| 経済産業界 |
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| 人種不明・分かり易い贈収賄事件！ |
２０１９・９・２９ 産経新聞
「関電は隠蔽体質」筆頭株主の大阪市長、代表訴訟も視野 社長らに引責も求める
２０１９・９・２８ テレ朝
関電幹部ら3億円超の授受 経産省に報告書提出へ （２）
２０１９・９・２８ 共同
原発関連工事で売上急増 元助役へ3億円提供の会社 （３） |
「記事内容」
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、同社の筆頭株主である大阪市の松井一郎市長は２９日、
「事実ならばとんでもない。すべてオープンにしてもらわなければ納得できない」と述べ、責任追及のための株主代表訴訟の提起も辞さない考えを示した。
海外視察から帰国後、関西国際空港で記者団の取材に答えた。
【写真でみる】会見が終わり頭を下げる岩根茂樹社長
また、金品を受領した全員の名前を公表すべきだとし、辞任を否定している岩根茂樹社長らについて
「受領が事実ならば、いまのポジションにいるのは適切ではない」と話した。
松井氏は詳細な経緯を文書で回答するよう、３０日に関電に申し入れる。
２８日の関電の会見では、岩根社長が金品受領の具体的な説明を避ける場面が目立った。
大阪市には市長の海外視察中に関電社員が説明に訪れたが、報道以上の内容はなかったという。
こうした対応について、松井氏は
「関電は自分たちの不利益になるものを隠蔽（いんぺい）する体質としか思えない。電力会社としてあってはならない」と批判。
今回の問題発覚により、関電の株価が下落し株主の利益が毀損（きそん）されているとして、株主提案をはじめ、株主代表訴訟も含めた
「ありとあらゆる手段を取って厳正にただしていく」と語った。
松井氏は先に、東京電力福島第１原発の汚染水を浄化した後の処理水について大阪湾での放出受け入れもあり得ると表明。
これに対し、漁業者や市民団体から反対が相次いでいる。
こうした原発行政をめぐる課題を進めていく上で、松井氏は電力会社の経営の透明化は欠かせないとの認識を改めて示し、
「自分たちに都合の悪いことを、都合のいいように解釈することはあってはならない」と役員の責任を徹底追及していく考えを強調した。
※松井市長は綺麗事を並べているが、伊達眼鏡に隠された野望がある。
松井市長の野望とはアイヌ新法を主導した菅官房長官（悪人）とシナ人（土地買収）とタッグを組んだＩＲを含む大阪市再開発利権が水面下で着々と進行している。
（２）
「記事内容」
関西電力は会長ら20人が原発のある福井県高浜町の元助役から3億2000万円の金品を受け取っていた問題を受け、国に報告書を提出することを決めました。
関西電力の会長ら20人は、高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）から7年間にわたって合わせて3億2000万円の金品を受け取っていました。
岡田達志常務執行役員らは27日午後、経済産業省を訪れて事実関係などを説明しました。
経産省からは調査したうえで報告するよう求められました。
関西電力は近く報告書を提出することを決めました。
しかし、問題があった7年間からどこまでさかのぼるのかについてや報告書を提出する期限などは決まっていないということです。
（３）
「記事内容」
関西電力の八木誠会長（69）らが関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役森山栄治氏（今年3月に90歳で死亡）から金品を受領していた問題で、森山氏に約3億円を提供した地元の建設会社は、原発関連工事の受注により、ここ数年で売上高を大幅に伸ばしていたことが分かった。
建設会社は1981年設立の
「吉田開発」。
信用調査会社によると、2013年8月期の売上高は3億5千万円だったが、15年8月期は10億円を超え、18年8月期には21億円を上回った。
関電の原発関連工事が業務の多くを占めていた。 |
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| 人種不明・通名の在日朝鮮人（韓国）だろう！ |
２０１９・９・２７ 鈴木拓也、中川友希
3億6000万円窃盗容疑、元警備会社員を逮捕 現金107万円持ち東京に |
「記事内容」
埼玉県三郷市の警備会社から現金3億6000万円が盗まれた事件で、県警は27日、指名手配していた住所不詳の元社員、伊東拓輝（ひろき）容疑者（28）を窃盗容疑で逮捕した。
伊東容疑者が使っていたとみられるスーツケースも見つかり、盗んだ現金が入っているとみて調べる。
逮捕容疑は今月4日、勤務していた
「アサヒセキュリティ」（東京）の新三郷オフィスで、金庫室に保管していた現金3億6000万円を盗んだとしている。
「生活費として使うため1人でやった。今の生活が苦痛で脱却したかった」と容疑を認めているという。
