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戦後政治の悪の中枢、文科省の政官は全員、出自を公開しろ！
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２０２０・１２・１０ UHB 北海道文化放送
「パワハラ事実認定に誤り」解任処分取り消し求め国と大学を提訴…北海道大学 前総長
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「記事内容」
職員へのパワハラ行為などを理由に解任された北海道大学の前総長が12月10日、処分は不当だとして解任処分の取り消しなどを求めて札幌地裁に提訴しました。
提訴したのは北海道大学の名和豊春 前総長です。 ※名和豊春よ、出自を明かし提訴しろ！
名和前総長は職員へのパワハラ行為などを理由に2020年6月に文部科学省から解任されていました。
前総長は、調査にあたった総長選考会議で意見を述べる機会がなかったことや、パワハラなどの行為の事実認定に誤りがあるとして、国と北大に対して解任処分の取り消しと、約1466万円の損害賠償を求めています。
提訴した 名和 豊春 前総長：
「裁判の場で北海道大学の総長解任申し出の事件についての真相を明らかにして、不当な処分を是正して名誉を回復するとともに大学の自治を回復するために戦うことを決意しました」
一方、北大と文科省は
「訴状が届いておらずコメントは差し控える」としています。
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日本は戦後教育を根本から変える必要がある！
人権を口にする左巻きのエリート（役人）は日本人を大切にしないカス！
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２０１９・１２・３０ 福井新聞
体育中に鉄棒から落ち重度まひ 男性と両親が福井県を提訴
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「記事内容」
福井県の県立高校で体育の授業中に鉄棒から落ち、重い障害を負ったのは、県が落下防止策や事故後の処置など適切な指導監督を怠ったためだとして、当時2年生だった県内の20代男性と両親が県に約1億4千万円の損害賠償を求めて福井地方裁判所に提訴したことが分かった。
訴状によると、男性は2016年11月の授業で、鉄棒を両膝で挟み込みながら後ろに回る
「後方両膝掛け回転」を練習していた。
授業担当の講師から技や注意点の説明はなかった。
男性は回転しきれずに厚さ約4センチのマットに頭から落ち、頚髄損傷で首から下がまひした。
身体障害等級1級と判断され、家族の助けを受けながら現在もリハビリを続けている。
原告側は、頚髄損傷が疑われる場合は
「動かさずに救急車を要請することが鉄則」なのに、落下直後、講師は動けなくなった男性の首を何度ももみ、無理に体を起こし、頭や首を固定しないまま他の教諭らと担架で保健室へ運んだと主張。 ※「男性の首を何度ももみ」常識の無さが伺えるが、平成以後、常識の無い輩が多くなった！ 戦後教育に問題あり！
また、補助を付けたりマットを厚くしたりする対策が考えられるとし
「県が適切に指導監督しておくべきだ」と訴えている。
代理人弁護士によると、男性は今も首から下が不自由で、車いすで生活しているという。
男性は福井新聞の取材に
「自分はちゃんと授業を受けていた。不自由な体になり将来が不安で仕方ない。学校の報告書もあいまいで、しっかりとした対応をしてほしい」とコメントした。
県保健体育課は
「弁護士と相談しながら適切に対処していきたい」と話している。
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文科省の役人は何をしているのか、日本人はどうでもいいのか！
神村学園の理事長は日本人か？ ｏｒ 朝鮮人か？
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２０１９・１２・２６ 産経新聞
