| 登野城尖閣諸島・東シナ海・宮古海峡海域 |
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ＴＢＳよ、シナの工作機関？世論操作するな！
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２０２０・９・２８ ＴＢＳ
中国軍 ４つの海域で同時に軍事演習、台湾と米をけん制か
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「記事内容」
２８日、中国の人民解放軍が４つの海域で同時に軍事演習を実施しました。
台湾とアメリカをけん制する狙いがあるとみられます。 ※ＴＢＳよ、シナの工作機関？ 何故、日本を外すのか？
２８日、中国の人民解放軍が軍事演習を行ったのは南シナ海と東シナ海、黄海南部、渤海の４つの海域です。
このうち黄海南部では３０日まで毎日午前８時から午後６時まで軍事演習が行われるとして、中国の海事局は演習期間の周辺海域の船舶の航行禁止を発表しました。
中国メディアによりますと、演習は実弾を使った射撃訓練が含まれるということです。
中国軍が４つの海域で同時に軍事演習を実施するのは異例のことで、台湾やアメリカを強くけん制する狙いがあるとみられます。※異例に非ず、日本もだ！ |
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台湾漁民は台湾を侵略したシナ人の末裔！ 拿捕しろ！
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２０２０・９・２８ 産経新聞
尖閣周辺で台湾漁船が巡視船と接触、海保が違法操業確認
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「記事内容」
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海域で２７日午後３時ごろ、海上保安庁の巡視船
「くりま」が違法操業中の台湾漁船
「新凌波２３６」を確認、退去勧告をしたところ、漁船が接近し、巡視船と接触した。
漁船と巡視船は軽く損傷したが、双方の乗組員にけがはなかった。
海上保安庁が詳しい経緯を調べている。
※蔡総統もお分かりである。
シナ人漁民は日台関係を破壊しようと、わざと尖閣海域で漁をしているのだ！
日本は和名を名乗る多くの朝鮮人が政官財民に潜んでいると同様、台湾は多くのシナ人が今も大陸に戻らず居座り続けているのである。 |
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流石、朝鮮人、シナ人に抗えない菅直人！
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２０２０・９・８
前原氏が悪夢の民主党政権時の恐ろしい事実を暴露！「中国に・・・」最新の面白い国会ニュース
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「コメント」
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習近平よ、自由民主主義に対抗できるのか？
シナ大陸内にシナ共産党の敵は潜んでいるぞ！
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２０２０・８・２３ 北京時事
中国、南シナ海で大規模演習 リムパックに対抗、米けん制
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「記事内容」
中国軍は24～29日の日程で南シナ海の広い海域で軍事演習を行う。
東シナ海に近い黄海でも
「重大軍事活動」を展開。
トランプ米政権との対立が先鋭化する中、米海軍主催で17～31日に実施中の多国間海上演習
「環太平洋合同演習（リムパック）」に対抗する形で実戦的な演習を行い、トランプ政権を強くけん制する狙いがあるとみられる。
※シナはリムパックに対抗し、南シナ海、東シナ海、黄海で訓練を実施する予定で、邪魔になる漁船を近づけなかったのであろう。 |
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韓国は朝鮮族安倍総理率いる日本政府の弱みを握っている！
日本が戦後政治を続ける限り、韓国の嫌がらせは止むまい！
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２０２０・８・１６ 読売新聞
韓国海洋警察庁の船、日本のＥＥＺ内で調査中の海保測量船に中止要求…日本政府が抗議
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「記事内容」
海上保安庁は１５日、東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査をしていた海保測量船が、韓国公船から中止を要求されたと発表した。
日本政府は不当として外交ルートを通じ、韓国政府に抗議した。
発表では、測量船
「平洋」が１５日午前４時２０分頃、長崎県男女群島女島の西方約１４１キロで海洋調査中、韓国海洋警察庁の船から無線で
「韓国海域で海洋調査を行うには、韓国政府の事前同意が必要」と即時中止を求められた。その後も韓国側は繰り返し中止を求め、１６日午前０時現在も平洋付近を並走しているという。
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日本国にとって、危険な記事！
日本国と大和民族を守る気が無い国家破壊者・朝鮮族安倍総理は記事通り実行中！
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２０２０・８・１５ （１/３ページ） 日本戦略研究フォーラム（朝鮮族安倍晋三の愚かな支持者か） JBpress
なぜ中国の冒険主義は東シナ海で膨張するのか |
「記事抜粋」
（ジャガンナート・パンダ:印マノハール・パリカル国防研究所 東アジアセンター センターコーディネーター兼リサーチフェロー）
中国武漢市で最初に確認された新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、政治や経済、そして文化の面でも国際秩序に甚大な影響をもたらしており、それはアジアも例外ではない。
それでも驚くべきことは、世界全体での協調が欠如していることであり、感染が拡大している最中であっても、大国間の対立や地域紛争、外交関係の緊張が深刻化し、アジア地域に感染をもたらし続けている。
特に中国はアジアにおける修正主義的な姿勢を取り続けており、海洋軍事面での挑発的な自己主張でインド太平洋地域の緊張を高めている。
アメリカとの緊張関係や台湾への恫喝、ギャルワン渓谷でのインドとの衝突、香港国家安全維持法の制定、オーストラリアとの関係悪化、南シナ海及び東シナ海での好戦的行為、これらすべては中国が主導する新しい世界秩序の主張の一部分である。
■ 「沖縄返還協定」以来最長の侵入
■ 地域の現状変更を狙っている中国
■ 日本が独断的な中国に対応するために
前略
日本政府は最近の中国の侵入行為を偶発的事象ではなく、中国共産党上層部お墨付きの決定事項と認識しており、中国の恫喝行為によって日本の対外安全保障政策が見直され、防衛能力も強化されている。
日本はここ10年前後の間、日米豪印戦略対話（クアッド）やその他の二国間または三国間協議といった、志向を共有する国々との安全保障協力を着実に進めている。
オーストラリアの参加支援や
「先制攻撃能力」を含めたより強い防衛力の漸進的整備と共に、平和憲法改正に対する国民の合意を形成しながら、ASEANやインドを含めたアジア諸国とのより強固な防衛協定締結は、日本にとって実行可能なオプションだろう。
しかし、独断的で強大な中国に直面する中で、日本とその同盟諸国は防衛協力を深め中国の脅威を鋭く観察しなければならないが、このような協力関係を完全な反中国的な姿として見せてはならない。
言い換えれば、日本は中国との関係を完全には断ち切らずに、国内、そしてまたインド太平洋地域内で強固な防衛体制を構築する1つの求心的な要素として、その脅威を活用すればよい。
さらに、日本がどこまでも独断的な中国に対応するためには、二国間および多層的なパートナーシップをより強めることが明白な戦略的必要条件となっている。
ただし、インド太平洋地域、特にインド、ベトナム、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランドとの経済関係を志向しつつ、日本が部分的にも中国との経済関係のデカップリングを検討できるかどうかがより重要である。※朝鮮族安倍総理率いる日本政府がアメリカ抜きで何が出来る！ トランプ大統領（議会と米国民）が日本の虫のいい話を許すと思うのか？ 愚か者！
アメリカのシンクタンクは既に、日本を自由の仲間から排除すべきとの意見書を提出しているぞ！ 日本国と大和民族はシナを選ぶ選択肢はない！
最近、日本政府には東南アジアまたは日本へ移転する在中国日本企業に対し補助金を出す動きがあるが、これは大胆な決定である。
リスクを分散し混乱を回避する製造業の新しい試みに向け代替的なサプライチェーンを奨励することで、日本製造業の対中依存が大いに低下するだろう。
ただし、日本の安全保障の追求は、バランスのとれた対中関係と同様に、中国以外の世界との経済、そして安全保障関係を強化することにある。
北京政府は、地域的にも国際的にも、日本のレジリエンス（回復力）を試し続けるだろうが、最近の海洋冒険主義は、中国共産党の戦略の一部である。
原文はこちら
[筆者プロフィール]
ジャガンナート・パンダ（Jagannath Panda） マノハール・パリカル国防研究所東アジアセンター（ニューデリー） センターコーディネーター兼リサーチフェロー。
専門は、中国とインド太平洋安全保障関係、特に東アジア、日本、中国、朝鮮半島。
イギリスの出版社ラウトリッジのRoutledge Studies on Think Asiaの編集者でもある。
2018～2019年にかけて日本財団と韓国財団フェロー。
日中韓シンクタンクダイアローグのthe Track-II、Track 1.5にも参加。
インド国際法外交学会より、2000年にV. K. Krishna Menon Memorial Gold Medalを授与される。
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日本国統治に正当性無き戦後の日本政府！
登野城尖閣
朝鮮系が多い衆議院に大和民族を送り込まねば動かぬ政治（政官）！
大日本帝国と英霊、先人を貶める大原則・密約、シナの裏切り（暴露）を恐れる日本政府！
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２０２０・８・１０ 時事通信
尖閣行き「当局の指示次第」 中国漁民、東シナ海出漁準備 （４０）
２０２０・８・１０ （１/３ページ） 髙橋 洋一（経済学者） 現代ビジネス
なぜ中国は「尖閣諸島」にこれほどこだわるのか…理由が明確になった （３９）
２０２０・８・９ 読売新聞 朝鮮族安倍総理と出自不明の河野太郎よ、どうする！
中国公船４隻、尖閣諸島の領海に侵入…７月１４日以来 （３８）
２０２０・８・９
【尖閣問題】中国漁船団の動向注視、自民党国防議連が「尖閣で日米共同訓練」を提案 （３７）
２０２０・８・ 香港大紀元新唐人共同ニュース
アメリカの3つの策略 日本を中共を滅ぼす「佩刀（はいとう）した武士」に変える （３６）
２０２０・８・８ 夕刊フジ
尖閣諸島の「実効支配」強化を！ 「中国に事なかれ主義ではダメ！政府方針修正せよ」 自民党・長尾敬衆院議員が提言 （３５）
２０２０・８・７ （１/２ページ） 牧野 愛博 Forbes JAPAN 牧野 愛博よ、出自を明かし記事を書け！
米中緊迫「低烈度紛争」への準備が尖閣で始まっている （３４）
２０２０・８・７ （１/２ページ） 長谷川 幸洋（ジャーナリスト） 現代ビジネス 長谷川 幸洋よ、出自を明かし記事を書け！
中国船が尖閣に押し寄せる8月、日米が「マジギレ」する時がきた… （３３）
２０２０・８・６ 東京沖縄タイムス
「必要なら自衛隊が行動」 尖閣の中国船対応、河野氏が言及 （３２）
２０２０・８・６ テレ朝 衛藤征士郎よ、出自を明かし活動しろ！
尖閣“実効支配へ動くべき”自民党議員有志が要望 （３１）
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（４０）
「記事内容」
台州（中国浙江省）時事】沖縄県の尖閣諸島沖で中国公船が領海侵入を繰り返し、日中関係の緊張が続く中、中国東部、浙江省の漁港では、近く禁漁期が明ける東シナ海への出漁準備が進められている。
【写真】領海警備中の海上保安庁の巡視船と中国公船「海警」
ただ、片道2日を要する尖閣沖への出漁は一部大型漁船を除くと
「そんなにもうからない」（漁民）のが実情。
必ずしも積極的ではなく
「当局の指示次第」のようだ。
「釣魚島（尖閣）は中国のもの。日本への引き渡しは許さない」。
5日朝、台風直後の石浦港（象山県）を案内してくれた船長（63）は公式見解を力説しつつも
「燃料費もかかる。行きたいという漁民は多くない」と付け加えた。
中国では16日から東シナ海への出漁が解禁される。
ただ、魚の十分な成長を待つため、大型船は9月16日まで出港できない。
大型船でなければ尖閣沖での漁は採算割れのリスクが高い。
近年は近海の漁獲量も回復傾向にあり、遠方で漁をする必要性は薄れている。
尖閣沖では4年前の8月、中国漁船の領海侵入が相次ぎ、外交問題になったが、この船長は
「釣魚島沖の適漁期は10月ごろで、8月に出漁したのは当局の指示があったから。今年も当局の指示次第だ」と断言した。
漁民らによると、かつては尖閣沖に出漁する漁船も少なく、日本の監視もほとんどなかった。
近年は漁船の能力が向上。
遠方に行く船も増え、尖閣をめぐる対立が激化すると、取り締まりも急激に厳しくなった。
石塘港（温嶺市）で作業をしていた湖北省出身の50代の船員は
「海に出て20年、釣魚島にもよく行った。昔は日本巡視船の取り締まりはなかったが、最近は警告や没収、衝突もあり、恐ろしく感じる」と苦笑。
「中国巡視船は助けてくれない。最後は強い方が島を取ることになる」と述べた。
茶飲み話をしていた70代の元船長は
「昔は漁船の能力もないし、釣魚島にはほとんど行ったことがない。近海で十分取れるし、行く必要もない」と説明。
「釣魚島が中国のものだという意識はない」と元船長が語ると、隣の老人も
「われわれとは関係ない」とうなずいた。
（３９）
「記事抜粋」
日本の「屈辱的な期間」
毎年この季節になると、中国関係者のあいだで話題になるのが、北戴河(ほくたいが)会議である。