県警によると、伊東容疑者は27日午後1時半ごろ、東京都渋谷区内で警視庁の捜査員に確保された。
現金107万5368円を所持し、うち87万円がズボンの右ポケットに入っていた。
盗んだ現金の一部とみられ、さらに供述に基づき、都内のコインロッカーでスーツケースを発見した。
伊東容疑者は金庫室で現金を段ボールに入れる姿が監視カメラに映っており、会社が6日、県警吉川署に通報した。
5日に中央区のホテルからリュックを背負い、スーツケース2個を持って出てくる姿が防犯カメラに撮影されていた。 |
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| 狂った日本人・敵国シナ人の銭を当てにするな！ |
２０１９・９・２７ ＴＢＳ
ジャパンディスプレイ、中国の投資ファンドが支援見送りを通知 |
「記事内容」
経営再建中の液晶メーカー「ジャパンディスプレイ」は、中国の投資ファンドから支援の枠組みを離脱するとの通知を受けたと発表しました。
事業の不振から債務超過に陥っていたジャパンディスプレイは先月、中国の投資ファンドなどから合わせて最大８００億円の支援を受ける契約を結んでいました。
しかし、このうち、およそ６００億円を負担する中国の投資ファンド
「ハーベストグループ」から２６日、支援の枠組みから離脱するとした通知が届いたということです。
「当面の資金繰りは、我々としては万全というふうに考えている」（ジャパンディスプレイ 菊岡 稔 常務）
ジャパンディスプレイは、顧客企業がおよそ２１０億円を出資する意向を示しているほか、官民ファンドの
「ＩＮＣＪ」からの支援で、当面の資金繰りに懸念はないとしています。
ただ、これまでも支援の交渉は二転三転しており、経営再建は一段と混迷を深めています。
※シナは「ジャパンディスプレイ」が不要なのか？ ｏｒ投資資金を持ち出せないないか？ どちらかだろう。
どうせ誰も責任を取らない木っ端役人の天下り先である産業革新投資機構は損しかしない投資機構、「ジャパンディスプレイ」が日本に必要な技術企業なのか？を見極め、必要なら日本政府主導で救済し社員に夢を与え再建しろ！ |
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オリンピックを控えた日本
守銭奴の外資とオリックスに売り払った日本政府、信じていいのか？ |
２０１９・９・２６ 阿部周一、生野由佳 毎日新聞
伊丹 手荷物検査で刃物見逃す 再検査で混乱 全日空10便欠航 |
「記事内容」
26日午前7時過ぎ、大阪（伊丹）空港の全日空の保安検査場で、係員が乗客の手荷物の中にあった刃物を見逃して検査を通した。
この乗客は見つかっておらず、機内に乗り込んだ可能性がある。
全日空は既に検査を終えた他の乗客を再び検査するため、検査場まで戻した。
検査は正午ごろ再開されたが、伊丹発の全日空便計10便が欠航し、3便に遅れが出ている。
今後も影響は広がる見通し。
【写真特集】大勢の乗客であふれかえり、混乱する空港ロビー
国土交通省大阪空港事務所などによると、検査場の金属探知機で折りたたみナイフのような刃物が見つかったが、係員が誤って乗客に返したという。 ※馬鹿なのか？ 社員教育の問題だろうが、日本人か？
その後、係員が上司に相談し、機内に持ち込めない物だったことが分かった。
この乗客の行方を捜しているが、見つかっていない。
検査を終えた他の乗客についても再検査する必要があり、全員を検査場前に戻した。
全日空便の乗客が利用する保安検査場がある南ターミナルでは、運航再開を待つ大勢の客でごった返した。
検査場は2階にあるが、大勢の乗客が1階の全日空カウンターまであふれかえった。
一度乗り込んだ機内から戻された乗客もおり、疲れ切った表情でフロアに座り込むお年寄りの姿も。
空港スタッフがハンドスピーカーで、検査場を閉鎖して安全確認を行っていることを説明したり、状況を知らせるアナウンスが流れたりしたが、その都度、乗客から
「いいかげんにしてくれ」
「早くして」と怒りの声が上がった。
26日朝に新幹線で大阪入りし、青森県に出張に向かう予定の広島市の男性会社員（57）は、
「もう泣きそうです。早く再開してほしい」と落胆した表情。
北海道函館市へ旅行に出発する予定の大阪府枚方市の会社員、上田原輝（もとき）さん（26）は
「ゆっくり待つしかありません」と話した。
正午過ぎ、保安検査が再開されるというアナウンスが流れたが、出発便が約3時間遅れるとの情報もあり、
「そんなに待っていられない」と再びいら立ちを見せ、スタッフに詰め寄る乗客もいた。
※検査院は大方派遣社員、大丈夫なのか？ ろくに教育もされていないのであろう。 |
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| アマゾン・脆弱性露呈した日本のネット環境！ |
２０１９・９・２６ CNET Japan