スポーツ強豪校の神村学園、通信制で学習指導を放置か 半数近く退学、保護者ら提訴へ
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「記事内容」
サッカーや野球など鹿児島県のスポーツ強豪校
「神村学園」高等部が４月、兵庫県淡路市に開設した広域通信制の教育サポート施設
「淡路島学習センター」で、サッカーの練習などに時間を費やし、適切な学習指導が放置されていた疑いのあることが２６日、産経新聞の取材で分かった。
こうした状況を受け、新入生２２人のうち１０人が８月末までに自主退学。
学園側も運営上の問題があったと認めた。
元生徒の保護者らが２７日にも、学園などに総額２千万円超の損害賠償を求める訴訟を松江地裁益田支部に起こす。（神戸総局取材班）
【表で見る】保護者側の主張
専門家は
「行政が運営の実態をしっかり調査すべきだ」と指摘。
文部科学省も学園を管轄する鹿児島県と協議しながら慎重に調査するとみられる。
学園側によると、淡路島学習センターは高等部の広域通信制課程に在籍する生徒が、勉強をしながらプロサッカー選手を目指す原則全寮制の施設。
学園と業務提携した地元の民間業者が運営している。
センター側は保護者に対し、午前はサッカーの練習、午後は勉強や自主練習などに充てるなどと説明していた。
生徒らは国語や数学など各教科のリポートを作成し、定期的にセンターを通じ本校に提出。
年１回は本校で授業や試験を受け、７４単位を取得すれば最短３年で高校卒業資格が得られる仕組みだった。
センター側は、学習スタッフが生徒の勉強をサポートするともうたっていた。
ところが、元生徒や保護者らは取材に、学習の機会がほとんどなかったと主張。
原告の生徒らが退学するまでの４カ月の間に
「授業」が全く実施されず、改善を求めても対応しなかったなどと訴えている。
元生徒は
「（センター側から）当初から勉強はあまりしなくていいと聞かされていた」とし、
「『サッカーに似ている』との理由で将棋をしたことはあったが、勉強の指導を受けたことはなかった」と明かした。
センター側は取材に
「定期的に生徒を集めて勉強させた。要望があれば教科書を渡すこともあった」とする一方、回数など詳細については明言を避けた。
学園によると、センターは添削のため毎月２０日を目安にリポートを送付するよう本校に求められたが、初めて提出したのは、約半数の生徒が自主退学した後だった。
神村学園高等部普通科単位制・広域通信制課程の橋本徳二教頭は、センターの運営に問題があったことを認め、
「センター側との情報共有が不十分だった」と釈明。
「今後は本校側が月に１度でも現場に足を運んで指導するなど改善を図りたい」と述べた。
通信制教育に詳しい山梨大大学教育センターの日永龍彦教授は
「教育サポート施設では生徒の得意分野や学習進度に合わせた支援ができる一方で、施設が複数の都道府県に所在すると、問題が起きた際の対処が難しい」と指摘している。
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ポン大を大量に認可し天下り先を確保した役人！
定員割れを留学生で補い日本人に迷惑を掛けるな文科役人！
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２０１９・１２・２４ さくらんぼテレビ
山形大学のモンゴル人留学生・住居侵入と準強制わいせつ容疑で逮捕 酒に酔って・寝ていた70代女性の胸触る 山形
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「記事内容」
山形大学のモンゴル人留学生が山形県置賜地方の住宅に侵入し、女性にわいせつな行為をしたとして逮捕された。
住居侵入と準強制わいせつの疑いで現行犯逮捕されたのは、山形大学工学部3年でモンゴル国籍のバヤルサイハン・ウレムジ容疑者（20）。
警察によると、ウレムジ容疑者は24日午前3時すぎ、置賜地方の住宅に侵入し寝室で寝ていた70代女性の胸を触った疑いが持たれている。
隣で寝ていた夫が気づき、警察に通報した。
ウレムジ容疑者は容疑を認めているといい、事件当時は酒に酔っていて、女性とは面識がなかった。
