文部科学省
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日本人を愚民にした戦後教育！
日本の終末来る、国家破壊を目指す悪女！ 日本人ｏｒ在日？ 人種不明！ |
２０１９・６・２９ 稲垣千駿 朝日新聞
わいせつ行為生中継した疑い ユーチューバーの女を逮捕 |
「記事内容」
アダルトサイトを通じてわいせつな行為を生中継したとして警視庁は、東京都江戸川区西小岩２丁目の広告業佐藤亜耶容疑者（２８）を公然わいせつの疑いで逮捕し、２８日発表した。
佐藤容疑者は動画投稿サイト
「ユーチューブ」で
「広瀬ゆうちゅーぶ」として活動するユーチューバー。
アダルトサイトでは、２０１６年３月以降、少なくとも７千万円を得ていたという。
【写真】佐藤亜耶容疑者は「広瀬ゆうちゅーぶ」と名乗り、ユーチューバーとして活動していた＝ユーチューブから
保安課によると、佐藤容疑者は２～３月、自宅で動画配信サイト
「ＦＣ２ライブアダルト」を使い、わいせつな行為をしているところを生中継で配信し、サイト利用者に閲覧させた疑いがある。
１分あたり３９～６００円を閲覧者に課金していたという。
「お金もうけのためだった。 顔をマスクで隠していたのでばれないと思った」と供述しているという。
このサイトをめぐっては、同様の動画に関する情報が昨年だけで８５０件以上寄せられているといい、警視庁は取り締まりを強化している。 |
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| 問題は反日文科省の科研費、助教授と教授の人種である！ |
２０１９・６・２８ 霍見真一郎 神戸新聞
神院大元助教が論文不正 １０本で実験データ改ざん |
「記事内容」
神戸学院大薬学部（神戸市中央区）で、元助教の３０代男性が、英文の学術誌６誌に発表した研究論文計１０本で実験データを改ざんしていたことが２８日、大学への取材で明らかになった。 ※先ず、日本人か？ 在日韓国人か？
男性は改ざんを認め、昨年７月末で依願退職した。
大学が不正を認定したのは、男性が大学院生だった２００９年から１７年までに書いた論文のうち１０本。
計３７の図表で、病気の原因を探るために行った動物実験のデータを、論文の趣旨に合うよう改ざんしていた。
男性の指導役で、論文の責任著者である同学部の教授は、元のデータと図表を照合していなかったという。 ※同学部の教授は科研費を使っていたのか？ いなかったのか？ 日本人か？ 在日韓国人か？
同学部の学生が情報を寄せたことから発覚。
昨年９月に調査委員会を設置し、男性が関係する２４本の論文について調べていた。
同大学は、教授の処分を検討している。 |
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戦後教育の大罪を見た！
紳士面をしたエセ教育者（木っ端役人）、これで日本人が育つ訳が無い！ |
２０１９・６・２８ （１/３ページ） J-CASTニュース編集部 青木正典
コンビニで騒いだ生徒、ツイッターで公開叱責 物議の都立高、副校長は「伝える手段を間違ってしまったと反省しています」 |
「記事内容」
東京都立篠崎高校（江戸川区）の呼びかけに賛否の声があがった。
生徒の振る舞いが原因で近隣から学校へ苦情が寄せられたとして、公開の場であるツイッター上で
「猛省を求めたいです」などと注意したのが原因だ。
生徒に限らず誰でも閲覧できるツイッターでの厳しい発言。
「ここで言う事ではありませんよね？」などと同校のリテラシーに疑問を示す声が多数あがったが、一部では理解を示す声もある。
そうした中、同校は該当の投稿を削除。
さらにはツイッターアカウント自体も削除した。
同校に事情を聞いた。
■「ちゃんと教育してくれている高校」と擁護もあるが... ※擁護者は戦後の日本政府に洗脳されている人々、 戦後教育は両足が地に着いた日本人を育てていない！
「私自身がツイッターを使い慣れておらず...」
「協力して良い学校にしていこうと投げかけたかった」 ※大間違い、学校は生徒の躾も教育の一部、アホ！
前略
最後に副校長は
「本校としては、本当に生徒には協力して良い学校にしていこうと投げかけたくて、今回の投稿をしました。しかしこちらがSNSの扱いを誤ってこうした事態を招いてしまいました。 真面目な生徒は非常に多いです。 そうした生徒たちに『風評被害』が及んでしまうことだけは避けたいというのが本心です」と話していた。
※言い逃れ、自己防衛、これでいい教育者と言えるのか？ 教育者（木っ端役人）なら全身全霊を捧げ全責任を負う覚悟で教育しろ、戦後直後の先生より今の教員（先生に非ず）は劣化が激しい！ |
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戦後の日本政府と戦後教育の申し子が植村隆（同類がウヨウヨ）！
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２０１９・６・２８ （１/２ページ） 週刊新潮WEB取材班 2019年6月28日 掲載 デイリー新潮 お主の脳が狂っている！
「慰安婦誤報」の植村隆氏が韓国紙に登場 バッシングも裁判敗訴も日本の右傾化のせい |
「記事内容」
植村隆氏といえば、いわずと知れた
「慰安婦誤報」の元朝日新聞の記者だ。
現在、
「週刊金曜日」の発行人を務めつつ、韓国のカトリック大学校招聘教授を委嘱されて週に3日は韓国で過ごしているという。 ※如何わしい週刊金曜日は韓国の工作誌なのか？
同国では益々ご活躍のようで、6月15日には韓国の京郷新聞（ネット版）にインタビューが掲載され、18日にはソウルのプランチスコ教育会館で
「歴史歪曲に対立して戦った日本報道人・植村記者に聞く」なる講演を実施。
さらに19日には中央日報にもインタビューが載るなど、いまだ英雄扱いのようで――。
***
そもそも、1991年8月11日に朝日新聞大阪版に掲載された植村氏の“スクープ”は、
「思い出すと今も涙」という記事で、慰安婦の支援団体から入手した元慰安婦の金学順さんの証言テープをもとに執筆されたものだ。
つづく
みんな右翼のせい ※植村の脳は既に朝鮮人脳、大嘘を連発し正当化し、嘘でも己の主張が通らねば、全て相手が悪いと決め付ける脳を指す！
前略
右翼右翼と言うけれど……。
朝日新聞の慰安婦報道により、韓国は反日の勢いを増し、国内のみならず慰安婦像を世界中にばらまいた。
その一方で、日本がどれほど国際社会での評価が失墜され、日本人がどれほど不利益を被ったことか。
金おばあさんはもちろん気の毒ではあるが、養父に連れて行かれたのだ。
国による強制とは次元の異なる話であり、当時、貧しさから慰安婦にならざるを得なかった女性は、韓国人よりも日本人のほうがはるかに多かった。
にもかかわらず、なぜ韓国人だけが不幸なのか。
右翼でなくとも文句を言いたくなる人は少なくないだろう。
前出の朴教授も呆れている。
〈怒りより、言論人も知識人も自分の主張と異なる場合はただただ「右翼！」とレッテル貼りすることぐらいしか戦う方式を開発できなかったことに、ため息が出る。〉
※植村隆の義理の母は朝鮮人、親の顔を見たいものである。
顔が四角い植村、もしや、親は在日か？ |
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敗戦利得者による戦後教育の大罪！
日本国と日本人を破壊している国内外の反日勢力！
両眼を開き頭を使え、馬鹿ではあるまい日本人！ |
２０１９・６・２５ （１/６ページ） THE PAGE 日本人必読記事！
ノーベル賞・野依博士「本気で怒っている」日本の教育に危機感 |
「記事内容」
「教育の究極の役割は、人類文明持続への貢献だ。加えて、わが国の命運もかかっている。私はいまの教育と世相に大いに怒っている」――。
2001年にノーベル化学賞を受賞し、現在は科学技術振興機構の研究開発戦略センター長を務める野依良治博士は、日本の未来、そして教育への危機感をあらわにする。
令和の時代が始まったいま、ノーベル賞受賞者には日本の教育がどう見えているのか。
教育新聞の小木曽浩介編集部長が聞いた。
【写真】ノーベル賞受賞者が見る教育の未来「野依博士に聞く」
学校教育は「金持ち」になるためではない
時代を生き抜く若い世代をつくるのが教育
科学教育の本質は「無知の知」
「科学者に必要なもの」野依博士の答えは？
「目次」に関心のない現代の大学生
“教育最貧国”の日本「先生が気の毒」 ※数は少なかろうが、気の毒なのは善人先生だけ！
若年層の創造性を損なう入学試験の弊害
世界が多様性に向かう中、画一性に固執する日本
前略
さらに言えば、大学院入試における、学部学生の囲い込みもひどい。
大学院教授は、同一大学内の学部で教えてきた学生たちを審査する。
他大学出身生が太刀打ちできるはずがない。
利益相反の極致にあります。
米国などでは同一大学生の内部進学を回避するところも多く、全く考えられない状況です。
学生たちは勇気を持って動いて、武者修行するべきですね。
※本記事は教育新聞に掲載したインタビュー記事を再構成したものです。
《プロフィール》
■野依良治（のより・りょうじ） 1938年9月生まれ、京都大学卒業。
名古屋大学特別教授、工学博士。 ※誰なら言える！ 戦後教育の大罪を野依良治工学博士だからこそ指摘出来るのである。
00年に文化勲章を受け、01年に「不斉合成反応の研究」でノーベル化学賞を受賞
■小木曽浩介（おぎそ・こうすけ） 1973年1月生まれ。
早稲田大学卒業。
岐阜新聞記者、ライブドアニュースキャスターなどを経て、教育新聞編集部長
※役人から馬鹿にされている戦後の日本人！ これが日本の戦後政治の実態である。 |
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| 所詮、お主も統治機構の仲間、記事を書くなら核心を突け！ |
２０１９・６・２５ 矢萩邦彦 実践教育ジャーナリスト／知窓学舎・スタディオアフタモード代表
中学受験による「教育虐待」を防ぐために |
「記事抜粋」
「教育虐待」という言葉を聞くようになった。
取り立てて
「中学受験」の文脈で聞かれることが多い。
筆者のところにも、中学受験勉強をはじめて
「勉強が嫌いになってしまった」
「引きこもってしまった」という相談は後を絶たない。
そもそも虐待している自覚のある保護者や教師はいないだろうが、知らず知らずに虐待的になってしまっていることは少なくない。
そこで、中学受験を考えはじめた保護者に知っておいて欲しいことをまとめてみたい。
「中学受験」が「教育虐待」になりやすい理由
発達段階の違いによる問題
「教育虐待」を防ぐために
前略
以上、中学受験において
「教育虐待」になってしまわないためにはどうしたらよいかをまとめてみた。
保護者が自分の価値観だけで決定せずに、よく子どもの様子を観察することからはじめて欲しい。
違和感を覚えたなら、勢いや根性論で押し切らずに、立ち止まって精査熟考するくらいの理性と余裕を持って進学をサポートして欲しい。
もちろん、逆に一般的な中学受験や従来型の学習ととても相性が良い受験生も多数存在するので、その点も注意が必要だ。
中学受験というステージでこそ輝け、そこから学びのモチベーションが育つことも少なくない。
どちらにしても、小学生の言葉には主体性が無い場合も多いことを前提に接する大人が増えることで、より豊かな学習環境を得る小学生が増えることを願う。
※日本の戦後教育を考えてみろ、 国家が分別のある立派な日本人を育てて来たのか？
教科書に嘘の記述を掲載し、生徒を騙し、愚民教育を続けて来た結果だろうに・・・。 |