習近平主席と引退した長老が話しあう場で、事実上の中国の最高決定会議ともいわれている。
【写真】「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答
その日程、参加者、内容はすべて非公表であるので、いろいろな中国関係者があれこれ喧しいが、会議の参会者やそれに準ずる人へのアクセスがないと肝心の話はわからない。
日本人でそんな情報通はそれほどいないだろう。
せいぜい、中国メディアを通じて話を聞く程度であるので、ほとんどが中国当局からのリークだと筆者は推測している。
そもそも会議日程がわからないので、8月上旬で3日間という話ですら当てにならない。
既に7月に終了しているという人もいれば、現在ちょうど終わったばかりという人もいる。
ちょうどその時、日本にとっては屈辱的な期間があった。
8月2日まで、沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域を中国公船が過去最長の111日連続して航行していた。
はっきり言えば、中国は非民主的な一党独裁国家であるので、得体の知らない国だ。
どのような方針なのかも、日々の中国を見ているとわかりにくい。
ただし、ちょっとした
「幾何学での補助線」を入れると、かなり見通しがよくなる。
筆者が考えている
「補助線」は、中国の
「核心的利益」だ。
「核心的利益」という言葉が多く使われはじめたのは、2004年頃からだ。
まず、2003年頃から、台湾は中国の
「核心的利益」であると言い始めている。
この意味は、
「主権と領土保全」という意味だ。 ※戦後の日本政府は国家として最重要な「主権」を放棄したが故に、戦後の日本政府は国統治に正当性が無いと私は主張している。
戦後の日本政府は新憲法を発布せず、ＧＨＱ占領下、ＧＨＱの威を借りた共産主義者の木っ端役人が臨時政府と自治体（統治機構）を構築し、ＧＨＱ指令に従い統治した。
独立後、吉田茂はＧＨＱ指令を内包した臨時政府と自治体（統治機構）を丸ごと引き継いだのが現日本政府である。
この馬鹿げた戦後の現日本政府に正当性が存在すると思うのか？ 大和民族！ 国家主権無きは国家に非ず！
中国の「核心的利益」とは？
「手足の多い怪物」中国
米国の強烈な台湾支持
日本がタイミングを失った瞬間
日本の施政下であることを世界にわかりやすく示せるのが、日本に国籍のある人間が住んでいることだ。
この意味で、尖閣に公務員の駐在が一番わかりやすい。
安倍首相は、2度目の首相に出馬する際、尖閣への公務員駐在を主張していたので、原点に返ってほしい。
この意味では、民主党政権下の2012年8月に香港活動家が尖閣に不法上陸した際、逮捕に警官がいったはずなので、これを奇貨として、そのまま常駐すべきだった。
残念な機会を逃したものだ。
そのほかにも、外から見える形のものも選択肢のひとつとして入る。
沖ノ鳥島にあるヘリポートは、上空からみれば「H」の文字がはっきりわかる。
これと同様な施設を尖閣にも作り、いつも上から写した写真に映るようにすればいい。
同じく人工物であるが、今ある灯台の整備拡充、墓地の整備、道標・記念碑の設置などすぐにできることは多い。
民主党政権下で、尖閣を
「国有化」したのだから、こうした公務員駐在や人工物の設置は容易なはずだ。
とりあえず、日米で情報共有し警戒活動を強化するのもいいが、尖閣の米軍射爆場活用という案もあり、筆者はかねてより提案しているので、是非とも検討していただきたい。
こうした武力を背景にしたものでなければ、東海大の山田吉彦教授が行おうとしている海洋生物研究という名目で、研究者を尖閣に招きいれるというのも一案だ。
その際、外国の研究者も招聘し、そのビザには日本政府の認証印を押すというのも施政権の行使になる。
それと似ているが、今は墓参りのシーズンなので、日本人が墓参りをするというのもありだ。
最後に、コロナの感染が収まらない。
ブレーキとアクセルを同時に踏むような施策なので、正直ってピークの予測が極めてやりにくくなっている。
今後も、可能な限りで状況を注視していきたい。
（３８）
「記事内容」
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、９日午前８時１７分頃から同３３分頃にかけ、中国公船４隻が沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の領海に相次いで侵入した。
いずれも同９時５９分頃までに領海を出た。
領海侵入は７月１４日以来。
※海上民兵の漁船団の露払いか？
（３７）
「コメント」
中国が東シナ海での漁船操業を解禁する8月に入り、日本政府は、中国漁船が公船とともに沖縄県尖閣諸島海域で示威的な活動をすることを警戒している。
過去には多数の中国漁船が尖閣周辺で操業。
漁船と公船が領海侵入しており、漁船団の動向を注視している。
つづく
※多くの投稿あり！
（３６）
「コメント」
中米間の新たな冷戦がエスカレートする中、アメリカは同盟拡大のために抜本的な措置を講じている。
中でも非常に注目を浴びているのが、日本を中共を滅ぼす
「佩刀した武士」に素早く変えた、アメリカの三個の策略です。
※多くの投稿あり！
（３５）
「記事内容」
沖縄県・尖閣諸島周辺海域には、中国海警局の武装公船などが連日侵入している。
今月半ば以降、中国漁船が大量に押し寄せるとの指摘もある。
日本固有の領土をどう守り切るのか。
自民党の長尾敬衆院議員（大阪１４区）は従来の
「政府方針」を、大胆に見直すべきだと訴えている。
【図】尖閣諸島領海侵入時の中国軍の動き
尖閣諸島は、民主党の野田佳彦内閣時代の２０１２年９月、国有化された。※野田佳彦も朝鮮人である！
当時、石原慎太郎知事率いる東京都が進めていた購入計画を横取りしたようなものだった。
このとき、関係閣僚は
「関係省庁は内閣官房の総合調整の下、尖閣諸島の長期にわたる平穏かつ安定的な維持・管理を図るため、その取得・保有に際し、相互に緊密に協力する」と申し合わせた。
これが現在も
「政府方針」として踏襲されているという。
その後、政府関係者でも、尖閣上陸は事実上禁止されている。
政府方針がネックになっているとみられている。
自民党内では最近、尖閣諸島の生態系や海洋調査を政府に義務付けるなど、実効支配を強化する法整備を目指す動きが活発化しているが、やはり政府方針が
「障壁」になりかねないという。
長尾氏は「政府の『平穏かつ安定的』という言葉からは、尖閣周辺で中国側と波風を立てたくはないとの思いが見える。こんな事なかれ主義ではダメだ。政府方針を大胆に修正してこそ対中抑止力になる」と提言する。
具体的には、
「実効性ある」と
「開発を行う」という文言を加え、
「尖閣諸島を平穏かつ安定的な、実効性ある維持・管理および開発を行う」と修正するという。
内閣官房によると、前出の
「政府方針」を変えるには閣議決定や法律化は必要ないが、
「方針転換したと表明するなどのアクションは必要になる」という。
長尾氏は
「尖閣対応の大原則が変われば、実効支配を強化する関連法案づくりにも勢いが出る。党内の外交部会などを通じて、政府に自分たちの考えを突き付け、政府にアクションを起こさせたい」と語っている。
※朝鮮族安倍総理のガス抜き要員が長尾と青山である。
和名を名乗る多くの朝鮮人が潜む日本の政官、日本国と大和民族を守る政策に舵を切るなど、夢のまた夢。
ＧＨＱ指令を内包した国家統治に正当性無き戦後の日本政府は日本国と大和民族を守らない！
早く気付けよ、大和民族！
（３４）
「記事抜粋」
7月22日、尖閣諸島周辺の領海の外側にある接続水域で、中国海警局の公船4隻が航行しているのを海上保安庁が確認した。
尖閣周辺で中国公船が確認されるのは、これで100日連続となった。
日本政府関係者や専門家の証言によれば、尖閣周辺での中国公船の動きには大きな変化がみられるという。
中国海警局は昨年ごろから5000トン級のヘリコプター搭載船を尖閣周辺に投入するようになった。
中国が昔、同海域に投入していた公船は1000トンにも満たなかった。
船艇の大型化が意味するものは何なのか。
小型船舶の時代、中国が尖閣周辺で活動する期間は数日間に過ぎなかった。
同海域は荒れることが多く、小型船では、乗組員が長期間の乗船に耐えられなかった。
食糧の補給にも問題があったとみられるが、船艇の大型化でこうした問題が解決された。
では、長期にわたって尖閣周辺に居座る行為は何を意味するのか。
元自衛隊幹部は
「これは、警察権を行使し、パトロールを行うという法執行機関の発想ではない。プレゼンスを示して制海権を握るという軍の動きそのものだ」と語る。
中国海警局の公船4隻は二手に分かれて、海上保安庁の巡視船の動きを攪乱したこともあった。
同幹部は
「これも軍の発想。陽動作戦だ」と説明する。
実際、防衛白書によれば、中国海警局は2018年7月、国務院（中央政府）の指揮下を離れ、中央軍事委員会が指揮する武装警察の隷下に入った。
軍と海警の連携強化が進んでいるわけだ。
一方、中国がむやみに強硬な道を突っ走っているかと言えば、そうとも限らない。
今年5月、中国海警局の公船が尖閣周辺の領海内で、与那国島の日本漁船を追いかけ回す事件が起きた。
政府関係者によれば、中国は7月、尖閣周辺での日本漁船の操業を禁じるよう、外交ルートを使って日本側に求めてきたという。
ただ、日本漁船が尖閣周辺で操業するのは今年5月が初めてではない。
中国海警局の公船も黙って見守っていたという。
5月に海警局の公船が尖閣の日本領海内に入ったときは、半日ほど接続水域で停止した後で侵入したともいう。
日本政府関係者は中国の一連の行動について、
「おそらく与那国島の日本漁船が過去、尖閣諸島に上陸を目指す政治家や運動家を乗船させた過去があるとして、中国側が問題視していたからではないか。彼らなりに尖閣諸島に上陸する可能性があると判断し、過激な行動に出たようだ」と説明する。
公船が日本領海に入る前に半日間、停止していた状況については
「きっと、中央軍事委員会など上部機関の指示を仰いでいたのだろう」と語った。
中国は、日本や国際社会から激しく反発されて、自分たちが積み上げてきた
「既成事実」が壊れないよう、圧力を少しずつ慎重に高めていくつもりなのだろう。
別の政府関係者は
「中国にとって、利害関係国が多く、米軍の動きも活発な南シナ海への対応の方が喫緊の課題だ。尖閣諸島を含む東シナ海に対しては慎重にゆっくりと対応していくつもりなのだろう」と語る。
既成事実の積み上げ
前略
こうしたなか、米国がむしろ、積極的な姿勢をみせている。
在日米軍のシュナイダー司令官は7月29日、インターネットを使った記者会見で、尖閣周辺での中国公船や漁船の活動について
「日本政府の状況把握を支援するため、ISR（情報収集・警戒監視・偵察）能力を提供する」と語った。
日米関係筋によれば、東シナ海や南シナ海で日本の海上保安庁と米沿岸警備隊が協力して活動する案も日米間で検討されているという。
別の日本政府関係者は
「尖閣諸島にも日米安保条約を適用すると発言してもらうために四苦八苦したオバマ前政権と、全く対照的な動きだ」と語る。
「米国の動きはもちろんありがたいが、米国が余り前に出すぎると、逆に緊張が高まらないかという不安も出てくる」とも述べた。 ※この期に及んでも尚、緊張度を考えるのか？ ミスリードするな！ 登野城尖閣の海域で海保と海自、米艦船の合同訓練をし海域への侵入を防げばいい、難しくはあるまい！
尖閣諸島で近い将来、何が起きるのか。
今はまだ、誰も見通せない。
（３３）
「記事抜粋」
台湾にとっての「尖閣諸島」
南シナ海に東沙諸島(プラタス諸島)というサンゴの環礁島があるのを、ご存知だろうか。 ※旧大日本帝国領！
台湾が実効支配しているが、台湾本土からは遠く離れ、まさに
「日本における尖閣諸島」のような存在だ。台湾は8月、その島に海兵隊の精鋭部隊を派遣した。
【写真】習近平も青ざめる…中国の尖閣侵入に「日本のマジな怒り」を見せる方法
私もネットで検索するまで、東沙諸島がどこにあるのか、知らなかった。
おそらく知っている読者は、よほどの台湾通だろう。
中国大陸からは東に200キロ、香港からは南東に325キロ、台湾からは南西に420キロである。
つまり、台湾よりも中国、香港に近い。
島の面積は、わずか1.74平方キロ。
3つの環礁から成り、うち東沙環礁以外は満潮時に水没する。
かつては無人島だったが、台湾は領有権を主張するために、軍関係者を中心に200人近くを常駐させている。
約1550メートルの滑走路があり、軍用機も飛来する。
この絶海の島がにわかに注目を集めたのは、共同通信が5月、中国の人民解放軍がいずれ島を奪取するために、大規模な軍事演習を計画している、と報じたためだ(https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1084189)。
東沙諸島は中国にとって、軍が太平洋に進出するために、戦略的に重要な拠点になる。
共同通信は8月3日、続報として、中国人民解放軍・国防大学の李大光教授が親中系雑誌に寄稿した論文で上陸演習の実施を明らかにした、と報じた(https://this.kiji.is/662817648766764129？ c=39546741839462401)。
記事は
「教授は軍事戦略の専門家であり、中国軍内の人物が演習実施を明言したのは初めて」と指摘していた。
台湾の英字紙であるタイワン・ニュースによれば、台湾国防部はこの報道に直ちに反応し、海兵隊の精鋭部隊
「アイアン・フォース(鉄の部隊)」を現地に派遣した(https://www.taiwannews.com.tw/en/news/3980811)。
同紙によれば、李教授は
「自分は5月の報道に言及しただけだ」と記事の内容を否定したが、中国の政府系新聞、環球時報(英字名グローバル・タイムズ)は 「演習は本物の軍事侵攻になりうる」と警告した、という。
台湾は警戒を怠っていない。
台湾はかねて東沙諸島の防衛計画を策定している。
緊急事態が発生すれば、陸軍の特殊部隊と海兵隊部隊が合同作戦を展開して反撃する想定だ。
その際、海と空からの攻撃拠点になるのは、太平島である。 ※旧大日本帝国領！
南シナ海のど真ん中にある太平島も、台湾が実効支配するサンゴの島だ。
発電施設や病院、1200メートルの滑走路などがあり、東沙諸島と同様、台湾軍関係者ら約200人が常駐している。
なぜ、こんな話をするかと言えば、もうお分かりだろう。
台湾は本土から遠く離れた絶海の小島を防衛するために、少数とはいえ軍隊を常駐させているだけでなく、中国の軍事演習報道に敏感に反応し、直ちに精鋭部隊を派遣しているのだ。
日本と大違いではないか。