山形大学工学部は
「不安な思いをさせた学生をはじめ、ご心配をお掛けした関係の皆様に心からお詫びします」とコメントしている。
※犯罪を酒のせいにするアホなモンゴル人留学生の処分はどうするのか？
馬鹿な留学生は祖国に帰せ！
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文科省は反日勢力に多額の科研費を配っているが大学の管理が杜撰！
日本人医師か？ 人種と出自を公開しろ！
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２０１９・１２・２４ 朝日新聞
大阪医大の元講師を刑事告発 厚労省、無届けで再生医療
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「記事内容」
大阪医科大（大阪府高槻市）の講師だった男性医師（５２）が、国に届け出ずに脂肪幹細胞を人に投与する再生医療を施していた問題で、厚生労働省は、この元講師を再生医療安全性確保法違反の疑いで大阪府警に刑事告発した。
府警は２４日に受理した。
府警は立件へ向けて捜査を進める。
元講師は日本再生医療学会の認定医で、学会は再生医療への信頼性に関わる事態とみて処分を検討している。
【図】元講師が再生医療を行った現場
大阪医大などによると、元講師は３～５月、法で義務づけられた国への届け出や専門家による審査を経ずに、知人の元大学教授や部下の助教ら４０～８０代の男女４人の腹部に局所麻酔をかけ、脂肪幹細胞を採取して培養。
うち女性１人には培養した細胞を点滴投与したという。
アンチエイジング目的だったとされ、４人に健康被害は確認されていない。
局所麻酔や点滴投与は医療行為にあたる。
だが実施されたのは、大阪医大の動物実験などを行う研究棟４階の廊下（幅約２メートル）で、簡易ベッドや手術器具が持ち込まれたが、十分な医療設備とは言い難い環境だったとされる。
大学側にも無断だったため付属病院の施設は使えなかったとみられる。
大学側は５月、内部通報で把握した。
５人目となる５０代女性から細胞を採取しようとしている現場に上司が踏み込んだ。
報告を受けた厚労省は８月に立ち入り検査し、大阪府警は翌９月、同法違反容疑で大学などを家宅捜索した。
脂肪幹細胞を用いた再生医療は、民間クリニックが美容や老化防止目的で行っているが、科学的な根拠は十分ではないとの指摘もある。
元講師は大学の調査に
「アンチエイジング目的で頼まれ、断り切れなかった」と説明したという。
だが、ある大学関係者は
「再生医療を推進する研究者が、アンチエイジング目的で行うことは考えにくい」と首をかしげる。
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日本の戦後教育は既に、崩壊しているが、ここ迄腐った教授がいるとは・・・
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２０１９・１２・２４ 共同
大学院入試問題漏えいで懲戒解雇 首都大東京の男性教授
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「記事内容」
首都大学東京は24日、大学院の入試で試験問題を漏えいしたり、2016年の参院選で特定候補者への投票を働き掛けたりしたとして、健康福祉学部の竹井仁教授（53）を懲戒解雇処分にした。
大学によると、竹井教授は17年5月に実施された大学院人間健康科学研究科の博士前期課程の入試で、受験者1人に対して自らが問題作成者と明かした上で内容を漏えい。
16年7月の参院選では複数の学生や親に特定候補者への投票を依頼したとしている。
上野淳学長は
「入試や教育という大学の根幹に関わる重大な問題であり、深刻に受け止めている。再発防止や信頼回復に取り組む」とのコメントを出した。
※上野学長だけが再発防止と信頼回復を口にして済む話では無い！
日本の教育問題は全て、日本の戦後政治が齎した教育の廃退であるが、朝鮮族安倍総理は日本人をたぶらかし、戦後政治の総仕上げをしている日本の国家国民の敵である！ 早く気付けよ、日本人！