アマゾンで他人の“注文履歴”が見えてしまう状態に--同社は「現在調査中」 |
「記事内容」
通販サイトの
「Amazon.co.jp」で、他人の注文履歴が表示されてしまうエラーが、9月26日から一部のユーザーの間で起きているようだ。
Amazon.co.jpで注文履歴を選ぶと、そこに身に覚えのない注文履歴が並んでいるという報告がTwitterなどで相次いでいる。
名前や住所なども閲覧できる状態だという。
CNET Japan編集部でも確認したところ、同様の事象が起きているスタッフがいた。
東京都内で暮らしているが、届け先の住所が「鹿児島県」になっていた。
アマゾンジャパンに同件について問い合わせたところ
「Amazonは、お客様のセキュリティとプライバシーを大変重要に考えています。本件については認識しており、現在調査を進めております」との回答を得た。
続報があり次第、お伝えする。 |
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戦後教育の大罪＋ゲームメーカーも問われている！
地に落ちた日本人のモラル！ みんなで渡れば怖くない！ |
２０１９・９・２６ （１/２ページ） J-CASTニュース編集部 青木正典 J-CASTニュース
ドラクエウォーク目的の「無銭入山」しないで 新潟・謙信ゆかりの寺が注意喚起、スクエニ「普及啓発を継続」 |
「記事内容」
スマートフォンアプリゲーム
「ドラゴンクエストウォーク」のアイテム目当てに、拝観料を払わず無断で敷地内に入る人がいるとして、林泉寺（新潟県上越市）が
「無料での入山は、許可しておりません」とする注意喚起文を受け付けに掲示していることが分かった。
林泉寺は2019年9月25日のJ-CASTニュースの取材に、同ゲームのアイテムが入手できる地点に設定されていることは知らなかったとし、当初困惑したことを明かす。
運営するスクウェア・エニックス（本社・東京都新宿区）は
「ゲームの楽しみ方を伝えるための普及啓発を継続して行って参ります」としている。
■DQWプレーヤーを穏やかに諭す文章が
「ええ!? とびっくり仰天しました」
掲示のおかげで混乱は落ち着く
前略
林泉寺はランドマークになっていることをゲーム運営から知らされていなかった。
ゲーム配信にあたってランドマークとなる施設側に連絡などをしていないのかについて、同社は
「大変申し訳ございません、回答に関しては差し控えさせていただきます」とのことだった。 |
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| シナ系でなければ大歓迎！ |
２０１９・９・２５ 楊明珠／編集：名切千絵 東京 25日 中央社
誠品、日本1号店を公開 日台の文化を融合 27日開業／台湾 |
「記事内容」
誠品生活が日本に初出店する「誠品生活日本橋」の店内が24日、報道陣や関係者に公開された。
日本と台湾双方の文化の特色をデザインに取り入れ、個性を出している。
日本橋店は商業施設「COREDO室町テラス」の2階で27日に開業する。
書籍（誠品書店）、文具、物販・ワークショップ、レストラン・食品の4つのゾーンからなる店内は、台湾を代表する建築家クリス・ヤオ（姚仁喜）氏が
「古今交差、新旧融合」をコンセプトに設計。
通りに面した空間には長さ約30メートルの「文学長廊」を配置し、誠品の核となる読書精神を示した。
4つの角に設置された9マス照明には、台湾の書家、董陽孜氏が松尾芭蕉の俳句を基に揮毫した漢字があしらわれている。
日本橋店の潘幸児・運営ディレクターは、誠品らしさを保つ一方で、どのようにしたら特色が打ち出せるかに最も工夫をこらしたと語る。台湾の誠品を訪れたことがある人には
「誠品だけど、どこか違う」と思わせ、来たことがない人には
「誠品はリラックスできるところ」だと思ってもらえるように店舗設計を考えたという。
日台の新進気鋭のブランドを紹介する
「誠品生活expo」では、
「柑仔店」と呼ばれる台湾の伝統的なよろずやの雰囲気が醸し出された。
日本橋店には日台の100近いブランドが集結。
そのうち50余りを台湾のブランドが占める。
COREDO室町テラスを手掛ける三井不動産の牛河孝之・商業施設本部アーバン事業部長は
「誠品には世代を超えたファンがおり、強い力でブームをつくっている」と語り、誠品への期待を示した。
誠品生活が中華圏以外の地域に進出するのは初めて。
日本橋店の運営は、誠品生活と三井不動産が設立した合弁会社からライセンスを付与された書店チェーンの有隣堂が担当する。 |
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| 経営者は日本人か？ |
２０１９・９・２４ 共同
消費税増税分30億円未払い 大東建託側に公取委勧告 |
「記事内容」