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| 何か臭わないか？ 生徒を堕落させるのか？ 何か裏がありそう！ |
２０１９・６・２５ 時事通信
25年度「端末1人1台」目標に＝先端技術活用の教育環境整備で－文科省 |
「記事内容」
文部科学省は25日、先端技術を活用した教育環境の整備計画を発表した。
学校の教育用コンピューターの整備を進め、2025年度をめどに、児童生徒が1人1台使える環境の実現を目指すことを柱に掲げた。
同省が18年3月に全国の公立小中学校、高校を対象に実施した調査では、教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数は平均5．6人と、十分に整備が進んでいない状況。
都道府県別では、最高の佐賀が1台当たり1．8人、最も低い埼玉は7．9人で、地域差の解消も課題となっている。
端末整備が進まない背景には、コストの問題があり、同省は今回の計画で、より安価に調達できる教育用コンピューターのモデル例などを示した。
併せて個人保有端末の学校への持ち込みなども検討し、公費の支出を抑えることで
「端末1人1台」環境の早期実現を目指す方針。 |
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| 大嘘と思いたいが、戦後政治（嘘・氾濫）の実態を知れば納得！ |
２０１９・６・２４ 筒井 幹雄 :東洋経済 記者 東洋経済
日本の大学生が「％」を理解できなくなった理由 |
「記事内容」
「2億円は50億円の何％か」という問題を日本の大学生の2割前後が間違えると推測できるという。
最も多い誤答は50を2で割って25％とするものだ。
『「％」が分からない大学生』を書いた桜美林大学リベラルアーツ学群の芳沢光雄教授に詳しく聞いた。
この記事の写真を見る
■高偏差値大学の学生も理解していない
──刺激的なタイトルです。
20年前の共著『分数ができない大学生』を思い出す人もいるのか、ネットには
「また、若者を貶(おとし)めている」なんて書かれています。
読まずに書いて、と腹が立つけど、それだけ日本には数学嫌いが多いという証拠です。
状況を放置してきた数学教育関係者の一人として、批判は甘んじて受けます。
解き方を忘れたなら、思い出せばいい。
「わからない」は、そもそも理解できるように教えられていないのです。
割合の問題を解くには
「くもわ」で、という感じです。
──「比べる量」「もとになる量」「割合」の最初の文字を取って、その関係を表した図ですね。
つづく
■数学の面白さは「わかった」にある ※これ本当！
■学年ではなく、「理解別」の教育必要
前略
──やることが山積みですね。
外交官だった祖父の芳沢謙吉が残した皿に書かれた
「技術立国」は今も日本の指針です。
実現のため、子どもたちへ本質的な理解による数学の学びを示したい。
桜美林学園創立者、清水安三の言う
「学而事人(がくじじじん)」(学んだことを人々、社会のために生かす)にも通ずると思います。
※「いじめ」一つ撲滅する気が無い日本人に無慈悲な嘘つき安倍総理！
戦後政治を実行し続けている嘘つき安倍総理と政府の教育行政、真面な教育をしているとは思えない！ |
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戦後教育が齎す災い＝民度の劣化！
左傾化を証明する生徒の無分別！ |
２０１９・６・２４ MBC南日本放送 | 鹿児島
樟南高校 野球部員が飲酒や喫煙 |
「放送内容」
鹿児島市の樟南高校で、野球部員が飲酒や喫煙をしていたことが分かりました。
樟南高校によりますと、喫煙していたのは、３年生部員２人と１年生部員１人で、野球部の寮からはウイスキーの瓶１本が見つかり、去年１１月と１２月、今年５月の合わせて３回にわたり、飲酒していたことも発覚しました。
学校では、飲酒はしていないものの、その場に同席した部員も含め、あわせて１０人が飲酒や喫煙に関わったとする報告書を今月１８日に県高野連に提出し、対外試合や練習の無期限自粛に加え、監督と部長の無期限謹慎も決めました。
今回の件について、日本高野連は
「厳重注意」処分とし、来月６日に開幕する全国大会県予選については、チームとしての出場は認めたものの、飲酒、喫煙に関わった部員については出場禁止とすることを決めたほか、寮の改善計画の提出を求める通知も出しました。
樟南高校野球部は、春、夏あわせて２６回全国大会に出場している強豪で、１９９４年の夏の全国大会では、準優勝しています。 |
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戦後の利権化した真っ赤な教育システムが愚民を生んでいる！
粗製乱造（役人の天下り）したポン大学と学卒、役人の意向だろう！
腐った日本人だらけにしたのは何処のどいつだ！ |
２０１９・６・２１ （１/４ページ） 浅田 喬子 写真＝iStock.com プレジデントオンライン もっともらしい工作記事を書かず、日本社会の本質を突いた記事を書け！
"退職代行"で辞める若手の恐るべきホンネ |
「記事内容」
20代、30代での転職が当たり前になり、今や、新卒採用の社員も、3人に1人が入社後4年未満で辞めてしまう時代。
一体、何が彼らを早期に転退職させるのでしょう。
特に最近は、
「退職代行」というサービスで退職する若者が増えつつあると言います。
「退職代行」とは、実際どこまでを代行するサービスなのでしょうか？ さらに退職を代行業者に頼む、今時若者の心理とは？
サービスを運営するEXITの共同代表・岡崎雄一郎さんと新野俊幸さんに話を聞きました。
■退職させないブラック企業からの“足ヌケ”が発端 ※日本にこんな企業が存在するのか？ 詐欺大国日本！
■まずはセルフチェック！ いくつ当てはまる？
■指導に、一切の怒りは不要 ※サラリーマンにさぼり癖が付いたらもう終わり！
■部下は自分と同じく、会社の社員。対等に接することを心掛けよ ※大間違い、頭で考えるが行動が伴わない輩が多過ぎる！
■「怒る」から「学び合う」マネジメントへ ※馬鹿なのか？ 上司に馬鹿ばっかりいるのだろう！
前略
若手の退職者はほとんど
「本当の退職理由をいわずに、退職して行く」そうだ。
本音は退職代行会社に伝え、その本音を退職代行会社が人事に伝えるという流れが出来つつあるという。 ※嫌な風潮！
これからの上司の心得として、部下本人に聞いた退職理由をうのみにせず、まずは今時の若者が退職する上司像に自分が当てはまっていないかどうかを、振り返ってみる必要があるのではないだろうか。
※新入社員や若い社員に上司が媚びてどうする！ |
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余りにも下品
税金で飯を喰った学者が手柄を立てたからと銭の話をするな！ |
２０１９・６・１７ （１/２ページ） デイリー新潮 「週刊新潮」2019年6月13日号 掲載
「金の亡者」と言われた本庶佑博士が小野薬品に反論2時間 |
「記事内容」
“金の亡者”といわれた本庶佑博士が「小野薬品」に反論2時間（1/2）
「地位も名誉も十分に得たのに、数百億のお金を貰ってどうする」
「実は金の亡者」。
小野薬品に莫大な特許使用料を求めたことで、ネットには本庶佑氏（京大特別教授）に対する批判が溢れた。
しかし、真相は違う。
ノーベル賞学者が明かす小野薬品との
「8年闘争」。
***
小野薬品からすれば、僕個人に100億円も払っておけば満足すると思っていたのかも知れません。
これで楽しい生活が送れるだろうとね。
仮に（高級ワインの）ロマネ・コンティを山のように買って飲んだとしてもたかが知れているでしょう？
もちろん、僕はそういう使い方をしたいわけじゃない。
僕はこの特許は本来大学に帰属すべきだと思っている。
だから若手研究者の研究資金に充てたいということを小野にも伝えている。
向こうはそこを分かってないと思うんです。
〈本庶佑（ほんじょたすく）・京都大学特別教授（77）のノーベル賞受賞につながった
「PD―1抗体」で最も潤った製薬会社が、がん治療薬
「オプジーボ」を製造販売する小野薬品だ。
だが、本庶氏と小野薬品の関係は長らく冷え切ったものになっている。
特許の対価が国際的な標準料率よりあまりに低いからだ。
また、最近になって小野薬品から300億円の寄付の申し出があったこと（昨年11月）を本庶氏は明らかにしているが、これも
「あり得ない金額」と批判するのだ。〉
後で触れますが、寄付の件は、こちらから小野薬品に持ち掛けた話でした。
特許の価値について合意できないなら、せめて前向きな研究資金として
「小野・本庶基金」を設立し、そこに寄付をしてもらいたいと伝えたのです。
しかし、小野が提示してきたのは、先方が2013年から提案してきた新しい契約条件に基づく算定額の数分の1以下。
小野とは、もう8年の交渉になりますが、
「払う」と約束しておきながら払わなかったり、一旦提示した条件を後で大幅に値切ってくるなど、その姿勢はずっと不誠実なものでした。
そもそも小野薬品と京大は、古くからの付き合いなのです。
薬の販売からスタートした小野薬品は、私の師匠である早石修先生から勧められ、プロスタグランジンの製品化に乗り出すのですが、これが大ヒットした。
いわば、小野薬品は京大の協力で製薬会社としての礎を築いたともいえる。
そうした関係から、私がオプジーボにつながる
「PD―1」を発見した際にも、大学が特許出願の力はないというので、まず小野薬品に声をかけた。
製薬会社は特許取得のノウハウを持っていますから、小野に協力してもらい共同で特許を出願したのです。
2002年のことでした。
その際“これは薬になるかも知れないから一緒に開発しないか”とこちらから持ち掛けたのです。
しかし、小野薬品は及び腰でした。
自分の会社はまだ規模が小さい。
がん治療薬を作った経験もゼロ。
だから、大手の製薬会社と組んで開発したいと答えてきたのです。
それで、小野は武田薬品や中外製薬など、十数社に声をかけたのですが、いずれも断られてしまった。
当時はがんの免疫療法に、まともに取り組もうという空気がなかったんですね。
その結果、パートナーが見つからないから開発はできないと正式に断ってきた。
当時の幹部で、後に小野薬品の社長になる人から言われたのです。
騙すのは簡単
小野が貢献したかのような“見せかけ”
前略
こうした事実の露見に小野も具合が悪いと思ったのかも知れません。
13年になって、小野側はライセンス料の改定案を持ち出してきます。
〈小野薬品が再提示したのは、前述した （1）小野薬品自身が販売する薬の売上げに対するライセンス料を2％に、 （2）小野薬品がBMSから受け取るロイヤリティの配分割合を10％に引き上げるという案だった。 それでも、国際相場と比較すると半分弱の数字である。 14年、待ちに待った製造販売承認がオプジーボに下りる。 一方で、アメリカではメルク社が同様のがん免疫治療薬 「キイトルーダ」を発売。 小野とBMSは特許侵害訴訟を提起したが、勝つためには本庶氏の協力が必要だった。〉
（2）へつづく
※この類の話は本来、表に出す話ではない！
外国がどうのこうの言うな！ ここは日本、日本流で行け！ 本庶佑博士も小野薬品あっての特許、恩もあるだろう、小野薬品が稼げば国庫が潤い日本国の役に立つ！
小野薬品の社長が大嘘吐きなら出自を追え！ |
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| 東京福祉大系専門学校・文科役人を含む教育者の不始末！ |
