本人との相性は最悪！
「仏教をテコ」に中国進出を目論んだ日本
西欧列強に大きく出遅れていた日本
「日中問題」を2国間関係だけで捉えてはいけないワケ
日本を知らない中国内陸部の人々
清国は本当に「仏教国」だったのか？
前略
さて、大谷法主の来訪が伝わるや、北京でも
「在留邦人の来訪するもの続々絶へず」。
一行が訪れた北京の名勝古跡などにつき詳細な記録が残されているが、敢えていうなら観光案内の域をでるものではない。
だが一ヶ所だけ興味深い記述がみられる。
郊外の
「練兵場を過」ぎた際、
「砲声轟々として絶江ず、或は云ふ訓練の将官多く舎宅に在りて安眠を貪り、親しく兵を閲する事稀に、唯砲声を聞て兵士の勤怠を推測す、是を以て兵士盛に空砲を放ち以て将官を欺くなりと、兵の腐敗一に此に至る歟」。
これもまた彼らの生活の知恵。
まあ、彼ら得意の“上に政策あれば、下に対策あり”の変形とも思えるが、将官と兵が共に国防に精勤するなどということは、やはりあり得なかったワケということになる。
大谷法主の清国巡遊が浄土真宗本願寺派の中国大陸における布教活動にどのように生かされたのかを問うことは暫く措くが、清国を
「又実に同一仏教を奉ずるの国」と見做したからこそ、仏教による清国の世直しを目指したはず。
だが、果たして清国は仏教国だったのだろうか。
なにやら日本人は昔も今も、大いなる幻影を相手にしているように思えてならない。
＊文中の引用は、教學參議部『清國巡遊誌』（佛教圖書出版 明治三十三年）に拠る。
※日本人は明治以降、シナ人から裏切り続けられているだけの歴史しかない！
シナ人と朝鮮人は決して日本人になれない！
米支が争う中、日本が進むべき道は一つ、トランプ大統領を支え、先進国を纏め、邪悪な人類の敵シナ共産党を潰す事である。 |
|
シナに最先端技術の流出阻止へ動いたアメリカ！
トランプ大統領が嘘つき安倍総理に指令を発するか？ どうする嘘つき安倍総理！
|
２０１９・５・２４ 夕刊フジ
米議会、中国人留学生“排除”に本腰 「ビザ発給禁止」共和党議員が法案提出…日本に同じ措置要請も？ 最先端技術の流出阻止へ
|
「記事内容」
米中貿易戦争の激化を受け、世界規模で中国通信機器大手
「華為技術（ファーウェイ）」を排除する動きが広がっている。
共産党独裁国家による世界覇権の阻止を目指す、ドナルド・トランプ米政権の強硬姿勢が続くなか、米議会で注目すべき対中規制法案が提出された。
中国人民解放軍に支援・雇用されている中国人留学生や研究者への
「ビザ発給禁止」を求めるものだ。
米国の大学や企業から、中国に最先端技術が流出することを防ぐ狙いで、トランプ政権の姿勢とも合致している。
法案は、英国やカナダなどにも同様の措置を求めており、１０万人を超える中国人留学生を抱える日本にも今後、影響する可能性がありそうだ。
「中国人民解放軍は、米国の大学やハイテク企業の助けを受け、武装している。人民解放軍の科学者を研究所から遠ざけることは、基本的な自衛行為だ」
法案の提出メンバーであるトム・コットン上院議員はホームページで、法案の目的をこう説明した。
コットン氏は、ハーバード大学大学院修了の弁護士でありながら米陸軍経験もあり、ジェームズ・マティス前国防長官の後任候補としても名前の挙がった有力議員。
ほかのメンバーには、２０１６年大統領選の共和党候補指名争いで、トランプ氏と争ったテッド・クルーズ上院議員や、上院司法委員長などを歴任したチャック・グラスリー氏らが名を連ねた。
法案では、国務長官が、人民解放軍から雇われたり、支援を受けている個人について、学生用ビザや研究用ビザ発給を禁じるよう定めている。
注目すべきは、英国やオーストラリア、カナダ、ニュージーランドにも同様の施策を求めたことだ。
米国とともに、最高の機密情報を共有する
「ファイブ・アイズ」と呼ばれている。
高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムの導入をめぐっても、トランプ政権は、ファイブ・アイズ諸国に対し、ファーウェイの排除を要請した。
中国との貿易戦争に突入したトランプ政権は以前から、中国が知的財産を盗もうとしていると警鐘を鳴らしてきた。
マイク・ペンス副大統領は昨年１０月、ワシントンのハドソン研究所での演説で、
「中国政府は官僚や企業に対し、あらゆる必要な手段を使い、米国の経済的リーダーシップの基礎である知的財産を取得するよう指示した」
「最悪なことに、中国の安全保障機関が、最先端の軍事計画を含む米国技術の大規模窃盗の首謀者だ」などと非難した。
米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は
「ペンス演説に沿った動きが、議会で出てきている。 中国政府が、国家の情報活動に協力するよう義務付けた『国家情報法』などで留学生らを縛り、スパイ行為を働かせることを全面的に締め上げていく狙いがあるのだろう。 審議には時間がかかるだろうが、有力議員の考えを各方面にアピールし、政治をその方向に動かそうとしているのではないか」と説明する。
法案に、ファイブ・アイズ諸国の名前が挙げられた意味は大きい。
日本も将来、このインテリジェンス・コミュニティーに参加する可能性があるのだ。
現に、米国は日本にファーウェイ排除を求めている。
島田氏は
「米国と同様の措置を取らない国は『情報共有のレベルを下げる』というメッセージではないか。 日本も、中国人留学生を無制限に受け入れていると、情報提供のレベルを下げられる恐れがある。 中国の知的財産窃盗も含めて、日米首脳会談のテーマになるのではないか」と話す。
日本学生支援機構の調査によると、日本国内の高等教育機関などに在籍する外国人留学生数は昨年５月時点で、約２９万８９８０人に上り、このうち中国が約１１万４９５０人で１位である。 ※日本政府は日本と台湾の敵シナ人を受け入れてどうするのか？ 日本人に一切説明なし！
国際政治学者の藤井厳喜氏は
「米国は、日本にも足並みを合わせるように要請してくるだろう。 ただ、日本には親中派議員も多く、経営的に中国人留学生に頼っている大学もあり、簡単ではない。 中国のＩＴ・ハイテク企業は、人民解放軍のネットワークで仕事をしている。 留学生らに、最先端技術を入手するよう指令を発することはあり得る」と語っている。
※どうせ、又、シナ人は世話になった日本を裏切るのであろうが、日本の国防の要である自衛隊にも相当数の在日シナ人が入隊していると言う。 |
|
今頃変わろうが、今更消せない日本経済新聞の過去の大罪！
|
２０１９・５・１６
「中国は米国の本気を読み切れなかった！」遂に！日経新聞が米中冷戦認め、中国寄りからシフト！？｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」 |
「放送内容」
米中関税戦争 米中両者『お前らの負けだ！』19-⅝ NY Times 19-5/13 SCMP（サウスチャイナモーニングヘラルド）
日経新聞も米中貿易摩擦は政治戦、冷戦になったことを認めた！
「トランプ政権の覚悟を習近平体制が読みきれてなかった」
|
|