物件のオーナーなどに支払う賃料に2014年の消費税増税分を反映していなかったのは消費税転嫁法違反（買いたたき）に当たるとして、公正取引委員会は24日、賃貸住宅建設大手の大東建託（東京）と子会社の大東建託パートナーズ（同）に再発防止を勧告した。公取委によると、未払い分の消費税は計約30億円に上り過去最多。
公取委によると、大東建託パートナーズは、オーナーから駐車場や事務所などの非居住用物件を賃借して利用者に貸し付け、賃料から運営管理費を差し引いた額をオーナーに支払っている。 |
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| 人種不明・フィリピンで星野路実容疑者（27）逮捕！ |
２０１９・９・２４ 時事通信
「漫画村」元運営者を逮捕＝著作権法違反容疑－福岡県警
２０１９・７・１１ 中里顕 毎日新聞 司法は著作権違反が明らかな事案、何故、これだけ被害が拡大するまで動かなかったのか？ この方が不自然である。
「漫画村」事件 10人以上の若者グループが関与か （２）
２０１９・７・１０ 島崎周 朝日新聞
「漫画村」関与の２人逮捕 運営者？にも逮捕状、友人か （３） |
「記事内容」
海賊版サイト「漫画村」で違法コピーした漫画が無料公開されていた事件で、福岡県警などは24日、同サイトに人気作品を掲載したとして、著作権法違反容疑で、サイト運営の主導役とみられる星野路実容疑者（27）を逮捕した。
星野容疑者は7月、渡航先のフィリピンで当局に身柄を拘束された。
24日強制送還され、同日午後に成田空港に到着。福岡に移送される。
（２）
「記事内容」
人気漫画を無断で公開していた海賊版サイト
「漫画村」（昨年4月閉鎖）の著作権法違反事件で、サイトの運営には、中心人物として国際手配され、フィリピン入国管理局に拘束されている星野路実（ろみ）容疑者（27）と同年代の20代を中心とした10人以上の若者グループが関与していたとみられることが捜査関係者への取材で判明した。
福岡県警などは、数万冊分とされる無断公開作品を組織的に収集し、サイトに掲載していたとみて、運営実態の解明を進める。
事件を巡っては、県警が10日、サイトに人気漫画
「ONE PIECE」866話の画像を掲載したとして、星野容疑者の友人の東京都の20代男女2人を同法違反容疑で逮捕。
星野容疑者もフィリピンからの強制送還手続きが整い次第、逮捕する。
この他、少なくとも別の日本人の男1人の逮捕状を取っているが、グループの他のメンバーからも詳しい事情を聴く方針。
捜査関係者によると、メンバーはネット上に出回る大量の海賊版画像などを手分けして引用し、漫画村に掲載していた可能性が高いという。
漫画村の広告収入以外にも違法にアップされたサイトへのリンクを張る
「リーチサイト」（まとめサイト）などでも収入を得ていた疑いがあり、多額の収益を星野容疑者がグループのメンバーに分配していたとみられる。
社団法人
「コンテンツ海外流通促進機構」によると、漫画村には少なくとも2017年9月～昨年2月に約6億2000万件のアクセスがあり、著作権侵害による被害額は約3192億円と試算している。
（３）
「記事内容」
人気漫画を無断で掲載していた海賊版サイト
「漫画村」をめぐる著作権法違反事件で、漫画
「ワンピース」の画像を誰でも閲覧できるようにしたとして、福岡県警などは１０日、アルバイト藤崎孝太容疑者（２６）＝東京都中野区上高田２丁目＝ら男女２人を同法違反（出版権の侵害など）の疑いで逮捕し、発表した。 ※日本人か？
当時の「漫画村」の画像（一部修整しています）
サイバー犯罪対策課によると、藤崎容疑者と派遣社員の伊藤志穂容疑者（２４）＝東京都府中市住吉町２丁目＝は２０１７年５月２９日ごろ、集英社の著作物である漫画「ワンピース８６６話」の画像ファイルを漫画村のサーバーに保存。
誰でもダウンロードして閲覧できるようにした疑いがある。
両容疑者は
「間違いありません」と容疑を認めているという。
また、漫画村を運営していたとされ、７日にフィリピンのマニラ国際空港で拘束された星野路実（ろみ）容疑者（２７）についても、福岡県警などが著作権法違反容疑で逮捕状を取っていたことがわかった。
日本に強制送還され次第、逮捕する方針。
別の日本人の男１人も関わっていたとみて、逮捕状を取って指名手配している。
星野容疑者ら４人は友人関係にあったとみている。
他の関係者についても捜査中という。
事件をめぐっては、１７年５月に出版社が福岡県警に被害を相談。
集英社を含む複数の出版社から出された告訴状を受理し、捜査を進めていた。
「漫画村」は１６年１月に開設され、１８年４月に閉鎖された。
一般社団法人
「コンテンツ海外流通促進機構」の試算によると、被害額は推計約３２００億円に上るという。 |
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| 岸信介は田布施出身、岸敏夫は何処の出身？ |
２０１９・９・２４ （１/３ページ） 「週刊文春」編集部／週刊文春 文春オンライン
