| 兵庫県 戦後、税金に集り始めた最初の地域は和名を名乗る朝鮮人の巣窟 |
|
|
|
|
|
天皇家と密入国者の朝鮮人と深い関係（創作された日本の神話や神楽・盆踊り＝芸能界）！
朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・天皇家が加担した明治維新（クーデター）以来１５６年、日本が祖国唯一の日本人の大和民族（当時・農奴）と世界を騙し、日本を乗っ取ったＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、シナの属国根性、自死癖、異常を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く汚れた国、日本！
古から存在する朝鮮人隠し！
４） 暗記力で東大卒・理解力無き、常識無き、名誉欲の塊の政治屋斉藤元彦は膨大な数の密入国者＆帰化人の末裔か？ どっちだ！
騒動起こしたばかりの朝鮮人、総務省に在籍した・斉藤元彦知事が、再び、騒動を起こした朝鮮人・斉藤元彦！ |
２０２４・１２・７ （１/３ページ） 集英社オンライン＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
〈疑惑の兵庫県知事選〉1500人超の斎藤支持者のオープンチャットで「立花さんのポスター貼りました！」百条委県議の自宅前の街宣も“参集の呼びかけ” （４０）
２０２４・１２・７ 小倉健一 （１/４ページ） みんかぶマガジン＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！ ※顔相・職歴・小倉健一は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！
斎藤元彦知事が恐ろしいことを起こしてる…「報道特集」テレビ屋・村瀬キャスターの偏見に唖然！国際NGOは日本のネット環境より記者クラブを問題視 （３９）
２０２４・１２・６ 中日スポーツ＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
兵庫県問題を巡り丸山穂高氏、かつての上司・橋下徹氏に”かみつく”「何も知らん橋下さんが適当こいている」 （３８）
２０２４・１２・６ 中日スポーツ＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
斎藤元彦知事、公選法違反容疑の告発巡り、冒険家弁護士vsヤメ検弁護士『リハック』で対決！「ワクワク」「楽しみ」SNSでも興奮の声 （３７）
２０２５・１２・５ スポニチ＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
橋下徹氏 斎藤知事告発の元県幹部公用PC問題、首長経験から「大阪府の処分基準では注意か重くて戒告」 （３６）
２０２４・１２・５ （１/３ページ） デイリー新潮＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
「何でもかんでも捜査してられない」 斎藤知事刑事告発で聞こえてきた捜査当局のホンネは （３５）
２０２４・１２・４ 読売新聞＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
斎藤元彦知事、再選後初の県議会で決意表明「ワンチームで未来の扉を開いていきたい」 （３４）
２０２４・１２・４ 中日スポーツ＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
「中身も全部見た」元衆院議員の丸山穂高氏…兵庫県元幹部の私的情報とされるデータを一部公開 SNS「興味深い」 （３３）
２０２４・１２・４ デイリー新潮＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
「もはや完全な自白」 斎藤知事と弁護士が掘った墓穴…識者が徹底批判 「恩人の折田社長に責任を負わせようとしている」 （３２）
２０２４・１２・３ 中日スポーツ＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
「なぜPR会社社長は事実じゃないことを…」水谷隼さん、斎藤元彦知事の代理人との認識に食い違いに言及「アピール頑張りすぎちゃったのかな」 （３１） |
（４０）
「記事内容」
パワハラや公金不正支出の疑惑を発端に失職したものの、出直し知事選で返り咲いた斎藤元彦兵庫県知事。
驚異の逆転劇が従来の選挙の常識を揺るがす中、斎藤陣営が大きな武器としたLINEのオープンチャットの記録から、応援の内幕が見えてきた。
同時に、
「斎藤氏を応援する」と言って出馬したNHK党の立花孝志党首のポスター貼りや街頭演説の動員も、斎藤氏の支持者のチャットで呼びかけられていたことがわかった。
【画像】チームさいとうグループチャットの実際の投稿
1500人超の斎藤応援オープンチャットの存在
集英社オンラインは斎藤氏の支持者が連絡を取り合った複数のオープンチャット記録を関係者らから入手した。
このうち最大のグループとみられる
「チームさいとう」と名付けられたチャットでは、知事選告示2日前の10月29日に
「管理者」が、メンバーが1500人を超えたことを報告している。
11月7日には別の人物が
「この1週間で、仲間が作った動画が100本以上となりました‼ 現在、デジタルボランティアが391人います。ハッシュタグも忘れずに ＃さいとう元知事がんばれ」と書き込んでいる。
このハッシュタグは、公職選挙法に違反するSNSを使った有償の選挙公報を行なったとして刑事告発されたPR会社
「merchu」の代表取締役・折田楓氏が、
「自分が考案し斎藤氏が喜んでいた」と自慢していたものだ。
一方、10月28日にはメンバーの一人が
「デジボラさん、斎藤さん応援動画流してくださいねー 再投稿だけでも大丈夫です」と書いた。
その直後、この投稿者を名指しし、
「誰かに『指示』を出すようなことは控えてください。デジボラはデジボラで責任者がおります。」と諭した人物がいる。
「S」（仮名）と名乗るこの人物は、11月9日に斎藤氏を批判する意見を書いたとみられる参加者Y氏（仮名）に向け
「ここは斎藤元彦の応援のオプチャです。さようなら。」と投稿。
その直後チャットには
「SがYをこのオープンチャットから退会させました。」との表示が出ている。
このためS氏は参加者を強制退会させられるだけの、管理者と同等の権限を持っていたとみられる。
S氏とは何者か。
フリーランス記者が話す。
「同一人物かは未確認ですが、演説会場にもよく姿を見せたSを名乗る有名な支持者の男性がいます。陣営に近いようで、投開票日の11月17日には斎藤氏の選挙事務所で10脚程度しか用意されなかった支援者用の席に座っていました。
すぐそばには折田楓氏もいました」
斎藤氏の選挙戦は、SNSの4つの公式アカウントを
「管理・監修した」と豪語する折田氏や、斎藤氏が中高6年間を過ごした愛媛県にある全寮制の進学校の同窓生グループが手伝っていたことがこれまでわかっていた。（＃11）
これに加え、陣営に近いとみられる人物が管理に携わる1500人超のチャットや
「責任者」の下で動く400人近いデジタルボランティアの存在が浮かび上がってきた。 ※流石、日本を侵略し尽くした和名を名乗る朝鮮人の仲間達！
選挙で斎藤氏に敗れた前尼崎市長・稲村和美氏の陣営は選挙期間中に2度、後援会のXアカウントが凍結された。
稲村陣営は偽計業務妨害容疑で凍結に関与した人物を被疑者不詳のまま後に刑事告訴したが、凍結以前から、SNS空間は斎藤陣営が圧倒的に優位にあったことがうかがえる。
オープンチャットで練られていた印象操作作戦
この巨大オープンチャットでは、
「さいとうさんを支持する人は優しい。さいとうさんを糾弾する人はとんでもなく攻撃的で怖い・・・。このイメージ戦略いけるかと思います」
「連合赤軍のあさま山荘事件の警察が鉄球でアジトを破壊する動画を引き合いに出して稲村派=過激な左派系団体が取り巻きというイメージ戦略で、動画作成の中で引き合いに出してみます」
「話す分でしたら、『らしいですよ』を最後に加えて、盛りに盛った左派系だという話もありかもしれません。」 といった会話が飛び交っていた。
斎藤氏のイメージを上げながら稲村氏を過激な
「左派」と印象づけるアイデアが交換されていたと言ってもいい。
また、斎藤氏を応援する動画の拡散を求める書き込みも多い。
さらに目を引くのが斎藤氏を応援するとして出馬した立花孝志氏に関する書き込みだ。
立花氏は斎藤氏の街頭演説の直前や直後に同じ場所で演説することを繰り返した。
演説では、斎藤氏の疑惑をメディアなどに告発した後に亡くなった元西播磨県民局長・Aさん（60）が県幹部に押収された県公用パソコンにあった私的文書の“中身”だというものを口にし、メディアと県議会はこれを隠しながら斎藤氏を陥れたと主張。
これが斎藤氏の支持拡大につながったと関係者は話す。（＃14）
立花氏こについてのチャットでは礼賛一色で、
「立花さんありがとうございます!立花さんがいてくれてよかった」
「斎藤さんの為に出馬＆暴露下さってますから…細かい不満は、良しとしましょ!こんな事してくれる方は他に居ないのですから」といった書き込みが複数見られる。
それだけではない。
選挙戦初日の10月31日には
「立花さんの（ポスター）を貼りまくります!」
「ひとまず立花さんのポスター貼っておきます」と、斎藤氏の支持者が立花氏のポスター貼りに協力したとの報告が相次いだ。
だが、斎藤氏の支持者が立花氏のポスターをどうやって手に入れ貼ったのか。
その理由をうかがわせる同一人物による連投が11月6日にあった。
「立花さんポスター第二弾について NHK等（ママ）に問い合わせしました。第二弾は明日11/7から配られるそうです。（明日からまた選挙区入られるとのことです。）さいとうさんのあと回られるんじゃないかと言うことです。そこでもらうことができます。」
「来られない方は、070-●●●●-●●●●へ（NHK党のポスター関係者）メッセージにて、下記の（住所などの）情報お送りいただければご郵送いたします。」
「第一弾以上に盛り上げて行こうじゃありませんか?」
奥谷氏の自宅前演説も“告示”
立花氏は掲示板用ポスターを2種類作り、選挙期間中に貼り替えている。
この2番目のポスターは
「元県民局長自殺の真相」と大書したうえで、Aさんのパソコンには
「おびただしい数の不倫の証拠写真が保存されており」などと書かれていた。
元県民局長の知人らが
「ポスターの記載は大嘘だ」と怒っていたものだが、（＃14）このポスターが、斎藤氏の支持者オープンのチャットの呼びかけで貼られたということなのか。
記載された電話番号にかけてみると、都内の印刷会社だという男性が電話に出て、チャットの記載がうそではないことが確認できた。
「選挙初日から、立花さんの演説会場で希望する方にポスターを配布し、電話があった方には発送しました。ポスターは2種類作り、4000枚ずつだったかな、枚数は今ちょっとはっきりしないけど、だいたい全部なくなりました。最初のポスターは3、4人くらいから欲しいと連絡があったかな。2番目のポスターは10件はいかないくらいの件数で発送したような気がします。発送枚数は2番目のものが合計で500か600枚くらいですね。ただ大前提として僕は、連絡いただいた方が斎藤さんか立花さんか、どちらの陣営の方かは把握していません」（男性） これだけではない。
立花氏は11月3日、Aさんが告発した疑惑の真偽を調べる兵庫県議会の調査特別委員会（百条委）の委員長を務める奥谷謙一県議の自宅前で街頭演説を行なっている。
奥谷氏は、立花氏がこのとき
「家から出てこいよ」
「これ以上脅して奥谷が自死しても困るのでこれくらいにしておく」との趣旨の発言をしたとして、これらは脅迫罪にあたるとして刑事告訴している。
この演説の約2時間半前にあたる同日午後0時5分、チームさいとうのチャットには、
「●●（投稿者）“立花候補より 本日最初の街頭演説の場所はこちら! ●●（住所と最寄り駅）百条委員会 奥谷謙一 委員長の事務所前で、街頭演説します!14時30分から 立花孝志は嘘つき政治家を許さない! 近くやから行こ”」との書き込みがなされていた。
SNS上の動画ではマイクで話す立花氏に数十人の聴衆が歓声を送っている。
この投稿者や、これを見た人が実際に奥谷氏の家の前まで足を運んだ可能性まであるとみられるのだ。
チームさいとうのチャットは選挙当日の11月17日午前0時に閉鎖された。
直前には
「この度は本当に素晴らしい体験と経験をありがとうございました」との書き込みが続いた。
なぜ、チャットを閉鎖する必要があったのだろうか。
※「集英社オンライン」では、今回の記事に関連する情報を募集しています。
下記のメールアドレスかXまで情報をお寄せください。
メールアドレス: shueisha.online.news@gmail.com
取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班
（３９）
「記事内容」
11月17日投開票の兵庫県知事選で、パワハラ疑惑などをめぐり知事不信任決議を議決された斎藤元彦氏が返り咲きを果たした。
序盤の劣勢を挽回した斎藤氏には
「SNSの拡散で追い風が吹いた」
「新聞・テレビというオールドメディアの報道に有権者が嫌気をさした」といった分析がなされている。
そんな中で、11月30日に放送された
「報道特集」が物議を醸している。
司会の村瀬健介キャスターは、知事の疑惑を告発した後に亡くなった元県民局長に対する公益通報者保護について、斎藤知事から
「人ごとのような回答しかありませんでした」と強く批判。
「本当に恐ろしいことが起きている」とも述べた。
しかしこの報道は本当にフェアなのか。
経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が改めて解説するーー。
司会の村瀬健介キャスターや解説員による勝手な思い入れ
テレビがオールドメディアだと批判は、単純にテレビの歴史が古いということだけでなく、一部の番組作りが化石のような思考回路でつくっているからではないのだろうか。
兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事をめぐり、11月30日放送のTBS系
「報道特集」では、知事の選挙戦の内幕や疑惑について改めて追及し、この内容が物議を醸している。
ニュース特集を通じて、司会の村瀬健介キャスターや解説員による勝手な思い入れの強い内容が展開されていた。
それらの問題があると思われる言葉を拾っていくと、以下だ。