２０１９・６・１７ ＣＢＣＴＶ
「極めて遺憾」‥定員オーバーの東京福祉大系専門学校について愛知県知事 |
「記事内容」
名古屋にある東京福祉大学系列の専門学校が、留学生の数について偽った人数を愛知県に報告していたことについて、大村秀章知事は、
「極めて遺憾」と苦言を呈しました。
「生徒数について、県に虚偽の報告をしていたのは、極めて遺憾です」 （愛知県 大村秀章知事）
この問題は、東京福祉大学系列の専門学校が、日本人も含め、定員の５倍近い学生が在籍していたとみられるのにも関わらず、ほぼ定員どおりの人数を愛知県に報告していたものです。 ※国別在籍者数の実数を明確にしろ！
６月６日の立ち入り調査の結果、県の認可を受けていない建物で授業をしていることも分かり、愛知県は、今後、専門学校と学校を運営する法人に対し、是正指導をする方針です。
愛知県の大村知事は、１７日の定例会見で、学校側の対応に苦言を呈し、
「事実関係を把握したうえで、出入国在留管理局と相談しながら、適切に対応したい」と述べました。
※又、嘘つき安倍総理の移民政策と文科省の留学生受け入れの責任が問われることになる。 統率力皆無の得体の知れぬ嘘つき安倍総理を証明！ |
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| 教員は何故、思い込みで決めたのか？ |
２０１９・６・１６ 戸上文恵 毎日新聞 教員のいじめ？
「練習用」なのに「個人情報持ち出し」 「誤解」で処分され留年 高校を提訴へ |
「記事内容」
看護師を目指して私立・大阪暁光高校（大阪府河内長野市）に通っていた女性（20）が、教員の誤解で処分を受けて留年を余儀なくされたとして、学校側に約440万円の損害賠償を求めて月内に大阪地裁堺支部へ提訴する。
同級生のツイッター投稿をきっかけに、実習先の患者の個人情報を外に持ち出したと一方的に決めつけられたとしている。
女性側は
「個人情報の持ち出しはなく、処分は重すぎる」と訴えている。
同校は5年間の課程を修了すると、看護師試験の受験資格を得られる。
訴状などによると、女性は2014年4月に入学。
4年目の18年2月、10日間の病院実習を受け始めた。
2日目の実習後、女性は同級生2人とファミリーレストランで自習していた。
うち1人がその様子を撮影し、無断でツイッターに投稿。
写真には、教科書や練習用の看護記録が小さく写っていたが、文字が判別できるような状態ではなかった。
すると3日後、教員が
「（練習用ではない）患者の個人情報が含まれる看護記録を外で開いたので、実習には行かせられない」と、3人に自宅待機を命じた。 ※教員は資料（看護記録）を確認したのか？
投稿を見た人が学校に連絡したという。
看護記録は練習用に症状などの例を女性が書いていたもので、実際の個人情報は含まれていなかったとしている。
自習していた3人とも、練習用だと説明したが聞き入れられず、その後の実習には参加できなかった。
進級には実習の単位が必要なため留年し、学校への不信感から間もなく自主退学した。
ツイッターなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を巡っては、個人情報の流出が問題になる例が相次いでいる。
女性の代理人の田中俊弁護士は
「なぜ練習用ではなく、本物の看護記録と決めつけることができるのか。 個人情報の流出もない。 学校側の対応は過剰で、学ぶ権利を侵害している」と指摘する。 ※何故、勉強の資料の原本を先生に提示したのか？
高校を運営する学校法人・千代田学園（河内長野市）は毎日新聞の取材に、
「持ち出しを禁じていた実際の看護記録を公共の場で広げていたと認識している。 訴訟には誠実に対応したい」としている。
◇「悪いことをしていないのに……」
「失った時間を返してほしい」。
留年を余儀なくされた元生徒の女性は、そう訴えている。
子どもの頃に妹が病気で入院し、笑顔で接してくれた看護師にあこがれた。
処分を受けたのは、あと1年ほどで国家試験が受けられるはずだった昨年2月。
見ていたのは練習用の資料だと説明しても処分は変わらず、
「先生も自分を信じてくれないのか」とショックを受けた。
夢を諦めきれず、別の看護学校を受験したが不合格に。
面接で高校をやめた理由を聞かれ、うまく答えられなかった。
「前に進もうとしているのに、まだ足を引っ張られる」と肩を落とす。
同級生は今年4月から看護師として働き始めた。女性は
「自分も今ごろなれていたかと思うと、とてもつらい」と声を詰まらせる。
母親（41）は
「悪いことをしていないのに、人生を大きく変えられてしまった」と憤った。 |
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シンクタンクの組織名を明かせ！ 質が悪い外部講師！
こんな輩に税金が浪費されている日本！ |
２０１９・６・１３ J-CASTニュース
居眠り学生にレーザーポインタ照射... 大阪府立大、外部講師の不祥事を謝罪「教育機関として許せるものではありません」 |
「記事内容」
大阪府立大学は2019年6月12日、
「大学院講義において発生した不祥事事案についてのお詫び」とし謝罪文を公式サイトで発表した。
不祥事が起きたのは6月11日で中百舌鳥キャンパスで行われた大学院生向け講義「イノベーション創出型研究者養成」内で、講師が壇上から受講生に対してレーザーポインタを照射したという。
■講師「最前列で寝るとはどういうことだ」
詳細については
「現在調査中」とする一方、
「由々しき行為であり、教育機関として許せるものではありません」とし、
「受講生全員には学内向け電子掲示板に組織として謝罪いたしました」
「このたびは多大なるご迷惑をおかけしたこと、重ねてお詫び申し上げます」と発表した。
当時はどういった状況だったのか。
J-CASTニュース編集部の取材に、講義に出席した学生が答えた。
「イノベーション創出型研究者養成」は産学協同で企業人らと共に技術経営の基礎や企業研究者に必要な知識などを学ぶ講義で、11日の講義は
「企業管理者教育研修をモデルにした講義」と題されている。
12日、J-CASTニュースがこのカリキュラムを運営する教育推進課高等教育推進機構に取材したところ、レーザーポインタを照射したのは外部講師として招かれた、民間シンクタンクの社員だという。 ※元役人が関与しているシンクタンクか？ 常識が欠けた何人か？
J-CASTニュース編集部に当時出席をした修士課程1年生の学生は、
「講師が『最前列で寝るとはどういうことだ』と憤りレーザーポインタをあてた」と答えた。
「問題の件があったのは授業の中盤でした。 講師が講義中に最前列で寝ている学生を発見し、『最前列で寝るとはどういうことだ』と憤り、ペナルティ、あるいは見せしめとしてレーザーポインタを学生に当てた形になります」
「教室はざわめいたもののすぐに何事もなく講義に戻りました。 講師から謝罪の類いはないまま授業は時間通りに終了しました」
と当時の様子を語った。
また学生の話によると講義冒頭、
「企業を取り巻く環境変化とリスク」という話の中で、例として「パワハラ」問題を取り上げたという。
「パワハラの具体例としては、部下を 「お前」 呼ばわりすることを上げていました。 今はこの程度でもパワハラ扱いされるという口調でした」
と学生は答えた。
レーザーポインターは光が直接目に当たると、視力が低下するなどの危険が指摘されている。 |
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体臭問題は人種差別に非ず！
アフリカ系は安心せよ、毎日欠かさず風呂に入れば体臭は消える！
大学は留学生の躾をしているのか？ 補助金を受け取るだけが仕事でないぞ！ |
２０１９・６・１２ （１/２ページ） 黒岩揺光 ハフポスト日本版
国際大学が人種差別的な投書を掲示。アフリカ出身の学生たちが怒り「正式な経過説明と謝罪がない」 |
「記事内容」
アフリカ出身の学生比率が日本で最も高い
「国際大学」（新潟県南魚沼市・伊丹敬之学長）で今年3月11日、
「アフリカ出身の学生の体臭がひどい」という差別的な内容を含んだ学生からの投書を、大学職員が学内の提示版に貼り付けていたことがわかった。
さらに、その職員が貼り付けた投書の下に
「彼らの名前を教えてくれたら、私が彼らと話をさせてもらいます」と差別を容認するとも受け取れる返答をしていた。
国際大学はすべて英語で授業が行われる日本初の大学院大学で、1982年に開学し、現在、60ヶ国から339人の学生が通う。
安倍晋三首相は2013年、
「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ」（ABEイニシアティブ）を立ち上げ、アフリカ諸国から5年間で1000人の留学生を招き入れると発表した。
国際大学はABEイニシアティブの研修生の最大の受け入れ先となっており、現在、31ヶ国から59人のアフリカ出身の学生が、生活費から学費まですべて日本政府から援助を受けて経営学や国際関係学を専攻している。
3月初旬、大学事務局前に設置された意見箱に、特定の地域の出身の学生たちの体臭について対処してほしいと匿名の投書があった。
意見箱に投書されたものを提示版に貼るかどうかは大学事務局内の
「学生センター事務室」が決めることができ、この投書に対し、学生センター事務室の女性室長は
「それがどの学生かどの地域の人か教えてほしい」という内容の返答をし、提示版に貼り付けた。
3月11日、室長は、投書をした学生からの返答と、それに対する室長の返答を同時に掲示板に貼った。
学生からの投書には英語で
「これはタバコや口臭ではなく、ひどい体臭だ。 具体的には、アフリカ出身の人たちだ。 何かしらの対処をしてください」と書かれていた。
これに対し、室長は
「彼らの名前を教えてくれたら、私が個別に話します」と返答した。
差別的表現を含んだ投書を提示版に載せ、さらには大学の幹部職員がその発言を容認するかのような返答をしたことに、アフリカ出身の学生たちは、伊丹学長宛てに
「今後、このようなことが起こらないよう、何らかの対策を講じてほしい」と面会を要請した。
4月2日、学生の代表者数人と伊丹学長が面会。
出席した学生によると、伊丹学長は
「学内に差別行為に関しての規則がないため、大学の事務局と話し合いをし、どんな対策ができるか検討したい」と返答したという。
大学はこの面会で伊丹学長が口頭で謝罪をしたと主張するが、出席した学生は謝罪の言葉はなかったと言う。
出席した学生によると、伊丹学長は、学生たちに、投書を提示版に貼った室長との直接対話を提案したという。
それを聞いた学生の1人は、
「なぜ被害者である私たちが加害者と会わなければいけないのか？ 私たちは内輪の揉め事について不満を言っているのではなく、大学が犯した人種差別行為に声を上げているのに」と首を傾げた。
女性室長はメールでアフリカ出身の学生グループ宛てに謝罪をし、掲示板にも謝罪文を貼った。
また、再発防止策として、大学は学生向けに30分間の多文化主義についての特別ワークショップを開いたが、ワークショップの開催理由について大学は学生に説明はしていない。
アフリカ出身の男子学生は
「投書をした学生にも問題はあるが、その投書を提示版に貼った職員にも問題があるのに、なぜ職員向けのワークショップはしないのか？」と首を傾げる。
アフリカ出身の別の女子学生は
「大学から学生全員に向けて正式な経過説明と謝罪がないのはおかしいし、誰も責任を取らないのもおかしい。 こういう行為が容認されると受け取られれば、さらなる差別が増長されてしまう」と話す。