【佐野SAスト終結！】39日目の逆転劇で全従業員が復帰、社長は退陣、”解雇部長”は……
２０１９・８・２４ （１/６ページ） 「週刊文春」編集部／週刊文春
《いまだ断行中》「なぜ私は佐野SAストライキを始めたのか」渦中の“解雇部長”が真相を告発 （２） |
「記事抜粋」
8月14日から続いていた東北道・佐野サービスエリア（SA）のストライキ騒動が急展開を見せた。
【写真】現場復帰が伝えられた9月19日の会合。涙ぐむ従業員も…
佐野SAのフードコート、レストラン、売店の運営を行う「ケイセイ・フーズ」を不当解雇された加藤正樹元総務部長（45）と、ストライキを続けていた従業員ら約60名が、職場復帰することが
「週刊文春デジタル」の取材で分かった。
一部の従業員は既に9月22日から順次、復職している。
お盆真っ只中のストライキ開始から39日、前代未聞の事態は大きな節目を迎えた。
長期化の様相から一転
目を潤ませ、握手し合う従業員たち
都内でデモも計画されていた
会社側が突きつけた一つの条件とは
前略
お客様には大変ご迷惑を掛けました。
これは経営側だけでなく、私たち従業員もお詫びしなければなりません。
でも、このストライキ中、今まで多忙のために、ろくに話も出来なかった従業員たちが、連日のように会合を開き、研修や準備を続け、スタッフ間の結束が固まった。
迷惑をお掛けした分、今まで以上の接客でお客様をお迎えしたいです」
佐野SAでは、業務の引き継ぎや納品作業などを順次進め、営業が正常化するのは9月24日になるという。
本格的な復帰を前に、ある女性従業員が語る。
「お盆から始まったストライキですから、売り場はまだ夏仕様のままなんです。いち早く現場に戻って、秋仕様の売り場に切り替えて、気持ちも新たに、たくさんのお客さんを迎えたいと思っています」
（２）
「記事内容」
お盆真っ只中の8月14日、例年多くの観光客で賑わう東北道・佐野サービスエリア（上り線）は閑散としていた。
理由は従業員が起こした前代未聞のストライキ。
その後、運営会社「ケイセイ・フーズ」はストライキについて自社の見解を記した
「事情のご説明」を報道各社に送付。
社長の岸敏夫氏（61）が会見するなど、大きな話題となった。
【写真】8月14日、加藤氏らが張り出したストライキの張り紙
佐野サービスエリアは佐野ラーメンが名物で、年間利用者数は約170万人。
しかしストライキは長期戦の様相を呈し、いまだに本格的な再開には至っていない。
16日朝からフードコートと売店に限り、関連会社の従業員や日雇いスタッフを集めて営業を再開したが、佐野ラーメンが提供されるまで食券購入から50分を要したケースもあったという。
「営業再開後に佐野ラーメンを食べましたが、以前よりもスープが薄味になったと感じました。10人程のスタッフが厨房にいましたが、何をしてよいのかわからず、立っているだけの人もいた。夕方にも関わらず、フードコートは閑散としていましたよ」（立ち寄った客）
ストライキの中心人物“解雇部長”への信頼は厚い
会社側のウソを明らかにする音声データ
従業員の給料が支払われない最悪の事態へ
社長が言い放った「解雇、解雇、解雇」
加藤氏を慕う従業員たちによる一斉蜂起
ストライキには従業員の9割に当たる約50人が参加
「業者に頭を下げるものじゃないよ」
加藤氏が語る。
「8月15日の会見後、突然コミュニケーションもなく『解雇撤回』のメールが届きました。それは私にではなく世間を意識して言ったものだろうなと思いました。それに撤回と言われただけで会社に来いとは言われていない。ですので今も不当解雇されているという認識です。社長は声を荒げることはありませんが、常々従業員や取引業者の方々を下に見ていた。私が業者の方に『おはようございます』と頭を下げると、社長は『加藤さん、業者に頭を下げるものじゃないよ。我々が頭を下げるのは（東北道を管理・運営する）NEXCO東日本と（その子会社で店舗を貸与する）ネクセリア東日本だけ。業者は業者。上下関係だから』と言い放ったこともあります」 ※この考えかは明らかに朝鮮人思考、日本人が持つ考え方に非ず！
つづく
加藤氏に認められて従業員たちの心に誇りが芽生えた
最後まで守りたいものは守らないといけない
前略
加藤氏の証言について、ケイセイ・フーズに事実確認を求めたところ、代表取締役社長の岸敏夫氏が書面でこう回答した。
「今回の一連の事態についての報道には、前提となる事実を誤認していると思われるものが数多く見受けられ、弊社としても、できますれば、ご質問の件について、詳しくご回答申し上げたいところではあります。しかし、弊社は、現在は、きたるべき労働組合との団体交渉に向けての準備に精力を集中すべき時点であると考えており、ご質問にお答えするだけの余力がございません。したがいまして、誠に恐縮ですが、現時点において、ご質問についてご回答差し上げることはご容赦いただきたく、悪しからずご容赦ください」
ストライキ終結の目処は、いまだ立っていない。 |