＜（立花孝志氏が立候補し、YouTube上で「告発文書は名誉毀損」「斎藤氏ははめられた」などと自身の考えを繰り返した）その中で「情報を隠蔽した百条委員会とオールドメディア」対「真実を伝えるネット」という対立構造がにわかにつくられ、うねりになっていった＞
＜公益通報者保護という観点からは本当に恐ろしいことが起きているんです。公益通報をした人が亡くなるという痛ましい事態に発展した上にですね、亡くなった後も選挙の中で、そして今もですね、その方のプライベートな情報とされるものが流布されています。知事としてどのように対応するか、考えがあるのかと直接聞きましたけれども。VTRにあったように、他人事のような回答しかありませんでした。これは、知事本人に対する批判が書かれた文章がまかれたときに、すぐに知事の権限を使って犯人探しをして、会見で嘘八百だとか、公務員失格などと激しく反応したこととあまりにも違う対応ではないかと思うんですね＞
ネットを規制したい政府やオールドメディアには不都合な真実
他にも、以前に書いて原稿では触れなかったが、
＜民主主義は完璧な制度ではありません。もう1度、民主主義の目指すものは何なのか、私たちメディアを含めて見つめ直す時だと思います＞という番組の締めについても、当たり障りがないような文言に見えるかもしれないが、番組を通してみたときの結論としては危ういものがある。
くわしく解説していこう。
民主主義は、言論の自由がなくては、成立しないものだ。
では、言論の自由を守るためには何が必要かと言えば、自分の意見を言える自由であり、国家の都合で勝手に検閲をしたり、権力者に気に食わない情報を出すのをやめさせてはいけないということだ。この当たり前のことが、このTBSの報道特集はわかっていないし、村瀬キャスター、解説員もまったくの無理解のまま、ニュースを扱ってしまっていることが怖いということになる。国際的NGO法人
「フリーダムハウス」が発表した『ネットの自由 2024』によれば、日本は、100点中78点であった。
「インターネットの環境（速度・質、料金など）」
「オンライン情報の多様性と信頼性」
「政治的・社会的な問題に関して、利用者の動員力、コミュニティ形成力、キャンペーン力を阻害するような状況の有無」で高い得点をあげた。
これらは、SNSやネットニュースを規制したい自民党や立憲民主党の幹部には、目を背けたくなるような調査結果であろうが、日本のネットニュースの信頼性は高いのである。
国際NGOが批判するのはネットではなく記者クラブ
報告書はこう指摘している。
＜日本政府からの圧力や、記者クラブ制度（政府機関や企業組織が、会員であるジャーナリストや報道機関にニュースへのアクセスを制限する制度）が、メディア内の自己検閲文化を助長している。記者会見に招待されるジャーナリストの数を減らすような戦術は、特に汚職、セクシャル・ハラスメント、公衆衛生問題、公害について報道するときに、主流メディアの経営に頻繁に適用される＞
むしろ、この報告書が厳しく糾弾するのは、オールドメディアの自己検閲文化なのである。
今回の兵庫県知事選挙においても
「報道しない自由」を連発した挙句に、
「疑惑報道」で延々と印象操作を行った。
この報告書の指摘と重なる部分は多分にあろう。
違法情報と有害情報の違い
さて、本題を述べる。
以前にも軽く触れたが、選挙において、政治的な討論において、テレビでもネットでも、どこでもいいのだが、
「何をしてよくて、何がしてはいけないのか」ということをもう一度整理しなくてはいけない。
そこには、違法情報と、有害情報の違いというものがある。
違法情報とは、法律に違反している情報のことだ。
たとえば、他人の著作物を無断でアップロードする行為や、詐欺を助長する情報などがこれにあたる。
このような情報は、法律で明確に禁止されているため、取り締まる必要がある。
一方、有害情報とは、人々に悪い影響を与える可能性がある情報のことを指す。
たとえば、暴力的な映像や、特定のグループに対する差別的な発言が含まれる。
しかし、有害情報が厄介なのは、
「誰がそれを有害だと判断するのか」という点にある。
有害情報を取り締まるには、何が
「有害」なのかを決めなければならない。
ここで問題になるのが、政府がその基準を決める場合だ。
政府が
「これが有害だ」と勝手に判断して取り締まるようになると、どうなるだろうか？
たとえば、政府が自分たちに批判的な意見を
「有害」とみなして削除することも可能になるかもしれない。
これでは、自由な意見交換や表現の自由が失われてしまう危険がある。
違法情報については取り締まるべきでるすでに取り締まっている
だからこそ、有害情報については慎重に扱う必要がある。
もちろん、子どもが簡単に暴力的な映像を見られるような状況は避けるべきだが、まずは、当事者であるネット業者、家庭などでインターネットの使い方を工夫することで対応する方が望ましい。
政府が勝手にこれはダメだという方法論では、いつしかそのルールが拡大解釈されていくものだからだ。
一方で、違法情報は、すでに法律で
「これはしてはいけない」と決まっているため、取り締まる基準が明確だ。
だから、社会の秩序を守るために、違法情報については取り締まるべきである。
このように、違法情報と有害情報の違いを理解し、それぞれに応じた対策を考えることが重要だ。
表現の自由を守りながら、安全で安心な社会をつくるためには、何を取り締まるべきで、何は自由にしておくべきかを冷静に判断する必要がある。
有害情報は民間に協力を求めるべき
有害情報については、政府が一方的に取り締まるのではなく、民間同士の話し合いや訴訟で解決する方が望ましい。
なぜなら、有害情報の判断基準は主観的であり、人によって何が有害かの考え方が異なるためだ。
この問題を一律に取り締まろうとすると、必要以上に情報が規制され、表現の自由が脅かされる可能性がある。
たとえば、インターネット上で誰かを傷つけるような発言があった場合、その発言を受けた人がその投稿者に対して謝罪を求めたり、訴訟を起こすことで解決する道がある。
また、こうしたケースでは、SNSやプラットフォーム運営者が仲裁役を果たすことも可能だ。
多くのプラットフォームでは、利用規約に基づいて不適切な投稿を削除したり、アカウントを停止したりする仕組みが整っている。さらに、民間業者間の協力によって有害情報への対策を講じることもできる。
たとえば、検索エンジンのフィルタリング機能や、子ども向けに制限されたネット利用環境の提供など、技術を活用した対策が進んでいる。
このような取り組みは、政府の規制を必要とせず、利用者の自由を尊重しつつ社会的な影響を最小限に抑えることができる。有害情報は、被害を受けた当事者が行動を起こすことで問題解決を目指すべきである。
これは、被害者の権利を守りつつ、社会全体の表現の自由や情報の多様性を維持するために重要である。
違法情報のように法律で明確に禁止されたものとは異なり、有害情報は主観的な要素が強いため、その対応方法も多様でなければならない。
民間の努力や技術、そして個々の話し合いによる解決を優先することで、自由で健全な情報社会を実現することができるのだ。
番組が「有害」だと勝手に判断し、断罪を繰り返す
さて、番組の内容に戻るが、このTBS
「報道特集」は、番組が
「有害」だと勝手に判断し、断罪を繰り返す構成になっている。
その上で
「民主主義の目指すものは何なのか」という問いを発してことが、いかに危険な論理になっているかに気づいてほしい。
勝手な解釈で
「〇〇は有害だ」と、公共の電波を使う先に民主主義が目指すものはない。
番組は、双方の意見をきちんと平等に報じるか、もしくは、斎藤知事や立花孝志氏が犯したと思われる
「違法部分」についての批判であるべきだ。
勝手な解釈による一方的な断罪を繰り返した先にこそ、民主主義の危機がやってくるのである。
「報道特集」は、自分のやっていることの危険性に気づかなくてはいけないだろう。
弱いものの味方のふりをした、弱いものの敵なのだ。
（３８）
「記事内容」
政治団体
「NHKから国民を守る党（NHK党）」の副党首で元衆議院議員の丸山穂高氏（40）が6日、自身のユーチューブチャンネルを更新。 ※顔相・職歴・丸山穂高は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！
兵庫県の元県幹部の男性（7月に死亡）への処分の軽重を巡り、日本維新の会所属時代に師事した元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）に反論した。
◆斎藤元彦知事、車内ショット【写真】
知事らを中傷する文書を配布し県政への信用を著しく損なわせたほか、勤務中に公用パソコンで私的な文書を作成、次長級職員の人格を否定する文書を匿名で送付したハラスメント行為があったとして、県は5月に幹部の男性を停職3カ月の懲戒処分を下した。
これに対し、橋下氏はX（旧ツイッター）で
「大阪府の処分基準では『注意』か重くて『戒告』までだろう。懲戒処分まではせずに注意・指導でとどめる事案だとも思われる」などと見解を示していた。
これに対し、兵庫県の懲戒処分指針を確認したという丸山氏は
「減給または戒告までは確実。橋下さんが言う『注意』くらいだというのは絶対にあり得ないので、橋下さんは分かっていないんだと思う」と指摘。
さらに
「（複数の違反で）合わせ技で停職3カ月は十分にあり得る範囲。ちょっと重いかなという気もしますが、橋下さんは懲戒処分を下す事案ではないと言っているが、懲戒処分を下す事案なのは間違いない。何も知らん橋下さんが適当こいているんだと思う」と批判した。 ※朝鮮人斉藤元彦が下した処分は己の犯罪隠しの違法処分、公益通報者保護法違反であり、争う余地なし！
丸山氏と橋下氏を巡っては2017年、丸山氏が衆院選での日本維新の会の議席減を受けて旧ツイッターで総括と代表選を求めると、橋下氏が
「ボケ」などとこき下ろして応戦するなどの”内紛劇”も話題になった。
（３７）
「記事内容」
「日本一稼ぐ弁護士」として知られ、7大陸の最高峰を登頂するなど冒険家としての顔も持つ福永活也弁護士（44）が6日までに自身のユーチューブチャンネルを更新。
兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事（47）らを公職選挙法違反（買収、被買収）の疑いで刑事告発した元検事の郷原信郎弁護士（69）と、7日午後4時からインターネット動画メディアの
「ReHacQ（リハック）」で対談することを明かした。
◆斎藤元彦知事、車内ショット【写真】
斎藤知事を巡っては、県内のPR会社にSNSなどによる広報を依頼し報酬を支払ったのは公選法違反の疑いがあるとして、郷原弁護士と大学教授が2日、斎藤知事と同社代表に対する告発状を神戸地検と県警に送付したと公表。
一方で、東京都知事選に立候補した石丸幸人弁護士と政治団体
「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が連名で郷原弁護士を虚偽告訴の疑いで刑事告発するなど、司法を舞台に応酬が繰り広げられている。
福永弁護士は一貫して、斎藤知事への公選法違反の疑いでの刑事告発には懐疑的な主張を繰り返してきており、
「対立する意見なり結論を持っている者同士が、対立関係にあるという立場から話し合うことでより一層、自分とか相手の意見の良いところ悪いところが見えてくる」と郷原弁護士と議論をかわす意義を説明した。
福永弁護士は過去に2年連続で課税所得5億円を達成し、
「日本一稼ぐ弁護士」とも呼ばれ、世界170カ国以上を放浪してきた異色の法律家。
弁護士同士の”対決”にX（旧ツイッター）では
「冒険家弁護士福永VSヤメ検弁護士郷原 対談日時決定 公選法違反告発は正当なのか」
「ワクワクします」
「郷原弁護士は福永弁護士と対談予定とのことで、どのように説明されるか楽しみですね」などのコメントが並んだ。
【関連記事】
（３６）
「記事内容」
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が5日、自身のSNSを更新。
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書を作成した元県幹部の男性の公用パソコン内のデータの内容について言及した。
【写真あり】安倍昭恵さんも…凄すぎるメンツの会食ショットに反響
斎藤氏は2日、男性の私的情報とされるデータが交流サイト（SNS）上で広まったのを受け、弁護士を含めた第三者機関の調査を検討すると明らかにした。
「流れている情報が本物かどうか分からない。事実関係を確認することが大事だ」と記者団に述べた。
データは、政治団体
「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が男性の公用パソコンに入っていたものだとしてX（旧ツイッター）上に掲載、拡散された。
データに関する経緯は不明。
男性は告発文書内容が誹謗中傷だと県に認定されるなどして停職処分を受け、県議会調査特別委員会（百条委員会）の尋問前の7月7日に死亡した。
橋下氏は、
「〈兵庫県政大混乱〉政府が『公選法違反の恐れある』と答弁、再び窮地の斎藤知事…“二人三脚”のパートナー立花氏が流した『不同意性交等罪』というデマ」と題された記事を引用し、
「ネットの中では告発者の県民局長に犯罪的事実があるような主張が吹き荒れているが、その証拠はない」と自身の見解をつづった。
続く投稿で
「そこそこ名の通っている人でも、県民局長の犯罪的事実を匂わせていた。これは大問題だ」と指摘。
「僕は、ネットで出回っている県民局長のPC内ファイルを概観した」としたうえで、
「これが事実なら公用パソコンの私的利用として服務規律違反になるだろうが、大阪府の処分基準では『注意』か重くて『戒告』までだろう。懲戒処分まではせずに注意・指導でとどめる事案だとも思われる。ましてやあと数日後の県民局長の退職を取り消してまで懲戒処分をくだす事案ではない。さらに、内部告発が受理されているのであれば、その告発によって県政がどれだけ是正されたのかを見てから処分を決めるほどの、程度の軽い服務規律違反行為だと思う」と自身の考えを記した。
そして、
「今回の告発によって斎藤さんは職員の接し方については大いに反省して改めることを誓った。県民局長の告発には事実でない部分もあったようだが、それでもこの斎藤さんの認識を正した効果を考えれば、県民局長の軽い服務規律違反を理由に処分することはない。どれだけ重くても注意まで。しかも退職したのなら、何も咎めず」と持論を展開。