日本は、と言えば、先々週まで3回のコラムで書いてきたように、沖縄県の尖閣諸島が連日、中国の武装公船に脅かされ、たびたび領海侵入も許しておきながら、島には自衛隊どころか、政府職員も派遣していない(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73950 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74151 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74348)。
台湾の断固とした行動とは、雲泥の差である。
これでは、いくら日本政府が言葉で抗議を重ねても、中国が日本の決意を見誤ったとしても仕方がない、と言われてしまうだろう。
誤解するのは、中国だけではないかもしれない。
私が懸念するのは、米国である。
「ためらう日本」を米国は支援しない
「自ら動く」台湾とアメリカの緊密さ
前略
尖閣諸島に押し寄せていた中国公船は8月3、4の両日、台風が近づいているためか、現れず、連続侵入記録は111日で途絶えた。だが、いずれ再開されるのは間違いない。
日本はどうするのか。いまは、いつ実現するか分からない「敵基地攻撃能力」の保有をうんぬんしているような局面ではない。そんな絵に書いたような話は、尖閣情勢を安定させてから議論すればいい。危機は目の前にある。台湾の決意と行動に学ぶべきだ。
※朝鮮族安倍総理始め河野防衛相と政府は戸惑い右往左往している事だろうよ！
アメリカは既に登野城尖閣の重要性を十分認識しており、アメリカ軍は登野城尖閣を守る使命を全うすると口にした。
朝鮮族安倍総理と戦後の日本政府は何故、シナの暴挙に手を拱いているのか？ 大和民族を騙し続けているのか？ ジャーナリストを名乗るなら、登野城尖閣の核心記事を書けよ、愚か者！
（３２）
「記事内容」
河野太郎防衛相は4日の記者会見で、中国公船が尖閣諸島周辺で2012年9月の尖閣国有化以降、最長の111日間にわたって連続航行したことに関し、海上保安庁が対処しているとした上で
「自衛隊としても海上保安庁と連携し、必要な場合にはしっかり行動したい」と述べた。
どういう事態に自衛隊が行動するのかなどの問いには
「手の内は明かさない」として明言を避けた。
尖閣周辺では18年1月、潜った状態の外国の潜水艦1隻と中国海軍のフリゲート艦1隻の航行を確認。
海上自衛隊が情報収集と警戒監視に当たった事例がある。
菅義偉官房長官も同日の会見で、中国側に対して
「海上保安庁の巡視船から警告を行うとともに、外交ルートを通じて厳重に抗議している」と説明。
「中国に対しては毅然（きぜん）と冷静に対応していきたい」と述べた。
※出自不明の河野防衛相と出自が怪しい極悪人・菅官房長官よ、戦後の日本政府が過去、シナに対し、毅然と対処した事が一度でもえあるのか？ 遺憾砲は既に、通用せんぞ、大和民族を騙すな、愚か者！
（３１）
「放送内容」
自民党の有志議員は中国船が活動を続けている尖閣諸島周辺で日米共同訓練を行うよう河野防衛大臣に求めました。
自民党・衛藤征士郎元防衛庁長官：
「中国高官はなんと、中国として尖閣列島の実効支配に向けて具体的な行動を取ると。日本国政府として明確な実効支配に向けての動きをせねばならん」
尖閣諸島周辺では中国の公船が日本の接続水域を111日間連続して航行するなど、活動が活発化しています。
自民党の国防に関する議員連盟では、こうした中国の動きに対抗して日本が実効支配を強化するための行動を取るべきだという声が相次ぎました。
日本からアメリカに尖閣諸島海域での日米共同訓練の実施を呼び掛けることや尖閣諸島に近い沖縄の下地島空港を自衛隊が有事の際に基地として使えるようにするべきだという意見も出しました。
これらの要望を受けた河野大臣は
「しっかり受けとめる」と応じたということです。
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朝鮮族安倍総理と日本国統治に正当性無き戦後の日本政府に挑戦状を突き付けたシナ！
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２０２０・８・２ 産経新聞
中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」
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「記事内容」
中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を
「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。
１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。
日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久）
大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。
中国政府当局は
「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。
「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない」と述べた。
日本政府高官はこの主張を
「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。
尖閣周辺では２８年の休漁明けに４日間で延べ７２隻の漁船と延べ２８隻の公船が領海侵入した。
３０年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。
今年は、４月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が３月に決まると、４月１４日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月２日も接続水域を航行。
１１１日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。
中国政府は、５月８～１０日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には
「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を
「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。
法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった。
漁船の大挙侵入予告にも同じ意図がある。
尖閣をめぐり日本政府が
「存在しない」とする領有権問題が存在し、日中が対等な立場にあると喧伝（けんでん）するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性があり、休漁明けを前に海保と国境離島警備隊を４月に新設した沖縄県警は警戒感を強めている。 挑発の新たな形態も懸念される。
漁民らで組織される海上民兵の投入で、昨年７月にベトナムの排他的経済水域で公船とともに海上民兵船が活動した前例がある。
今年６月の法改正で公船が所属する海警局と海軍が同じ指揮系統で運用可能になり、尖閣周辺で軍艦艇と公船、民兵船を試験的に一体運用する機会をうかがっているとの見方もある。
日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加え、海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、
「中国側が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘している。
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正当性無き戦後の日本政府に空念仏を唱えても意味がない！
朝鮮族安倍晋三と戦後の日本政府の正体を無視してどうなる、何も動かぬ！
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２０２０・８・２ （１/２ページ） 古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授） Japan In-depth
今こそ尖閣諸島の実効支配を
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「記事内容」
・米議会は南シナ海諸島での中国の領有権を明確に否定。
・中国海洋活動を米下院は軍事手段を含め対抗を強化と提言。
・日本は尖閣諸島を奪われないよう実効支配を内外に明示すべき。
日本政府はいまこそ沖縄県石垣市の尖閣諸島を日本国の領土として内外に明示する実効支配の具体的措置を取るべきである。
いまほどその措置が好ましい機会もないのだ。
現状のまま中国の縦横無人の侵略を許せば、日本が尖閣諸島の主権や施政権を失う危険性がきわめて高いのである。
その危険は尖閣諸島をあえて無人島にしておく日本政府の現在の政策でさらに高まる。
実効支配の具体的措置とは尖閣諸島での日本政府の公務員の常駐、あるいは日本の官民の経済活動である。
中国側の激しい反発が当然、予期されるが、いまの国際情勢はその反発を一定の範囲内に抑えこむ展望が確実だといえる。
日本にとっていまの国際環境が好ましい状況を説明しよう。
アメリカとオーストラリアの両国政府は7月28日の公式声明で南シナ海のすべての諸島への中国の主権や領有権の主張を否定した。トランプ政権はすでにその前に同じ主張を明確にしていた。
ポンペオ国務長官が7月13日の公式声明で南シナ海の諸島への中国の領有権を否定したのだ。
アメリカ政府は一般に他の諸国同士の領有権紛争では立場をとらないという伝統的な外交慣行を中国に対しては破棄して、はっきりとその主権主張には反対を明示したのだ。
アメリカもオ－ストラリアも中国の海洋での侵略的な行動にはそれほど反発を強めてきたのである。
そしてその反発は中国の東シナ海での軍事行動にも向けられている。
アメリカの政府としては東シナ海での中国の領有権主張、つまり尖閣諸島への主張を公式に否定はしていないが、トランプ政権は中国の軍事がらみの日本の領海侵入には批判を示し、尖閣の日本との共同防衛の誓約を強調する。
事実上、中国の尖閣領有権の主張も認めていないという状態といえるのだ。
この点でアメリカの議会がすでに尖閣諸島への中国の領有権を明確に否定していることは日本側では意外と知られていない。
しかも同議会は中国艦艇の尖閣周辺の日本領海への侵入に制裁を科す政策を超党派の法案で宣言したのである。
この動きこそアメリカが超党派で尖閣諸島の日本の支配を守る意思を強く固めていることの証拠だといえよう。
中国は尖閣諸島に対していかに日本の動きが気にいらなくても、アメリカがあくまで日本を防衛するという見通しがはっきりすれば、実際の攻撃には踏み切れないことは確実である。
このアメリカ議会の動きについて説明しよう。
ポンペオ国務長官が発表した中国の南シナ海での領有権否定の政策は実は議会下院の共和党有力議員たちが6月に公表した強力な政策提言に誘導されていた。
「アメリカの強化とグローバルな脅威への対抗」と題された同提言書は南シナ海、東シナ海での中国の海洋活動を危険な侵略行動と断じて、アメリカ政府が軍事手段をも含めての対抗を強化することを勧告していた。
その提言で注視されるのは東シナ海の尖閣諸島に対する中国の軍事がらみの攻勢も違法だとみなし、アメリカ議会の上下両院がすでに提案した
「南シナ海・東シナ海制裁法案」にハイライトを当てた点だった。
昨年5月に上院に提出され、外交委員会などで審議中の同法案は尖閣について中国側の主権主張を完全に否定していた。
その骨子は次のようだった。
・中国は東シナ海では日本が施政権を保持する尖閣諸島への領有権を主張して、軍事がらみの侵略的な侵入を続けているが、アメリカとしてはこの中国の動きを東シナ海の平和と安定を崩す無法な行動として反対する。
・アメリカは尖閣に対する中国の主権、領有権の主張を認めない。
アメリカ政府は中国の尖閣主権に同調する国や組織に反対し、尖閣を中国領とする地図なども認めない。
アメリカ政府の
「他国の領有権紛争には立場をとらない」という伝統的な慣行はこの場合、放棄する。
こんな趣旨の同法案はさらに尖閣の日本領海に侵入する中国側組織の責任者には各種の制裁を科すともうたっていた。まさに画期的な内容だった。 さらに注目されるのは上院で同法案の共同提案者となった15議員は大物が多い点だった。共和党ではマルコ・ルビオ、ミット・ロムニ―両議員、民主党では前回の大統領選で副大統領候補だったティム・ケイン議員などである。超党派の一致した意思表示なのだ。
下院でも同じ法案が昨年6月に提出された。
立法府として政府に尖閣の中国の主権主張を公式に排除せよ、と求めるのである。
ポンペオ長官も南シナ海での中国主権否定を東シナ海にまで拡大するような言辞を口にし始めた。
アメリカの歴代の政府や議会は尖閣諸島に関しては日米安保条約の共同防衛の適用や日本の施政権尊重はたびたび明確にしてきた。
だが中国の主権の否定は前例がない。
アメリカの支援としては前代未聞の状況なのだ。
日本としてはいま深刻に侵食されている尖閣の主権や施政権を現実の行動で明示するまたとない好機だろう。
では日本はなにをすべきか。
安倍晋三首相はいまこそ尖閣諸島の実効支配の明白な措置をとるべきである。 ※朝鮮人はＤＮＡに深く刻み込まれた「シナ人への恐怖」、祖国ではない「日本国」に命を賭けまい！
ＧＨＱ占領下、敗戦を味わった大和民族を尻目に、和名を名乗る多くの朝鮮人を取り込みＧＨＱ指令の下、共産主義者の木っ端役人が主導した日本の臨時政府、独立後、新憲法さえ発布せず、占領下の臨時政府を丸ごと引き継いだ戦後の日本政府（政官）、東大卒の高学歴者が揃ってい様が、皆、戦後教育に犯された出世欲の塊の守銭奴達に日本国を守る気概など一切、無かろう！ 戦後の歴代総理大臣に大和民族が何人いるのか？ 調べてみろ、朝鮮人がウヨウヨいるぞ、大和民族！
尖閣を無人島としておく現政策を放棄すべきだ。
自民党の年来の公約の実行である。
実効支配とは尖閣諸島に日本の公務員の常駐や漁業環境の整備である。
あるいは官民による島での経済活動の開始でもよい。
中国側の激しい反発が当然、予想されるが、アメリカ政府の姿勢をみれば、いまこそがその実効支配明示の絶好の機会だといえる。 中国海警局の武装艦艇の尖閣諸島の日本側の領海や接続水域への侵入は7月下旬には100日以上の連続を記録した。
このままだと中国側は尖閣諸島（中国名は釣魚島）の主権と同時に施政権の確保さえも宣言しかねない。
日本の実効支配の実績がまったくなく、中国側はあたかも自国の領海、接続水域であるかのように自由自在に侵入してくるからだ。
日本はもう尖閣諸島を失う瀬戸際に立たされているのである。
いまの尖閣諸島は完全に無人島なのだ。