別のアフリカ出身の女子学生は
「アフリカの国の中には、少し前までアパルトヘイトという人種差別制度があった国もあり、こういう差別的発言に対して敏感だ。 校内の誰かが、私たちアフリカ人全員を臭いと思っていると思うと、キャンパスで生活することが嫌になる」と話した。
この女性室長はアメリカ出身の白人女性で国際大学の卒業生。
すでに20年以上大学に勤務しており、学生寮には、室長の顔写真付きで
「寮内では静かにするように」と書かれたポスターが貼られている。
室長の日本人夫も国際大の卒業生で、現在は国際大の教授で、副学長を務めていたこともある。
学生の1人は
「夫が元副学長で、室長自身、大学職員の中でもかなり古株だから、大学は室長を守ることしか考えてないのでは」と言う。
ABEイニチアチブは日本とアフリカの関係強化が目的で、今年8月には3年に1度の
「アフリカ開発会議」が横浜で開かれる予定だ。
日本とアフリカ諸国が親密の関係をアピールする特別な年だが、学生の1人は
「すでに、今回の件はABEイニチアチブで来ている研修生全員に知れ渡っている。 この件で、日本のアフリカ外交に傷がつかなければいいが」と危惧する。
また、国際大学は日本政府が発展途上国支援の一環として実施する人材育成プログラムの研修生の主要受け入れ先となっており、アフリカだけでなくアジアや太平洋の島国など、合計で200人以上が日本政府の支援を受けて、国際大で学んでいる。
学生の1人は
「国際大は日本政府にとって途上国外交の拠点施設。 そんな場所で人種差別行為があれば、国際社会での日本のイメージはがた落ちだ」と話す。
大学は取材に対し、「国際大学には人種的偏見、差別はない。関わった職員には学長が注意をし、職員は深く反省している」。とコメントした。
※他人を不快にさせないマナーは最重要！ 日本政府が面倒を見ている留学生よ、世界に通用するマナーを身に付けろ！
※日本人からは高金利を搾取する奨学金、外国人留学生は税金丸抱えの留学制度、この違いは何なのだ！ |
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| 反大和民族主義の文科省（木っ端役人）＝朝鮮人利権、試験は公平にやれ！ |
２０１９・６・８ 成田有佳、水戸健一 毎日新聞
大学共通テスト英語3団体 実施主体が対策本? 「利益相反」「慎重配慮を」…疑問の声 |
２０１９・６・７
大学入試センター試験に代わって2020年度から始まる大学入学共通テストの英語の民間資格検定試験を巡り、8試験のうち3試験で、実施団体が参考書を出版することが毎日新聞の取材で明らかになった。
「利益相反だ」と疑問視する声もあり、専門家は
「資格試験と違い『競争』の入試で使われる試験で、作問側が対策本となる参考書を出すのは慎重な配慮が必要だ」と指摘している。
参考書が発行される試験は、
▽GTEC
▽TOEFLiBT
▽TOEIC――の三つ。
3試験はこれまでも実施団体が参考書を出しているが、入試で使われることになっても発行を継続するという。
TOEICを運営する国際ビジネスコミュニケーション協会は、
「受験生が実力を発揮できるよう、試験内容をきちんと理解した上で受験してもらいたい」と説明する。
参考書の問題の質を保つため、あえて試験を担当するスタッフが双方の作問に携わるという。
一方、GTECを実施するベネッセコーポレーションは
「試験の問題作成と対策本、講座の制作担当者を完全に分離する」と強調する。
TOEFLiBTを行うエデュケーション・テスティング・サービス(ETS)は
「テストの内容に慣れてもらうことがベストの対策だ」と狙いを話す。
GTECとTOEFLiBTは過去問も公開する。
実施団体が参考書を出版することについて、昨年11月の衆議院文部科学委員会で
「公的な試験の出題者が自らビジネスチャンスをつくる」と問題視する質問が出たが、柴山昌彦文部科学相は
「民間事業者の出版、営業活動を禁止するものでない」と答弁し、問題はないとの考えを示した。
しかし、東京大大学院の阿部公彦教授（英米文学）は
「本番の試験内容に近くなければ参考書として意味がない。 『的中』の問題が参考書に掲載されることはないだろうが、グレーゾーンの問題が紛れ込む可能性は否定できず 『利益相反』だ」と指摘した。
現行の大学入試センター試験について、実施主体の大学入試センターは参考書を出版していない。
文科省によると、今年5月時点の調査で、共通テストで導入される英語の民間資格検定試験は国立大82校のうち79校が活用するという。
◇回数、会場にばらつき
大学入学共通テストで使われる英語の民間資格検定試験は、
▽ケンブリッジ英語検定
▽実用英語技能検定（英検）
▽GTEC
▽IELTS
▽TEAP
▽TEAP CBT
▽TOEFLiBT
▽TOEIC――の8試験。
毎日新聞は5月、実施団体に、参考書の出版の有無のほか、試験の運用の検討状況（5月27日時点）を尋ねたところ、参考書の出版と同様、ばらつきがみられた。
試験の実施回数はTOEFLiBTが「28回」、
IELTSが「29回」に対し、
ケンブリッジ英語検定▽TEAP▽TEAP CBTは「3回程度」にとどまった。
試験会場を全都道府県に設けるのは英検、GTEC、TOEIC。
ケンブリッジ英語検定は10都道府県。
TEAPとTEAP CBTは未定だった。
受験生は4～12月に2回まで受験でき、その成績が大学に提供される。
文科省は実施団体に対し、当面の間、会場は10カ所以上設けるよう求めている。 |
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事件の本質・日本国籍とパスポートを利用する朝鮮人とシナ人！
戦後の日本政府と教育行政の大きな過ち、責任は重大！
「人種隠し」が存在する和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府！ |
２０１９・６・７ ＦＮＮ 戦後の日本はテロ支援国家なのか？ 事件発覚以来、日本政府と文科省、立命館大学は一切説明なし！
日本人殺害テロ事件関与か 立命館大元准教授 米軍が拘束
２０１９・６・６ デイリー
安田純平氏、事実上の出国禁止だった～「家族旅行も禁止」ツイッターで明かす
２０１９・５・２２ ニューデリー＝奈良部健 朝日新聞
元立命館大准教授、イラクで拘束 テロ実行犯勧誘の疑い |
「記事内容」
3年前、バングラデシュで日本人を含む22人が殺害されたテロ事件に関与した疑いのある立命館大学の元准教授の男が、イラク北部でアメリカ軍に身柄を拘束されていることがFNNの取材でわかった。
イラク関係筋によると、日本国籍を持つ立命館大学元准教授のモハマド・サイフラ・オザキ容疑者は現在、イラク北部スレイマニヤにある、アメリカ軍の収容施設で身柄を拘束されているという。
オザキ容疑者は2019年3月、過激派組織
「イスラム国」の最後の拠点となったシリア東部のバグズで拘束され、その後、イラクに移送されていた。
アメリカ軍は、オザキ容疑者をイスラム国戦闘員の中でも中枢に近い
「重要人物」として尋問しているとみられ、今後は、その身柄の取り扱いが焦点となる。
（２）
「記事内容」
ジャーナリストの安田純平氏（４５）が６日夜、ツイッターを更新。 ※国籍とパスポートを利用したいだけの朝鮮人か？ シナ人か？ 蓮舫も同じである。
内戦下のシリアで約３年４カ月拘束され、昨年１０月に解放された同氏が帰国後、外務省に申請したパスポートが５カ月にわたり
「審査中」とされたまま発給されていなかったことが報道されたことを受け、
「家族旅行も禁止」になっているという実情を明かした。
安田氏は
「外務省に呼び出され、旅券ないのに渡航計画を出せと言われてその場でインドや欧州への家族旅行を計画して出したのですが、ほとんどの日本人が渡航できている国への家族旅行も禁止、という事実上の処罰の状態という話…」と、事実上、出国禁止の状態が続いていることをツイートした。
さらに、同氏は
「妻がオーストリアに君が代を歌いに行くのに同行するのもダメらしいです」と連続投稿。 ※嘘だろう！
妻である歌手・深結（みゅう）さんがオーストリアで歌う場に行く計画もかなわなかったことをつづった。
憲法が保障する
「海外渡航の自由」との関連性から、この処置への妥当性が問われそうだ。
（３）
「記事内容」
バングラデシュの首都ダッカで日本人７人を含む２２人が殺害された２０１６年の飲食店襲撃テロ事件で、実行犯らを過激派に勧誘した疑いのある立命館大元准教授のモハメド・サイフラ・オザキ容疑者がイラクで身柄を拘束されていることが明らかになった。
バングラデシュのメディアが情報当局の話として伝えた。
オザキ容疑者は１５年、日本人の妻や子どもとともに行方不明になっていた。
日本からブルガリアを経て、シリアに入ったとみられている。
東南アジアに潜伏しているとの情報もあった。
テロ後に当局が、シリアに人を送り込んだり、過激派に勧誘したりした疑いでオザキ容疑者を手配し、公開捜査していた。
バングラデシュの新聞報道によると、オザキ容疑者は３月、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の最終拠点だったシリア東部バグズ村で、複数のバングラデシュ人とクルド人対テロ部隊に投降。
その後、イラク北部のクルド人自治区スレイマニヤの拘置所に移されて拘束されている。
妻や２人の子どもは、シリアでの空爆で死亡したという。 |
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| 科研費を和名を名乗る朝鮮人活動家に流す文科省！ |
２０１９・６・５ ＴＢＳの印象操作！
「ネトウヨなるゴミクズ」と小川彩佳「ニュース23」は視聴率惨敗｜みやわきチャンネル（仮）#473Restart331
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「コメント」
「ネトウヨなるゴミクズ」と分断を煽る特集。
新キャスター・小川彩佳（元「報道ステーション」）さんTBS「ニュース23」の視聴率は？
規制と教育を押しつける上から目線の星浩さん。
0:08 新生・彩佳の「ニュース23」視聴率
3:15 先鋭化する言葉。分断を阻止するには？
6:31 選挙妨害を「報道しない自由」の23
8:58 小川彩佳「敵味方」の発想こそ分断を…
11:23 鴻上尚史という「人物」の「見解」は
14:36 今回のワンコ「気づかない」 |
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| 敗訴する事はあるまい、正義を貫け！ |
２０１９・６・５ 共同 膨大な税金が投入されている医大、寄付金集めを止めろ！
医学部不正入試、3大学を提訴 元受験生が賠償求める |
「記事内容」
東京医科大、昭和大、順天堂大（いずれも東京）の不正入試問題を巡り、各大学の医学部の試験に合格していたのに、女性や社会人経験者であることを理由に不合格にされたとして、元受験生の女性が5日、3大学側に慰謝料や予備校の学費など計約3600万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
訴状によると、女性は医療機関で働いた後、2018年1月に3大学の医学部を受験したが不合格になった。
東京医大での問題発覚をきっかけに各大学が調査を実施。
18年12月～19年2月、東京医大と昭和大から合格通知が届き、順天堂大からは1次試験での不合格が誤りだったと連絡があった。 |