「この点、県民局長のパソコン内に斎藤県政転覆（クーデター）計画なる『意図』が入っていたとしても、それ自体で処分をくだすことはできない。あくまでも公用パソコンの私的利用という軽い服務規律違反。クーデター行為が具体化・現実化してから処分を考える。これが民主国家。僕が知事・市長時代にこの案件の決済が上がってきたら、このように判断する。実際、クーデター計画や僕自身に対する内部告発の類の事案ではこのように判断してきた」と自身のスタンスをつづった。
（３５）
「記事内容」
「買収にあたる」との告発
先の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事陣営のSNS運用をめぐって、PR会社の社長、折田楓氏がウェブサイトに
「SNS戦略を統括した」などと投稿した発信内容について、公職選挙法に違反する疑いがあるとして、刑事告発が行われた。今後はどのような展開となりそうなのか。
【写真を見る】ナイトプールではしゃぐ様子も！ キラキラ女子・折田楓氏（33）の「承認欲求強め」なSNS
告発状の送付先は神戸地検と兵庫県警察本部で送付元は元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授。
日付は12月1日。
「告発状では、兵庫県知事選で再選した斎藤氏の陣営のSNS運用に関して兵庫・西宮のPR会社社長が戦略の立案を行ったなどとウェブサイトに投稿した内容について、斎藤氏が同社に支払った報酬はインターネットによる選挙運動の対価で公選法違反の『買収』にあたるとしています」と、担当記者。
今回の選挙はSNSの選挙に対する影響力が実証されたので現状を放置すれば公選法の目的を著しく阻害するため告発に至ったとしている。
告発状を受理せざるを得ない
総務省は
《一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払いは買収となるおそれが高いと考えられます》としている。
斎藤氏は2日に県庁で公選法違反を否定。
代理人弁護士は先日の会見で
「報酬はポスター制作といった法律で認められた業務に対して支払ったものでSNS運用については斎藤事務所などが主体的に行っていて、社長の振る舞いはボランティア」などとして選挙違反を否定していた。
「PR社長はnoteで行った発信で斎藤氏のSNS戦略の監督者であったと主張しており、それが事実なら総務省の言うような“業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う”に該当する可能性もありそうです。が、それに対する報酬の支払いがないということなら立件にこぎつけるのは至難の業かと。これだけ世間の一大関心事になっているため地検か県警、捜査当局のいずれかが告発状を受理せざるを得ず、捜査するところまでは既定路線でしょうけれど」（同）
今後の展開は
今後はどのような展開になりそうなのか。
「斎藤氏とPR社長側とのやり取りがわかるLINEやメール、録音録画などの証拠を押さえて分析し、容疑事実が成立するか否かを丁寧に見極めていくことになります。その中で例えば斎藤氏から“もう全部任しちゃいます。法律に引っかかるので報酬はうまく調整しますが必ずお支払いしますね”などといった提案があれば1発でアウトでしょうが、さすがにそんなことはないでしょう。となるとPR社長が発信した内容が事実か否かが焦点になる。発信が仮に実態を反映したものであっても捜査当局の聴取にそれを認めるかは別の問題。PR社長のメリットにまるでならないので“発信は事実ではなく軽はずみでした”などと証言すればそれ以上は追及できないでしょう」（同）
斎藤氏はPR社長側に対して選挙の準備段階で約71万円の支払いを行っている。
各種のデザイン制作の対価との主張だ。
公選法は選挙運動においてボランティアであることを関係者に求めるが、この主張の通りなら選挙の事前活動であり問題ない。
報酬の支払いがなければ
捜査当局が実際に動くかどうかはその時の政治状況に左右されるというのはしばしば指摘されることだ。
「例えば2019年の参院選でもちあがった河井克行元法相らによる大規模買収事件については、当時の検事総長と菅義偉官房長官が対立していたという状況があり、総長の早期退任を期待して“メッセージ”を送る菅長官に対してそれを受け入れたくない総長が意趣返しとばかりに河井氏の案件に手をつけたというのがもっぱらの見方です。もちろん法律をつかさどる官庁のトップに君臨していた河井氏のやり方が明らかに法律を逸脱していたことは総長として看過し難かったというのはあるにせよ、官邸との関係が良好なら“スルー”していた可能性もあったでしょう」（同）
「今回の選挙はそもそも地方選挙ですし地元の自民党会派は自主投票を選択しました。捜査当局が積極的に動く動機はさほどないと見られており、現段階では不起訴の可能性が高そうです。双方の説明に矛盾や齟齬（そご）がないかどうかかなり時間をかけて確認したうえで不起訴になるのではないかなと」（同）
現段階では不起訴の可能性が
世間の関心が薄れるのを待ってということも踏まえると来年いっぱいくらいまで不起訴の判断を引っ張る可能性もあるとされる。そもそも与野党問わず多くの政党が電通や博報堂など広告代理店や大手PR会社などに多くを依存しながら選挙を戦ってきたことはよく知られた事実だ。
「選挙運動がボランティアでなければならないというのは公選法が定めるところですが、そのグレーゾーンに手を突っ込むならその他の選挙違反との比較もあって収拾がつかなくなることもありそうです。多かれ少なかれ“ボランティアではあり得ないでしょう”と言われそうなサポート体制などいくらでもありますから。捜査当局は時代の流れを読んで捜査が世の中の支持を受けるかどうかを見極めて動くわけですが、なかなかその判断は難しく大臣経験者など大物の身柄を取ることも無理となると当局も関心を失っていくことでしょう。“何でもかんでも（捜査を）やってられないよ”という言葉も聞こえてきましたね」（同）
（３４）
「記事内容」
兵庫県議会の12月定例会が県公館で開会した3日、出直し知事選で再選後、初めて本会議に臨んだ斎藤元彦知事は、自身の給料や退職手当の減額の対象期間を4年後の任期満了まで延長する条例案など計34議案を提出した。
斎藤知事は
「県議会、市町、県職員、そして県民と広く信頼関係を構築し、ワンチームで未来の扉を開いていきたい」と決意を述べた。
【地図】兵庫県
斎藤知事は各議員に向かって何度も頭を下げながら議場に入場。
本会議の冒頭、あいさつに立った浜田知昭議長は、来年度の予算編成や県庁舎の建て替え問題など課題が山積していることを指摘したうえで、
「県政の混乱収束を最優先課題として、お互い胸襟を開き、意見交換を重ね、信頼関係を高めつつ、『オール兵庫』に向けた雰囲気を作ることが最も大切だ」などと呼びかけた。
本会議終了後、記者団の取材に応じた斎藤知事は
「新たな県政のスタート。知事と県議会が車の両輪として県政を前に進めていかなければならない。本当に身の引き締まる思いだ」と述べた。
12月定例会の会期は13日までの11日間。
代表質問は6日、一般質問は9、10日。
（３３）
「記事内容」
政治団体
「ＮＨＫから国民を守る党（ＮＨＫ党）」の副党首で元衆議院議員の丸山穂高氏（４０）が３日、自身のユーチューブチャンネルを更新。
兵庫県の斎藤元彦知事の”パワハラ疑惑”を告発する文書を作成した元県幹部の男性（７月に死亡）の私的情報とされるデータを手に入れたとして、その一部を公開して独自の見解を述べた。
◆斎藤元彦知事、車内ショット【写真】
丸山氏によると、データは元県幹部の男性の公用パソコンに入っていたもので、ＮＨＫ党の立花孝志党首を介して、情報提供者と会って入手。
「インデックスだけでなく、それぞれの中身も全部見た」と話した。
経済産業省の官僚経験もある丸山氏は著作権法などに考慮しながら、ファイルの履歴なども示してデータについて解説した。丸山氏は
「２０２４０３０８告発文」と題するファイルのプロパティも公開。
また、元県幹部の男性による意中の女性への恋文とみられる私文書の存在にも触れ、
「あふれんばかりの情愛表現もあったりして、本当に好きだったんだなと。純愛過ぎる」などと感想も口にした。
丸山氏は
「基礎となる情報を出さないと何の議論もできない」とし、兵庫県議会が設置した百条委員会に対し、
「（男性の公用パソコンの情報を）明らかにした上で議論しないといけない」と訴えた。
Ｘ（旧ツイッター）では
「丸山穂高氏が重要案件を色々と暴露していて、なかなか興味深いゾ！」
「丸山穂高がまともな方になるってよっぽどやで…」
「県民局長ＰＣデータを丸山穂高が入手 ｙｏｕｔｕｂｅでライブ解説 予想以上にヤバい内容…」などの投稿が相次いだ。
【関連記事】
（３２）
「記事内容」
「記事に書かれたことが真実だと思う」
兵庫県知事の斎藤元彦氏（47）の公選法違反疑惑を招いた、PR会社社長・折田楓（かえで）氏（33）の衝撃のネット投稿記事が目下、大炎上中だ。
斎藤知事は11月27日の定例会見で疑惑を否定。
定例会見後の釈明会見に現れた弁護士の奥見司氏も
「知事本人に聞いていないので、確認しないと分からない」などと明言を避けるばかりだったが、識者らはこの会見について
「墓穴を掘った」と口をそろえるのだ。
【写真を見る】ナイトプールではしゃぐ様子も！ キラキラ女子・折田楓氏（33）の「承認欲求強め」なSNS
***
今月2日に斎藤知事を公選法違反（買収）で刑事告発した神戸学院大学教授・上脇博之氏に聞くと、
「件の記事に書かれたことが真実だと思います。それを読めば、PR会社が主体となり、斎藤知事側へ選挙の戦略的なPR活動を提案、実行したのは明らかです。しかも斎藤知事の代理人弁護士は、会見の場でPR会社からの請求書を示して、ポスター制作などの報酬として支払ったことを認めました。名目はどうであれ、斎藤知事とPR会社との間に金銭の授受が発生した時点で、刑事告訴が可能になったと判断したのです」
「もはや完全な自白」
また代理人弁護士が、“折田氏はボランティア”とした釈明についても、上脇氏は
「あり得ない主張」として、こう続ける。
「女性社長の投稿には、“ボランティアでやっていた”という記述は見当たりません。もはや完全な自白に等しいと思います」確かに当該記事では、折田氏が自らの立場について、
〈特定の団体・個人やものを支援する意図もなく〉とまで書いていて、図らずも仕事として今回の選挙に携わったことを示してしまっているのだ。
「自分を支えてくれた人を守るという認識が薄い」
ところが、である。
件の釈明会見で奥見弁護士は、記事の修正について、
「まったく把握しておりません」と吐露してしまった。
集まった記者から“話にならない”“ここに斎藤知事を連れて来て”“出直すべきだ”などと、怒号が飛び交う有様だったという。
会見の模様を見たジャーナリストで作家の鈴木エイト氏は、こうも言う。
「斎藤知事は自分の口で語らず完全に代理人任せ。不自然に折田氏側に責任を負わせようとしています。今後の捜査などで法的な責任は問われていくでしょうが、道義的責任として、あれだけ自分の選挙に献身的に関わってくれた人に対して冷た過ぎやしないでしょうか。これまでのパワハラ疑惑や公益通報に対する対応を含めて、自分を支えてくれた人を守るという認識が薄い。そういう人が行政のトップにいるのはいかがなものでしょうか」
折田社長の動向
刑事告発された以上、この後は捜査の進展を見守る必要があるが、一方で公人としての説明責任が今後も斎藤知事につきまとうのは間違いない。
さらに沈黙を守っている折田社長の動向にも注目が集まり続けるだろう。
12月5日発売の
「週刊新潮」では、今後捜査機関が斎藤氏を起訴した場合の流れなどについて徹底解説している。
「週刊新潮」2024年12月12日号 掲載
（３１）
「記事内容」
卓球の東京五輪混合ダブルス金メダリストの水谷隼さん（35）が3日、TBS系
「ひるおび」にスタジオ生出演。 ※日本のスポーツ界は和名を名乗る朝鮮人の巣窟！ 顔相・体形・水谷隼は明かに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！ 膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！
兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事の陣営のSNS運用を巡り、元東京地検検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授が、公職選挙法違反（買収、被買収）の疑いがあるとして斎藤知事を告発した件に言及し、一連の経緯を踏まえて素朴な疑問を呈した。
◆斎藤元彦知事、車内ショット【写真】
問題を巡っては、兵庫県知事選後の11月20日、PR会社の代表が斎藤知事陣営の
「広報全般」を任されていた、などとメディアプラットフォーム
「note」に投稿。
その後、違法性を指摘するコメントがSNS上などで相次いだが、
斎藤知事は違法性を否定した。
上脇教授と郷原弁護士は2日、斎藤知事について神戸地検と兵庫県警に1日付で告発状を送ったことを明らかにしていた。
意見を求められた水谷さんは、県知事選について
「知事選挙の時には、すごくトレンドで斎藤さんのワードが出てきた。ということは、SNSは選挙結果に大きく影響を与えたと思う」と振り返った。
その上で
「それが公職選挙法に違反しているのであれば、この選挙の当選というのはどうだったのかなと思う部分もありますし、ただそういうことをわざわざ違反してまでやるかなと、こんな状態の時に、と。こんなに意見が食い違うのはどうなのかなと感じますね」と私見を述べた。
番組では、PR会社社長のnote投稿の信ぴょう性を巡り、この内容をX（旧ツイッター）で投稿した同県西宮市議と、斎藤知事の代理人弁護士の認識に食い違いがあることも取り上げた。
水谷さんは
「（投稿内容が）事実じゃないとしたら、なぜPR会社社長は事実じゃないことを書いたのかなと思った。頑張って仕事を、思ったよりもこちらは一生懸命仕事したアピールをして頑張りすぎちゃったところなんですかね」とコメントした。
【関連記事】
|
|
膨大な数の密入国者の朝鮮人と日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人が和名を名乗り全国各地に潜む危険な多民族、人種詐欺国家、日本！
日本が祖国唯一の日本人の大和民族（旧農奴）と和名を名乗る朝鮮人に区別が必要！ |
２０２４・１２・６ 読売テレビ＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
【速報】東条湖おもちゃ王国・立体迷路の床抜け事故 関係者3人を書類送検 業務上過失傷害の疑い （２）