日本政府は尖閣を日本固有の領土と宣言しながら、日本国民の立ち入りも上陸も、滞在も居住もすべて禁止している。
中国の反発を恐れてのことだろう。
この状態はそもそも自民党の公約の違反である。
自民党は2012年の総合政策集では
「領土主権」への政策として以下を明記していた。
「尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理」という表題だった。
「わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島について政策を見直し、実効支配を強化します。
島を守るための公務員の常駐や周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島および海域の安定的な維持管理に努めます」
日本が尖閣諸島を奪われないためには、いまこそ日本の実効支配を内外に明示しなければならない。
自衛隊あるいは他の公務員をまず尖閣諸島に上陸させ、滞在させることだろう。
自衛隊の艦艇を尖閣の日本領海におくか、あるいは尖閣に停泊させることも有効な手段である。
さらには日本の民間の漁業従事者などの尖閣諸島への上陸を認めてもよい。
日本がこうした措置をとれば中国は必ず威迫的な言動で反発するだろう。
軍事的な挑発行動もとるだろう。
そこから新たな日中紛争とか日中衝突という危機も生まれうる。
だが日本にとって現段階の国際環境は前述のように、かつてなく有利な状況にある。
中国側の危険な軍事がらみの反発を抑制しうる有効なブレーキがいまなら存在するのである。
この中国の危険な行動への抑止という状態はおそらく尖閣問題が日中間で紛争となって以来、初めての顕著な現象だといえる。
繰り返すが尖閣諸島対策での日本の現状維持は必ず尖閣の喪失につながっていく。
日本の統治を明示しなければならないのだ。
※大和民族の有志よ、尖閣上陸は今が絶好に機会である。
トランプ政権は今、大和民族（日本人）による登野城尖閣の実効支配を望む中、日本人が一旦、上陸すれば、朝鮮族安倍総理と親シナの公明党率いる国交省もアメリカには逆らうまい！
朝鮮族安倍総理は上陸した日本人を逮捕も出来ず、支援せざるを得まい！ |
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実践経験が全く無い人民解放軍の海空軍！
人類の敵・習金平は台湾侵略の小手調べに尖閣を使うか？
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２０２０・８・２ 産経新聞
尖閣領海侵入時にミサイル艇展開 中国軍が海警局と連動
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「記事内容」
中国海警局の巡視船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが１日、分かった。
４月１４日から今月１日まで１１０日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、中国本土ではミサイル部隊が展開していることも判明。
不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。
複数の政府関係者が明らかにした。
【図】尖閣諸島領海侵入時の中国軍の動き
政府関係者によると、ミサイル艇は中国海軍の東海艦隊（司令部・浙江省寧波市）所属とみられ、海警局の巡視船が領海侵入するのに合わせて航行。
通常の軍艦に記されている艦番号がなく、小型で海洋迷彩の塗装が施されている。
これと同時に中国本土では移動式発射台に搭載された地対艦ミサイルが展開している。
政府関係者は
「領海侵入時になると、普段はいないところに地対艦ミサイルがいる」と説明する。
一連の動きは２０１８年ごろから顕著になったという。
中国政府は同年７月、海警局を軍の指導機関に当たる中央軍事委員会傘下の人民武装警察部隊に編入した。
ミサイル艇や地対艦ミサイルの展開は、複数の軍種と海警局が一体的な指揮のもとで統合運用されている可能性を示すものだ。
海警局は巡視船の大型化を進めており、軍艦並みの機関砲を搭載した１万２千トン級も配備。
防衛省は中国海軍の艦艇を改修した巡視船も配備されていると分析している。
ミサイル艇が展開するようになる以前から中国軍艦艇の動きはあった。
海警局の巡視船が尖閣諸島周辺を航行する際は海軍のフリゲート艦や駆逐艦が周辺海域に展開している。
ただ、フリゲート艦などは尖閣諸島から約９０キロ北東の北緯２７度線以北を航行しており、２７度線を越えて南下するのは例外的な動きにとどまっている。
海自護衛艦は２７度線以南の海域に展開しており、日本側の動きを観察するためとみられている。
これに対し、ミサイル艇は基本的に２７度線以南の海域を航行している。
尖閣諸島をめぐっては昨年７月２３日、中国、ロシア両軍の爆撃機が編隊飛行で２７度線の上空まで尖閣諸島に迫る動きを見せている。
同日も海上では中国公船４隻が尖閣諸島周辺の接続水域を航行していた。
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日本国統治に正当性無き戦後の日本政府！
朝鮮系が多い衆議院に大和民族を送り込まねば動かぬ政治（政官）！
大日本帝国と英霊、先人を貶める大原則・密約、シナの裏切り（暴露）を恐れる日本政府！ |
２０２０・７・３１
尖閣侵入、日中間で意思疎通 （５）
２０２０・７・３０ 朝鮮中央日報 朝鮮人では日本国を守れない！
在日米軍司令官、尖閣紛争に言及…「米国は日本助ける義務まっとうする」 （４）
２０２０・７・２９
「釣魚島は中国固有の領土」、中国の主張に日米の批判相次ぐ （３）
２０２０・７・２９ デイリー新潮
尖閣周辺で中国公船100日連続確認の異常事態 中国「外交部」幹部“トンデモ発言”の読み方 （２）
２０２０・７・２６ 弁護士ドットコムニュース編集部
「逮捕覚悟」の尖閣上陸、そして国旗掲揚 元自衛官明かす「無罪放免」のウラ側 （１）
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（５）
「記事内容」
外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は31日、中国外務省の洪亮・辺境海洋事務司長とテレビ会議方式で会談した。
滝崎氏は中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への度重なる侵入に改めて抗議。
両氏は引き続き政府間の意思疎通を図ることを確認した。
※滝崎成樹よ、出自を公開しシナ人洪亮と会談しろ！ 日支は何十年意思疎通を図る努力を続けているのか？
朝鮮族安倍総理は意思疎通の出来ないシナ、既に、シナは人類の敵、何故、大量の敵国人を日本国に入国させ続けるのか？ 武漢ウイルスと共に、明快に答えろ！
（４）
「記事内容」
在日米軍のシュナイダー司令官が中国と尖閣諸島で状況が発生する場合、日本を支援するという意向を明らかにした。
日本メディアの報道によると、シュナイダー司令官は２９日にインターネットを通じて行った記者会見で、中国が
「北京は東シナ海と南シナ海で攻撃的で悪意ある行動を続けている」 として２つの海域で支配力を強化しようとする中国を批判した。
続けて中国当局の船舶が尖閣諸島に最近１００日以上にわたり接近を続けている点を上げ、中国が
「いまだかつてないレベルで日本の領海に侵入している。尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べた。
彼はまた、東シナ海と南シナ海での中国の影響力拡大の動きを狙って
「中国対米国ではなく中国対世界の話。多国間間協力を通じて中国の過激な行動に対処しなければならない」との見方を明らかにした。
（３）
「記事内容」
中国政府は29日、尖閣諸島付近に中国船舶が接近するのは領土侵害というアメリカと日本の批判に反論した。
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ロイター通信によると、ワンウォンビン(汪文斌)中国外交部報道官が定例会見で
「釣魚島は中国固有の領土である。 われわれはこの地域で法の執行活動を行う権利がある」と述べた。
尖閣諸島の沖合に中国軍所属と推定される軍艦が接続水域に進入したという日本側の批判にアメリカの司令官が支持をしたことに対する反論だ。
ワン報道官は
「関連当事国がこの地域の平和と安定に役立たない措置を取っている。地域安定を維持するためにより多くの努力をしてほしい。」と述べた。
※シナ人よ、気でも狂ったか？ 地域と安定を脅かすのはシナだ！
朝鮮族安倍総理よ、お主が日本に迎え入れた日本国にとって危険なシナ人をシナに即、追い返せ、日本国は北東アジアの掃き溜めでは無いぞ！
（２）
「記事抜粋」
全国紙やNHKなど主要メディアは7月22日、尖閣諸島の周辺で中国当局の船が100日連続で確認されたと報じた。
これは2012年9月に尖閣を国有化して以来、過去最長の連続日数という。
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日本の抗議を中国は無視
前略
これには立腹される向きがほとんどだろう。
だが、
「なぜ中国は、これほど取りつく島もないのか」と素朴な疑問を抱いている方も少なくないはずだ。
中国の思惑とは？
中国が切り出した“密約”
前略
「中国側は私たちにも強硬な姿勢を変えず、いきなり『なぜ密約を違えたのだ』と糾弾してきたのです。最初は何のことか分からず、戸惑いました。その時、同席していた外務省担当者の、しれっとした表情は、今でも忘れられません」（同・篠原氏） ※シナ人は常に約束を反故にする人種、国家を揺るがす程の密約に非ず！
“警察権の行使”
結論から言えば、橋本龍太郎（1937～2006）政権の時、日本政府と中国政府は『尖閣周辺で相手国の逮捕者を出した場合、起訴せず、48時間以内に相手国へ引き渡す』という密約を結んでいた。
つづく
中国は「密約は破棄」と宣言
台湾へのプレッシャー
だが、篠原氏は
「そもそも中国にとって尖閣諸島=釣魚島は対日というより、対台湾の問題です」と分析。
日本に対する圧力という見方を否定する。
「中国が台湾に軍事侵攻を行うとして、尖閣諸島が重要な中継地になるのは、地図を見れば一目瞭然です。中国の意図を読み解くためには、6月30日に国会にあたる全人代が『香港国家安全維持法案』を全会一致で可決したことに注目すべきです。香港で反逆や破壊行為を禁止する法律が制定されたことと、7月6日に外交部の報道局長が尖閣諸島における警察権に言及したことは、同じ内容と言っていいでしょう。いずれも中国が『1つの中国』を実現するため勝手に決めた“タイムスケジュール”に沿った行動であり、台湾に対する強烈なプレッシャーと読み解くべきなのです」
※篠原常一郎よ、出自を明かしものを言え！ 尤もらしい事を口にしているが、この程度が日支関係を揺るがす「密約」と言えるのか？ お主は何も知らない！
ＧＨＱ占領下、ＧＨＱの威を借りた共産主義者の役人は日本国乗っ取りに成功し、統治機構を立上げ、ＧＨＱ指令のまま、統治し、五年が過ぎ、サンフランシスコ講和会議、調印、日本は独立に至る。
1951年（昭和26年）9月8日に全権委員によって署名され、同日、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約も署名され、翌年の1952年（昭和27年）4月28日に発効するとともに
「昭和27年条約第5号」として公布された。
時の総理は朝鮮族と言われている吉田茂である。
ここからが吉田茂の陰謀なのか？ 共産主義者の役人の仕業なのか？ 吉田茂はＧＨＱ占領下の統治機構を解体せず、新憲法も発布せず、ＧＨＱ指令を内包したまま、ＧＨＱ占領下の統治機構をそのまま、新生日本国の統治機構として引き継いだのである。
困ったのは共産主義者の役人達、統治に正当性が見出せず、政府あげて、史実を隠し、歴史の改竄、捏造を開始した！
子供ながらに政府に不信感を抱いた記憶事例
・杉原千畝を英雄に仕立て上げた大嘘！
・山本五十六を英雄に仕立て上げた大嘘！
・真珠湾攻撃前の駐米野村吉三郎大使の茶番劇の大嘘！
・大日本帝国と英霊、先人を悪者に仕立てあげ、朝鮮半島とシナ大陸を侵略した大嘘！
・大東亜戦争の対米戦を太平洋戦争と命名した大嘘！親や身内の大人に対し政府は言論統制を敷いた気配を感じた。
戦後の混乱が続く中、大和民族（日本人）は団結し、戦後復興に向け懸命に働き戦後復興を成し遂げたのである。
戦後の日本政府は復興を終えると、大日本帝国と英霊、先人を悪者に仕立て上げる為、外務省、文部省、教育界総出で歴史捏造を開始したのである。
その一事例が、出自不明の極悪人・河野洋平が関わった砲弾処理と７３１部隊、既に、１兆円以上が費やされていると言う。
戦後の日本政府は国家統治の正当性に大日本帝国と英霊、先人を貶め悪者に仕立て上げる策としてシナを利用し「密約」を交わした可能性が大、韓国、北朝鮮もである。 何故、シナと韓国、北朝鮮だけが日本国に脅威を齎し続けているのか？ 国家統治に正当性無き戦後の日本政府により、何が隠されているのか？ 考えろ、大和民族！
共産主義者の馬鹿さ加減が示された事例である。
日本国は日本政府の戦後政治により破壊され続けているのである、早く気付けよ、大和民族の日本人！
明治、大正、昭和、令和の日本政府は日本人＝大和民族を破壊し続けている。
日本国籍＝大和民族の日本人＋和名を名乗る多くの朝鮮人が存在することを知れ！ 世界に知らせる必要あり！
日本国籍＝日本人に非ず、世界の常識！
（１）
「記事内容」
全自衛隊初の「特殊部隊」である海上自衛隊「特別警備隊」の創設メンバーの元自衛官・伊藤祐靖氏によるドキュメント・ノベル『邦人奪還 自衛隊特殊部隊が動くとき』（新潮社）が話題となっている。
【写真】元ヤクザのうどん、福岡名物になる
拉致被害者の命に危機が近づいたとき、自衛隊が北朝鮮の地で相手軍部と弾丸の雨を浴びせ合う。
一見
「こんなことが実際に起きるのか」と思えるストーリーでも、作戦実行に至るまでの政府の動きなどのプロセスは伊藤氏の
「経験」をもとに丁寧に描かれており、自然と引き込まれる。
伊藤氏は自衛隊から身をひいたのち、尖閣諸島に上陸して日の丸を掲揚するという行為でニュースになった。
実は、『邦人奪還』の冒頭は、尖閣魚釣島での日中の国旗掲揚合戦で始まるのだが、島の描写も含め、この時の経験が生きているという。
現在も緊迫する尖閣諸島をめぐって気を抜けない日中情勢、そんな中、尖閣上陸の舞台裏を2回に分けて大いに語る。
本記事（前編）では、魚釣島に上陸の
「真相」に迫る。
2012年8月18日から19日にかけて、伊藤氏は地方議員らと尖閣諸島の魚釣島沖での慰霊祭 を目的として漁船に乗り込んだ。
ところが、伊藤氏には仲間にも知らせていない
「真の目的」があった。