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| 「いじめ」と「いじめ隠し」を止められない教育者（役人）が校則を口にするな！ |
２０１９・５・３１ （１/２ページ） 西日本新聞 この調査報道は日本の戦後政治の闇を取り上げないが朝日新聞よりいい！
運動会、日焼け止めはダメ？ 「家庭で塗る」原則の学校も 医師は必要性強調 |
「記事内容」
「異常な暑さなのに、日焼け止めを塗るのは駄目と先生に言われた」。
福岡市の中学生から気になる声が特命取材班に寄せられた。
九州の小中学校は運動会シーズン真っ盛りで、懸命に練習に励む子どもたちの姿を見かける。 学校での日焼け止め使用はルール違反なのか。
【写真】中学校で配布された日焼け止めについての文書
生徒は
「先生たちは長袖やサングラスなどで完全防備をしているのに」と嘆く。
取材に校長は
「『原則として日焼け止めは家庭で塗ってくる』と校則に定めている。 日焼け止めを持ち込み、学校内で塗っていたことを注意した」と説明。
不十分なら必要に応じて個別に相談するよう生徒に呼び掛けており、塗ってはいけないわけではないとした。 ※役人の言い逃れ！
熊本市の40代女性からは
「子どもが通う中学では日焼け止めを使うのに許可願がいる」との情報も寄せられた。
配られたプリントは許可を求める理由を書き、保護者が押印して提出するよう求めていた。
安全上、生徒が持ってきた日焼け止めクリームは保健室に保管し、必要な生徒は休み時間に保健室で塗るという。
学校は取材に
「人数や健康状態を把握するためで許可をしないわけではない」と説明。
女性は
「自己管理すれば済む問題。 プリントの作成、集約作業が教員の働き方改革にも逆行している」と釈然としない様子だった。
教育委員会はどう指導？
日本小児皮膚科学会は必要性を強調
前略
日焼け止めの使用を巡っては、特に水泳の授業でプールの水が汚れるという理由で禁止する学校も存在した。
同学会は
「汚れないことは複数の実証実験で明らかになっている」と指摘。
「必要なときは使用を許可しましょう」と呼び掛けている。
福岡管区気象台によると、九州地方は紫外線が非常に強い状態が続いており、
「曇りでも晴れ間が見えるときは紫外線対策が必要」としている。
SNSで調査報道の依頼を受付中！
西日本新聞
「あなたの特命取材班」は、暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正告発まで、SNSで寄せられた読者の情報提供や要望に応え、調査報道で課題解決を目指します。
ツイッターやフェイスブックの文中に
「#あなたの特命取材班 」を入れて発信してください。 |
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反大和民族主義の日本政府の犬なら日本から去れ！
世界各国が黄色、黒、白が混じれば、観光旅行も個性が無くなり楽しく無かろう！ |
２０１９・５・２８ 文・松本創、写真・浜田智則／Yahoo!ニュース 特集編集部
日本初のアフリカ人学長の挑戦と理念――「グローバル」と「ダイバーシティ」掲げて奔走 |
「記事抜粋」
京都精華大学のウスビ・サコ学長は式辞で、生まれ育った西アフリカ、マリ共和国の文化や言葉を織り込む。
それも、必ず、である。
小雨模様だった今年3月の卒業式は、
「マリは乾燥地帯で、雨の日が一番おめでたい。 だから本日は、マリ的には非常に天気がいいのです」というあいさつから始まった。
4月の入学式では、母語のバンバラ語で
「みなさん、故郷の家を出て、新しい家へようこそ」と語り掛けた。
世界の広さを感じ、想像してほしいからだという。
2018年4月の就任から1年余り。
「日本で初のアフリカ出身学長」と話題になったサコ氏は
「グローバル」と
「ダイバーシティ」を掲げて奔走している。
アフリカ、中南米、南アジア……「留学生を4割に」 ※反日文科省・移民受け入れ政策に呼応した留学だろう。
マリ共和国から中国、そして日本へ ※日本と台湾の敵、人類の敵シナの工作員か？
「違いとともに成長する」の真意とは
民主主義が進めば多様性を損なう？
今年の入学式でサコ氏は、ショインカ氏の言葉を引用し、その一例として祖国で起きた事件を挙げた。
「私の出身国であるマリ共和国でも、つい先月、民族間の対立により、村が焼き打ちされ、150人以上が殺害される事態が起きました。殺し合いがあった民族同士は長年共存し、互いの価値観を尊重してきたはずです」
グローバル化は、因襲的な束縛から個を解放する一方で、地域や民族の対立を顕在化させ、経済や教育の格差を広げ、人々に不安や分断をもたらしている──。
学長になる前からサコ氏は、さまざまなところでそう警告を発してきた。
だからこそ今、ダイバーシティ、つまり多様な価値観を共存させる努力が必要なのだ、と。
「まずはお互いの違いを認める。 みんな同じではないことを知る。 そして、個々の存在が自立できるようにする。 小さな大学からでも、そこから始めていくしかないんじゃないかなあ」
※ここは日本国、大和民族の日本人の国！
人種を認めるのはいい、人は生れや育ち、思想、信条、宗教、人種が違う。
人種をごちゃまぜにするべからず！
差別では無く、確り区別し互いを尊重すればいい、でなければ日本から去って欲しい！
日本人の背骨である天皇陛下をどう思っているのか？ 訊きたいものだ！ |
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| 日本の教育現場（朝鮮人だらけ）は何人の自殺者を出せば、過ちに気付くのか？ |
２０１９・５・２７ 朝日新聞
近大生一気飲み急死、上級生ら１２人を書類送検 大阪 |
「記事内容」
近畿大学の男子学生が２０１７年１２月、テニスサークルの飲み会で飲酒後に急死した問題で、大阪府警は２７日、救急車を呼ぶなど必要な措置をとらなかったとして、介抱する役割などのあった当時の上級生ら２１～２３歳の計１２人を保護責任者遺棄致死の疑いで書類送検し、発表した。
一部の学生については大阪地検に起訴を求める
「厳重処分」の意見をつけた。
【リスト】飲酒の場での主な注意点
死亡したのは、近大２年生だった登森勇斗（ともりはやと）さん（当時２０）。
書類送検されたのは、一緒に飲んでいた３年生の学生４人と、登森さんの「介抱役」だった２年生の学生８人の計１２人。
捜査１課によると、１２人は１７年１２月１１日午後７～１０時ごろ、飲酒した登森さんが昏睡（こんすい）状態に陥っていたにもかかわらず、救急車を呼ぶなど必要な措置をとらずにそのまま放置し、翌１２日に窒息させ、蘇生後脳症で死亡させた疑いがある。
捜査１課によると、登森さんは１１日午後７時ごろ、東大阪市の居酒屋で、所属するテニスサークルの仲間計１１人と飲酒を開始。
大量のウォッカなどを短時間に一気に飲んだ後、午後８時ごろから呼びかけに応じなくなった。
その後、別の場所で待機していた
「介抱役」の学生８人が店に呼び出されて、登森さんの様子を見て、上級生４人に救急車を呼ぶべきかどうか相談。
だが、上級生や同級生は登森さんが未成年だった場合を懸念し、
「自分たちが処分されるかもしれない」
「先輩たちの就職にも影響が出るかもしれない」などと心配し、結果的に救急車を呼ぶことはなかったという。
登森さんは友人宅に運ばれた後、翌日朝になって容体が急変し、搬送先の病院で死亡した。
司法解剖の結果、吐いたものをのどにつまらせて窒息した後、蘇生後脳症を起こしたのが原因だったとされる。 |
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令和の問題
大和民族を壊さず育てろ！和名を名乗る朝鮮人教育者を廃除しろ！ |
２０１９・５・２５
国立大、統合で経営力強化＝生き残り懸け、動き加速か
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「記事内容」
一つの国立大学法人が複数の大学を運営できる
「1法人複数大学制」（アンブレラ方式）を導入する改正国立大学法人法が、今国会で成立した。
法人統合により、経営力や教育・研究分野の強化を目指すのが狙い。
少子化が進む中、各地で統合へ向けた動きが相次いでおり、大学は生き残りを懸けた正念場を迎える。
「一つの法人の下で両大学の持てる力を共有し、地域創生への貢献と国際的な競争力向上を両輪とした発展を目指す。 次世代を担うリーダーとなりうる人材を送り出せるよう、一層努めていく」。
名古屋大の松尾清一学長と岐阜大の森脇久隆学長は改正法が成立した今月17日、連名で声明を出した。
両法人は統合し、2020年4月から新法人
「東海国立大学機構」を創設する。 ※組織拡大で文科役人の天下り拡大か？
両大のほか、静岡大と浜松医科大が21年度をめどに統合を目指す。
小樽商科大、帯広畜産大、北見工業大の3大学、奈良教育大と奈良女子大もそれぞれ22年度の新法人創設で合意している。
これまでの
「1法人1大学」から、アンブレラ方式では新法人を設立し、その傘下に複数の大学を置くことになる。統合の効果として、各大学が強みとする教育・研究資源を有効活用できる。人事など管理部門の統合で経営の合理化を図り、生み出した財源や人的資源を教育・研究分野に重点的に振り分けることも可能だ。
文部科学省関係者は
「地域の状況にもよるが、経営統合して規模を拡大するメリットは大きい」と指摘する。
17年に約63万人だった大学進学者数は、18歳人口の減少に伴い、同年をピークに減少局面に突入。
40年には約51万人まで減るとの推計もあり、国からの運営費交付金も減少傾向だ。
強みを持つ教育・研究分野を共有してブランド力を上げ、受験生への魅力を高めることも期待される。
文科省関係者は
「経営戦略の中で何が最適なのかを考え、他大学とつながることで活路を見いだすところもあるのではないか」と話している。 |
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シナに最先端技術の流出阻止へ動いたアメリカ！
トランプ大統領は騙し屋・朝鮮人安倍晋三の「正体」に気付く！ |
２０１９・５・２４ 夕刊フジ
米議会、中国人留学生“排除”に本腰 「ビザ発給禁止」共和党議員が法案提出…日本に同じ措置要請も？ 最先端技術の流出阻止へ |
「記事内容」
米中貿易戦争の激化を受け、世界規模で中国通信機器大手
「華為技術（ファーウェイ）」を排除する動きが広がっている。
共産党独裁国家による世界覇権の阻止を目指す、ドナルド・トランプ米政権の強硬姿勢が続くなか、米議会で注目すべき対中規制法案が提出された。
中国人民解放軍に支援・雇用されている中国人留学生や研究者への
「ビザ発給禁止」を求めるものだ。
米国の大学や企業から、中国に最先端技術が流出することを防ぐ狙いで、トランプ政権の姿勢とも合致している。
法案は、英国やカナダなどにも同様の措置を求めており、１０万人を超える中国人留学生を抱える日本にも今後、影響する可能性がありそうだ。
「中国人民解放軍は、米国の大学やハイテク企業の助けを受け、武装している。人民解放軍の科学者を研究所から遠ざけることは、基本的な自衛行為だ」
法案の提出メンバーであるトム・コットン上院議員はホームページで、法案の目的をこう説明した。
コットン氏は、ハーバード大学大学院修了の弁護士でありながら米陸軍経験もあり、ジェームズ・マティス前国防長官の後任候補としても名前の挙がった有力議員。
ほかのメンバーには、２０１６年大統領選の共和党候補指名争いで、トランプ氏と争ったテッド・クルーズ上院議員や、上院司法委員長などを歴任したチャック・グラスリー氏らが名を連ねた。