２０２１・１０・１２ ＴＢＳ＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
立体迷路事故 元従業員「雨の日でもシート掛けるなど対応なかった」 （１） |
（２）
「記事内容」
3年前、東条湖おもちゃ王国で、立体迷路の床が抜け、6人がけがをした事故で、警察は6日、園の関係者3人を書類送検しました。
この事故は2021年10月、兵庫県加東市の東条湖おもちゃ王国で、木製の立体迷路の3階部分の床が抜け落ち、6人が重軽傷を負ったものです。
原因は床を支えていた木材の腐食とみられ、警察は施設側が危険性を認識できたにもかかわらず点検を怠った結果、事故を引き起こしたとして、6日に施設の関係者3人を業務上過失傷害の疑いで書類送検しました。
事故を調査した消費者庁は今年11月、報告書を公表し、施設には屋根が無く雨水により木材が腐食しやすい環境だったとしたうえで、木材の裏面まで点検する規定がなかったことなどが事故につながったと指摘しました。
【関連記事】
（１）
「放送内容」
兵庫県で遊園地の立体迷路で起きた転落事故。
床を支えていた木材が腐食していたことが警察の調べでわかりました。
立体迷路の床が抜け６人が重軽傷を負った
「東条湖おもちゃ王国」には１２日、消防などの関係者が立ち入りました。
木製の迷路は床板を横木で支えるように設計されています。
警察の検証では、接合部分に腐食が確認されたほか、片方は接合付近で折れていたことがわかりました。
７人が通った際、床ごと抜け落ち、２．４メートル下に落ちたということです。
家族と事故に巻き込まれたこの男性も腐食に気付いたと言います。
けがをした男性
「折れたところが腐っていたので。腐っていない木材ならそんな折れ方はしない。（私）一応大工なので」
遊園地でアルバイトをしていた男性はこう証言します。
元従業員
「雨の日でも立体迷路にブルーシートを掛けるなどの対応はなかった」
遊園地側に取材すると、雨の日でも立体迷路を覆うなどの対応はとらず、雨ざらしになっていたことを認めました。
警察は立体迷路の腐食が進んだのは雨水にさらされたことが原因の可能性もあるとみて、業務上過失傷害の疑いで捜査しています。（12日17:37）
※兵庫県・杜撰な管理＝シナ？韓国？
日本の政官財の異常に気付けよ、大和民族！ |
|
朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新（クーデター）以来１５６年、日本が祖国唯一の日本人の大和民族（当時・農奴）と世界を騙し、日本を乗っ取ったＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、シナの属国根性、自死癖、異常を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く汚れた国、日本！
３） 暗記力で東大卒・理解力無き、常識無き、名誉欲の塊の政治屋斉藤元彦は膨大な数の密入国者＆帰化人の末裔か？ どっちだ！
騒動起こしたばかりの朝鮮人、総務省に在籍した・斉藤元彦知事、再び、朝鮮人・斉藤元彦騒動！ |
２０２４・１２・３ 添田樹紀 テレ朝＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！ ※顔相・職歴・添田樹紀は明かに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け、 膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！
斎藤知事「議会と知事は車の両輪」 再選後初の兵庫県議会が開会 （３０）
２０２４・１２・３ テレ朝＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
斎藤知事らを公選法違反の疑いで刑事告発 SNS運用「買収にあたる」ブログ書き換えも （２９）
２０２４・１２・３ 中日スポーツ＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
玉川徹さん、斎藤元彦知事陣営のSNS運用で私見 「単なる承認欲求じゃないでしょう」 （２８）
２０２４・１２・３ （１/４ページ） みんかぶマガジン＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
「斎藤元彦知事は『人ごとのような対応』恐ろしいこと」…民主主義を否定するTBS「報道特集」テレビ屋“村瀬キャスター”の言いたい放題 （２７）
２０２４・１２・３ 小田健司 朝日新聞＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！ ※職歴・小田健司は明かに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！
知事告発の元検事「社長はSNS全般の選挙運動者」報酬は違法と主張 （２６）
２０２４・１２・２ ラジトピ ラジオ関西トピックス＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
「針の穴に糸を通す弁解」斎藤・兵庫県知事 公選法違反疑惑、告発状提出 郷原弁護士・上脇教授 （２５）
２０２４・１２・２ 日刊スポーツ＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
裏金事件捜査のきっかけ告発の上脇教授「間違いなく買収、被買収は成立する」斎藤知事らを告発 （２４）
２０２４・１２・２ マネーポストWEB＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
《どん底からの巻き返し物語》斎藤元彦・兵庫県知事の大逆転勝利の背景をオバ記者が考察 「直前の衆院選の“物足りなさ”も影響したのでは」 （２３）
２０２４・１２・２ 日刊ゲンダイ＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
斎藤元彦氏に女帝・小池都知事と酷似する“盛り癖”…兵庫県知事選で「公約達成98%」のガセ情報拡散 （２２）
２０２４・１２・２ 神戸新聞＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
斎藤知事を公選法違反容疑で告発 大学教授と元特捜検事、PR会社社長も対象 「ネット利用の選挙運動」 兵庫 （２１） |
（３０）
「記事内容」
兵庫県議会の12月定例会が3日に開会し、再選した斎藤元彦知事が所信を表明した。
冒頭で自身が内部告発された問題に触れ、
「多くの県民の皆様にご心配をおかけしていること、改めて心よりおわび申し上げます」と陳謝。
2期目については
「重責に身が引き締まる思いで、『兵庫の躍動を止めない』という強い志を胸に県政を前に進めていく決意だ」と述べた。
【写真】斎藤知事とPR会社長巡り告発状送付 教授ら「選挙運動で報酬疑い」
内部告発への対応をめぐり、県議会は9月、斎藤氏への不信任決議を全会一致で可決。
斎藤氏は失職し、出直しの知事選で再選した。
斎藤氏は県議会との向き合い方について、
「議会と知事が車の両輪として、ともに歩みを進めていけるよう、真摯（しんし）に議論・対話を積み重ねていく」と述べた。
（添田樹紀）
（２９）
「記事内容」
兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事（47）に公職選挙法違反の疑いがあるとして、弁護士らが刑事告発しました。
【画像】告発した元検事の弁護士「通らない弁解」 知事代理人弁護士「理由がある」
■斎藤知事側反論「公選違法ない」
PR会社の代表が、ブログを公開したことから端を発した今回の問題。
兵庫県 斎藤知事
「（Q.刑事告発について見解は?）詳細は承知してません」
PR会社 代表
「今回、広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います」
斎藤知事側がPR会社に知事選のSNS戦略業務を依頼して買収した疑いがあるとして、2日、元検事の郷原信郎弁護士らが刑事告発しました。
告発人 郷原弁護士
「（PR会社に払った）71万5000円は買収にあたらない、選挙運動の対価ではないという説明、弁解を斉藤知事側はしているわけですが、どう考えてもなかなか通らない弁解ではないかと」
「根本的な疑問」として訴えたのは、SNS戦略を手掛けるPR会社が、その業務をボランティアで行ったとする点です。
郷原弁護士
「（PR会社は）SNS広報戦略を業とする会社。会社が業としていることを提案したら『それは頼まない』と言われて、『それじゃあタダでやってあげます』ということを言う。そんな会社が果たしてあるのだろうか。まさに根本的な疑問」
こうした疑問に対し、知事の代理人弁護士が番組の取材に応じました。
斎藤知事の代理人弁護士
「PR会社がSNS戦略を無償でやることはありえないという指摘は理解できるが、なぜSNS戦略を依頼しなかったのかは、知事から納得のいく説明を聞けている。今、詳しい経緯を聞き取っている途中で、具体的には申し上げられない」
代理人弁護士は
「SNS戦略を依頼しなかった正当な理由がある」と主張。
■次々とブログが修正・削除される
一方、会見で郷原弁護士らが
「重要な事実」と指摘したのは、PR会社の代表のブログが書き換えられた点です。
PR会社 代表
「兵庫県庁での複数の会議に広報PRの有識者として出席しているため、元々、斎藤さんとは面識がありました」
当初ブログにはこうした文言がありましたが、現在は消えています。
郷原弁護士
「非常に重要な事実として、投稿が次々と削除・修正されていく。SNS戦略を全体を頼んだ事実はないというような弁解説明に反する部分が、次々と修正・削除されていっているわけです。修正・削除も斎藤選対側と意思連絡なく行われたとは極めて考えにくい」
斎藤知事の代理人弁護士はこのように説明します。
斎藤知事の代理人弁護士
「PR会社サイドとは一度も話し合っていない。公職選挙法違反の疑いが掛けられている時に、当事者同士が連絡を取り合うことは、主張のすり合わせや証拠隠滅などを疑われかねない。今回の刑事告発が受理されることがあれば、捜査に協力していく」
（「グッド!モーニング」2024年12月3日放送分より）
【関連記事】
（２８）
「記事内容」
３日放送のテレビ朝日系情報番組
「羽鳥慎一モーニングショー」は、兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事陣営のＳＮＳ運用を巡り、元東京地検検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授が斎藤知事を告発したニュースを特集。
コメンテーターで、元テレビ朝日社員の玉川徹さんが私見を述べた。
◆斎藤元彦知事、車内ショット【写真】
この問題を巡っては、知事選後の１１月２０日、ＰＲ会社の代表が斎藤知事陣営の
「広報全般」を担っていたと、投稿サイト
「ｎｏｔｅ」に投稿。
その後、違法性を指摘するコメントがＳＮＳ上などで相次いだが、斎藤知事は違法性を否定している。
上脇教授と郷原弁護士は、斎藤知事がＰＲ会社に選挙運動の報酬を支払った疑いがあるとして、斎藤知事について公職選挙法違反（買収）の疑いでの告発状を神戸地検と兵庫県警に送ったことを２日に明らかにした。
番組では、告発状を引用する形で、斎藤陣営の選対の中心メンバーだった西宮市議のＸ（旧ツイッター）の投稿を紹介。
この西宮市議は１１月１９日、
「陣営側としてＳＮＳをお願いしていた方はお一人のみです」
「ご本人から承諾を頂きましたのでお伝えすると下記の方です！」とポストし、ＰＲ会社の代表のインスタグラムを引用。
ＰＲ会社の代表がｎｏｔｅに投稿した後には、代表のｎｏｔｅを引用ポストし、
「裏話？等、詳しく書いているので是非ご覧ください」とＸで紹介していたことを報じた。
玉川さんは
「郷原弁護士に聞いたんですよね」と前置きし、
「ポイントになるのは、ＰＲ会社の社長がｎｏｔｅに投稿した内容の真実性」と指摘。
「ｎｏｔｅをＰＲ会社の社長さんが承認欲求でやってんじゃないかという話があったんですけど、そうじゃなくて」と述べ、ＰＲ会社の代表が個人的な”承認欲求”から勝手に投稿したのではないと主張した。
そして
「それ（ｎｏｔｅの投稿）を出す前段があって、選対の市議がこういうふうな経緯のもとに紹介しますと言った後にｎｏｔｅの投稿がされている。投稿された後に『裏話詳しく書いているのでご覧ください』とか言っているわけです」と解説。
「そうすると、ｎｏｔｅの内容を見た上で、選対メンバーの市議が『見てください』とわざわざと言っているわけですよ。そうなると、単なる承認欲求じゃないでしょうと。選対に関わっていた人たちも含んで、あの内容（ｎｏｔｅ）を認めているからこそ、見てくださいという話。ということは、一定の真実性があると考えられるんじゃないですか」と指摘した。
（２７）
「記事内容」
11月17日投開票の兵庫県知事選で、パワハラ疑惑などをめぐり知事不信任決議を議決された斎藤元彦氏が返り咲きを果たした。
序盤の劣勢を挽回した斎藤氏には
「SNSの拡散で追い風が吹いた」
「新聞・テレビというオールドメディアの報道に有権者が嫌気をさした」といった分析がなされている。
そんな中で、11月30日に放送された
「報道特集」が物議を醸している。
司会の村瀬健介キャスターは、知事の疑惑を告発した後に亡くなった元県民局長に対する公益通報者保護について、斎藤知事から
「人ごとのような回答しかありませんでした」と強く批判。
「本当に恐ろしいことが起きている」とも述べた。
しかしこの報道は本当にフェアなのか。
経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。
政治家が嫌がらせをうけるのは珍しいことなのか
兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事をめぐり、11月30日放送のTBS系
「報道特集」では、知事の選挙戦の内幕や疑惑について改めて追及し、この内容が物議を醸している。
TVerなどで同番組を2024年12月1日現在も視聴可能であるが、特集全編を通じて、司会の村瀬健介キャスターによる思い入れの強い内容が展開されている。
冒頭から、県議会の百条委員会の委員長を務める奥谷謙一議員や、知事選の候補者であった稲村和美前尼崎市長の主張や被害の訴えをそのまま放送した。