島に近づくと、闇に染まる海をひとり泳ぎきって上陸。
山頂に登り、断崖絶壁に国旗を掲げたのだ。
あの頃、尖閣諸島をめぐる情勢は緊迫していた。
伊藤氏らの行動は歴史に残る“事件”だったが、任意聴取をした警察は
「罪にはならない」と不問にした。
当時を振り返りながら、海上保安庁、沖縄県警とどのようなやりとりがあったのかを伊藤氏が明かした。（編集部・塚田賢慎）
●上陸の真の目的とは
●船酔いする女性の姿に受けた感銘
●人生一度きりの神頼み
●始まった船上での「任意の取り調べ」
●警察へ出頭「不法侵入にはなりません」
●警察にも海保にもご迷惑をおかけしました
ーー断崖絶壁に垂らした日本国旗は 船上の取調べで海上保安官に
「島の南側に国旗を揚げてきたから、見てくれ。嘘なんてついてない」と言いました。
その後、彼らがゴムボートで巡視船に戻り、我々も漁船で石垣島に帰っていく。私は国旗をきれいに揚げられたのか確信がないので、ドキドキしているんです。 斜面に国旗が見えたときはうれしかったですよ。丸まらずに、ちゃんと日の丸は広がっていた。ただ、すごく小さくてね。この部屋くらいの大きさの旗ですけど、遠くからだとかなり小さい。 やっと安心したところに、ゴムボートが戻ってきたんです。追加の取り調べかと身構えたら、海保の3人組が漁船にメガホンを忘れていっただけでした。手渡すと、一番テキパキしていた40代くらいの保安官が
「伊藤さん、見ました。見ました！ ちゃんと見えましたよ」と言って、サムズアップ（親指を立てる）してくれた。 うれしかったですよ。警察も、海保も、好意的な反応をしてくれたのは、そのときの彼だけでした。当たり前ですよね、かえって迷惑をかけたんですから…。
【著者プロフィール】
伊藤 祐靖（いとう すけやす）。
1964年生まれ。
日本体育大学から海上自衛隊へ入隊。
「みょうこう」航海長在任中の1999年に能登半島沖不審船事件に遭遇。
自衛隊初の特殊部隊
「特別警備隊」（海上自衛隊）創設に携わる。
2007年の退官後、国内外の警察、軍隊、自衛隊員に知識・経験を伝えている。 |
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戦前、戦後を通して和名を名乗る多くの朝鮮人が潜む日本の政官！
戦後の日本政府は大和民族の政府に非ず！ シナに立ち向かえるのか？ |
２０２０・７・２４ 夕刊フジ
日米豪、合同軍事演習で中国威圧！ 尖閣侵入「１００日連続」…識者「日本は実効支配の強化へ公務員常駐を」
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「記事内容」
中国の暴挙が止まらない。
沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で２２日、中国海警局の武装公船などが確認された。
これで、
「１００日連続」となった。
世界全体で
「死者６０万人超」という新型コロナウイルスを世界的大流行（パンデミック）を引き起こしながら、軍事的覇権拡大を進める中国を牽制（けんせい）するため、海上自衛隊と米海軍、オーストラリア海軍は、西太平洋と南シナ海で共同訓練を実施した。
海上保安庁第１１管区海上保安本部（那覇）は２２日朝、尖閣周辺の接続水域で中国公船４隻を確認した。
うち１隻は機関砲のようなものを搭載しているという。
海保の巡視船が領海に近づかないよう警告した。
これで中国公船が確認されるのは、２０１２年９月の国有化以降、最長日数で
「１００日連続」となった。
中国が侵入させているのは、日本の海保に相当する海警局の船舶だが、６月の人民武装警察法改正で、中国海軍と海警局が合同訓練や共同作戦を行うことが可能になった。
外務省は１７日、
「軍の一部になっている」と、自民党の会合で報告した。
こうしたなか、海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長は２１日の記者会見で、西太平洋と南シナ海で、日米豪３カ国の共同訓練を１９日から２３日まで実施していると発表した。
海自の護衛艦
「てるづき」や、米海軍の原子力空母
「ロナルド・レーガン」、オーストラリア海軍の強襲揚陸艦
「キャンベラ」などが参加。敵の潜水艦、水上艦艇、航空機への対処を想定した戦術訓練を行っている。
一帯の海域では、中国が覇権拡大をもくろんでおり、日米豪で対峙する構えだ。
日本は今後、尖閣の
「実効支配の強化」をどうすべきか。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は ※夕刊フジよ、この記事を書いた記者は大和民族か？ 大和民族なら素人であれ己の主張を記事にしろ！ 潮匡人は突かれれば、即、言い訳をする腰抜け、主張は素人同然、こ奴に銭を払うのがもったい、こ奴を使うな！
「コロナ禍のなか、中国による海洋進出は目に余る状況だ。日米豪の共同訓練は、中国へのプレッシャーだろうが、尖閣周辺での『１００日連続』の航行という実績をつくらせてしまえば、十分とはいえない。このまま、中国公船が居座るのは最悪の事態だ。自民党がかつて掲げた『尖閣諸島への公務員常駐』を検討すべきだ」と語っている。
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朝鮮族安倍総理率いる朝鮮系が多い日本政府に解決出来ぬ！
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２０２０・７・２３ （１/２ページ） 村上 政俊（同志社大学ロースクール嘱託講師） 現代ビジネス 村上 政俊よ、出自を明かし記事を書け！
中国・習近平の大誤算…アメリカが「尖閣侵入」にマジで怒り始めた…！ （４）
２０２０・７・２２ 日韓併合が齎した日本国と大和民族の大災難！ 明治、大正、昭和、令和と政府（長州人）が主導しグダグダにした日本の人種！
自民・中谷氏「尖閣付近の中国船、不法には実行措置も」 （３）
２０２０・７・２２ 琉球新報 玉城デニーは朝鮮系？ 人種ｏｒ出自を公開しろ！
尖閣中国船、政府の対策求め意見書案可決 沖縄県議会委員会 （２）
２０２０・７・２２ 共同
尖閣接続水域に中国公船、100日連続 （１）
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（４）
「記事抜粋」
アメリカは忍耐ギリギリ
我が国固有の領土である尖閣諸島に対して、中国の挑戦は激しくなるばかりだ。
中国公船による
「接続水域」での航行は4月14日から一日も途切れておらず(7月19日現在で97日連続)、さらに7月2日から3日にかけては約30時間にわたって領海侵入した。
【写真】習近平も青ざめる…中国の尖閣侵入に「日本のマジな怒り」を見せる方法
いずれも尖閣諸島の所有権の日本政府への移転(2012年)以来で最長を記録している。
中国としてはコロナ禍にかからず海洋進出に変わりはないと内外に示したいのだろうが、日本だけでなく米国も苛立ちを深めている。 ポンペオ米国務長官は7月8日の記者会見で、ヒマラヤ山脈、ベトナムの排他的水域、尖閣を列挙して中国を批判した。
これは米国がインド太平洋における中国の攻勢、すなわち中印国境紛争、南シナ海、東シナ海を一体的に捉えていることを意味している。
本年6月、ガルワン渓谷での中印両軍の激突では、インド軍兵士20人が死亡したが、死者が出たのは実に45年ぶりのことであり事態は深刻だ。
今月に入ってからの南シナ海に関する米国の動きからは、国務省と国防総省の緊密な連携が窺える。
国務長官声明で、南シナ海に関する中国の主張を完全に違法(completely unlawful)と断じただけでなく、二度にわたって空母ニミッツ、ロナルド・レーガンが南シナ海で演習を実施しており、米国の忍耐が臨界点に近づいていることを示しているといえよう。
日米安保と尖閣
自国の防衛力を高めることも重要
前略
重要なのが南西諸島における防衛力の強化だ。
かつて冷戦期には主要な脅威としてソ連が想定されていたことから、北方への備えがメインの課題だった。
だが近年、中国が透明性を欠いたまま広範かつ急速に軍事力を増強させていることで状況は一変している。
こうした情勢の変化を踏まえ、2016年に日本最西端である与那国島に、 2019年には宮古島に陸上自衛隊が初めて配備され、沖縄本島より西側の防衛力が格段に向上した。
2018年には日本版海兵隊ともいわれる水陸機動団が新編され、本年2月には沖縄で初めて米海兵隊との共同訓練が実施された。 以上のような努力によって南西諸島における防衛力の空白は穴埋めされつつあるが、河野太郎防衛大臣が本年1月の会見で述べたように、尖閣に対する中国の挑発が今後も続くのであれば、南西諸島における防衛力強化に一層取り組まざるをえないといえよう。
※大和民族よ、戦後の日本政府と朝鮮族安倍晋三の正体を知れ！
村上 政俊は大学に所属し司法に関わる怪しい人物、ガス抜き、やらせ記事に過ぎんぞ！
大和民族よ、日本国と大和民族の敵味方を確り区別しろ！
（３）
「記事内容」
■自民党の中谷元・元防衛相（発言録）
（沖縄県の）尖閣諸島付近で、今日で100日連続、（日本領海の外側の）接続水域に中国海警局の船4隻が航行している。
かつてないような長期間になっている。
海上保安庁は警告を行っているが、法律に従わない場合は公務執行妨害で逮捕もできるし、また警告以降の段階も、それに従わない場合には実行措置も取りうる。
しっかりとした良識のある国としての対応が必要ではないか（22日、自民党の谷垣グループの会合で）
※犬の遠吠えか？ ガス抜きか？ 保守面をしているが中谷元は所詮、戦後政治の仲間である！
（２）
「記事内容」
６月定例会中の県議会は２０日、総務企画常任委員会（又吉清義委員長）を開き、尖閣諸島周辺海域での中国公船による漁船追尾などに対する意見書案を本会議に提案することを全会一致で可決した。
２８日の本会議で採決し、可決する見通し。
意見書案の宛先は内閣総理大臣や外務大臣などで、宮古・八重山地域住民らの生命や安全、領土・領海を守るために、政府に対して中国政府に働き掛けるよう強く求めている。
県議会は昨年７月にも、同様の意見書を可決している。
政府の陰謀・日本人と朝鮮人に区別が必要、大和民族とって非常に危険！ 恒例行事なのか？ 本気なのか？
（１）
「記事内容」
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で22日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは100日連続。
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伊藤 祐靖の怪しい主張！ プレジデントの工作記事か？
伊藤 祐靖よ出自を明かし記事を書け！
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２０２０・７・２２ （１/３ページ） 元海上自衛隊特別警備隊員 伊藤 祐靖 プレジデントオンライン
元海自特殊部隊員が語る「中国が尖閣諸島に手を出せない理由」
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「記事抜粋」
日本は中国から尖閣諸島(沖縄県)を守り切れるのか。
元自衛隊特殊部隊の伊藤祐靖氏は
「中国は領土的な野心をむき出しにしているが、日本には自衛隊の特殊部隊という『抑止力』がある。中国はそれを知っているからこそ、安易に手を出してくることはない」という――。 ※本当だろうか？ シナ人は己の都合で国際法を無視、相手には国際法を楯に使う卑怯者！ 尖閣にシナの海上民兵偽装漁船船団が５００～１，０００隻大挙して押し寄せたらどう対処するのか？
【写真】高速ボート（特別機動船）から銃器をかまえ、不審船の警戒にあたる訓練をする特別警備隊
■コロナ禍中でも露骨な中国の野心
■海上保安庁「海猿」と海上自衛隊「特殊部隊」の違い
■パラシュート降下、隠密上陸、殲滅、破壊工作……
■日中は尖閣で「ジャブ」を続けている
■海自特殊部隊は有事になったら尖閣を守れるのか
■特殊部隊が「できること」「できないこと」
この前提を踏まえると、守秘義務で具体的には書けないこともあり、今回はあくまでフィクションのシナリオに沿って特殊部隊ができることの一端をシミュレートしてみた。
現場の隊員は、日々何を考え、何のために訓練を積み、何を願い、何を諦めて出撃していくのか、これは自衛隊の法的立場、憲法論議とは別次元の話だ。
それが、ドキュメント・ノベル『邦人奪還:自衛隊特殊豚が動くとき』という一冊だ。
冒頭では、海上自衛隊特殊部隊が尖閣諸島魚釣島に隠密上陸するシーンから、はじめている。
特殊部隊であれば、任務達成上必要があるのならなんでもできるよう、準備はしているはずだ。
その
「できること」の一例を実感し、今後の議論のきっかけにしていただきたい。
※国際法上、自衛隊はシナが繰り出す海上偽装民兵（軍人５００～１，０００）を殲滅していいのか？
日本政府は過去、国際社会に一度も問うたことが無い！
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尖閣沖侵入が常態化！
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２０２０・７・２０ 時事通信
中国公船、尖閣沖侵入が常態化 98日連続、最長記録更新中
参考 日支密約の根拠
遺棄化学兵器問題 これが果たして「遺棄」なのか
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「記事内容」
中国公船による沖縄県・尖閣諸島沖の接続水域への侵入が常態化している。
20日で連続98日となり、これまでの最長記録だった2019年4～6月にかけての連続64日を更新し続けている。
最近は日本漁船への接近を繰り返すなど、威圧的な行動も目立ち、政府は警戒を強めている。
【写真特集】中国公船「海警」
「尖閣諸島は歴史上も、国際法上もわが国固有の領土だ。断固として守るとの思いで全力で対応している」。
菅義偉官房長官は20日の記者会見で中国公船の度重なる侵入に厳しく対応を続ける考えを示した。 ※具体策を口にしろ！
政府によると、中国公船が初めて尖閣沖の日本領海に侵入したのは08年12月。
12年9月の尖閣国有化以降、活発化した。
4月14日に始まった今回の連続侵入では、中国公船のべ365隻が接続水域に、のべ32隻が領海に侵入。
外務省幹部は
「既成事実を積み上げて現状変更を狙っている」と分析する。 ※シナと交渉も出来ず、出自不明の親シナが巣食う外務省幹部に訊いて何になる！
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俄かには信じられない！ 共同の飛ばし記事か？
戦後の日本政府はシナに弱みを握られていて対応できるのか？