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得体の知れぬ嘘つき安倍政治＋戦後政治（騙し政治）
日本人を騙し続ける権威無き政治から悪が蔓延る日本！ |
２０１９・９・２４ 時事通信
建築確認申請で便宜＝業者から金銭受け取る－都内の国指定検査機関 |
「記事内容」
建物を建てる際に建築基準法に適合しているか審査する確認検査制度をめぐり、東京都町田市にある国指定の確認検査機関の役員が特定の住宅会社から金銭を受け取り、申請書類の代筆など便宜を図っていたことが23日、複数の関係者への取材で分かった。
検査機関の役員らは建築基準法で公務員に準じる立場とされる。
国土交通省も町田市の検査機関役員と住宅会社の関係を把握しており、検査業務での不適当な行為は行政処分の理由に該当する可能性がある。
関係者らによると、町田市の検査機関の40代男性役員は2015年9月～16年7月ごろ、横浜市の住宅会社が建てる複数の物件の確認検査申請について、本来は同社が作成すべき申請書類を代筆し、工期に合わせて審査がスムーズに進むよう便宜を図っていた。
この間、同社側からは毎月約10万～20万円が役員個人の関係口座に振り込まれていたという。
この役員に確認検査の資格はないが、検査員を管理する立場だった。
検査機関の関係者は
「（役員は）自分の席で申請書類を作っていた。（住宅会社の）社長印を持ち、押していた」と証言。
別の関係者も「早くても1週間程度かかる審査を即日通した」と明かした。
住宅会社側からの入金は、役員がこの検査機関に勤める前から始まり、これまでに少なくとも計数百万円を受け取った可能性がある。
16年1月ごろ、不審に思った検査機関の同僚が指摘して発覚した。
役員も事実関係を認めたが、同年5月ごろに住宅会社からの入金先を知人の口座に変更し、便宜を続けたという。
知人は取材に
「（毎月振り込まれる現金のうち）7～8割を役員に手渡した」と話した。
関係者が同年10月に確認検査制度を所管する国交省建築指導課に報告し、同省は17年12月に緊急の立ち入り検査を実施。
関係者によると、役員は警察の捜査を理由に国交省へ詳細な説明をしていないといい、これまで行政処分は出ていない。
役員に取材を申し込んだが、
「警察の捜査にも誠実に応えてきたので、弁護士と相談し、取材は受けない方針に決まった」と回答を拒否した。 |
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| 騙すのが信条のシナ人を信用するのは日本人だけ！ |
２０１９・９・２０ ブルームバーグ
三菱商：約345億円の損失発生見込みー海外のデリバティブ取引で |
「記事内容」
三菱商事は20日、シンガポール子会社のデリバティブ取引で約３億2000万ドル（約345億円）の損失が発生する見込みだと発表した。シンガポールで原油・石油製品の取引を行う子会社の中国籍社員が社内規定に違反する取引を行ったことによるもので、７月以降の原油価格下落で損失が拡大した。
この社員は１月以降デリバティブ取引を繰り返しており、リスク管理システム上のデータを改ざんし、中国の顧客向けの原油取引に関連したヘッジ取引であるかのように装い発生した損失が社内で認識されなくなるようにしていたという。
８月中旬以降同社員は欠勤しており、担当していた取引を精査したころ不正が判明した。
同社はこの取引を行った現地社員を９月18日付で解雇し、19日付でシンガポールで刑事告訴した。
今期（2020年３月期）の業績予想に与える影響については精査中で、見直しが必要になった場合には速やかに発表するとしている。
同社広報部の判治孝之部長によると、損失は７－９月期の業績に影響を与える可能性があるという。
同社は11月６日に４－９月期の決算を発表する予定。
18年11月に入社したこの社員の給与はパフォーマンスに連動するものではないためにデリバティブ取引を行った動機は不明で、現在調査中だと述べた。
８月中旬以降、弁護士を通じた接触が１回あっただけで、この社員とは連絡が取れていないとしている。
総合商社のシンガポールでの石油関連取引では、07年に三井物産の子会社で契約社員のトレーダーがナフサの先物取引で多額の損失を発生させていたにもかかわらず会社には虚偽の報告を重ね、最終的に同社が約100億円（当時のレート）の損失を計上したケースがあった。
三井物はその後子会社を解散した。 |
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| 酸欠？ |
２０１９・９・１９
関電高浜原発で体調不良の約10人救急搬送 |
「記事内容」
福井県高浜町の地元消防によると、19日午後3時50分ごろ、関西電力高浜原発の敷地内のトンネルで
「作業中に気分が悪くなった人がいる」と119番があり、約10人が救急搬送された。
酸欠のような症状を訴えている。 |