「落選した稲村和美氏。選挙後も誹謗中傷にさらされている」として、稲村氏の言い分を詳細に伝えている。こういうこと（兵庫県知事選）を経た後にちょっと立候補するなんて、とてもとても、というふうになってしまうとしたら、それはもうすごく残念だし、絶対そうなってはならない」（稲村氏）
その後も、暗いトーンのナレーションで以下のような表現で番組は進行した。
＜（立花孝志氏が立候補し、YouTube上で「告発文書は名誉毀損」「斎藤氏ははめられた」などと自身の考えを繰り返した）その中で「情報を隠蔽した百条委員会とオールドメディア」対「真実を伝えるネット」という対立構造がにわかにつくられ、うねりになっていった＞
冒頭にあたるのはここまでだが、ここまででも番組には相当な違和感を覚えた。
稲村氏の主張は内容が薄く、当たり障りのないコメントではあるのだが、選挙で嫌がらせを受けた候補者は稲村氏が初めてではない。
番組が何の反省もしていない点に驚き
20年以上前、私自身も選挙スタッフとしてある自民党政治家の選挙活動に関わっていたが、匿名の人物から拳銃の弾が事務所へ送りつけられたり、同じ陣営のボランティアスタッフが殴られるなど、大変な目に遭った経験がある。 ※朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新＝クーデター以来１５６年、日本が祖国唯一の日本人の大和民族（当時・農奴）と世界を騙し、日本を乗っ取ったＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、自死癖、シナの属国根性、異常を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く汚れた国、日本！
番組はSNSが悪いかのような印象を与えているが、当時はそのような影響力はなかった。
選挙が国民的関心事項になった時点で立候補者が身の危険にさらされるのは、今回だけの話ではない。
テレビで選挙を扱う以上、この程度の背景は理解しておくべきだろう。 ※日本は既に、日本人の国に非ず、日本を乗っ取った和名を名乗る朝鮮人の国、第二朝鮮である、メディア、ＹｏｕＴｕｂｅ含め言論人は皆、和名を名乗る朝鮮人、Ｘは未だいいが、ＹｏｕＴｕｂｅは言論弾圧が酷い日本、検閲をしているのは和名を名乗る朝鮮人である！ ＹｏｕＴｕｂｅは和名を名乗る朝鮮人の工作員だらけである！
最近では元首相が銃撃され、現職の首相に爆弾が投げつけられる事件も発生している。
こうした状況下で、番組の印象操作に対して怒りすら覚える。※日本は嘘で成り立つ国、第二朝鮮、和名を名乗る朝鮮人の国である！
さらに、
「情報を隠蔽するテレビ」と
「真実を伝えるネット」という対立構造が作られたとされるが、この番組が何の反省もしていない点に驚きを禁じ得ない。
テレビが斎藤知事の
「疑惑」とされるものを繰り返し報じたことで問題がここまで拗れたのが実情であり、対立構造を作ったのはSNSではなく、むしろテレビ側なのである。
それを完全に棚に上げて番組が進行していく様子には驚きを隠せない。 ※和名を名乗る朝鮮人だけの対立が表面化しただけである！
さて、この特集番組の本題に入ろう。
論点は二つある。
論点は2つある
一つ目は、斎藤知事の支持者が集まったLINEグループに登録した女性の証言が取り上げられていたことである。
その女性が所属していたLINEグループでは、
「行政・司法・警察・報道 全てがつながっていた」というタイトルのYouTube動画の拡散を支持する動きがあったという。
だが、こうした行為はどの陣営でも見られることであり、これを禁じることこそが危険な社会を生むという認識の欠如が恐ろしい。
この恐怖については後ほど詳述する。
もう一つは、村瀬キャスターによる斎藤知事への批判だ。
村瀬氏は番組後半で次のように述べている。
＜公益通報者保護という観点からは本当に恐ろしいことが起きているんです。公益通報をした人が亡くなるという痛ましい事態に発展した上にですね、亡くなった後も選挙の中で、そして今もですね、その方のプライベートな情報とされるものが流布されています。知事としてどのように対応するか、考えがあるのかと直接聞きましたけれども。VTRにあったように、他人事のような回答しかありませんでした。これは、知事本人に対する批判が書かれた文章がまかれたときに、すぐに知事の権限を使って犯人探しをして、会見で嘘八百だとか、公務員失格などと激しく反応したこととあまりにも違う対応ではないかと思うんですね＞
民主主義は言論の自由の上に成り立っている ※日本が民主主義と口にする輩は和名を名乗る朝鮮人（密入国者と帰化人の末裔）だけ！
まず、私たちの民主主義は言論の自由の上に成り立っている。 ※大嘘＝日本の国体、日本政府の正体、日本の忌まわしい人種問題を口にしものを言え、和名を名乗る朝鮮人！
その言論の自由は最大限に尊重されるべきであり、以下の二つの観点から議論されるべきである。
1つ目は違法情報だ。
違法な情報については法執行機関が中心となり、適切に取り締まる必要がある。
2つ目は有害情報だ。
有害情報については規制で取り締まるよりも、民間関係者の協力のもと、当事者間での解決や自発的な対策を講じるべきである。
やや分かりづらいかもしれないので、噛み砕いて説明すると、法律上明確に違法とされる行為については適切に取り締まる必要がある。
ただし、その法律は違法行為を明確に示している必要がある。
法律に多様な解釈が可能な状態では、取り締まる側が勝手な解釈を行い、社会が混乱に陥る危険があるからだ。
次に有害情報だ。
「有害」と聞くと
「取り締まれ！」と考える人もいるかもしれないが、それは誤りである。
有害情報とは誰にとって有害かを考えると価値観に左右される部分が大きい。
国が一律に有害情報の範囲を決めることは、政府が都合の悪い情報を国民から遠ざけようとする動きにつながる懸念がある。
この点で慎重な対応が求められる。
誰かにとって有害であったとしても、違法でない限り規制することは、努めて慎重にすべきだ。
表現の自由を規制してはならないという原則を堅持しなければ、権力者たちが好き勝手に振る舞い、民主主義が崩壊してしまう。それがこの議論の本質である。
法律的根拠を示すことなく斎藤知事を断罪する行為
つまり、村瀬キャスターが法律的根拠を示すことなく斎藤知事を断罪する行為は、民主主義そのものや、その基盤である表現の自由と言論の自由を侵害する発言だと断じざるを得ない。
さらに重要な点は、村瀬キャスターが
「公益通報者保護という観点」について語ったことであり、
「公益通報者保護法という観点」から語っていないという点だ。
この違いを軽視してはいけない。
この曖昧さが、彼の発言が危ないシロモノであるかを物語っている。
負けた側、弱い側に立てば、 ※ジャーナリズムが求めるのは常「正義」、和名を名乗る朝鮮人に持ち合わせぬ「正義」！
「ジャーナリズム」
「報道」になりうるという安直な判断も危険だ。
番組の最後、解説員である人物は重々しい口調で次のように語った。
＜兵庫県知事を通じて、私たちオールドメディアはね、SNSの力をまざまざと見せつけられた。この事実は率直に受け止めなければいけない。ただ、負の側面も強く感じたんですね。落選した稲村氏が、ネットに飛び交う誹謗中傷によって、今後立候補を躊躇してしまう人も出てくるんではないかと言ってましたけれども、萎縮して自由にものが言えない社会、これは民主主義ではありません＞ ※日本の民主主義の始まりは日本が祖国唯一の日本人の大和民族（旧農奴）と和名を名乗る朝鮮人（膨大な数の密入国者の朝鮮人と帰化した朝鮮人）＋シナ人に区別から始まる！
怒りを通り越して憤激を覚える
この解説員がどれほど変なことを言ってるのかは、ここまで読んだ人には理解してもらえたはずだ。 ※和名を名乗る朝鮮人の言い草である！
SNSの誹謗中傷が取り沙汰されるが、現実にはそれ以上に重大な問題が起きている。
例えば、SNSとは関係なく演説中に暗殺事件が発生するような状況であり、SNSによって民主主義が劣化したと断じる証拠は存在しない。
それどころか、SNSの登場によって、人々がテレビによる意味不明な洗脳から解放されるという進歩があったのだ。
そして、
「萎縮して自由にものが言えない社会」について語るのであれば、それはむしろ、キャスターが勝手に
「有害」と判断しただけの発言をやめさせようとする行為そのものが、その
「自由にものが言えない社会」を招くのだということを認識すべきだ。
今、自民党と立憲民主党の幹部がSNS規制を検討しているという話を耳にするが、民主主義の基盤を揺るがそうとしているのは、自分たちでコントロールできない情報を
「有害」と言い出し、規制しようとする一部のテレビ屋と政治家たちである。
このような動きは断じて許してはならない。
怒りを通り越して憤激を覚える。
民主主義を踏みにじる彼らの行為に、絶対に屈してはならないのだ。
【関連記事】
（２６）
「記事内容」
11月の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事が、PR会社に選挙運動の報酬を支払った疑いがあるとして、元東京地検検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授は、斎藤知事について公職選挙法違反（買収）の疑いでの告発状を神戸地検と兵庫県警に送った。
両氏が2日のオンライン会見で明らかにした。
【写真】【時系列表】斎藤元彦知事とPR会社をめぐる主な動き
PR会社の社長についても同法違反（被買収）の疑いで告発したという。
告発状は1日に送付。
地検と県警が受理するか検討する。
公選法は、候補者が当選を得るなどの目的で選挙運動者に金銭を渡したり（買収）、それを受け取ったりする（被買収）行為を原則禁じている。
知事選後の11月20日、PR会社側が投稿サイト
「note」に、斎藤陣営の
「広報全般」を担っていたと投稿した。
違法性を疑う指摘がSNS上などで相次いでいた。
告発状によると、斎藤知事側が11月に支払った71万5千円は、知事選で社長に委託した
「戦略的広報業務」の報酬だった疑いがあるとする。
社長側も選挙運動の報酬として金銭を受け取った疑いがあると指摘した。
郷原氏は2日の会見で、SNSによる広報全般を企画・立案していたとして、社長が選挙運動者にあたると主張している。
斎藤知事はこれまでの会見などで、会社側に支払った71万5千円は選挙運動ではなく、公選法で認められたポスター制作など5項目への対価だったとし、違法性を否定。
2日には報道陣に、PR会社による主体的なSNS運用を改めて否定し、
「（SNSは）ボランティアの中で、私も含めて運用していた」と述べた。
社長側は2日までに朝日新聞の取材に応じていない。（小田健司）
（２５）
「記事内容」
兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦氏の選挙戦をめぐり、PR会社（兵庫県西宮市）の経営者の女性が、
「斎藤氏の陣営から広報戦略を任された」とするインターネット記事を公開し、公職選挙法違反の疑いが指摘されている件で、東京地検特捜部元検事・郷原信郎弁護士と神戸学院大学・上脇博之教授が、斎藤氏と女性に対する公選法違反（買収、被買収）容疑の告発状を12月1日付で兵庫県警と神戸地検・特別刑事部に送付した。
PR会社代表の女性「盛っている？」
郷原、上脇両氏が2日、オンライン会見で明らかにした。
告発状によると、PR会社が斎藤氏から戦略的広報業務を受託し、ネットによる選挙運動を含む広報全般の企画・立案を実行したとされる。
そして、斎藤氏が71万5000円（税込み）を選挙運動の報酬として支払い、選挙運動員に金銭を供与したとしている。
郷原弁護士は
「この支払いが、公選法違反の買収容疑に当たる」とした。
さらに、
「SNS戦略を業務としているPR会社が、9月に（斎藤氏が知事職を）失職した直後に業務の提案をしたことを認めている。女性がこの提案をひるがえし、ボランティアでやったという弁解は成り立たない」と指摘した。
このほか、プロフィール写真の撮影をボランティアで行った、としていることについても、
「急きょカメラマンやヘアメイクなどを手配し、明らかに費用が発生している。この費用を誰が負担したのか」と疑問を呈した。斎藤氏はこれまで、PR会社に支払った71万5000円は公選法で認められたポスターの制作費だったとの答弁を繰り返している。代理人弁護士も会見で、
「SNS戦略や広報全般を任せた事実はない」と述べ、女性が
「事実関係を『盛っている』」として、公選法違反に抵触する運動員買収を否定した。
郷原弁護士は
「これら斎藤氏側の弁解自体が、“針の穴に糸を通すような”ものであり、難しい。こうした弁解が成り立たないことを判断する根拠が十分にある」と、主張の脆弱さを強調した。
告発状は2日中にも兵庫県警と神戸地検に届く見込み。
（２４）
「記事内容」
元検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授が2日、兵庫県の斎藤元彦知事が再選された知事選でPR会社経営者に違法に報酬を支払ったなどとして、斎藤氏と経営者に対する公選法違反（買収、被買収）容疑の告発状を1日付で兵庫県警と神戸地検に郵便で発送したと明らかにした。
郷原、上脇両氏は2日、オンラインで会見した。
【写真】軽トラをバックに写真に納まる斎藤元彦知事と人気女優２人
告発状によると、PR会社
「merchu（メルチュ）」が斎藤氏から戦略的広報業務を受託し、ネットによる選挙運動を含む広報全般の企画・立案を実行。斎藤氏が71万5000円を選挙運動への報酬として支払い、選挙運動員に金銭を供与した、としている。
PR会社は兵庫県西宮市の
「merchu」で、女性経営者が11月20日付でインターネットの投稿プラットフォーム
「note（ノート）」に記事を公開し、記事で広報全般を任されたとした。
東京地検特捜部による裏金事件捜査へのきっかけとなる刑事告発をした上脇教授は
「女性経営者のノートを拝見し、どう考えても、選挙に主体的に、かつ裁量のある戦略的なPR活動を行ったことは明らか」と話した。
斎藤氏の代理人によれば、斎藤氏は9月29日に
「meruchu」を訪問。
面識のあった女性経営者から説明を受けた。
その後、同社に対して依頼した仕事内容は、知事選に向けたデザイン制作として、メインビジュアルの企画・制作、チラシデザイン制作、ポスターデザイン作成、公約スライド制作、選挙公報デザイン制作の5点。
この5点に対し、同社から10月31日に71万5000円の請求があり、11月4日に支払ったと説明した。
上脇教授は女性経営の公開したノートの冒頭部分に注目し
「冒頭で斎藤氏が会社を訪れ、（女性経営者が）提案し、“広報全般を任せていただくことになりました”と書かれている。どう考えても真実が書かれているノート」とした。