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２０２０・７・１８ 共同
対中国機、即時に緊急発進 防衛省、東シナ海上空を常時警戒
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「記事内容」
沖縄県・尖閣諸島を巡る日本と中国の激しいせめぎ合いを踏まえ、防衛省が空自の緊急発進（スクランブル）の基準を見直し、昨年の早い段階から中国・福建省の航空基地を離陸する全戦闘機に対し、即時に空自那覇基地の戦闘機を発進させるなど、大幅に対応を強化していることが18日、複数の政府関係者の話で分かった。中国軍機の動向を監視するため、空自警戒機が日の出から日没まで、東シナ海上空を飛行していることも新たに判明。
防衛省は従来、レーダー上で明らかに領空侵犯の恐れがある場合のみ、戦闘機を緊急発進させていた。
日中間の軍事的緊張が高まっており、両国の対話が急務となっている。
※朝鮮族安倍総理のまやかしだろうが・・・
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日本国統治に正当性無き戦後の日本政府！
国会（朝鮮系が多い衆議院）に多くの日本人を送り込まねば動かない政府！
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２０２０・７・１７ 長谷川 幸洋（ジャーナリスト）
習近平の横暴をアメリカも警戒…中国の「尖閣侵入」に今こそ怒るべき理由 （２）
２０２０・７・１４ 夕刊フジ
「尖閣侵入」中国公船“凶暴化”！ 日本漁船を追い回す暴挙も、メディアが無関心なワケ…政財界に巣食う“親中派”が妨害！？ （１）
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（２）
「記事抜粋」
中国海警局の公船が連日、日本の尖閣諸島周辺に侵入している問題を先週のコラムで取り上げたところ、大きな反響があった。
そこで、今週も続きを書こう。
もはや、一刻の猶予もない。
政府は政府職員の尖閣上陸など、行動で日本の領有権を明確に示すべきだ。
【写真】習近平も青ざめる…中国の尖閣侵入に「日本のマジな怒り」を見せる方法
中国は7月14日、一段と大胆な動きに出た。
海警局の武装公船4隻が一度に尖閣諸島沖の領海に侵入し、約2時間にわたって航行したのだ。
これで尖閣周辺への侵入は連続92日、領海内への侵入はことしで14回目になった。
海上保安庁のサイトによれば、16日16時現在で15日の侵入は確認されていない(https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/data_R2_7.pdf)。
連続記録は途絶えたかもしれないが、油断は禁物だ。
いずれ、中国が再開するのは確実だろう。
日本国内が新型コロナウイルスの感染第2波をめぐって、大騒ぎしている間隙を突いて、中国は日本と米国の出方を見極めようとしているのだ。
日米の対応が甘いとみれば、中国はさらに大胆な行動に出るに違いない。
緊迫する尖閣情勢を受けて、私は7月14日、本サイトの同僚コラムニスト、高橋洋一さんと配信しているYouTube番組
「長谷川幸洋と高橋洋一の『NEWSチャンネル』」に、前自衛隊統合幕僚長の河野克俊さんをお招きし、現状をどう見るか、話を聞いた(https://www.youtube.com/watch？ v=FdOgU28jGfc＆list=PL6vmlngLTe5BJ1p8szg8TDi48pBP-PRxu)。
自衛隊制服組のトップ経験者だけに、河野氏の話は具体的で、かつ危機感に満ちていた。
ぜひ、番組を視聴していただきたいが、ここで、河野氏の発言のポイントをいくつか紹介したい。
YouTube番組だけにとどめておくには、あまりに貴重であるからだ。
以下、〈〉内は河野氏の発言を示す。
香港の次は尖閣諸島が狙われる
中国の「嫌がらせキャンペーン」を許すな
前略
日本が尖閣諸島問題で、いま具体的な行動を起こしても、米国が顔をしかめるとは思えない。
逆に、いま行動を起こさなければ、何か事が起きた後で日本が米国を頼っても、突き放されてしまうかもしれない。
そうなったら、政治の不作為が招く最悪の展開である。
※長谷川幸洋と 高橋洋一の二人は水間氏が言う「ビジネス保守」の可能性がある！ 二人の国籍は日本国だろうが、大和民族だろうか？
彼等は本当に戦後の日本政府の正体を知らないのか？ 知っているが、日本政府同様、大和民族に隠しているのか？
（１）
「記事内容」
沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に１３日、中国海警局の武装公船など４隻が侵入した。
これで
「連続９１日」に達し、２０１２年９月の国有化以降の最長日数をさらに更新した。
政府・与党は、新型コロナウイルスの初動対応や、香港への
「国家安全維持法」施行を非難するだけでなく、中国の軍事的覇権拡大にも
「ノー」を突き付け、具体的対応をとるべきではないか。
「中国公船による日本漁船追尾の映像の公開」や、
「尖閣諸島への公務員常駐」
「尖閣諸島での自衛隊と米軍の合同演習」などを真剣に検討した方がいい。
【写真】尖閣周辺で日本漁船を追尾した中国公船
「（尖閣諸島を行政区とする沖縄県）石垣市の住民が、中国側の強硬姿勢に危機感を持ち始めている」
「政治状況にもよるが、（中国公船や中国漁船などが）一気に上陸してくる状況もあり得るのではないか」
沖縄の日刊紙
「八重山日報」の仲新城誠編集長は、こう懸念を示した。
中国公船の侵入は１２日で
「連続９０日」、１３日朝で
「連続９１日」となったが、その手口も“凶悪化”している。
海上保安庁が守りを固めているものの、４日午前から５日午後まで領海侵犯を過去最長の３９時間２３分も続けたうえ、日本漁船を追い回すような暴挙も見られるという。
仲新城氏は
「中国公船による日本漁船追跡事件後、石垣市議会は日本政府に安全操業の確保を要請したが、沖縄県の玉城デニー知事からは目立った発信はない。県議会も米軍普天間飛行場の辺野古移設問題が中心だ。（石垣島など）八重山諸島の声が県政に届いていない。東京の新聞やテレビも、夕刊フジなど一部を除いて『国境の島の危機』に目を向けない。そこまで無関心でいられるのはなぜか。触れられない理由でもあるのか」といぶかしがる。
まさか、政財官界に巣くう
「親中派」が妨害しているのか。
自民党の中山泰秀外交部会長らは、中国公船の侵入が
「連続５０日」を超えた６月上旬、首相官邸を訪れ、政府に中国側への厳重な抗議を求める決議文を菅義偉官房長官に提出した。 菅氏は
「関係機関と連携し、領土・領海・領空、尖閣諸島海域をしっかりと守り抜く」と述べたが、中国の暴挙は続いている。
このままでは、今月２２日に
「連続１００日」となる。
日本固有の領土を守り抜く、具体的行動が必要ではないか。
衛藤晟一領土問題担当相は、日本漁船が追尾された際の映像公開を検討しているとされるが、※衛藤晟一が出自不明！
「海上警備体制の手の内を見せることになる」（外務省幹部）と慎重意見があるという。 ※外務省にチャイナスクルールが存在するし、戦後、外務省が日本国と大和民族の日本人をただの一度も守った形跡さえないぞ！
自民党は１２年の衆院選の政策集に
「尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理」として、
「わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島について政策を見直し、実効支配を強化します。島を守るために公務員の常駐や周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島及び海域の安定的な維持管理に努めます」と明記している。
安倍晋三首相は１７年３月２７日の参院予算委員会で、尖閣諸島への公務員常駐について、
「現在はその選択肢は取っていない。総合的に戦略的に判断をしている」
「尖閣諸島は断固として私たちが守り抜いていく、私たちのこの意思を他の国々は見誤ってはならない」と語ったが、改めて検討してはどうか。 ※何もやれない朝鮮族の方便、騙されるな大和民族の日本人！ 朝鮮人がシナ人と戦える訳がない！
中国政府は、香港から台湾、南シナ海、インド、尖閣諸島に至るまで、次々と攻撃的な政策・対応を取っている。
居丈高な外交姿勢は
「戦狼外交」の異名をとる。
自らが発生国である新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）で、米国内などで甚大な被害が出たうえ、米空母でも集団感染が明らかになり、一時的にできた
「力の空白」に乗じている可能性もある。
マイク・ポンペオ米国務長官は８日の記者会見で、中国の東・南シナ海での暴挙について、
「中国は領土紛争をあおっている。世界はこのいじめを許すべきではない」
「世界はこの動きに対応するために結集しなければならない」と語った。
いまこそ、日米同盟の絆を見せつけるべきではないか。 ※己が一番大事な蝙蝠外交を続ける国家破壊者の朝鮮族安倍総理は日本国と領土領海、大和民族を守る気など更々無いわ！
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は
「自衛隊と米軍で、尖閣奪還を想定した上陸演習を繰り返せばいい。最悪のシナリオは『中国の尖閣上陸』ではない。このままの状態が１００日、１０００日、１万日と続くことだ。日米安保条約で『日本国の施政の下にある』と定義する対象領域から、尖閣諸島が外れる危険性が出てくる。日米の艦隊や航空機の前では中国公船も留まれない。目に見える実効措置を講じれば、中国側の動きを止めることができる」と語った。
実は、尖閣諸島に属する久場島と大正島は以前から
「在日米軍の射爆撃場」に設定されている。
日米両政府の覚悟と決断が注目される。
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日本とフィリピンが南シナ海、東シナ海、台湾周辺のシナの航空機監視！
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２０２０・７・１１ 産経新聞
中国軍機の動向をフィリピンと共有 政府、東・南シナ海で監視強化
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「記事内容」
政府が東シナ海と南シナ海上空での中国軍機の監視強化に向け、フィリピンとの間で中国軍機の動向に関するレーダー情報の共有を検討していることが１１日、分かった。
フィリピンへの日本製防空レーダーの輸出を機に情報を共有できる関係を築く。
レーダー輸出をフィリピンの防衛力強化のみならず、日本と台湾の防衛にも資する安全保障協力に発展させる狙いがある。
レーダー輸出は平成２６年の防衛装備移転三原則の策定で装備輸出に道を開いて以降、国産装備の初の完成品輸出となる。
新型コロナウイルスの影響で政府職員らが往来できず、日比両政府などは郵送で輸出入契約の手続きに入り、フィリピン側がサインをすれば月内にも契約が締結される。
中国は南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の人工島で滑走路やレーダーを整備し、空の領域でも支配権を強め、警戒感を高めるフィリピンはレーダーを急ピッチで導入する。
輸出するのは三菱電機製で３基の固定式レーダーと１基の移動式レーダー。
航空機の探知と追尾を担い、フィリピン・ルソン島と台湾の間にあるバシー海峡上空を監視できる北部などに配備する。
この配備地が重要で、南シナ海のバシー海峡と東シナ海の宮古海峡（沖縄本島と宮古島の間）の情報共有が求められる。
２８年以降、宮古海峡から太平洋に出てバシー海峡に向かう中国軍機が頻繁に確認されている。
宮古海峡を飛行している段階で日本が情報を提供すればフィリピンは事前に警戒できる。
日本は中国軍機がバシー海峡を抜けて太平洋を北上するとレーダーが手薄で領空接近を許す弱点がある。
中国軍機の太平洋飛行は活発化し、２９年には紀伊半島沖まで進出した。
バシー海峡を通る時点で情報が得られれば、早期警戒機の展開と戦闘機の緊急発進で領空接近を阻止しやすい。
中国は台湾侵攻の際に周辺で航空優勢を確保する意図もある。
中国軍機が宮古・バシー両海峡を出入り口に台湾を周回する飛行も２８年以降目立っており、動向の分析は台湾防衛でも重要性が増している。
■フィリピンへのレーダー輸出計画
航空自衛隊が運用している固定式レーダーＦＰＳ３と陸上自衛隊の車載型装備である移動式レーダーＴＰＳＰ１４を基に比空軍の要求に沿って三菱電機が新たに開発・製造した。
４基を計約１００億円で輸出する。
※何時、入金される事やら、当てにならん！
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朝鮮族安倍総理、訪支後！
「日支は完全に正常化した、別次元・・・」と大法螺（嘘）を吹いた謎！
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２０２０・７・１０ 長谷川 幸洋（ジャーナリスト） 現代ビジネス
習近平も青ざめる…中国の尖閣侵入に「日本のマジな怒り」を見せる方法
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「記事抜粋」
唐突すぎたイージス・アショア配備停止
地上配備型迎撃ミサイルシステム
「イージス・アショア」の配備停止を受けて、敵基地攻撃能力の保有をめぐる議論が起きている。
それより
「目の前の異常事態」をどうするのか。
中国は沖縄県・尖閣諸島周辺に連日、武装公船を侵入させているではないか。
【写真】「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答
イージス・アショアの配備停止は唐突だった。
河野太郎防衛相が6月15日、記者会見し
「配備手続きを停止する」と発表した。
山口県の配備候補地、むつみ演習場について
「発射後に切り離すブースターを演習場以外に落とすことが困難」という理由だった。
政府は25日に国家安全保障会議(NSC)を開き、もう1つの候補地である秋田県の新屋演習場を含め、東北の20カ所について
「代替地を見つけるのも困難」として、正式に配備断念を表明した。
だが、専門家の間でも、この説明を疑問視する見方がある。
そもそも
「切り離されたブースターが市街地に落ちる」のは、最初から分かっていたはずだ。
すでに配備済みの地対空誘導弾、ナイキJのブースターは
「住宅街に落ちる可能性があるにもかかわらず、長年、配備されている」という指摘もある(https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06240556/？ all=1)。