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朝鮮族安倍総理に違法薬物汚染に危機感があるのか？
馬鹿な大学生！
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２０１９・１２・１９ 共同
同志社大生を大麻所持疑いで逮捕 京都府警、4人摘発
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「記事内容」
大麻の購入をツイッターで勧め、自身も所持したとして、京都府警は18日までに、大麻取締法違反などの疑いで、同志社大1年の男（21）＝京都市上京区、同罪などで起訴＝を逮捕した。
一緒に大麻を所持したとして、18日までに同法違反の疑いで、いずれも同志社大の学生で、2年生の男（21）を逮捕、21歳と22歳の3年生の男性2人を書類送検した。
1年生の男の逮捕容疑は8月、ツイッター上で大麻を売買している人物のツイートを引用し
「ぜひ引いてみてください」と購入を勧める投稿をしたほか、11月に自宅で乾燥大麻約0.9グラムを所持するなどした疑い。
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人種不明・関わる人間の出自を公開しろ！日本人？ 鮮人帰化人か？
学校経営は所詮、銭儲け、真っ赤な文科省の戦後教育、国家国民がダメになる理由でもある！
朝鮮族安倍総理と文科省、大阪府に監督責任は無いのか！
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２０１９・１２・１７ （１/２ページ） 今西憲之 週刊朝日オンライン限定記事
東証一部上場会社社長も逮捕 明浄学院元理事長「バックに大臣がいて口利きしてくれた」と吹聴〈週刊朝日〉 （６）
２０１９・１２・１７ 産経新聞
還流か、横領金の大半がプレサンス社長口座へ 明浄学院事件 （５）
２０１９・１２・９ 関西テレビ
”横領の報酬”か 仲介業者に「２億円」明浄学院２１億円横領事件 （４）
２０１９・１２・６
相次ぐ理事長交代、職員大量退職…そして２１億円が消えた （３）
２０１９・１２・６
明浄元理事長、経営関与前に１８億円借り入れ 横領金で返済か （２）
２０１９・１２・５ 読売テレビ 新設大学申請時、文科省は調査しなかったのか？ 政官は一切係わっていないのか？
学校法人明浄学院の元理事長の女ら 業務上横領の疑いで近く逮捕へ 大阪地検 （１）
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（６）
「記事内容」
大阪地検特捜部が学校法人明浄学院（大阪府熊取町）の元理事長、大橋美枝子容疑者らを21億円の横領容疑で逮捕した事件が拡大している。
【写真】明浄学院の元理事長、大橋美枝子容疑者
大阪地検特捜部は16日、東証一部上場の地場不動産大手、プレサンスコーポレーション社長（本社・大阪市）の山岸忍容疑者も共謀の疑いがあるとして業務上横領容疑で逮捕した。
大橋容疑者は経営難から学校法人明浄学院の傘下、明浄学院高校（大阪市阿倍野区）の校地の半分の土地を31億円で大阪市内の不動産会社に売却を計画。
2016年7月、入金された手付金21億円を別の口座に移すなどして横領した疑いだ。
大橋容疑者はどんな人物なのか。
「過去に暴力団が関係した事件で逮捕された過去がある人物と聞いています。教員免許もなく、教育とは今までかかわりがなかった。2016年に副理事長として経営難だった、明浄学院を立て直すという理由でやってきました。しかし、教育は二の次でカネ、カネ、カネの話ばっかり。気に入らないと、『うちが5億円寄付集めてきた。文句あるんか』と怒鳴り散らすようなおばさん。その恫喝で30人以上の先生が辞めていった。学内では『女ヤクザか』との声があがるほどです」（学校関係者）
それを象徴するような、写真を入手した。
2018年4月23日、大阪市内で開催された明浄学院の懇親会。
余興のじゃんけん大会がはじまると、大橋容疑者は財布から、現金1万円を取り出し、