法案では、国務長官が、人民解放軍から雇われたり、支援を受けている個人について、学生用ビザや研究用ビザ発給を禁じるよう定めている。
注目すべきは、英国やオーストラリア、カナダ、ニュージーランドにも同様の施策を求めたことだ。
米国とともに、最高の機密情報を共有する
「ファイブ・アイズ」と呼ばれている。
高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムの導入をめぐっても、トランプ政権は、ファイブ・アイズ諸国に対し、ファーウェイの排除を要請した。
中国との貿易戦争に突入したトランプ政権は以前から、中国が知的財産を盗もうとしていると警鐘を鳴らしてきた。
マイク・ペンス副大統領は昨年１０月、ワシントンのハドソン研究所での演説で、
「中国政府は官僚や企業に対し、あらゆる必要な手段を使い、米国の経済的リーダーシップの基礎である知的財産を取得するよう指示した」
「最悪なことに、中国の安全保障機関が、最先端の軍事計画を含む米国技術の大規模窃盗の首謀者だ」などと非難した。
米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は
「ペンス演説に沿った動きが、議会で出てきている。 中国政府が、国家の情報活動に協力するよう義務付けた『国家情報法』などで留学生らを縛り、スパイ行為を働かせることを全面的に締め上げていく狙いがあるのだろう。 審議には時間がかかるだろうが、有力議員の考えを各方面にアピールし、政治をその方向に動かそうとしているのではないか」と説明する。
法案に、ファイブ・アイズ諸国の名前が挙げられた意味は大きい。
日本も将来、このインテリジェンス・コミュニティーに参加する可能性があるのだ。
現に、米国は日本にファーウェイ排除を求めている。
島田氏は
「米国と同様の措置を取らない国は『情報共有のレベルを下げる』というメッセージではないか。 日本も、中国人留学生を無制限に受け入れていると、情報提供のレベルを下げられる恐れがある。 中国の知的財産窃盗も含めて、日米首脳会談のテーマになるのではないか」と話す。
日本学生支援機構の調査によると、日本国内の高等教育機関などに在籍する外国人留学生数は昨年５月時点で、約２９万８９８０人に上り、このうち中国が約１１万４９５０人で１位である。 ※日本政府は日本と台湾の敵シナ人を受け入れてどうするのか？ 日本人に一切説明なし！
国際政治学者の藤井厳喜氏は
「米国は、日本にも足並みを合わせるように要請してくるだろう。 ただ、日本には親中派議員も多く、経営的に中国人留学生に頼っている大学もあり、簡単ではない。 中国のＩＴ・ハイテク企業は、人民解放軍のネットワークで仕事をしている。 留学生らに、最先端技術を入手するよう指令を発することはあり得る」と語っている。
※どうせ、又、シナ人は世話になった日本を裏切るのであろうが、日本の国防の要である自衛隊にも相当数の在日シナ人が入隊していると言う。 |
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佐藤優は「良心」が語れる男に非ず！
和名を名乗る朝鮮人だらけの日本政府に要注意！
「良心」は言葉を知る者のみが有す大和民族の道しるべ、即ち神道の神髄！
「良心」の対象は己以外の万物に示し得る道である！ |
２０１９・５・１９ 産経ニュース
【佐藤優の世界裏舞台】研究不正と良心 |
「記事抜粋」
筆者は、今とても悩んでいる。
キリスト教では、すべての人が罪から免れることができないと説く。
罪が形になると悪になる。
このことを再認識せざるを得ない事態に筆者は直面している。
学校法人東洋英和女学院（東京）の院長で同学院大教授の深井智朗（ともあき）氏（５４）の著作に不正が指摘されていた問題で、同大学の調査委員会は１０日、複数の捏造や盗用を認定したと発表した。
同日付で同学院は深井氏を懲戒解雇した。
〈深井氏は調査委に「不正ではなく過失だ」との趣旨の説明をしたというが、記者会見した調査委員長の佐藤智美（ともみ）・同大副学長は「研究者倫理に欠け、不正への認識が甘い」と指摘。 増渕稔・学院理事長は「院長の要職にある者の不正行為で誠に申し訳ない」と謝罪した。調査によると、深井氏はドイツ宗教思想史を専攻。 平成２４年の著書「ヴァイマールの聖なる政治的精神」（岩波書店）で、神学者「カール・レーフラー」の論文「今日の神学にとってのニーチェ」を論じたが、人物、論文とも実在を立証する資料がなかった。 別の文献からの盗用もあった。 ２７年に岩波書店の雑誌「図書」に発表した論文「エルンスト・トレルチの家計簿」でも、無関係な資料の使用が判明した〉（１０日の産経ニュース）
深井氏は筆者の友人だ。
深井氏は東京神学大学、筆者は同志社大学神学部の出身で、２人とも専攻は組織神学（キリスト教の理論）だ。
キリスト教神学とキリスト教学は、キリスト教を研究対象とする点は共通しているが、アプローチが本質的に異なる。
キリスト教学は宗教学の一分野で、現象としてのキリスト教を実証的かつ客観的に扱う。
神学はそのような学術的研究に加え、罪の中にいる人間を悔い改めさせて救済することが目的になる。
だから政教が分離された国公立大学で神学を教えることは原理的に不可能である。
同志社大学神学部も東京神学大学も日本基督教団（日本におけるプロテスタントの最大教派）の認可神学校で、牧師を養成する機関でもある。
ちなみに筆者は牧師資格を持っていないが、深井氏は持っている。
深井氏とは、平成２９年４月から昨年夏まで毎月、２人でシュライアマハー（１７６８～１８３４年）というドイツの神学者の『宗教について』『神学通論』という神学書を精読した。
この読書会には、深井氏についてキリスト教を勉強している国際基督教大学の学生数人が参加していた。
深井氏は学識が豊かで、尊大なところがない。
指導も丁寧で、学生の個人的な悩みの相談にも真摯に応じていた。
その姿を見て筆者は
「この人は、本質において牧師なのだ」と思った。
昨年１０月に深井氏の研究不正疑惑が浮上したとき、筆者は電話で真相を尋ねた。
その際に、
「言えないことがあるなら黙っていても構わない。どんなことがあっても深井さんへの友情は変わらない」と伝えた。
深井氏は淡々とこう述べた。
「あの本を書いてから、大学を２度変わった。 引っ越しの際に開封していない段ボール箱がいくつもあって、資料がどこに入っているかわからなくなっていた。 探すので待ってほしいと言っていたのに、捏造じゃないかという話になってしまった。 今回の騒動が起きてから本格的に捜索して、資料は既に見つかったのだけれども、大学から調査委員会の見解が出るまで、外部に見せてはいけないと言われている。 佐藤さんには内々にコピーを渡してもいい」
筆者は
「それを聞いて安心した。大学の指示は守った方がいい。コピーはいらない」と言って電話を切った。
何らかの行き違いがあっただけで、深井氏が研究不正に関与しているとは思わなかった。
１１日に同志社大学神学部での講義があるので、前日に京都入りした。
深夜、ホテルの部屋で東洋英和女学院がＨＰに発表した詳細な報告書を精読し、筆者は自分の認識が間違っていたと反省した。
深井氏は現時点でも不正を認めていない。
記憶が変容しているのかもしれない。
深井氏と閉ざされた扉の中で、同じ神を信じる友人として腹を割って良心について話し合いたい。
※佐藤優が「良心」！ 記事を読んでビックリした！ |
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人種不明事件！
憲法と法は何の為に、誰の為に存在するのか？
大和民族の日本人の生活は和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府の保護対象外！ |
２０１９・５・１６ 前田恒彦 元特捜部主任検事
校内盗撮 なぜ立件見送り？ |
「記事抜粋」
4月に秋田市立中学校の教室で20代の男性臨時講師が女性教員のスカート内を盗撮したとされる事件。 ※犯罪者は日本人か？ 何故、住所氏名を公開しないのか？
被害届を受けて捜査していた秋田県警は、立件見送りの方針を固めたという。
なぜか――。
【軽犯罪法違反も建造物侵入罪も無理】
「男性講師は9日正午～午後3時ごろ、長さ10センチほどの棒状の小型カメラを使い、異なる時間帯に教室で後片付けなどをしていた女性教員２人のスカートの中を、それぞれ盗撮した」
「不審に思った女性教員から相談を受けた別の女性教員が校長に伝え、発覚した。『申し訳ないことをした』と盗撮を認めているという」
「男性講師は4月から同校に勤め、1年生の担任になった。9日が入学式だった」
出典： 河北新報
被害者が成人である盗撮事件の場合、適用される罰則としては、
(1)軽犯罪法違反、
(2)刑法の建造物侵入罪、
(3)都道府県の迷惑防止条例違反が挙げられる。
しかし、
(1)は、更衣室やトイレ、風呂場など、人が通常衣服を着けないでいるような場所をひそかにのぞき見た場合に処罰される。
盗撮も含まれるが、教室は対象外だ。
(2)も、盗撮を目的とした侵入行為を取り締まることで、前提となる盗撮をも実質的に取り締まろうという狙いからよく使われる。
しかし、教員や生徒らが出入りできる教室で、通常の業務中にたまたま犯行が行われたということだと、建造物侵入罪に問うことは難しい。
【秋田県では条例違反にもならない】
最後に
(3)の迷惑防止条例違反だが、秋田県の場合、処罰される盗撮を次のような空間におけるものに限定している。
(a) 「公共の場所」（道路、公園、広場、駅、水泳場、興行場、飲食店その他公衆が出入りすることのできる場所）
(b) 「公共の乗り物」（汽車、電車、乗合自動車、船舶、航空機その他公衆が利用することができる乗物）
(c) 「住居、浴場、更衣場、便所その他通常人が衣服の全部又は一部を着けない状態でいる場合がある場所」
つづく
【同じ行為で処罰される自治体も】
【無罪放免にはならず、しかし…】
前略
結局、こうした問題が繰り返し起こるのは、わが国に
「盗撮罪」などという形で盗撮そのものを正面から禁じた法律がないという法の不備に起因している。
チケットの不正転売を行うダフ屋行為も、長く都道府県の迷惑防止条例によって規制されてきたが、ネット上の売買を取り締まれないことなどから、東京五輪を前に国会でチケット転売規制法が制定され、6月から施行されることになった。
盗撮についても、都道府県レベルで対応するような単なる迷惑行為ではなく、
「非接触型の性犯罪」と評価したうえで、立法による全国一律の規制や厳罰化が求められるところだ。（了）
※盗撮は人権侵害に該当するのでは無いのか？ |
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| 東京医大が不正！役人が何人天下っているのか？ |
２０１９・５・１６ 山下知子、貞国聖子
東京医大、不正入試で補償金額提示 「安い」受験生反発 |
「記事内容」
東京医科大の不正入試問題をめぐり、同大が不正に不合格とした受験生らに対し、補償金額の提示を始めていることが関係者の話でわかった。
額は１人あたり１０万～６００万円とみられ、受験生らからは
「不合格になったことでかかった費用を考えると、あまりに安い」と声が上がっている。
【写真】東京医大再不合格に「負けていられない」
「東京医大等差別入試被害弁護団」などによると、大学側は１０日付で補償についての文書を郵送。
１７、１８年度入試で不正に不合格となり、不正発覚後の１８年秋に再判定で追加合格となった受験生のうち、他の医学部に進学した人には１年あたり３００万円、予備校に通うなどした人には１年あたり１００万円を支払う内容。