イージス・アショアの導入を決めたのは、2年半前の2017年12月だった。
すでに1800億円近い予算も執行している。
この間、防衛省はいったい何を検討していたのか。
河野氏は国会で
「改修には少なくとも2000億円、10年かかる」と説明したが
「いまさら、何を」という疑念はぬぐえない。
レーダーと発射場の分離案や場所の再検討を含めて、専門家の間でも、いまだに配備の可能性を探る議論が消えないのは、配備断念の理由に説得力がないからだ。
こんな調子では、防衛省と防衛政策全体に不信感を抱かれても、仕方がない。
行きあたりばったりの防衛政策
政府職員を尖閣諸島へ派遣せよ
前略
尖閣諸島への上陸問題については、鈴木宗男衆院議員(当時、現参院議員)が2007年3月、政府に質問主意書を提出している。
(1)領有権をめぐる問題が日本と中国の間に存在するか。
(2)政府職員の上陸は禁止されているか。
されているなら、法令上の根拠は何か。
(3)過去に政府職員が上陸した例はあるか。
あれば、直近の2事例を示せ、という質問だった(http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a166123.htm)。
これに対して、安倍晋三政権は次のような答弁書をまとめている。
ーーーーー
(1)について
(2)について
(3)について
ーーーーー
前略
現在は政府所有である。
そうであれば、政府が賃借当時よりも
「平穏かつ安定的な維持」に一層、重い責任を持っているのは、当然だろう。
当時に比べて、尖閣諸島周辺が
「平穏かつ安定」しているとも言えない。
領有権を脅かされているのは、明らかである。
むしろ、現地の対応を海保任せにしたままでは、政府が
「維持管理の責任を十分、果たしていない」とさえ言える。
中国の脅威から目を背けている
中国のイジメを許すべきではない
実際に政府職員を派遣しなくても、日本が
「政府職員派遣」というカードをチラつかせるだけで、事態が動く可能性もある。
たとえば、政府がどこかのマスコミに
「政府職員の派遣を検討」という話をリークする。
抜かれた他社は官房長官会見で、必ず
「派遣は本当か」と質問する。そこで、官房長官は
「政府はあらゆる対応策を常に検討している」と答えればいい。
中国が挑発行動を続ければ、日本は次に
「米国との協議」を表明する。
マイク・ポンペオ国務長官は7月8日の記者会見で、中国による尖閣諸島周辺での領海侵犯に言及し
「中国は領土紛争をあおっている。世界はこのイジメを許すべきではない」と語った(https://www.jiji.com/jc/article？ k=2020070900340＆g=int)。
米国のほうが先に動き出しているのだ。
欧米各国は新型コロナウイルスの感染拡大で、中国批判を強めている。
日本が動くのに、絶好のタイミングだ。
中国外務省は
「違法に侵入した日本の漁船を追跡し、直ちに退去を求めた。この海域での法執行は中国固有の権利だ」などと述べ、居直っている。
こんな発言を聞いて、当事者である日本が手をこまねいていてはならない。
※日本政府は既に、朝鮮系に乗っ取られているのか？
やれることをやらず、親シナの朝鮮宗教・創価学会公明党・赤羽国交相に登野城尖閣を委ねる覚悟の無さに呆れる日本人！
朝鮮人のＤＮＡに刻み込まれたシナ人に対する恐怖、朝鮮系は決して、シナ人と向き合えない！ |
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日本政府は戦後、嘘を捏造し日本人を洗脳し続けている！
日本人が洗脳から覚め、本気でシナに立ち向かえば、シナも侮れまい！
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２０２０・７・９ ワシントン共同 共同の飛ばし記事か？ これでもアメリカの声なき要請に答えず、無視、国家破壊（戦後政治の総仕上げ）を続ける朝鮮族安倍総理！ 日本国が奴隷を酷使した朝鮮系の手に落ちるぞ、 いいのか？ 日本人！
米、中国の「いじめ」許さず 尖閣領海侵入にも言及
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「記事内容」
ポンペオ米国務長官は8日の記者会見で、中国による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への領海侵入や南シナ海への進出を挙げ
「中国は領土紛争をあおっている。世界はこのいじめを許すべきではない」と述べ、世界各国が一致して対抗する必要があると訴えた。
ポンペオ氏は会見で、中国の海洋進出や、インドとの係争地域で起きた衝突などの国境紛争を挙げ
「中国が主権を尊重すると満足に言える隣人は多くない」と指摘。
「世界はこの動きに対応するために結集しなければならない」と呼び掛けた。
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朝鮮族安倍総理と二階に告ぐ！
与野党の政治家は領土領海と日本人の命を守らないなら、即刻、辞任しろ！
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２０２０・７・８ 香港 ＣＮＮ
中国公船の尖閣領海侵入、過去最長時間を記録 日本政府 （３）
２０２０・７・８ 時事通信 河野太郎、河野洋平は朝鮮系か？ 他力本願 アメリカに泣きついたか？ 要、出自調査！
中国の威圧に「強く反対」 日米豪防衛相が共同声明 （２）
２０２０・７・７ 北京時事
自民決議に「断固反対」 中国大使館 （１）
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（３）
「記事内容」
日本政府は６日、中国海警局所属の公船が過去４日間で２回、日本の領海に侵入したと明らかにした。
このうち少なくとも１回は海上保安庁の船がその進路を遮り、日本の漁船への接近を阻止しなくてはならなかったという。
これらの中国の公船は、日本が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖４キロを航行。
海上保安庁は、国際的に１２カイリ（約２２．２キロ）と認められた領海の境界線を大きく越えて侵入してきたとしている。
同庁によると、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは８４日連続で、２日以降の２回の侵入ではそれぞれ３０時間、４０時間と、これまでの侵入時間の最長を記録したという。
菅義偉官房長官は中国公船の侵入について、日本政府として中国政府に再三抗議したと述べた。※効き目無き抗議に何の意味もない！
日中両政府は尖閣諸島をともに自国の領土だと主張。
日本側は米国との間で結んだ沖縄返還協定に基づき、１９７２年以降尖閣諸島への施政権を行使している。
先月２２日には沖縄県石垣市議会が尖閣諸島の字（あざ）名を
「登野城（とのしろ）」から
「登野城尖閣」に変更する議案を賛成多数で可決。
中国側が強く反発していた。
中国外務省の趙立堅副報道局長は今月６日、尖閣周辺を巡回するのは中国に認められた正当な権利だと強調。
日本政府に対し、中国への主権侵害を止めるよう要求した。
※日本人を敵に回した二階派、国賊、シナの犬（工作員）、二階俊博は何か言ってみろ！
（２）
「記事内容」
河野太郎防衛相は8日、米国のエスパー国防長官、オーストラリアのレイノルズ国防相とテレビ電話形式で会談した。
3氏は共同声明を発表し、東・南シナ海での中国の軍事活動活発化を踏まえ
「威圧的で一方的な行動に対する強い反対」を表明。
3カ国が部隊の相互運用性を高め、連携を強化していくことで一致した。
共同声明は、南シナ海での中国の拡張主義的な行動に関し、武装漁民などを含む
「海洋民兵」の危険を3カ国として初めて取り上げた。
その上で、現状変更のための武力の行使に反対し、航行の自由を確保する重要性を訴えた。
東シナ海情勢に関しても、沖縄県・尖閣諸島沖での中国海警局による執拗（しつよう）な日本領海侵入や日本漁船への威圧行為を念頭に、3カ国が連携して
「緊張を高める一方的行動」を抑止することを確認した。
（１）
「記事内容」
中国の在日大使館報道官は7日、自民党が中国の
「香港国家安全維持法」を非難する決議をまとめたことについて、
「中国の内政に対する乱暴な干渉であり、強い不満と断固反対を表明する」というコメントを発表した。
報道官は
「日本国内の一部の人は他国の内部のことに口出しし、政治的パフォーマンスをやっている。誤ったやり方を直ちにやめ、中日関係の大局を確実に守るよう促す」と主張した。
※人類の敵と化したシナ人・習金平！ 朝鮮族安倍晋三が入国を許した大量の危険なシナ人を祖国に戻せ！
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シナは既に、人類の敵と化した化け物！
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２０２０・７・６ JBpress
東シナ海・南シナ海で跳梁する中国の無人潜水艇
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「記事抜粋」
防衛省は、中国籍と推定される潜水艦が6月18日に奄美大島沖の接続水域内を潜ったまま西進したことを発表した。
隠密性が命である潜水艦の行動は最高度に秘匿されている。
潜水艦の動向については、各国とも、最高機密事項であることから、潜水艦の動向を明らかにすることはない。
敵対国の潜水艦の動向についても、情報収集能力を暴露することになるために、通常は公表されない。
このように潜水艦の情報の多くは公開されないが、中国の潜水艦が日本の周辺で活動していると見ることは当然のことだ。
近年、潜水艦のほかに、米露中国が、無人潜水艇の開発を進め、これらが新たに深刻な脅威となる可能性があることで、にわかに注目されるようになった。
無人潜水艇について、開発状況と運用要領を概観したうえで、中国が開発している
「HSU-001」無人潜水艇がどのレベルにあるか分析し、防衛省としてどのように対応していくべきかについて論述する。
■ 1.無人兵器の開発に力を注ぐ中国
中華人民共和国創立70周年記念軍事パレード（2019年10月）において、多数の新型兵器が披露された。
特に注目されたのは、
「東風41大陸間弾道ミサイル」
「巨浪2潜水艦発射弾道ミサイル」
「極超音速滑空兵器DF-17」などのミサイルであった。
中国の無人潜水艇
「HSU-001」は、ミサイルほどには注目を浴びなかったが、軍事専門家の間では話題となった。
パレードで披露されるまでは、中国の無人潜水艇の軍事活用に関してはあまり情報がなく、注目度も低かった。
比較的大型のUUV（無人水中航走体:Unmanned Underwater Vehicle）が公表されたことは、中国人民解放軍海軍が、同分野においても研究開発を進めていることを示している。
注目される理由は、潜水艦艇は運用面で秘密レベルが高く、特に無人であれば、最も知られたくない特殊作戦に運用されるからだ。
つづく
■ 2.無人潜水艇の開発の動向と課題
●長時間航行のための動力
●測位による自己位置決定
●情報伝達
●障害回避能力
■ 3.中国無人潜水艇の能力
■ 4.中国無人潜水艇の運用構想
■ 5.領海内を潜航する無人潜水艇の排除
■ 6.無人潜水艇等に対処する法的枠組みが必要
海上と海中の無人化および自律化技術と航空機の技術を比較すると、一般的に遅れている。
特に海中における遅れは顕著である。
海中における無人化および自律化を進めるためには海洋環境を把握する必要がある。
UUVの開発は米国が進んでいることは間違いなく、実用化されているUUVも多い。
一方で、民間ドローンにおける圧倒的シェアを誇る中国がこの分野で急速に力を付けつつあることも事実である。
急速に米国との差を詰めつつある。
昨年の軍事パレードで登場したHSU-001は、その成果を反映させたものと言える。
法的枠組みが最新技術に追いついていないのは事実である。※対シナ関係に国際法の枠組みは無意味！
領空を飛行するUAV、領海で遊弋するUSV、そして海中に潜むUUVにいかに対応するかの法的枠組みは不十分である。 これらに効果的に対応すべき法的枠組みを速やかに構築する必要がある。
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朝鮮系（ＤＮＡ刻み込まれたシナ人への恐怖）では登野城尖閣は守れず！
敗戦利権を貪る政官財とて同じ！
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２０２０・７・５ （１/６ページ） 文春
「尖閣諸島沖で中国漁船を発見！」元海上自衛官が描く“有事シミュレーション”の壮絶さ
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「記事抜粋」
2020年4月中旬から連日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺において中国公船が確認されている。
7月2日現在で異例の80日連続を記録するなど、その緊張感はかつてないほどに高まっている。
【写真】この記事の写真を見る（11枚）
そんな中、日本の防衛戦略に警鐘を鳴らした“ドキュメント・ノベル”が注目を集めている。
元自衛隊特殊部隊員の伊藤祐靖氏による『 邦人奪還 』だ。
同書は、尖閣諸島・魚釣島の灯台に、中国の特殊工作員が中国国旗を掲げる事件から始まる。
北朝鮮で有事が起き、それに日本人が巻き込まれたとき、政府や自衛隊はどう動くのか。
「非常にリアルなシミュレーション」と話題の同書より、冒頭部分を特別公開する。
◆◆◆
《プロローグ 海鳴り》
ネットで広まった“合成写真”
《第1章 尖閣占拠》
「50分後に日本の領海に入ります!」
中国漁船への警告を準備
漁船からの“意外な応答”
「海警局からの入れ知恵に決まってる」
日本国旗を捨て、中国国旗を揚げる……
「日本という国は、そうそう簡単に軍隊を出さない」
絶対に殺してはいけない
ある一線を越えると日本人の性格は変わる
「奴らが動き出しました」
リーダーが入水することを無線で伝えると、前方の漁船の甲板上で小さな赤いライトがチラチラと動き出した。
「小島さん! 奴らが動き出しました。漁具の準備をするかもしれません」
巡視船
「みずき」の海上保安官たちは小さな赤いライトを見逃さなかった。
ある者は双眼鏡で、ある者は暗視装置で、その小さなライトを追っていた。
見えそうで見えないのが歯痒い。
しばらくしてライトは消えた。
「見えたか?」
「いや、漁具はいじってないです」
海上保安官の視野は、完全にコントロールされていた。
前方の漁船でちらつくライトを注視するゆえ、その1分、2分の間に後方の漁船から入水した5人に気づく者はいなかった。