斎藤氏の代理人が会見する前までは
「実際に報酬は支払われたのか、約束があったのかは客観的なものが確認できなかった」とし、代理人の説明で支払いが公表されたことで
「間違いなく選挙運動への報酬支払いで買収、被買収は成立する」と告発の経緯を説明した。
公選法は有権者や運動員に対し、金銭や物品のほか、財産上の利益、職務を供与することを禁じている。
斉藤氏は11月25日の記者会見で、PR会社に支払った71万5000円は公選法で認められたポスターの制作費などだったと説明。
代理人弁護士も会見し、
「交流サイト（SNS）戦略や広報全般を任せた事実はない」
「SNS運用については、斎藤事務所などが主体的に行っていて、代表はボランティアだった」と述べ、公選法が禁じる運動員買収を否定した。
PR会社の女性経営者はこれまでのところコメントなどは出していない。
【関連記事】
（２３）
「記事内容」
パワハラ問題で議会から不信任議決を受けた斎藤元彦氏が、まさかの再選を果たした兵庫県知事選。
この結果は日本全国に大きな衝撃を与えたが、女性セブンの名物ライター“オバ記者”こと野原広子さんも驚いた一人。※顔相・職歴・に原広子は明かに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！
オバ記者が、斎藤氏が選挙で勝った裏側を考察する。
＊ ＊ ＊
「人生には上り坂と下り坂ともうひとつ、マサカという坂がある」というオヤジギャグが思わず口をついて出てきたほど、兵庫県の齋藤元彦知事（47才）再選のニュースにショックを受けた私。
2か月前までメディアで連日あれほど叩かれていた人が当選する？
いやいや、無理でしょ。
「あと一歩のところまで追い上げたんだけどねぇ」というのがせいぜい、と思っていたわけよ。
兵庫県庁内で何が起こっていたのか、本当のところは私にはわからないよ。
でも、あれだけ来る日も来る日も記者の囲み取材に応じていたら、彼の“お人柄”はわかる。
誤解を恐れずに言えば、強情なんだよね。 ※朝鮮人なんだよ！
「真実相当性」
「嘘八百」
「公務員失格」など、彼が何度も繰り返した言葉が私の耳の奥にまだ残っているもの。
だけど、強情は“信念の人”と言い換えられるかもしれない。
打ち出した政策や行動の正しさを本人は心の底から信じているから、怯むことなく人前に立って自分の考えを述べて、やがてそれが少しずつ兵庫県民の心に届いていった……のか？ ※兵庫県は和名を名乗る朝鮮人の巣窟だよ！
今回の選挙について、
「『新聞、テレビは“悪”という窓から世の中を見ている』と信じ込んでいるSNSにどっぷりの人と、SNSから一定の距離を保って『自分はデマ・陰謀論に踊らされないぞ』という人の対立だった」と言う人もいる。 ※何故、隠す、所詮、朝鮮人同志の対立だよ！
その見方には納得。
というのも、新聞やテレビって手を止めないと見られない。
でもSNSは“ながら”で見たり聞いたりするのに都合がいいんだよね。
私もYouTubeどっぷり派だもの。
だからわかるんだけど、いつの間にか刷り込まれることがあるのよ。
この夏、齋藤元彦という人の顔がどれだけ世の中に拡散されたことか。
いいも悪いもない。
あれだけの頻度で報道されたら、すっかり“おなじみの人”よ。
それに比べると、大本命だった稲村和美さんは兵庫県民か政治通でないと顔と名前が一致しない。
海の向こうのトランプだってそうよ。
まさか私もあれだけ嫌われ者の彼が返り咲くとは思わなかったけど、じゃあ、対立候補のカマラ・ハリスさんの顔をトランプ以上に見ている人がどれだけいたか。
いいも悪いもない。
もしかしたら政策もどうでもいいのかも。
それより“顔や声をより深く脳裏に刷り込むかで決まるのがSNS社会”といわれると、とても腑に落ちるんだわ。
物語が足りなかった衆院選の影響
あと、齋藤さんが再選したのは、告示から投票の間に衆議院選挙があったことも大きかったんじゃないかな。
与野党逆転なるか！？とかいいながら、結局のところ、衆議院選挙は血湧き肉躍るイベントにはならなかったよね。※所詮、和名を名乗る朝鮮人が和名を名乗る朝鮮人を選ぶ選挙だよ！
早い話、物語が足りなかったのよ。
そこへいくと、駅前にひとり立つ陰キャの齋藤さんはどうよ。
どん底を絵に描いたようじゃないの。
そこから少しずつ巻き返して、気がついたときはテッペンに立っていた。
キャーッ、やったぁー、ばんさーい、って、こういうリアルな物語を望む人がいても不思議じゃないって。
「現実感がなく映画のようだった」とご本人も選挙後のインタビューで答えているもの。
それと、もうひとつ。
私の感想を言ってもいい？
それは今年の天候よ。
「おねだり、パワハラ」と騒がれていたときはクーラーをガンガンかけていた真夏日で、うだるような暑さが長く続いたんだよね。それが兵庫県知事選投票日の11月17日あたりはすっかり秋日和。
齋藤さんが追い詰められていたのははるか過去。
兵庫県民が大きな場面転換を受け入れた背景には、いつもより遅い季節の変わり目があったからじゃないかしら。
でね。
日本中から注目されている齋藤県政の第二幕だけど、私はちょっと危うさを感じているんだ。
というのも彼、前は認めていたのに、当選後は
「20m歩かされたくらいで怒りませんよ」と言い出したんだよね。
極め付きは失職前の答弁で、
「どんなふうに部下を叱責したのですか？」と聞かれると、必ず
「それはダメなんじゃないですかと指導しました」と、とてもマイルドな言い回しで言う。
人は何を言うかじゃない。
どんな口調で言うかで、伝わり方が天と地ほど違うと思っている私は、こういう変換をする人が信用できないんだわ。
「人は変わる」という人もいるし、
「人は変わらない」という人もいる。
さあ、齋藤元彦さんはどっち？ 日本中の人が見てるよ。
【プロフィール】
「オバ記者」こと野原広子／1957年、茨城県生まれ。
空中ブランコ、富士登山など、体験取材を得意とする。
※女性セブン2024年12月12日号
（２２）
「記事内容」
「女帝」のマネか――。
パワハラに続き公職選挙法違反疑惑がくすぶる兵庫県の斎藤知事。 ※斉藤元彦知事はパワハラ処では無い、公益通報者保護法違反が最重要問題！
県知事選で
「公約の達成・着手率98.8％」とアピールした結果、ネット上で
「公約達成率98.8％」の誤情報が拡散した問題が物議を醸したのだが、どうも東京都の小池都知事の手法にソックリなのだ。
【写真】疑惑の兵庫県知事選 雲隠れPR会社女性社長、広島市観光サイトで原爆ドームいじり
斎藤県政1期目の公約達成率は27.7％。
先月27日に開かれた再選後初の定例会見で、斎藤知事は記者から
「公約達成率98％は事実か」と問われ、
「公約の達成・着手率が98％余だった」と回答。
「達成率」と
「着手率」を分けていないことについては、
「公約の着手、達成率トータルで見ていくことが大事」などと意味不明な理屈を並べ、最終的に
「ご理解いただきたい」と訴えた。
県民に正確な情報を伝えたいなら、個別の数字を示せばいいだけの話だ。
「着手率」なる謎の尺度を加味したのも、結局は数字を高めに打ち出したかったからではないか。
それこそ
「盛っているのか、盛っていないのかというと、盛っている」と認識せざるを得ない。
こうした数字マジックは、今年7月の都知事選で小池知事が先駆けていた。
ミスリードするような言い回し
都知事選告示の前日（6月19日）に行われた日本記者クラブ主催の共同記者会見。
小池知事は2期8年で掲げた政策目標164項目のうちコロナ禍で着手できなかった項目を除き、
「139項目を達成しております」と胸を張った。
言葉通り受け止めれば
「達成率90％」だが、実際は
「達成」ではなかった。
都の資料には
〈9割以上の139項目で順調に推移〉とあり、正確には政策目標の9割が
「順調に推移している」ということ。
小池知事は同じ会見の場で
「政策目標の約9割は達成、そしてまた推進してまいりました」と、聞く側をミスリードする言い回しも使っていた。
斎藤知事が小池知事の手法をパクったのではないにせよ、どちらも正確性を脇に置いて“盛っている”点では同じ穴のムジナだ。
ちなみに1日、日本維新の会の新代表に選ばれた大阪府の吉村知事も“盛り癖”がある。
大阪・関西万博の目玉だった空飛ぶクルマについて
「普通の人が自転車に乗るみたいに、空飛ぶクルマに乗ってぐるぐる回っているのを、万博でやります」と大風呂敷を広げたが、最終的に商用運航を断念。
来場者を乗せないデモ飛行での運用に追い込まれた。
初めから盛らなきゃいいのに。 ※三人の共通項はＤＮＡに性癖、虚言癖、異常を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人、膨大な数の密入国者ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！ これが大問題！
◇ ◇ ◇
斎藤氏の代理人弁護士
・奥見司氏の2時間に及ぶ会見は記者との異様なやり取りが繰り広げられた。
●関連記事『
【もっと読む】
斎藤元彦知事代理人の異様な会見…公選法違反疑惑は「桜を見る会前夜祭」と酷似、期待されるPR会社社長の“逆襲”』で詳報する。
【関連記事】
（２１）
「記事内容」
兵庫県の斎藤元彦知事が知事選で、西宮市のＰＲ会社社長の女性に違法に報酬を支払ったなどとして、上脇博之神戸学院大教授と、元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士（第一東京弁護士会）が２日、斎藤氏と同社社長に対する公選法違反（買収、被買収）容疑の告発状を１日付で神戸地検と兵庫県警に郵送したと明らかにした。
同日オンラインで会見を開いた。
同社社長が選挙後、斎藤氏の
「広報全般を任された」とブログに投稿し、同法違反などの可能性が指摘されていた。
公選法は有権者や運動員に対し、金銭や物品のほか、財産上の利益、職務を供与することを禁じている。
また告発状によると、総務省はサイトでの解説で、インターネットを使った選挙運動を主体的・裁量的に企画立案した業者への報酬の支払いは買収となる恐れが高いとしている。
告発状によると、斎藤氏側がポスター制作など５項目の業務に対し、計７１万５千円を同社に支払ったことについて、ブログにあった交流サイト（ＳＮＳ）運用や広報戦略も
「５項目の業務と切り離すことができない」と指摘。
「ネットを利用した選挙運動に該当することが明らか」としている。
斎藤知事は１１月２５日の会見で、同社社長は
「（選挙運動に）ボランティアとして個人で参加されたと認識している」と説明。
代理人弁護士もブログの内容について
「記事は事実と全く事実でない部分がある」とし、いずれも違法性はないと説明していた。
【関連記事】
|
|
朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新（クーデター）以来１５６年、日本が祖国唯一の日本人の大和民族（当時・農奴）と世界を騙し、日本を乗っ取ったＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、シナの属国根性、自死癖、異常を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く汚れた国、日本！
２） 暗記力で東大卒・理解力無き常識無き名誉欲の塊の政治屋斉藤元彦は膨大な数の密入国者＆帰化人の末裔か？ どっちだ！
騒動起こしたばかりの朝鮮人、総務省に在籍した・斉藤元彦知事、再び、朝鮮人・斉藤元彦騒動！ |
２０２４・１２・２ 現代ビジネス＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
齋藤元彦知事が大ピンチ「副知事のなり手がいない」問題が兵庫県庁内で紛糾していた…！ （２０）
２０２４・１２・１ スポニチ＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
石丸伸二氏選挙参謀 斎藤知事の新疑惑巡りPR会社社長に「何てヤバいことを…我々は警察当局とも話を」 （１９）
２０２４・１１・３０ デイリー＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
橋下徹氏「契約書を作らなければいけない」ＰＲ会社と口頭契約の斎藤元彦知事を批判「権力者としての振る舞い」に失格通告 （１８）
２０２４・１１・３０ FRIDAY＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
今度は「公選法違反疑惑」が浮上…斎藤元彦・兵庫県知事の苦難 「再選後も大混乱はまだまだ続く」 （１７）
２０２４・１１・２９ スポーツ報知＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
斎藤元彦知事が兵庫県民に謝罪も疑惑は否定「お騒がせしていることについて申し訳ない」地元テレビ生出演 （１６）
２０２４・１１・２９ デイリー＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
斎藤知事疑惑報道 全国ワイドショーから一気に消える 連日トップ騒ぎが一転 辛坊氏は弁護士「ＰＲ会社が盛った」に「皆、妙に納得」と指摘 （１５）
２０２４・１１・２９ ８カン＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
●「風向きを変えたい」斎藤知事発言に橋下徹氏「権力の乱用そのもの…知事として一番欠けているところ」 （１４）
２０２４・１１・２９ スポニチアネックス＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
フジ 折田楓氏の自宅突撃取材について言及「さまざまなご意見、ご指摘あるのは承知」一部で批判の声 （１３）
２０２４・１１・２９ （１/４ページ） 上田耕司 AERA dot.＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！ ※顔相・職歴・上田耕司は明かに朝鮮人、膨大な数の密入国者の朝鮮人＆日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！
折田楓氏より前に斎藤知事から「助けてください」と懇願された選挙コンサルタントの後悔 「こんなことなら私がやればよかった」 （１２）
２０２４・１１・２９ SmartFLASH＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