一方、再判定後も同大への入学を希望しなかった人は
「入学していただけたか否かについて確認することができなかった」として、１０万円にとどめた。
弁護団によると、受験生の家族は提示額に
「ありえない」と反応した。
弁護団の一人は
「他大学の学費や、東京医科大への入学費用などを考えると、実費ですらない。あまりに安すぎる」と憤る。
大学は受験生に、補償の受け取りを希望する際の同意書を送っており、
「この他に、大学との間に何らの債権債務がないことを確認します」という一文を記した。
これ以上の補償は求めない
「清算条項」にあたり、弁護士は
「被害者に説明不足だ」と、注意を促している。
第三者委員会の報告書などによると、同大は２００６年度入試から女子や浪人年数の長い受験生が不利になる得点操作をしていた。
大学側は１７、１８年度入試については合否の再判定をし、結果、計１０１人が不正に不合格になっていたと判断。
入学希望の４９人のうち、４４人の追加合格を認めた一方、５人は定員を理由に再び不合格とした。
同大は、補償内容を示した案内を郵送したと認めたうえで
「内容や範囲については公表を控える」とコメントした。 |
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| 大学乱増・教育行政の大失政！ |
２０１９・５・１５ （１２）
地方私大の閉校相次ぐ 自治体が誘致、計画の甘さ浮き彫りに…進む淘汰 |
「記事内容」
少子化の影響もあり学生数が確保できず、閉校に追い込まれる私立大学が全国的に後を絶たない。
1980年代から2000年代にかけ、多くの自治体が地域活性化を目的に盛んに大学を誘致したが、計画の甘さが浮き彫りとなり淘汰（とうた）が進みつつある。
【写真】学生募集の停止が決まった福岡の保健医療経営大
来年度の学生募集停止を決めた保健医療経営大（福岡県みやま市）は当初、合併前の旧瀬高町が用地を無償譲渡し、開校する予定だった。
当時の町長は660人の学生が集まると想定、学生アパート建設などで約16億円の経済効果を見込んでいたが、07年3月の合併に伴う市長選で無償譲渡に反対した候補が当選、貸与に変更した経緯がある。
市議の一人は
「開校前から学生が集まるか疑問だったが、その通りの結果になった」と話した。
13年に閉校した三重中京大（三重県松阪市）でも、誘致した松阪市が開校にあたって約6億円を助成、その後も学科の新設に伴い約5億円を追加助成した。
しかし計画通りに学生が集まらず、定員割れが続いて閉校を余儀なくされている。
全国の大学数は1990年の507校から、2017年には780校に増加。
一方で、10～18年度に文部科学省が廃止を認可した私立大学は21校に上る。
福岡県内では07年度に東和大、11年度に福岡医療福祉大、15年度に福岡国際大がいずれも学生募集を停止し、後に閉校した。
文科省によると、全国の私立大582校のうち4割に当たる210校が定員割れとなっており、事業活動収支が赤字の私立大も17年度で全体の約4割を占める。
同省は本年度から新たな財務指標を設け、経営難の大学を運営する学校法人の指導に当たる方針。
経営状況が改善しなければ、学生募集の停止や法人解散を含めた対策を促すという。
東京学芸大の田中敬文准教授（公共経済学）は
「（大学側の）楽観的な予想が当たらないという事態が起きている。地域と共存し、学生を引きつける魅力的なカリキュラムを提供できなければ、地方の大学が生き残っていくのは難しい」と話している。
福岡県みやま市の保健医療経営大、募集停止へ
前略
大学のホームページなどによると、08年度は定員150人に対し、入学者は27人。その後も定員割れが続き、
▽11年度32人
▽12年度18人と推移。
13年度からは定員を80人に減らしたが状況は変わらず、今年5月現在の学生数は130人にとどまっている。
同大は病院経営者や医療コンサルタントを育成する単科大学で、聖マリア病院（同県久留米市）を運営する社会医療法人
「雪の聖母会」が中心になって設立した。 |
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| 戦後の教育行政、大間違い、ここは日本国に非ず、既に、朝鮮！ |
２０１９・５・１５ 西日本新聞
園児の背中たたき、怒鳴る…外国人講師が暴行 元同僚がSNSで告発 北九州の保育所、市が指導 |
「記事内容」
北九州市小倉北区の認可外保育施設に勤める40代のカナダ人の男性講師が、施設に通う当時2歳の男児への暴力行為に及んでいたことが14日、分かった。
元職員が告発のため、暴行の様子を撮影した動画を会員制交流サイト（SNS）に投稿し発覚。
市は同日、施設に対して国の通知に基づく特別立ち入り調査を実施し、口頭指導した。
市によると、施設側は事実関係を認めているという。
【動画】認可外保育施設で男児をたたくカナダ人の男性講師
施設は1歳半から6歳までの未就学児が通い、英語を母語とする講師による英会話の
「英才教育」をうたう。
投稿された動画は、講師が男児の背中を強くたたき、英語で怒鳴る様子が撮影されていた。
施設によると、この英会話講師は常勤で約5年前から勤務。
施設は14日から出勤停止とした。
投稿した元職員は講師として勤めていた米国人男性。 ※アメリカ人に感謝！
子どもの口に本を突っ込む様子を見て驚き、他にも複数の幼児への暴力行為が日常的にあったため2～3月ごろ、ひそかに撮影したと説明している。
西日本新聞は、3月18日の日付が入った投稿の元になった動画や、別の日に撮影された動画を入手。
講師が幼児の手を乱暴につかみ上げたり、幼児の背後から洋服をつかんで強く引っ張ったりする様子が写っていた。
泣きじゃくる幼児をなだめようと駆け寄る女性職員の姿もあった。
市によると、4月に市民から電話で通報があり調査したが、施設側は
「不適切な対応はない」と否定していた。 ※北九州市は在日朝鮮人が多く暮らす地域、嘘を吐いた園の経営者は日本人か？ 嘘つきを育てた戦後教育の成せる業なのか？
今月13日、再び市民から
「動画が上げられている」と市に連絡があり、暴力行為が判明した。
問題発覚を受け、施設側は14日夜に保護者向けの説明会を開催。
終了後、施設責任者は取材に
「顧問弁護士とも相談してしかるべき対応を取りたい」と話した。
市保育課は
「施設が適切な対応をするよう指導したい」とコメントした。
保護者「ショック」
北九州市小倉北区の認可外保育施設で、英会話を担当する外国人講師が幼児に暴力を振るった問題で、施設側は14日夜、保護者説明会を開いた。
説明会は2時間近くに及んだ。終了後、取材に応じた保護者の女性は
「説明で不安は解消されなかった。今後どうするか子どもと考えたい」。
15日から子どもを通わせる予定という母親は
「動画を見てショックだった。マイナスイメージが心配」と声を落とした。
施設側からは
「管理不足だった」との説明もあったという。 |
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東大の憲法学者は反大和民族主義が出世の道！
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２０１９・５・１２ チャンネルくらら
月刊くらら5月号「東大法学部という洗脳～昭和20年8月15日の宮澤俊義」倉山満 椿【チャンネルくらら・5月12日配信】 |
「放送内容」
★5月24日新発売！『東大法学部という洗脳 昭和20年8月15日の宮澤俊義』 倉山 満 https://www.amazon.co.jp/dp/4828421017/
※多くの投稿あり！ |
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昔はポン大・ラグビー・未だ、片付いてないのか？
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２０１９・５・７ 共同
日大教職員、理事長らを提訴へ 悪質反則で、支援団体表明
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「記事内容」
日本大アメリカンフットボール部の悪質反則問題などで大学のイメージが傷つけられ精神的苦痛を受けたとして、複数の日大教職員が田中英寿理事長ら大学執行部に慰謝料の支払いを求めて近く提訴することが7日、分かった。
訴訟を支援する
「新しい日本大学をつくる会」（会長・牧野富夫元日大副総長）が文部科学省で記者会見して発表した。
悪質反則問題が起きた試合から6日で1年。
牧野氏は会見で
「2018年度の私学助成金が35％減額され、今年の入試で志願者が減少するなど事態は深刻だが、理事長は説明責任を果たしていない」と訴えた。
訴訟を通じて現執行部の総退陣を求める。 |
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| 校長（木っ端役人＝和名を名乗る朝鮮人）が裁量で教育方針変更？ |
２０１９・５・５ （１/３ページ） 編集委員 古沢由紀子 読売新聞
「担任固定・定期テスト・宿題」を廃止…公立中学発の大胆な教育改革、全国から注目 |
「記事抜粋」
各学級に担任を固定する仕組みをやめて、定期テスト、宿題も廃止――。
東京都千代田区立麹町中学校の大胆な改革が注目されている。
工藤勇一校長（59）は
「時代の変化に対応し、文部科学省のルールの範囲内でも学校の裁量でここまで変えられる」と語る。
画一的、硬直的とされてきた学校現場に風穴を開ける取り組みに、全国から視察が相次いでいる。
「全員担任制」…学年の全教員が「チーム」
中間・期末テスト廃止し「単元テスト」…自ら勉強する習慣が目標 ※危険、小手先の格差拡大教育より、日本人を育てる教育をしろ（戦後教育の穴を塞げ）！
独自方式に「問題なし」…文科省 ※日本の戦後教育現場は寺子屋か？
＜麹町中の主な取り組み＞
生徒の相談先、幅広く…麹町中・工藤勇一校長
工藤校長は都内の区立中教諭、東京都教育委員会、新宿区教委などを経て、2014年、麹町中校長に就任した。
専門は数学。
政府の教育再生実行会議委員も務める。
昨年末に出版した著書
「学校の『当たり前』をやめた。」の発行部数が8万部を超えている。
改革の趣旨などを聞いた。
◇
自分で考えて行動できる自律的な人材を育てる。
これが学校教育の
「最上位」の目的の一つだと考えている。
その観点から、定期テスト、宿題、固定担任制など様々な教育活動を5年間かけて見直してきた。
中間、期末テストは、教員が成績をつけるために行われてきた面が大きい。
生徒は直前に一夜漬けをするより、各教科の単元テストに備えて計画的に勉強することで力がつく。
全員一律の宿題を出し、分かっている問題まで繰り返しやらせることは意味がない。
学級担任制は、各地で起きている学級崩壊の主な原因だと思っている。
教委に勤務している頃、保護者のクレームの大半は、担任に関するものだった。 ※裏返して考えれば担任の責任回避だろう。
トラブルが起きると何でも担任が抱え込み、保護者の窓口になる。
適性や状況に応じて別の教員が対応すれば、簡単に解決するかもしれないのに。
学年全体で生徒をみる全員担任制なら、学校として最適な対応がとれる。
学級に複数の目が入り、生徒は他の教員にも相談しやすい。 ※生徒の相談は「いじめ」、対応するのだろうな！
若手教員は、ベテランの保護者対応に学ぶこともできる。
保護者も担任を比較したり学校に求めたりするだけでなく、学校運営に関わり、課題を解決する当事者になってもらいたい。 ※責任逃れ！ 子の教育を学校に委ねる限り、五体満足に子を家に戻すのが学校の使命！