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人種不明・北九州らしい食品偽装事件が発覚！
日本の戦後の統治機構は何故、朝鮮人に甘いのか？ |
２０１９・９・１２ 押川知美、竹次稔、中野剛史、坂本信博 西日本新聞
中国産梅を「国産」と偽装 北九州の食品加工会社 内部告発で判明 |
「記事内容」
北九州市小倉南区の食品加工会社が中国産梅を大分県産と偽ってメーカーに卸していたことが11日、西日本新聞
「あなたの特命取材班」への内部告発で分かった。
食品加工会社の幹部は取材に
「国産梅が足りない時に中国産を使い、うその表記をした」と産地偽装を認めた。
同社の梅は少なくとも5年以上にわたり、福岡県内で製造されている梅を使ったふりかけ商品に使われていたという。
タケノコや野沢菜など梅以外の食品についても、産地を偽装して全国の小売店やメーカーに販売した疑いがある。
【写真】北九州市の食品加工会社に置かれていた中国から輸入食品
食品加工会社の専務（38）らは、取材に
「国産の梅（の収穫量）が少ないので、一部を中国産と混ぜたり、中国産梅を『国産』としてメーカーに出したりした」と偽装を認めた。
一方で、偽装を始めた時期や総量については明言を避け、今後は産地表記について
「行政の指導を受けながら、改善する」としている。
同社の元社員ら関係者によると、少なくとも5年前から中国産の梅や野沢菜などを
「大分県産」や
「国産」と偽り小売店やメーカーに販売。
福岡県内のメーカーには年間100トン近い梅を卸し、ふりかけ商品に使われていたという。
梅の着色から発送作業までを担当していたという元社員の女性は
「届く梅はどれも中国産だが、大分産のシールを貼って発送していた。国産梅が届くのは一度も見たことがない」と証言。
別の元社員は
「偽装は明らか。このままメーカーや客をだまし続けていいのか」と疑問を口にした。
北九州市保健衛生課からは産地偽装に関する聞き取り調査を8月に複数回受けたという。
梅のふりかけ商品を販売する福岡県内のメーカーは
「産地証明書を発行してもらい注意を払ってきた」と説明。
本紙の取材を受けた後に食品加工会社に確認を求めた際の回答書にも
「国産」と記されていたという。
加工会社が偽装を認めたことを受けて、
「これまでも商品に関しては厳しく管理をして参りましたが、巧妙に偽られていたことについて強い怒りを覚えるとともに、消費者の皆様の信頼を裏切る結果となったことについて、深く謝罪申し上げます。今後は皆様の信頼回復に向けて、懸命に努力を重ねて参ります」とのコメントを出した。
同様に梅を仕入れ、ふりかけ商品として販売する静岡市のメーカーも
「国産の表示を信じてきた。偽装であれば、客にうそをついていることになる」と困惑した様子だった。
食品加工会社は当初、本紙の取材に
「偽装はしていない。中国産と国産を混ぜることもない」と偽装を全面否定していた。
産地を偽装した場合、食品表示法違反などに問われる可能性がある。
「従業員守るため隠そうとした」専務ら一問一答
中略
－当初の取材には産地偽装を否定していたが。
「大手メーカーとの取引がなくなったら会社はつぶれる。従業員をどう守るか考えた結果。隠せるなら徹底的に隠そうという気持ちがないわけでもなかった」
－今後はどうするのか。
「行政や取引先に説明し、改善していくつもりだ」
※北九州は朝鮮人の巣窟！ 在日ヤクザも多い地域である。 |
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| ＢＭＷが過剰ノルマ？ |
２０１９・９・１１ 中野浩至
ＢＭＷ、販売店に過剰なノルマか 公取委が立ち入り検査 |
「記事内容」
独ＢＭＷの日本法人
「ビー・エム・ダブリュー」（東京都千代田区）が販売店に過剰な営業ノルマを設け、達成できなければペナルティーを科していた疑いがあるとして、公正取引委員会は１１日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで同社に立ち入り検査をした。
関係者への取材でわかった。
【写真】宿敵ＢＭＷから去りゆくベンツのトップへ贈られた意外な贈り物とは
関係者によると、同社は遅くとも数年前から、ディーラー契約を結ぶ国内の販売店に対し、通常の営業活動では販売できないほどの台数をノルマとして設定。
達成できない場合は、ノルマに届かない分を新車で購入させていた疑いがある。
こうした車両はいったん販売店名義で登録されるため、
「新古車」として値引きされて市場に流通していたとみられる。
民間調査会社によると、同社の売上高は２０１８年１２月期で２８５０億円。
日本自動車輸入組合によると、１８年度の輸入車の新規登録台数のシェアは、メルセデス・ベンツが１８・４％でトップ。
ＢＭＷは１４・０％で、フォルクスワーゲンに次いで３位だった。
輸入車市場は近年、国内で人気が高いＳＵＶ（スポーツ用多目的車）の選択肢が多いことや、環境性能が改善されていることなどから拡大しており、それにともなってブランド間の競争が激化しているという。