【独自】混乱続く「兵庫県知事選」騒動、PR担当の女性社長が受けていた県からの「企業表彰」 （１１） |
（２０）
「記事内容」
齋藤元彦兵庫県知事の公選法違反疑惑による炎上が収まらないが、県庁内部でも大問題が取り沙汰されている。
「副知事のなり手がいない」のだ。
【写真】再逮捕された「美人すぎる市議」の写真集全カット…
齋藤氏は前の任期中、右腕の片山安孝前副知事に実務の采配を任せていた。
その片山氏は一連の騒動で県庁を去った。
「これまで副知事には生え抜きで実績のある幹部職員が就くのが通例でしたが、もう県庁内に進んで知事を支えようとする幹部はいない。理解があって有能な人が副知事にならないと、県庁は崩壊します」(県中堅職員)
現状打破のための3つの策
浮上した案は3つ。
まず、兵庫県の副知事で初となる
「女性登用」だ。
「齋藤知事の1期目に女性初の企画部長、次いで公営企業管理者に就いたKさんの名前が挙がっています。刷新感は出ますが、ただ本人が応じるかどうか」(県庁関係者)
2つめが、やはり同県初の
「民間登用」。
齋藤知事の旧知のベンチャー経営者などを起用する策だが、これも前述の公選法問題により
「知事と民間企業の関係が精査されるようになったので、事実上潰れてしまった」(前出と別の県職員)。
最後の手段が、数少ない
「援軍候補」の維新に泣きつくことだ。
日本維新の会共同代表である吉村洋文大阪府知事は、
「県議会は自主解散するのが筋」と発言するなど、齋藤氏に秋波を送っている。
「しかし維新が副知事を用意すれば、県議会はまた大紛糾でしょう」(同前)
人事は来年2月の県議会で決まるとみられる。
それまで齋藤県政はもつのだろうか。
【こちらも読む】
『石破茂の「食べ方」「服」「表情」「話し方」はなぜここまでダメなのか』
「週刊現代」2024年12月7・14日合併号より
（１９）
「記事内容」
選挙コンサルタントで、藤川選挙戦略研究所の藤川晋之助代表理事が1日放送のフジテレビ
「ワイドナショー」（前10・00）に出演。
兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）をめぐる公選法違反の疑いについて言及した。
知事選で斎藤氏を支援したPR会社
「merchu（メルチュ）」の折田楓代表がブログに、選挙期間の
「広報全般を任された」などと仕事として請け負ったと取れる文章を投稿。
公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。
斎藤氏は27日の定例会見で、ブログについて
「聞いていないし、内容も知らなかった。そこに対する若干の戸惑いはある」と述べていた。と説明。
報道陣からは見解を問う質問が相次いだが、これまで通り、ポスターの制作費などで
「70万円を支払っただけ。法令に抵触することはなかった」
「折田さんはボランティアという認識だった」とした。
また、SNSの戦略について折田氏はブログで詳細に説明しているが、斎藤氏は
「自分と陣営で主体的にやっていた」と訴えた。
ただ、折田氏が演説の動画撮影をするなど深く関わっていた事例などを挙げられると
「代理人に聞いてもらいたい」
「法的なことは代理人にお願いしている」と繰り返した。
藤川氏は、選挙プランナーについて
「基本的にわれわれの立場というのは黒子ですからね。黒子としては、こういう問題に対して“私がやりました”なんてのは全く言わない」と指摘し、
「（折田氏は）何てヤバいことを言うんだろうと。同時に有名な選挙プランナーの連中と電話し合って“おいおい大丈夫か”と。“こんなことされたら、われわれ仕事ができなくなるじゃないか”と。
すべて危ないってなってしまう。
いわば選挙ってのは、政治活動と選挙運動がある。
この中のグレーゾーンが難しい。
ここをなんとか選挙違反にしないために、われわれは警察当局とも話をしながら“このへんまでは大丈夫ですか？”と十分にやります」と説明し、具体的な例を出しながら警察との細かいやり取りを紹介した。
立件の可能性については
「今で五分五分で、内偵はしていると思いますけれども、しかし根本的に警察が動くほどの根拠がまだ成立してないというところなんですよね」と自身の見解を述べた。
（違法かの）最終的な判断について聞かれると、
「もし誰かが告訴すれば、そこは警察が動いてジャッジするわけです。しなかったら、ここで何となくナゾのまま終わってしまうかもしれない」と推察した。
【関連記事】
（１８）
「記事内容」
橋下徹大阪府知事が３０日、カンテレ
「ドっとコネクト」に出演。
斎藤元彦兵庫県知事が知事選でＰＲ会社に依頼したことが公職選挙法に違反している疑惑が問われている問題で、持論を述べた。
【写真】話題のＰＲ会社女性社長 自身が女優として出演した広島市ＰＲ動画
斎藤氏は、
「ポスター制作などを依頼した」とＰＲ会社に７１万円を支払ったと説明。
「口頭契約で書面はない」としている。
橋下氏は、
「僕が『契約書面が必要』と言ったら、ネットの中で、『お前、日常生活の中で契約書をみんな作るんかい』と言われるんだけど、日常生活では作らなくていいんですよ。揉めないことなら口頭でいい。揉めそうな、危ないところだから、契約書を作らなければいけない」と話した。
続けて
「特に選挙。公選法は複雑怪奇で、どこまで仕事を任せてたのかってことで、違反か違反じゃないか、明確に変わってくるわけだから、今回は絶対に契約書を作ってないと、危なくてしょうがない」と語った。
さらに
「本当に斎藤さんが言った通り、この仕事だけ任せてたなら、確かに法律に違反しないけど、ＰＲ会社の方は、色んな選挙運動もやっていて、そこがお金に含まれているかが一番重要だから、契約書に書いて出せばいいだけの話」と主張した。
ＰＲ会社の社長は、公式ＳＮＳの運用や選挙カーからの動画撮影、アップロードなど、広報全般を請け負ったことを
「お仕事」とネットに記している。
橋下氏は総じて、斎藤氏の
「権力者としての振るまい」を批判。
代理人の弁護士ではなく、自ら説明することを求めている。
（１７）
「記事内容」
ＰＲ会社社長が『広報活動全般を担当した』と主張
どうして、この男には疑惑がつきまとうのか――。
出直し選挙で111万票を獲得し再登板した斎藤元彦兵庫県知事（47）が船出早々、難破の危機に瀕している。
【画像】斎藤知事 「えっ…！！」と目を見開き 驚いた表情で……
「先の兵庫県知事選で『広報活動全般を担当した』と主張するPR会社社長がnoteをアップ。
いかにして選挙を一緒に戦ったか赤裸々に明かしたのです。
同社の広報活動に対して報酬が支払われていたとすれば公職選挙法違反に当たるのではという指摘が相次いでいる。
また、同社は県発注の事業を請け負っている可能性があり、社長が県の有識者会議に出席していたことも明らかになっています」（全国紙担当記者）
テレビ朝日元法務部長で弁護士の西脇亨輔氏は、
「どう弁明しても法令違反になる可能性が高い」と語る。
「PR活動に報酬が支払われていた場合は運動員買収、無償だったとしても、同社は過去に県との取引があったため違法な『寄附』として公選法や政治資金規正法に反する可能性があります。特に、買収となった場合は当選無効、失職といった重い処分が下ることもあり得ます」
◆「それはあとで」
各メディアがこの疑惑で紛糾する中、斎藤知事は全国知事会議に出席するため永田町にいた。
会議場へと向かう斎藤知事に
「公選法違反疑惑をどう説明するのか」と本誌記者が直撃したところ、
「それはあとで」と一礼。
議場入りした。
再び厳しい追及を受けている斎藤知事。
現在、県政はどうなっているのか。
「知事のパワハラ騒動を受けて行われたアンケートには、実名で答えた職員が約300人います。無記名でも『内容が詳細であれば個人が特定されてしまうのでは』と多くの職員が怯えている。『報復が怖く、辞職を考えている』という職員もいるし、来春入庁予定だった新卒者の内定辞退も起きていると聞いています」（兵庫県政関係者） ※「報復が怖くて・・・和名を名乗る朝鮮人が持つ日本唯一の日本人の大和民族と異なる朝鮮人への恐怖心＆心理！
知事会議が行われた11月25日は、百条委員会も行われていた。
斎藤知事は欠席したものの、FRIDAYの取材に
「次回以降、出頭要請があった場合には真摯に対応する」と秘書課を通して回答している。
「パワハラ騒動以降、県職員は苦情の電話対応に追われました。百条委員会や選挙もあり、半年近くにわたり県政は機能不全といえます。県民からすればいい迷惑です。百条委員会が長引き、今回の疑惑の追及も必要になれば、県政の大混乱はまだまだ続くでしょう」（在阪メディアの記者）
新たな疑惑により、PR会社社長が提案したというコピー
「兵庫の躍動を止めない！」とは全く逆の状況が続いている。
『FRIDAY』2024年12月13・20日合併号より
【関連記事】
（１６）
「記事内容」
兵庫県の斎藤元彦知事が２９日、サンテレビの情報番組
「キャッチ＋」に生出演した。
１９日の就任から１０日が過ぎたが
「厳しい選挙でしたけど、改めて多くの皆さんにご付託いただいたことをありがたく思います。やはり５０日間ほど不在にしていましたから、その間にやるべきことがたくさんある。それを取り戻すべく一生懸命やっていきたいと思います」と決意を明かした。
現在、斎藤知事は再選された兵庫県知事選を巡り、同氏を支援したＰＲ会社
「ｍｅｒｃｈｕ（メルチュ）」（兵庫県西宮市）の女性経営者によるＳＮＳ運用を巡って、公職選挙法違反ではないかと指摘されている。
これについて問われると、神妙な面持ちを浮かべて口を開いた。
「私としては公職選挙法などに違反するようなことはないというふうに認識しています。この問題については法的な問題や、私自身もいろんな事実関係の確認について、今、代理人の弁護士さんに対応をしっかりお願いしていますので、そこを通じて確認や、それから対応をしていきたいと思っています。県民の皆さんには、お騒がせしていることについて申し訳ないと思っています」
改めてＳＮＳの運用については
「基本的には斎藤元彦、斎藤元彦陣営の方でしっかりやっていきたいということですね」と説明し、
「ポスターのデザインとか、そういったものについては対価をお支払いさせていただきましたけど、それ以外については個人のボランティアということですね」と改めて強調した。
その後、司会の榎木麻衣アナウンサーは
「サンテレビはＰＲ会社に取材を申し入れていますが、回答は得られていない状況です」と明かした。
〇…斎藤知事はアニメ鑑賞が癒やしだと明かした。
元阪神投手の井川慶氏から日々のリフレッシュ方法について問われ
「スポーツが好きなんで、ジムやプールに行くのが好きなんですけど、今は時間がない。寝る前にアニメを見てリラックスしています」と笑みを浮かべた。
さらに
「葬送のフリーレンを見ながら癒やされています」と人気漫画を挙げていた。
【関連記事】
（１５）
「記事内容」
１１月後半にテレビのワイドショー番組などで連日詳報されてきた、兵庫県の斎藤元彦知事に関するニュースが、２９日は全国放送のワイドショーでは報じられなかった。
【写真】ＰＲ会社の女性社長 自身が“女優”出演した広島市ＰＲ動画
１７日投開票の兵庫県知事選で斎藤氏が再選を果たして以降は、トップニュースなどで報じられ、今週に入ってからは公職選挙法問題が報じられてきた。
２９日は朝のテレビ朝日
「モーニングショー」、フジテレビ
「めざまし８」、昼のＴＢＳ
「ひるおび」、テレビ朝日
「ワイド！スクランブル」、午後の日本テレビ系
「情報ライブ ミヤネ屋」、ＴＢＳ系
「ゴゴスマ」でも取り扱わなかった。
２８日にキャスターの辛坊治郎氏はＹｏｕＴｕｂｅチャンネル
「辛坊の旅」で、
「きょうあたりのワイドショー見てると、さすがに斎藤さん、少なくなりましたね」と語っていた。
２７日に斎藤知事の代理人弁護士が会見し、公選法問題に関して、斎藤氏側がＰＲ会社に依頼したのはポスター制作などで約７１万円。
それ以外の契約はなく、選挙戦は社長がボランティアとして参加。
社長が
「広報全般」
「ＳＮＳ戦略」を担ったとのＳＮＳ記載は
「事実でないことを記載している。盛っていると認識」と語った。
辛坊氏は、
「弁護士が、あのＰＲ会社の社長のＳＮＳは要するに盛ったってことですねと。みんな妙にそれで納得したところがあって、盛ったんだなと。話そっちのほうに行っちゃって、マスコミおもしろくなくなったのか、一気に収束感が出てきて」と指摘していた。
【関連記事】
（１４）
「記事内容」
兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる一連の問題について、11月29日放送の関西テレビ
「旬感LIVE とれたてっ！」で、知事経験者でもある橋下徹氏が、最大の問題は
「風向きを変えたい発言」であると強い懸念を示しました。
【橋下徹氏】
「大問題ですよ。告発した職員を処分したのが、自分に批判の声がものすごく強い、その風向きを変えるために、もし処分したとしたら、権力の乱用そのものじゃないですか」
■百条委で証言 斎藤知事の「風向き変えたい」発言
「風向きを変えたい発言」について詳しくみていきます。
10月に行われた百条委員会の未公開映像が11月22日に公開され、その中で、告発文を配布した元局長への対処について、元総務部長が証言しました。
元総務部長らは元局長への処分は、
「公益通報の調査結果が出てからのほうがいい」と斎藤知事に進言したのですが、当時斎藤知事は
「風向きを変えたい」と言ったとのことです。
これを元総務部長らは指示と受け取って、処分を早めたと証言しています。
斎藤知事自身は9月の尋問でこのことについて、
「記憶にない」と答えています。
【橋下徹氏】
「告発した職員に法律上の問題があって処分するのは分かるけど、自分への批判の風向きを変えたくて処分したのなら大問題。百条委員会でこれからきちんと確定していくと思う」
■「斉藤さんの権力者として一番欠けているところ」
【橋下徹氏】
「確かに兵庫県民の皆さんは、110万票を持って斎藤さんを当選させました。これは非常に重い結果です。民意です。ただ法律の分野においては、民意で決めてはいけません。あくまで法に従って考えなきゃいけない」
橋下氏は、このような発言は権力の乱用を示唆するものであり、法律上の問題ではなく、意識すべきものだと指摘します。
【橋下徹氏】
「斉藤さんの問題点は、『法律上問題ない』ばっかりなんです。そうじゃなくて、“見た目”がどうですか。今回は公益通報と処分がものすごい近い状況で、疑われてしまうわけです」
プロ野球優勝パレードの寄付金と補助金の疑惑や、知事選のSNS戦略についてのPR会社の問題でも、疑われることを避けなければいけない部分で問題になっていて、斎藤知事は権力者としての自覚が欠けているのではないかと橋下氏は言います。