「これが理事長賞や」と嬉しそうに、教職員に宣言したという。
「学校法人のトップが、いくら懇親会とはいえ、じゃんけん大会の商品に現金をポケットから取り出して、無茶苦茶です。21億円も横領したので、大橋容疑者にとってはたいした金額ではなかったのかもしれないですがね」（前出の学校関係者）
明浄学院高校は、大阪の繁華街、あべのハルカスで知られる天王寺に近くにあった。
利便性や住環境も良好のことから大橋容疑者は2016年から2017年にかけて校地をすべてマンション業者に売り払い、大阪府吹田市に移転する計画をしていた。
その内部文書が手元にある。
廃校になった、吹田市の小学校跡地を買い、移転しようとしていた。
大橋容疑者が作成した資料によれば、移転が決まれば、明浄学院高校と系列の大阪観光大学のサテライト校を開校させ、一部は外部にもテナントとして貸し出し、＜80億円は儲かる事業＞などと書き記している。
中略
逮捕された大橋容疑者は、21億円の横領を認めている。
大橋容疑者は、学校法人取得のため、18億円を借りていた。
用立てたのは、不動産会社経営の山下隆志容疑者、プレサンスコーポレーションの部長だった小林佳樹容疑者だ。
「山下容疑者に18億円も用意できる資金力はない。明浄学院の校地をマンション用地として手に入れたい、プレサンスコーポレーションが山下容疑者経由で貸し付けたとみている。手付金の21億円も同様です」（捜査関係者）
全容解明が待たれる。
（５）
「記事内容」
大阪観光大（大阪府熊取町）などを運営する学校法人明浄（めいじょう）学院をめぐる２１億円の横領事件で、東証１部上場の不動産会社「プレサンスコーポレーション」社長、山岸忍容疑者（５６）＝業務上横領容疑で逮捕＝の個人口座に、横領した２１億円の大半が送金されていたことが１７日、捜査関係者への取材で分かった。
【写真】逮捕された社長の山岸忍容疑者
法人元理事長の大橋美枝子容疑者（６１）＝同＝が、経営掌握のために山岸容疑者から過去に１８億円の資金を調達していたことがすでに判明。
大阪地検特捜部は、横領した２１億円の大半が山岸容疑者へ還流していたとみて経緯を調べているもようだ。
法人は運営する明浄学院高（大阪市）の土地の一部（約７３００平方メートル）の売却を計画。
平成２９年７月、山下隆志容疑者（５２）が役員を務める不動産会社「ピアグレース」（大阪市）と約３１億円の売買契約を結んだ。
関係者によると、土地はプ社が買い取る予定で、法人に支払われた手付金２１億円はピア社を介し、プ社が支払った。
捜査関係者によると、元法人理事長の大橋容疑者は２８年４月に副理事長に就任する際、高校の土地取引とは別に、山岸容疑者から１８億円を調達していた。
法人経営を掌握するための資金だったとみられる。
翌年、高校の土地取引に関し、プ社が手付金２１億円を支払った後、山下容疑者が社長を務める別の不動産会社
「ティー・ワイエフ」（大阪市）などを経由し、約１８億円が山岸容疑者の個人口座に送金されていた。
特捜部は山岸容疑者への返済を目的に、大橋容疑者が横領事件に関与したとみている。
特捜部の調べに対し、大橋容疑者は容疑を認め、山岸容疑者は否認しているという。
山岸容疑者の逮捕を受けプ社は１７日、
「当社社長が逮捕されたことは誠に遺憾。関係者の皆さまに深くおわびする」とのコメントを公表した。
（４）
「放送内容」
大阪の学校法人「明浄学院」の元理事長の女らが２１億円を横領した疑いで逮捕された事件で、元理事長が事件の前年に、仲介業者に２億円を渡していたことが分かりました。
業務上横領の疑いで逮捕されたのは、
「明浄学院」の元理事長・大橋美枝子容疑者（６１）と、不動産仲介業者「サン企画」の社長・池上邦夫容疑者（７０）ら５人です。 ※係わって輩は日本人か？ 鮮人帰化人か？ 出自を洗え！
５人はおととし、
「明浄学院」が不動産会社と土地の売買契約を結んで得た手付金２１億円を、サン企画の口座に入金するなどして、横領した疑いがもたれています。
関係者への取材で、売買契約の前年、大橋容疑者は不動産会社社長の山下隆志容疑者（５２）から１８億円を借りうけ学院の理事長に就任していて、残った金のうち２億円をサン企画に渡していたことが分かりました。