民間出身かとよく聞かれるが、ずっと教職畑でやってきた。
教委に約10年間いたので、校長の権限がいかに大きいか分かっている。 ※何故、「いじめ」が根絶できないのか？
財政的にも恵まれている都心の麹町中だから変えられたわけではない。
全国どこでも学校の裁量で、個々の生徒に応じた多様な教育ができると知ってほしい。
※日本の戦後教育は教育者がいじくり回した歴史、一度たりとも良かった試しが無い！ 集団指導体制になると、情報を多く持つ生徒はそれぞれの教師の能力差に気付く、今の日本人の心を持ち合わせない教師陣に対応が出来るのか？ |
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反大和民族の和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府の教育行政！
大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人教諭の犯罪数示す劣化した教育現場！ |
２０１９・５・５ 北林晃治 朝日新聞 統治機構内と教育現場に多くの外国人が巣食っているのだろうよ！
部活、給食でなぜ…絶えない学校の事故３００万件を分析 |
「記事内容」
校舎からの転落、登下校中の自転車事故、部活動中の大けが……。
学校事故のビッグデータを分析すると、同じような事故が毎年繰り返されていることがみえてくる。 ※国にやる気があればの話だが、日本の統治機構は情報の宝庫、学校問題は統治機構内で情報収集が出来ないのか？ 役人は身内批判がタブー？ 大問題を自己解決できない組織は無用！ 国会も無用かも？
国が対策を示した後も、児童・生徒らが命を失い、重い障害を負う事故はなくせていない。 ※国は全てがやりっぱなし！
【グラフ】データで見る学校の事故
全国の学校事故は２０１４～１６年度の年間平均で１０７万件。
小学校は休憩時間が５割弱、授業が３割弱。体育の授業の跳び箱事故は１万５千件（中学・高校も含むと２万件余）起きていた。
中学と高校は運動部の活動中が半数を超え、うち命に関わることもある頭のけがは１万２千件以上あった。※学校が生徒を自殺に追い込んだ数も記せ！
食物アレルギーの事故は東京都調布市の小学校で１２年に児童が亡くなって以来、死亡例はないが、この３年間に年間６６８件起きていた。
２割の１５５件は、給食など食後の運動で発症し、重症化しやすい
「食物依存性運動誘発アナフィラキシー」だった。
特徴的なのは、対策後も情報が十分に共有されず、似た事故が繰り返されていることだ。
東京都杉並区の小学校で起きた０８年の転落事故などを受け、文部科学省は立て続けに防止策を通知した。
だが１６年度までの３年間に計１９８件起き、死亡事故も毎年あった。
小中学校の授業でのプールの飛び込み事故も、学習指導要領で禁じられた後なのに３年間で計４２件あった。
◇
学校事故のビッグデータ約３００万件の分析結果をもとに、朝日新聞は実際に起きた事故を見つめ、事故を防ぐためにできることを専門家らとともに考えていく。
学校で１年間に起きる事故は、熱中症などの病気も含めて１０７万件。
その大半がけがで、部活動、体育の授業、休憩時間、登下校など様々な場面で起きている。
いつ、どんな事故が起きるのか、年代ごとに注意すべきことが見えてくる。
日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の１４～１６年度のビッグデータ３２２万件を産業技術総合研究所が分析。
事故は年間平均で小学校と中学校で各３７万件、高校２６万件、幼稚園・保育所など６万件が起きている。
校舎内（教室、廊下など）２１万件に対し、主に運動を行う校舎外（運動場、体育館、校庭、プールなど）が６８万件と３倍。
また、学校外（通学路など）も１６万件あった。
学年が上がるにつれて増え、中学２年がピークとなる。
部活動を引退する中学３年で減るが、高校１年で再び増える。
ＪＳＣの災害共済給付制度では、医療費総額５千円以上のけがや一部の病気に対し、４割分が支払われる。
大半は給付額１万円未満の軽い事故。
１万円以上の重い事故は１割強の１３万件で、小、中、高と学校が上がるにつれて増える。
小学生では、授業の合間や放課後などの休憩時間が半数近くを占める。
教室や廊下で鬼ごっこをしていてぶつかったり、うんていなどの遊具から落ちたり、遊んでいる時が多い。
次に多いのが授業中で、その大半は体育が占める。
跳び箱の着地の失敗や、マット運動で首をひねるなどだ。
中学、高校生になると、運動部の部活動が半数を超える。
部員数が多いバスケットボールやサッカー、野球、バレーボールなどで事故が目立つ。
重い事故は柔道やラグビーなどの体をぶつけ合うスポーツで多い。
年代によって傷めやすい部位も変わる。
幼稚園児などは頭・顔が６割。小学生は腕・手が４割弱、中高生は股関節からつま先の足全体が４割と最も多い。
死亡事故については、産総研は１６年度までの１０年間に起きた１０２５件を別に分析。
４４８件の登下校中が最多で、交通事故が大半だった。
小学生は徒歩、中高生は自転車が目立った。
分析にあたった産総研の前首席研究員の西田佳史・東京工業大教授は
「ＪＳＣデータは学校事故のほぼすべてを網羅する。このようなデータベースは海外にも例がなく、国をあげてもっと予防に活用するべきだ。対策が学校現場にきちんと届いているか、事故がどれくらい減ったかなどを評価できる実効性のある取り組みが必要だ」と話す。
◇
〈学校事故ビッグデータ〉
小学校、中学校、高校、幼稚園・保育所などの管理下で起きたけがや病気に対する独立行政法人
「日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）」の災害共済給付制度のデータ。
全国の児童・生徒らの約９５％（１７年度）が加入。国立研究開発法人
「産業技術総合研究所（産総研）」が１４～１６年度の約３２２万件を分析。
朝日新聞の取材に基づく視点を参考にした。
※子無し総理の下、役人は我が子の心配すら出来ないの？ｏｒ省壁？
学校問題は統治機構内の大問題！
統治機構内の小中高大の子を持つ人間は己の子から通う学校の問題点を訊き出し所属長に報告、最終的に文科省が集約し解決しろ！
情報収集に一銭もいらん！
日本には定説がある。
役人は事実を語らず、日本人を騙す！ これはいい方法ではないのか！ |
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| 利権・大学の乱立こそ和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府の過ちｏｒ不始末！ |
令和元年 ２０１９・５・３ 毎日新聞経済プレミア・渡辺精一
「デフレでも急騰」大学の学費なぜこんなに上がった？ |
「記事内容」
日本は1990年代から長いデフレにあるが、この間も、大学の学費はほぼ一貫して値上げされてきた。
家計は負担に耐えられず、今や学生の2人に1人は奨学金を利用する。 ※天下りした木っ端役人は奨学金の高金利でウハウハ！ 行政は日本人など、どうでもいいのである。
敵国・シナ人や敵国・韓国朝鮮人留学生に授業料免除や留学費用、交通費迄もが税金で全て賄う始末！
不可解な「科研費」反日在日韓国人教授や反日左翼教授への膨大な資金提供、これ皆、得体の知れない嘘つき安倍総理が始めたのか？
なぜ、こんなに学費負担が重くなったのか。
◇深まった私立大「学費依存」
大学の2016年度入学者の
「入学金＋年間授業料」は、国立大81万7800円（国の標準額）、公立大93万1200円、私立大113万1200円。
88年と比べ、国公立大は約2倍、私立大は約1．5倍だ。
こんなに高くなった理由は、大学教育への公的支出が貧弱なことが大きい。
高等教育への支出の家計負担割合は経済協力開発機構（OECD）加盟国中、英国に次ぎ2番目に高い。
しかも、その重さは増すばかりだ。
広島大高等教育研究開発センターの集計から、学生1人あたりの教育費負担（15年価格で算出）の推移をみると、政府負担は79年の79万円をピークに低下傾向にあり、14年は55万円。
一方、家計負担は74年の41万円からからほぼ右肩上がりで、14年は120万円になった。
この謎を解くには、高度成長期に歴史をさかのぼる必要がある。
60年代は家計所得が大きく伸び、大学進学率が高まった。
受け皿になった私立大では定員増や大学・学部新設が進んだが、経営基盤は弱く、原資は学費値上げに頼った。
これは学生運動の激化にもつながる。
そこで70年度に国の補助金（私学助成）が始まった。
75年度には制度化され、80年には私立大の収入の3割に高まる。
ところが国の財政難から、これをピークに補助金は縮小し、現在では収入の1割に落ち込んでいる。
結果として私立大の学費依存はかえって深まっている。
◇定員割れ生んだ「30年で300校増」
92年をピークに18歳人口は減少しているが、大学・学部設置の規制は緩み、大学の数は18年度で782校とここ30年で300校近くも増えた。
大学全入時代で私立大の4割近くは定員割れとなっており、特に新設大では経営悪化に直結している。
有力大は人気が高いが、教育研究を充実させるための支出が増えている。
学費を値上げせざるを得ない状況がずっと続いているわけだ。
一方、国立大は、高度成長期まで学費が低く抑えられ、70年度の年間授業料はわずか1万2000円だった。
物価が上昇するなかでも、学費は
「公共料金」とみなされ値上げには慎重だったからだ。
だが、70年代に入るとこれが一変する。
私立大との
「学費格差」が問題視されたためだ。
私立大の学生数は国公立大の3倍。
その学費が高騰し私学助成も始まったため、
「是正」を理由に国立大の学費は毎年のように値上げされた。
04年度には国立大の入学金額は私立大平均を超える。
国立大は04年に法人化されて独立採算となり、国の交付金は削減傾向にある。
代わりに、国が定めた標準額から一定範囲（現在20％）内であれば大学が独自に学費を増減できるようになったが、その後の値上げはストップされている。
各大学とも
「値上げすれば交付金が削減される」（旧帝大の財務担当副学長）と恐れて横並びが続いてきたためだ。
ただし、教育研究の高度化が求められるなか、国立大経営は厳しい。
19年度には、東京工業大、東京芸術大が値上げに踏み切った。
今後は他大学の追随が予想される。
◇セットになっていた「奨学金改革」
だが、ここまで学費が高騰したのに、不満の声はさほど高まらない。
理由は大きく二つ考えられる。
一つは
「教育に出費を惜しまない」文化が根付いていることだ。
低所得家庭でも他の支出を抑えて進学費用を捻出する
「無理する家計」は多い。
もう一つは金融面の手当てができたためだ。
国の奨学金事業は04年度に日本育英会から日本学生支援機構に改組され、それまで
「低所得で成績優秀」の学生を対象としていた奨学金は、事実上誰でも借りられる
「学生ローン」に代わった。
学費負担を将来に先送りできる仕組みが整い、学生の4割はこの国の奨学金に頼っている。
家計の学費負担が大きいことは超党派で意見が一致するが、財源不足が立ちふさがる。
「高等教育の無償化」が20年度から導入の方向だが、低所得世帯が対象で、中間層には軽減にならない。
「高騰する学費」は解決策のないまま問題が先送りされている。
※経済界は何故、中卒と高卒を採用しないのか？ 大卒でも馬鹿が多い、そして、大学進学は奨学金が齎す貧困への道！
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