【橋下徹氏】
「法令上は問題ないかもしれないけど、疑われてしまうことは避けなきゃいけないっていうところが、斉藤さんの権力者として一番欠けているところなのかなと僕は思います」
（関西テレビ「旬感LIVEとれたてっ！」2024年11月29日放送）
【関連記事】
（１３）
「記事内容」
フジテレビは29日、東京・台場の同局で定例社長会見を行い、兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事を支援したPR会社
「merchu（メルチュ）」の折田楓代表の自宅に突撃取材したことについて言及した。
【写真あり】斎藤兵庫県知事 渦中のPR会社女性社長と笑顔でポーズ
折田氏はブログで選挙期間の
「広報全般を任された」などと仕事として請け負ったと取れる文章を投稿。
これにより、公職選挙法違反の疑いが浮上。
公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。
同局情報番組
「Live News イット！」（月～金曜後3・45）では、自宅のインターフォンが映し出された。
インターホンを鳴らしたが、応答はなく“雲隠れ”の状況が続いていると報じ、一部批判を受けていた。
報道担当の小林毅専務は
「さまざまなご意見、ご指摘あるのは承知しております。我々としましては取材、番組制作の詳細については控えさせていただきます。そういう意見があることは承知しております」と語った。
また、取材方法については
「取材を尽くすというのは、一つの我々のやり方、長年やってきた方法でございますので、そのことがいいか悪いかという判断について、いろいろなご意見が出ているということは、受け止めていくしかないと思います」とした。
兵庫県知事選では、SNSを駆使した選挙戦略で“風”を起こし、前職・斎藤元彦氏が再選。
パワハラ疑惑などをめぐり県議会で不信任決議を受けた中での大逆転の裏には、斎藤氏のパワハラ疑惑や“おねだり”を大きく報じたテレビ、新聞など“オールドメディア”に対する市民の不信感があると指摘する声も多く上がっている。
【関連記事】
（１２）
「記事内容」
兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）に降って湧いた
「公職選挙法違反疑惑」は、いまだに収まる気配がない。
発端はPR会社
「merchu」代表の折田楓氏（33）が
「note」にアップした記事だった。
記事は、斎藤氏が同社に知事選での広報戦略全般を“仕事として”依頼したように読める内容だったが、騒動になると折田氏は記事の一部を書き換え、Facebookの投稿をすべて削除した。
斎藤氏側も
「ボランティアという認識だった」と弁明した。
実は、斎藤氏は折田氏に接触する前、別の選挙コンサルタントに
「助けてください」と依頼していた。
なぜここまで騒動が大きくなってしまったのか。
当該の選挙コンサルタントが今回の
「問題点」を語った。
【写真】斎藤氏に「助けてください」を懇願された選挙コンサルタントはこちら
＊ ＊ ＊
「私はひとりぼっちで街頭に立ちます。応援してくれませんか。助けてください」
今年9月末、斎藤氏から電話でこう懇願されたのは、選挙コンサルタントの藤川晋之助氏だ。※顔相・職歴・藤川晋之助は明かに朝鮮人、膨大な数の密入国者の朝鮮人＆日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！
藤川氏はSNS戦略を駆使して7月の東京都知事選で善戦した石丸伸二氏の選挙参謀を務めるなど、選挙のプロとして名が知られる人物だ。
藤川氏はこう振り返る。
「最初に接触があったのは、斎藤さんが初めて街頭に立つ前でした。斎藤さんも頼る人がいなかったのでしょう。私の知り合いの大学教授を通じて、『斎藤さんが困っているので助けてあげてほしい。電話させていいですか』という相談があったんです。私が承諾すると、すぐに斎藤さん本人から電話がかかってきました」
当時の斎藤氏は、パワハラ疑惑などで県議会による不信任決議が可決されたことで失職、裸一貫で出直し選挙に臨もうとしている時だった。まだ世論も味方につけておらず、孤独な戦いを挑むことに不安も大きかったのだろう。
「ほそぼそとした声で、大丈夫かなと思いました。私は『しっかりしてください。あなたは全然悪くないから、大丈夫。同情するわけではないが、あなたのことをパワハラだと言うなら、私だってパワハラの10乗くらいになりますから』などと冗談を言って、私なりに元気づけようとしました」
しかし、この時期は兵庫県知事選に日本維新の会の前参院議員の清水貴之氏が出馬することが取り沙汰されており、藤川氏も“斎藤支援”を約束できる状況ではなかった。
「私も東京維新の会の事務局長を務めた経験がありますので、清水さんが出るとなれば浮世の義理があります。斎藤さんには『清水さんが出馬する場合は、表立って応援できないから』と答えました」
■まさかシロウト同然のPR会社に頼るとは…
結局、清水氏は出馬することになり、斎藤氏からの依頼は断ることにしたという。
このエピソードからもわかるように、斎藤氏は9月末の時点で、自分を助けてくれる選挙プランナーをいろいろと探していたようだ。そこで接触していたのが、PR会社
「merchu（メルチュ）」の折田楓社長だった。
斎藤氏の代理人が11月27日の記者会見で語ったところによると、折田氏夫妻と会い、同社事務所を訪れて打ち合わせをしたのは9月29日とのこと。
藤川氏に電話があったのは、その前だった。
「私としては、まさか選挙のシロウト同然のPR会社のキラキラ社長に頼るとは思いもしませんでした。結局、こんなつまらないことで足を引っ張られるのであれば、私が（広報戦略を）やってあげれば良かったと思っています」（藤川氏）
折田氏が今回の騒動となる記事をnoteに投稿をしたのは11月20日のこと。
「兵庫県知事選における戦略的広報」と題した記事で、
「広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います」と書き記し、こうつづっている。
＜兵庫県庁での複数の会議に広報PRの有識者として出席しているため、元々斎藤さんとは面識がありましたが、まさか本当に弊社オフィスに起こしくださるとは思っていなかったので、とても嬉しかったです＞（現在はnoteから削除）
そして、テーブルを囲む斎藤氏と折田氏、スタッフと思われる数人との写真を掲載していた。
また折田氏は
「ご本人のSNSとは別に」4つのアカウントを立ち上げ、
「私のキャパシティとしても期間中全神経を研ぎ澄ましながら管理・監修できるアカウント数はこの4つが限界でした」とも記している。
こうした折田氏の投稿は瞬く間に“炎上”。
公職選挙法が禁じる
「インターネットを利用した選挙運動の対価としての報酬支払い」に該当するのではないかと指摘され、SNSなどで批判が殺到した。
これに対して、斎藤氏の代理人は
「（斎藤氏は）SNSの利用についての説明を受けた」が
「広報全般を任せたというのは事実ではない」とし、
「金銭はポスター、チラシ代など5項目についての71万5000円以外一切ありません」と会見で説明したが、折田氏の投稿とは食い違っている点が少なくない。
■選挙プランナーは「私が全部やった」なんて言わない
一連の投稿について、藤川氏はこう嘆く。
「選挙プランナーは、選挙後に『私が全部やりました』なんていう発言は絶対にしません。何か聞かれても『私はあまりお役に立てていません』と言うものです。それなのに、彼女（折田氏）は自己顕示欲が爆発し、承認欲求を満たそうとしてしまった。これが最大の失敗です。彼女は企業のPRには慣れているかもしれませんが、選挙に携わってきた人ではない。体質が違うんですよ。公職選挙法はとてもややこしくて複雑ですが、そういうことを知らないで発言していたのでしょう」
折田氏は斎藤氏の選挙カーに同乗したり、選挙期間中は斎藤氏にずっと帯同していたとされている。
こうした折田氏の動きに関して、藤川氏はこう話す。
「会社の役員や取締役は特別職なので、ボランティアで選挙運動を手伝うのであれば大丈夫です。しかし、会社の従業員まで選挙運動をやって、それに対して社長が給料を払っていたら運動員の買収になってしまいます。仕事として請け負った場合、従業員がポスターを作ったり、チラシのデザインをしたりするのはOKですが、街頭演説の選挙カーの上に乗ったり、写真を撮ってSNSにアップしたりするのは選挙活動となり、グレーゾーンになってしまいます」
この点に関して、斎藤氏の代理人は会見でこう説明している。
「演説会場に社員さんがおられたことまでは確認しているが、その社員さんが何をしていたかは確認できていない。選挙運動には関わっていない」
「PR会社の社員さんが仮に選挙運動に関わっていたとして、PR会社が対価として給料を支払っていたら選挙違反にあたるかというと、それはそうだと思います」
一方、折田氏は県の重要会議のメンバーでもあり、
「地域創世戦略会議」
「兵庫県eスポーツ推進検討会」
「次世代空モビリティひょうご会議」などで委員を務めていた。
現職の県会議委員が知事選に関与し、報酬を得ていたことを問題視する声もある。
斎藤氏の代理人によると、
「公職選挙法には違反していない。（折田氏は）現在も兵庫県の委員を務めていますが、県とは委託契約で、請負い契約ではありません。（報酬は）3年で約15万円」と説明するが、藤川氏はこう話す。
「彼女は行政にコネクションを持っているのでしょう。県関係の仕事に従事しながら、選挙で特定の候補を応援して報酬をもらうことは、かなりグレーだとは思います。この状況だと、誰かが告訴すれば受理せざるを得ないと思いますが、もし裁判になれば、新たな判例が出るかもしれません」
■正々堂々と表に出てくればいい
折田氏はこれまで複数の自治体からPRを任された実績を公表しているが、今回のような騒動の後でも、変わらずにPR活動ができるものなのか。
藤川氏はこう指摘する。
「内情について平気でしゃべられたら、クライアントはたまったものではありません。信用を回復するためにも、『私は悪くない』と思っているのであれば、正々堂々と表に出てきて説明すればいいんです。『選挙のことをよくわかっていませんでした。社長個人がボランティアでやっていたので大丈夫だと思っていました。世間をお騒がせして申し訳ありません』と言えばいい。それも言えないのだとしたら、やはり何かあるんじゃないかと疑われても仕方がありません」
そして、最後にこう続ける。
「私は斎藤さんは逸材だと思っているし、3年間ずっと改革を進めてきた。それが評価をされて選挙で民意を得たわけですから、こんなことでダメになるよりは、一日も早く疑惑を晴らして県政に邁進してほしいと思っています」
PR企業のトップとして、民意を得た県知事として、折田氏と斎藤氏の双方に自分の言葉で説明する責任がある。
（AERA dot.編集部・上田耕司）
【関連記事】
（１１）
「記事内容」
兵庫県の斎藤元彦知事をめぐり、新たな “騒動” が浮上している。
発端は、PR会社
「merchu」（兵庫県西宮市）の代表・折田楓氏が、11月20日、ブログサイト『note』で公開した記事だ。
【写真あり】説明責任が待たれる「merchu」折田楓氏
「記事で折田氏は、県知事選で斎藤知事のSNS運用やPRを担当したと主張し、こと細かにその内容を書き記しました。公職選挙法では、選挙活動で報酬を支払える対象は事務員やウグイス嬢、手話通訳者らに限定されますから、折田氏が同記事にあった活動を仕事として引き受け、報酬を得ていたとすれば、同法に抵触する疑いがもたれます」（社会部記者）
11月25日、この疑惑の報酬について斎藤知事は、約70万円を後援会から支払っていたことを明らかにした。
しかし、この報酬はポスター制作などを委託した代金であり、SNSの運用などは自身と後援会でおこなっており、選挙期間中の折田氏の活動はボランティアだったと語った。
「斎藤知事としては、折田氏がPRや広報に関わっていないとすることで、『運動員ではない』と主張したいのでしょう。しかし、折田氏は選挙中の写真もSNSに頻繁にアップしていましたし、かりに “会社ぐるみ” でボランティアをしていたなら、これは役務の提供として、寄付行為にあたる可能性があります。
折田さんの会社は、県の事業委託を受けている、つまり税金を受け取っている立場なので、委託権者だった斎藤知事への寄付は、政治資金規正法に触れる疑いが出てきます。いずれにせよ、折田氏からの説明も必要でしょう」（同前）
実際、折田氏は2つの県の諮問委員を務めている。
さらに、ある賞をめぐり、県庁とのながりも指摘されている。
「11月5日、折田氏の会社が、仕事と家庭生活の両立の促進や多様な働き方の導入など、先進的な取り組みを実施している企業・団体を表彰する『ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰』の受賞企業に選ばれたのです。
この表彰は2010年から続いており、企業の多くは県内の中小企業ですが、過去には神戸製鋼所や川崎重工といった大企業や、白鶴酒造などの伝統企業も表彰されたことがあります」（同前）
表彰されるためには、同賞を運営している公益財団法人
「兵庫県勤労福祉協会ひょうご仕事と生活センター」に、企業側から応募する必要がある。
「最終的に表彰するかどうか決めるのは、審査委員です。この審査委員には、県庁の労政福祉課の管理職が入っています。
労政福祉課の副課長のAさんは、斎藤知事の“側近4人組メンバー”のひとりで、百条委員会で証言を求められた幹部の妻でもあります。
Aさんは、県庁内でも異例の速さで昇進したことも知られています。
もちろん、折田氏の“ボランティア活動”と、表彰は無関係だと思いますが……」（県庁関係者）
本誌が
「兵庫県勤労福祉協会ひょうご仕事と生活センター」に確認したところ、Aさんが審査委員に入っていることについては
「審査委員は応募企業からの不当な働きかけがある可能性もあり、公正を期すために非公表です。審査委員に労政福祉課の管理職がいるのは事実ですが、それ以上は申し上げられません」との回答だった。
また、meruchu社をめぐる一連の騒動の影響を尋ねると
「同社の代表取締役からは、表彰式を欠席するとの連絡がありました。このまま表彰するかどうか協議はしていますが、現状、取り沙汰されていることで、取り消すといった予定はありません」という。
「そもそも、折田氏が選挙運動の内情を公表しなければ、こんな騒動は起きなかったわけです。そういう意味では、斎藤知事に同情する声もありますが、なんら違法性がないことをしっかり説明すべきでしょうね」（前出・社会部記者）
一刻も早い、県政の安定が待たれる。
【関連記事】
|
|