大阪地検特捜部は、
「サン企画」が２億円を受け取ったことで横領事件に協力した疑いもあるとみて、捜査しています。
（３）
「記事内容」
高い倫理観が求められる教育機関の元トップが巨額横領事件の容疑者として逮捕された。
舞台となった学校法人明浄学院では近年、役員の交代や職員の一斉退職といった“異常事態”が続発し、学生や保護者の間でも動揺が広がっていた。
【写真】学校法人明浄学院が運営する大阪観光大
法人は大阪観光大のほか、まもなく創立１００周年を迎える女子校の明浄学院高なども運営しているが、関係者によると、学生数の減少もあり、資金繰りが悪化していたという。
経営の改善を図ろうとした法人は平成２７年、理事の大半を入れ替えるなどし、てこ入れを図った。
そして２９年６月、外部から理事長に登用されたのが大橋美枝子容疑者だった。
だが、大橋容疑者が何を請われて教育機関の舵取りを託されたのかははっきりせず、自らが絡む資金流用疑惑の発覚により、法人を去っている。
法人の運営はその間も迷走し、大橋容疑者も含めて４人もの理事長が交代する事態に。
高校で働いていた教職員は
「アットホームだった教育現場は崩壊した。教員側は、運営陣から何をされるか分からない状態だった」と証言。
賃金カットなどもあって２９年３月末には約２０人の教職員が一斉退職している。
学校経営をめぐる混乱は保護者にも波及。
状況を具体的に説明しない学校側に不信を募らせた一部の保護者と法人側が名誉毀損などを主張して、訴訟沙汰にもなった。
公表資料などによると国は日本私立学校振興・共済事業団を通じて１６～３０年度に計１４億７千万円、大阪府も２６～３０年度に計９億８千万円を法人に補助していた。
一連の問題が報じられたことを受け、文部科学省は今年度分の国の補助金を保留に。
府も過去の補助金がどのように使われたのか調査に乗り出している。
（２）
「記事内容」
大阪観光大（大阪府熊取町）などを運営する学校法人明浄（めいじょう）学院をめぐる２１億円の横領事件で、逮捕された元理事長、大橋美枝子容疑者（６１）が法人経営に携わる際に１８億円を借り入れていたことが６日、関係者への取材で分かった。
大阪地検特捜部は大橋容疑者が借入金返済のため、２１億円の横領を主導したとみている。
捜査関係者によると、大橋容疑者は容疑を認めている。
関係者によると、大橋容疑者は平成２８年４月に法人の副理事長に就任する際、経営権を握るための資金として、同じ業務上横領容疑で逮捕された大阪市の不動産会社「ピアグレース」役員、山下隆志容疑者（５２）の側から１８億円を調達していた。
法人は２９年７月ごろ、ピア社に明浄学院高（大阪市）の土地の一部を約３１億円で売却する契約を締結。
手付金２１億円を受け取り、その後所在が分からなくなった。
特捜部は大橋容疑者が借り入れた１８億円を返済するため、手付金を横領し一連の送金などを指示したとみており、借入金の使途も含め資金の流れを調べている。
また大橋容疑者の後任として今年６月に法人理事長に就任し、約２カ月後に解任された元アスキー社長、西和彦氏（６３）が６日、大阪市内で会見。
「解決に向けて一歩進んだと思う」とする一方、
「大橋容疑者が選んだ理事がまだ法人に残っている現状はいかがなものか」と指摘した。
（１）
「放送内容」
学校法人・明浄学院の土地取引をめぐって２１億円の所在がわからなくなっている問題で、大阪地検特捜部が元理事長の女らを業務上横領の疑いで逮捕する方針を固めたことがわかった。
学校法人・明浄学院は２年前、運営する高校の土地の売買にからんで約２１億円を得たものの、その後、その金の所在がわからなくなっている。
大阪地検特捜部は今年１０月、業務上横領の疑いで学校法人など関係先の家宅捜索を行った。
捜査関係者によると、関係者への事情聴取などの結果、元理事長の女ら複数人が２１億円を着服した疑いが強まり、近く逮捕する方針を固めたという。
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国家破壊者・朝鮮族安倍総理と真っ赤な文科省！
シナの工作機関でしかない危険な孔子学院を廃除しろ！