※ノルマは社員奴隷化である！ |
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| ヤマト便、危険が潜むネット社会に要注意！ |
２０１９・９・９
ヤマト運輸、住所知らなくても宅急便ＯＫ |
「放送内容」
ヤマト運輸は、住所を知らない相手にも宅急便を送ることができる新しいサービスを始めました。
ヤマト運輸のアプリ上から荷物を送りたい相手に「ＬＩＮＥ」で通知。ヤマト運輸が住所を管理するため、相手に住所を伝えずに荷物を送ることができるのです。 ※朝鮮族支配が進んでいる日本！ ＬＩＮＥは韓国発、日本人は要注意！
お互いの住所を伏せたまま荷物のやりとりができるため、フリマアプリでの商品のやりとりなどに役立つとしています。
「ＬＩＮＥと連携して住所を知らない相手に荷物を送れることによって、より手軽な贈り物の文化をつくりたい」（ヤマト運輸 宅急便戦略部 中西 優
課長）
個人間での中古品売買の市場規模が拡大する中、新たな客層を取り込みたい考えです。 |
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| 「働き方改革」は得体の知れぬ安倍総理のまやかし政策！ |
２０１９・９・８ （１/５ページ） ＮＥＷＳポストセブン
アマゾン物流センターで死亡事故続発 だが責任の所在は曖昧 |
「記事内容」
日本市場を制圧した“巨大企業”の内実に迫るべく、
「東京ドーム4個分」の広さを誇る小田原物流センターに潜入したジャーナリストの横田増生氏は、アマゾンの正社員・西川正明（仮名）からの情報提供により、センター内でアルバイト死亡事故が続発していたことを知った。
2017年10月、著者が働く直前にも、女性アルバイトの内田里香（仮名・享年59）が作業中に倒れ、くも膜下出血で亡くなっていた。
潜入取材を進めるなかで、他にも死亡事故が続いて起きていたことが分かった。
なぜ、死亡事故が続発するのかについて、横田氏がレポートする。
なお、横田氏は15年前にも潜入を経験している。
＊ ＊ ＊
内田の取材を続けていたころ、小田原の物流センターをめぐる新たなニュースが私の耳に飛び込んできた。
2017年11月中旬にも、物流センター内で作業中の男性アルバイトが倒れて亡くなったのだという。
内田が亡くなってから1か月後のことだ。
ピッキング（商品を指示書通りに仕分けする）を担当する中原純子（仮名）はこう話す。
つづく
◆小田原は仕事が少ないので…
◆アルバイトとの希薄な関係
前略
私が今回の潜入取材を2週間の短期間としたのには理由があった。
15年前に最初に潜入したときと比べ、アマゾンが大きな変貌を遂げていたからだ。
今回の場合、潜入取材はあくまで導入であり、その後、かなり腰を据えて取材しない限り、現在のアマゾンの全体像に近づくことはできない、と思った。
即日配送やカスタマーレビュー、マーケットプレイスやAWSなど、アマゾンのさまざまな現場にできるだけ接近し、アマゾンの光と影を明らかにしていこうと考えたからだ。
※労働を強いられる労働者（アルバイト含む）が働き方を変えられる訳が無い！ |
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株式資本主義の終焉近い！
所詮、桁は違うが西川広人もゴーンと同じ穴の狢！ |
２０１９・９・５ 時事通信
日産社長ら報酬不正受領＝株価連動型でかさ上げ－経営責任、追及必至 |
「記事内容」
日産自動車の西川広人社長は5日朝、株価に連動して受け取れる報酬をめぐり、自身を含む複数の役員がかさ上げされた金額を不正に受領していたことを明らかにした。
西川氏は ※日本人か？
「ご心配をお掛けして大変申し訳ない」と謝罪した。
東京都内で記者団に語った。
前会長カルロス・ゴーン被告の報酬隠しなどを見逃していたことに加え、西川氏自身の不正受領も明らかになり、株主や社員などから経営責任を問う声が噴出しそうだ。
【図解】日産取締役会の構成
日産は9日の取締役会で社内調査の結果を報告し、西川氏らの処分を検討する。
西川氏が不正に受け取った金額は4000万円超に上るとみられ、全額を返還する方針。
西川氏は
「複数のケースで運用に本来のルールと違う形を取っていた。自分では手続きをきちっとやってもらっていると思っていた」と釈明した。
※企業は株主の物、社員は安く使えばいい！
日本の所詮、サラリーマン経営者、経営者は得体の知れぬ安倍総理を使い、労務管理を「働き方改革」と称して社員側に責任を押し付け、国家国民と従業員を馬鹿にしている様だが、経営方針に反発した社員全員が一斉に辞表を提出した場合、どうするのか？ 一度でも考えた事があるのか？ 今の荒んだ世の中、何が起きても不思議ではないぞ！ |
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