相手の心理を利用し、少しの時間でも操ることが作戦の成否を大きく左右する。
これを戦闘センスと言う。
その後も、
「みずき」は2隻の中国漁船に伴走し続けた。
何事も起こることなく、数時間が経っていった。 |
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朝鮮族安倍政権はシナに抗議をしているが、日本人漁民と尖閣を守れるのか？
シナは逆に、尖閣はシナの固有の領土領海と主張している！
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２０２０・７・４ 夕刊フジ
中国公船８０日連続で尖閣周辺侵入…日本漁船に接近も 日本の領土守るため早期の映像公開を （４）
２０２０・７・４ 共同
中国公船が領海侵入 （３）
２０２０・７・４ SmartFLASH
尖閣諸島で中国海警局が日本漁船を「煽りまくり」4時間 （２）
２０２０・７・３ 北京共同 戦後の日本政府の怠慢、無策により遂にここまで来た危うい登野城尖閣！
日本の抗議、絶対受け入れないと中国外務省 （１）
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（４）
「記事内容」
共産党独裁の中国が、沖縄県・尖閣諸島への領土的野心をあらわにしている。
中国海警局の武装公船による尖閣周辺海域への侵入が２日で８０日連続となったうえ、日本漁船に接近する動きまで見せたのだ。
「中国公船による日本漁船追尾の映像の公開」や
「尖閣への公務員常駐」など、日本固有の領土を守り抜く、具体的行動が求められる。
中国公船２隻は２日午後４時１０分ごろから、尖閣周辺の領海に相次いで侵犯した。
領海侵犯は６月２２日以来で、今年１３日目となる。
さらに、中国公船は２日午後４時５０分ごろ、魚釣島の西約７キロの海上で、操業中の日本漁船に接近しようとする動きを見せた。
海上保安庁の巡視船が間に入り、漁船の安全を確保したという。
中国公船は５月８日、領海侵犯して日本漁船を追いかけ回すなど、行動がエスカレートしている。
「今日の香港は、明日の台湾、明後日の沖縄・尖閣」という指摘は大げさではない。
これを阻止するため、衛藤晟一領土問題担当相は、日本漁船が追尾された際の映像公開を検討している。 ※朝鮮族安倍晋三の腰巾着に成り下がった衛藤晟一よ、お主も朝鮮系か？ アジアで日本人だけがシナ人に立ち向える根性を有している！
日本人が今、動かなければ、朝鮮系が日本国を支配し、朝鮮系は日本国をシナの属国にするぞ！ 大和民族はシナ人から略奪と猟奇的虐殺の憂き目に合うぞ！ 日本国と日本人は戦後以来、内外の脅威に晒され続けている。
早く気付けよ、日本人！
自民党は２０１２年の衆院選公約などで、尖閣諸島での
「船だまりの建設」や
「公務員の常駐」を選択肢の１つとして掲げた。
だが、映像公開には
「海上警備体制の手の内を見せることになる」（外務省幹部）と慎重意見があるうえ、
「尖閣に船だまりを造っても中国が行動をやめることは絶対にない。むしろ強く反発する」（同省関係者）と反対論もあるという。
どんな政策にも反対者は出てくる。
重要なのは、日本政府の
「尖閣諸島を守り抜く」という覚悟と決意だ。 ※朝鮮族安倍総理始め朝鮮系の多い省は、シナ人に対し、二の足を踏む、ＤＮＡだよ！ 日本人は戦後、戦後政治に騙され続け、日本人と朝鮮人の区別させ出来ぬ大和民族に未来はないぞ！
（３）
「記事内容」
第11管区海上保安本部によると、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が4日午前2時25分ごろから相次いで侵入した。
近くを航行中の日本漁船に接近しないよう、海保の巡視船が安全を確保している。
※シナは既に、日本の敵国！ 日本国と日本人を危険に晒す朝鮮族安倍総理と二階、政官財は責任を負えるのか？
朝鮮族安倍総理が日本に入国を許した多くの危険なシナ人を即刻、シナに送り返せ！
（２）
「記事内容」
「我々が乗る漁船の東側に2隻、西側に2隻の中国公船が併走してきたんです。そのうちの1隻が近づいてきた瞬間、海保の船があいだに入ってガードしてくれました。上空には海保の航空機も飛んでいて、さながら戦争みたいでした」
【写真あり】海保の巡視船、中国公船の接近を遮り漁船をガード。
6月21日、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の接続水域で繰り広げられた、海上保安庁の巡視船12隻と、
「中国海警」と書かれた中国公船とのバトル。
八重山漁協所属の漁船
「恵美丸」に乗船していた砂川幸徳さん（55）は、そのときの緊迫した様子を、冒頭のように語る。
尖閣諸島周辺で漁を営んできた砂川さんが、漁船
「第一桜丸」と2隻で尖閣に向かったのは、6月20日の午後9時すぎ。
「中国公船が尖閣にいることはわかっていましたが、海保に申請すると、『ガードするから大丈夫』と言ってくれました。片道8時間。夜が明けて尖閣に近づくと、やはり中国の船が待ち構えていました」
尖閣近くに停泊し、海保の巡視船に見守られながら釣り糸を垂らすと、アカマチやマグロが次々に釣れる。
中国公船は遠巻きに、その様子を見ているだけだったという。
状況が一変したのは、漁を終えて石垣に戻ろうと走り出したときだった。
突然、中国公船がスピードを上げ、漁船の後方に近づいてきたという。
「中国公船は、『ここは我々の領海だ』という意味の看板を掲げていました。 海保の巡視船が、中国公船と漁船の間に割り込んでガードしてくれるのですが、中国公船はスピードを上げて巡視船の前に行ったかと思えば、緩めて後ろに張りついたり。我々を威嚇するように、4時間も追いかけまわされました」（砂川さん）
追尾劇は、日本の領海付近で、ようやく終わった。
第11管区海上保安本部は、この追尾事件について認めたうえで、
「警戒にあたったが、危険な状況ではなかった」との認識を示した。
じつは、こうした中国公船による追尾事件は、あとを絶たない。
石垣市議で尖閣問題に取り組んでいる仲間均氏は、危機感をあらわにする。
「中国は、『自分たちが主張する “領海” から、日本の漁船を追い出した』という映像を撮りたいんです。だから、しつこくつけまわす。まるで、我々が尖閣から追い出されているように見えますから。その映像を国内で流して、尖閣は中国の領土と宣伝しているのでしょう。尖閣に中国公船が現われたのは、2019年だけでも282日。そのうち、162回も領海侵犯しています。最近は、中国公船に領海侵犯を警告しても、出ていかない。中国は、本気で尖閣を乗っ取りにきていますよ」
中国の領土拡大戦略で、沖縄の漁師たちが危険に晒されている。
※戦後の日本政府（共産系＋朝鮮系）は日支と日韓の歴史戦を日本統治の正当性に利用してきたが、ネット社会の到来と共に支韓両国との歴史戦は全て大嘘とバレてしまった。
登野城尖閣諸島は沖縄が日本に復帰した時、アメリカから返還された島々、日本政府は登野城尖閣諸島を統治の正当性に利用できない。
共産主義者に乗っ取られた戦後の日本政府は登野城尖閣諸島を本気で守るのか、日本人に本心を見せずに今に至る。
日本国は今、比率は不明だが、日本人と多くの朝鮮系が統治に関わっており、シナ人と戦えないＤＮＡを持つ朝鮮系の人間が相当数潜んでいるのは間違いない。
登野城尖閣処ではない、戦後政治により日本国が朝鮮系の手に落ちる危険性が大である。
日本人は戦後の日本政府に騙されているぞ、早く気付いてくれよ、日本人！
（１）
「記事内容」
中国外務省によると、同省の趙立堅副報道局長は3日、中国海警局の船による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入を巡り、日本側が厳重抗議したことに対し、尖閣諸島は中国の固有の領土だとして、抗議は
「絶対に受け入れない」と主張した。
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朝鮮の両班政治を実行している朝鮮系が多い朝鮮族安倍政権！
シナ人習金平に強気に出れると思うか？ ＤＮＡが許さん！
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２０２０・７・３ 共同 出自が怪しい極悪人・菅よ、ガス抜きか？
「領海侵入の中国に抗議」と菅氏 尖閣で日本漁船へたびたび接近 （２）
２０２０・７・３ 北村淳 GLOBE＋ 北村淳よ、お主は日本人か？出自を明かし記事を書け！
尖閣諸島の領有権 日本政府はもっと強い姿勢を示せ （１）
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（２）
「記事内容」
菅義偉官房長官は3日の記者会見で、中国海警局の船による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入を巡り、中国側に抗議したと明らかにした。
中国船が日本漁船に接近しようとする動きをたびたび見せていることから
「東京と北京双方の外交ルートで、局長、公使レベルで繰り返し厳重に抗議している」と述べた。
同時に
「（接近の）動きを直ちにやめ、速やかに領海から退去するよう強く求めている」とも強調。
「引き続き、冷静に毅然として対応していきたい」と語った。
（１）
「記事抜粋」
前回の本コラムでは、中国が東シナ海での軍事的覇権をより確実なものにしようと積極的な動きを示し始めた状況に鑑みて、日本が尖閣諸島の領有を守り続けるためには、尖閣諸島が日本の領土であるという事実を
「誰の目にも明らかな形で」示すべきであることを指摘し、その具体例として、魚釣（うおつり）島に灯台や救難施設を伴った測候所を建設する方策を提示した。
【写真】尖閣諸島沖の中国船
日本政府が
「魚釣島測候所」を設置して海上保安庁職員や自衛隊員を常駐させれば、中国側を著しく刺激することになってしまい、日中関係全体が悪化してしまうことは必至であるため、日本（政府主導にせよ民間主導にせよ）としては中国側を挑発するような行為は差し控えるべきである、という意見が少なくない。
というよりは、このような測候所設置に否定的な見解こそが日本政府関係者の間では主流となっているものと思われる。
かつて当時の石原慎太郎・東京都知事が主導して魚釣島などを東京都が購入して恒久施設を建造しようとした。
すなわち
「誰の目にも明らかな形で」日本の領有権を示そうとした。
その際には、日本政府は慌てて尖閣諸島を国有化して、東京都の企てを阻止した。 ※野田元総理も朝鮮系！
その後も日本政府は、
「誰の目にも明らかな形で」日本の領有権を示すような努力をしていない。
そして、海上保安庁巡視船による尖閣周辺海域のパトロールを強化して、日本国民による魚釣島への上陸を禁止し、接近すら制限している状態が続いている。
アメリカ政府も日本政府が中国側を刺激するような行動をとらないことを暗に支持している状態が続いている。
たとえばアメリカ海軍は、沖縄返還（1972年5月15日）以前より、尖閣諸島の黄尾嶼（こうびしょ）と赤尾嶼（せきびしょ）を射爆撃場に指定し、かつては砲爆撃訓練などに使用していた。
沖縄返還後、日中間での尖閣諸島をめぐる紛争が表面化したものの、1978年8月12日に日中平和友好条約が締結されると、アメリカ政府も尖閣諸島での砲爆撃訓練を実施することによって中国側を刺激することを差し控える方針に転換した。
そのため日中平和友好条約が締結される前後から今日に至るまで、黄尾嶼と赤尾嶼の射爆撃場は全く使用されていない。
そして過去10年来、中国の海洋戦力が飛躍的に強化されてきたのに対抗して、日米海洋戦力の結束をアピールするために、尖閣諸島周辺海域での日米合同軍事訓練を実施すべきであるという声が、米海兵隊や米海軍の対中強硬派から上がることが少なくない。
しかしながら、アメリカ政府はそのような中国側を刺激する行動を許可することがない状態が続いている。
他国の領域紛争には中立、米の「あいまい戦略」いつまで
■日本自身が具体的にすべきこと
前略
それでは、日本は具体的には何をすれば良いのか?
現在日本政府が実施している海上保安庁巡視船による尖閣周辺海域のパトロールや海上自衛隊哨戒機での空からの東シナ海警戒監視活動だけでは、日本の領有権を
「誰の目にも明らかな形で」示していることにはならない。
なぜならば、中国側も毎日のように海警局巡視船を尖閣周辺海域に送り込んでいるし、哨戒機や爆撃機それに戦闘機などを断続的に東シナ海上空で飛行させているため、
「日本も中国も似通った行動をとっている」としか国際社会の目には映らないからだ。
日本にとって必要不可欠なのは、中国が南沙諸島や西沙諸島の領有権紛争において島嶼（とうしょ）環礁が自らの領土であると主張するために実施しているのと同様の方策を尖閣諸島で実施することである。
すなわち恒久的建造物としての
「魚釣島測候所」（前回の本コラム参照）を設置する方策である。
日本政府高官や国会議員が
「尖閣諸島は日本の領土である」と真に確信しているのならば、魚釣島に軍事施設とはいえない灯台や測候施設、それに救難施設を設置して、尖閣諸島は日本の領土であることを
「目に見える形で」内外に示すことに躊躇（ちゅうちょ）する理由は全く見当たらない。
※北村淳よ、良く吠えているが、日本の戦後政治の事情を理解しているのか？
尖閣はシナに、日本国は朝鮮系が乗っ取る算段をしているぞ！ 分かっているのか？
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登野城尖閣の侵略を試みる習金平！
日本国朝鮮系支配を目論む朝鮮族安倍晋三と朝鮮系！
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２０２０・７・２ 共同 親シナの朝鮮族安倍総理始め二階、政官財はこれでも侵略を試みるシナ人を信じるのか？ 何とか言えよ、愚か者！
中国船が日本漁船に接近 尖閣周辺、海保が安全確保
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「記事内容」
2日午後4時10分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入し、午後4時50分ごろ、魚釣島の西約7キロの海上で、操業中の日本漁船に接近しようとする動きを見せた。
第11管区海上保安本部（那覇）が同日明らかにした。
海保の巡視船が間に入り、漁船の安全を確保したという。
中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは6月22日以来で、今年13日目。
11管によると、接続水域にいた4隻のうち2隻が侵入した。
巡視船が領海から出るよう警告。
接続水域の2隻のうち1隻は機関砲のようなものを搭載していた。
※失政が続く習近平は台湾の攻撃より、尖閣上陸の方を早く実行する可能性がある。
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