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２０１９・１２・１２ 北京＝中川孝之 読売新聞
中国文化普及の海外拠点、孔子学院が５５０か所に…「世論工作」と米では減少
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「記事内容」
中国政府が中国語や文化を広めるための海外拠点
「孔子学院」が創設１５年を迎え、設置数が１６２か国・地域の計５５０に達した。新華社通信が１０日に伝えた。
米国では中国の世論工作の拠点になっているとの懸念から閉鎖が相次ぐが、途上国を中心に進出を拡大している。
孔子学院は中国教育省の傘下組織が運営を担い、２００４年に韓国で最初に開設した。
大学のキャンパスに併設されることが多い。
学院のウェブサイトによれば、今年１０月以降も１５か所に新設された。
小中学生が対象の
「孔子課堂」も１１７２か所に上る。
新華社は
「世界が中国を理解する重要な場となった」と自賛している。
今年初めて孔子学院が開設された８か国には、台湾との外交関係を維持する中米ハイチが含まれる。
中国は国交樹立をにらみ、浸透を図っているようだ。
米国の孔子学院は今年２月の１１０から９月末時点で８８に減った。
ベルギー政府が１０月、国内の孔子学院院長に対し、国家の安全保障に危害を加える可能性があるとしてビザを発給しない措置を取るなど、欧米では風当たりが強まっている。
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文科省は高学歴の馬鹿ばかり、真面な役人が一人でもいるのか？
科研費と称し反日左翼活動家に税金を垂れ流すアホばかリ！
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２０１９・１２・９ 神戸新聞
教員免許更新制１０年 資質の向上、乏しい効果
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「記事抜粋」
かつては一度取得すれば終身有効だった教員免許に、１０年に１度の
「更新制」が導入されてから１０年が過ぎた。
目的は教員としての資質を高めることにあったが、導入以降も体罰やわいせつ行為などで懲戒処分を受ける教員数は高止まりし、大きな変化は見られない。
神戸市立東須磨小学校の教員間暴行・暴言問題でも教員の質が問われる中、専門家からは効果を疑問視する声が出ている。（堀内達成）
【表】懲戒処分を受けた全国の教員数
教員免許更新制は
「教育再生」を掲げる第１次安倍政権の下で導入が決まり、２００９年度に始まった。
背景には教員の指導力不足や全国の高校で発覚した必修科目の未履修問題など、教育現場に対する批判の高まりがあった。
■講習３０時間以上
■コンプライアンス
■教員免許更新制に詳しい池田賢市・中央大教授の話 ※教員免許更新制は運転免許更新制度と同じ、ドライバーが講習を受けたからと、人格まで変わり、安全運転をするのか？ 戦後教育は日本人を壊しただけ、日本人の人格形成を恣意的に曲げただけである、いい例が東大の文系卒を並べてみろ、高学歴の馬鹿ばかリ、彼等は日本人に非ず！
教員の資質を培うには、職員室でのコミュニケーションが必要だ。
勤務する学校の児童や生徒についてしっかり議論すれば、課題が具体化する。
その話し合いを通じて、子どもとの関わり方や解決方法を学ぶことが質の向上につながるのではないか。
一方、毎年のようにミスで失効者が出てしまうのは制度設計上の問題。
仕組みが複雑で、学校の管理職も把握できていない。
※教育に関する記事を真っ赤な神戸新聞が記事にするとはおこがましい限り！
日本政府が戦後政治を続ける限り、教育改革や教員の質が向上する訳が無い！ 政官の顔ぶれを見てみろ！
朝鮮族安倍総理が真面なのか？ 菅官房長官が真面なのか？ 二階俊博が真面なのか？
国地方を合わせ政治家と役人、統治機構内の犯罪や事件、不始末の多さに日本人は驚愕している。
政官財は最早、国家破壊集団と化しているぞ！ |
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