| 登野城尖閣諸島・東シナ海・宮古海峡海域 |
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帯に短し襷に長し、防衛する気があるのか？
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２０２１・３・３１ 時事通信
グレーゾーン対処で法整備 尖閣防衛で中国に対抗 自民提言原案
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「記事内容」
自民党国防、国土交通両部会などがとりまとめる沖縄県・尖閣諸島の防衛に関する提言原案が31日、判明した。
尖閣周辺で中国海警船による領海侵入が常態化していることを踏まえ、現行法では自衛隊の対応に限界があると指摘。
その上で、海上保安庁などの対処力強化に向け、武力攻撃事態に至らない
「グレーゾーン」の侵害について
「遺漏なく対処するための方策を検討し、必要な法整備を行う」ことを求めている。
原案は、中国で海警局に武器使用を認める海警法が施行されたことを受け、
「海警船がわが国領海に侵入することは、わが国の正当な権益を損なうもので、断じて許されない」と明記した。
海保や海上警備行動に基づく自衛隊の対処が限界となった場合、
「ちゅうちょなく武力攻撃事態を認定して防衛出動を下令すべきだ」と強調。
本格的な侵略事態や台湾有事、北朝鮮による弾道ミサイル発射なども想定した上で、自衛隊などの関係機関に対して
「現行の法制や運用要領の改善について不断に検討すること」を求めた。
自衛隊と米軍による共同訓練への海保の参加なども盛り込んだ。 |
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日本政府とシナの犬？日テレよ、日本国民を騙すな！
３） シナ大陸に国号「中国」は無いぞ、正確に報道しろ！
朝鮮族安倍晋三と政府は何故、大和民族が嫌う危険なシナ人を受け入れるのか？
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２０２１・３・３０ 八重山日報
中国船2隻が地元漁船接近 尖閣周辺 領海侵入、今年11日目 （２３）
２０２１・３・２９ チャンネル桜
【いざ！尖閣へ】ベテラン漁師も漁業従事者ではない！?尖閣漁業を邪魔しているのは菅媚中政権だ![R3/3/29] （２２）
２０２１・３・２９ 時事通信
中国公船2隻が領海侵入 沖縄・尖閣沖 （２１）
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（２３）
「記事内容」
第十一管区海上保安本部によると、29日午前4時過ぎ、石垣市の尖閣諸島周辺の領海に、機関砲のようなものを搭載した中国海警局の船
「海警1303」のほか
「海警2301」が侵入した。
4時20分ごろには、南小島の南約22キロの海上を航行中の日本漁船2隻に接近しようとする動きを見せた。
尖閣周辺海域では、出漁する日本漁船が中国海警局船に接近、追尾される事態が常態化している。
中国海警局船が尖閣周辺で領海侵入したのは23日以来で今年11日目。
海上保安庁が漁船の周囲に巡視船を配備し、漁業者の安全を確保した。
日本漁船2隻は28日夜に石垣島から出港した八重山漁協所属の
「第一桜丸」
「恵美丸」と見られ、それぞれ3人が乗船。
午前9時ごろには魚釣島南約4キロの領海内で操業した。
中国海警局船2隻は漁船の操業中も引き続き周辺を航行。
領海侵入から約9時間後の午後1時過ぎ、相次いで領海外側の接続水域に出た。
中国政府には尖閣諸島周辺で日本漁船の操業を妨害することで、自国の尖閣領有権を主張する狙いがあると見られる。 加藤勝信官房長官は記者会見で
「誠に遺憾で、断じて容認できない。国際法違反だ」と指摘。
外交ルートを通じて中国側に抗議するとともに、日本漁船への接近をやめ、速やかに領海から退去するよう求めたと明らかにした。 ※外務省は抗議しただろうか？
同日午後3時現在、接続水域では中国海警局の船
「海警1301」
「海警2502」が航行している。
尖閣周辺で中国海警局船が確認されるのは45日連続。
（２２）
「放送内容」
（２１）
「記事内容」
沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で29日、中国海警局の
「海警」2隻が日本の領海に侵入し、日本漁船に一時接近する動きを見せた。
尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は今年11回目。
第11管区海上保安本部（那覇市）によると、2隻は午前4時5～20分ごろ、南小島南の領海に侵入。
付近を航行していた日本漁船2隻に接近しようとしたため、海保の巡視船が周囲を守り、領海を出るよう警告した。
２０２１・３・２９からつづく
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姑息なシナ人！
政府は何時、人質にもならん危険な敵国シナ人を排除するのか？
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２０２１・３・２９ 産経新聞
＜独自＞中国艦艇、レーダー切り航行 尖閣周辺、実戦想定の動き
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「記事内容」
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海域を航行する中国軍の艦艇が入れ替わる際、自衛隊や米軍に動きを察知させないためレーダーを切って航行していることが２９日、分かった。
実戦を想定した動きを強めているといえる。
こうした動きは尖閣諸島周辺の領海侵入を繰り返す海警船と連動しており、防衛省は警戒・監視を強化している。
複数の政府関係者が明らかにした。
【図でみる】尖閣諸島は日本領であるということを示した地図
政府関係者によると、実戦を想定した動きを見せているのは、尖閣諸島北方約９０キロの北緯２７度線付近の海域を航行する中国軍艦艇。この海域には常時２隻が航行しており、尖閣諸島周辺で活動する海警船に不測の事態があった場合に備えているとみられている。
常に同じ艦艇が航行しているのではなく、一定の時間が経過すれば別の艦艇に入れ替わっている。
２、３年前から、この海域に向かう中国軍艦艇は出港時から水上レーダーや対空レーダーを作動させずに航行。
海域に到着後にレーダーを作動させ、警戒・監視に当たるようになったという。
レーダーを作動させずに航行するのは、漁船や商船などとの衝突事故の可能性が高まる危険な行動だ。
政府関係者によると、有事ではこうした行動をとるケースもあるが、平時には極めて異例だという。
自衛隊や米軍は、レーダー波を手掛かりに艦艇を識別しており、中国軍艦艇の動きは日米を攪乱する目的があるとみられる。
北緯２７度線付近の海域を航行する中国軍艦艇が、いつ入れ替わったか分かりにくくすることで、中国海軍の全貌を日米につかませないようにする意図があるとの分析もある。
また、一部の中国軍艦艇は日本製の商船用レーダーを使用しているという。
これも艦艇の識別を避けるための措置の可能性がある。
自衛隊と米軍はレーダー波による中国軍艦艇の識別のほか、偵察衛星などで動向を警戒・監視している。
ただ、軌道周回する偵察衛星は、東シナ海での中国軍艦艇の動きを捕捉できない時間帯もあり、中国側がこうした時間帯を見計らったかのように艦艇を出港させる動きもあるという。
政府は警戒・監視を一層強化する必要に迫られている。
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日本政府とシナの犬？日テレよ、日本国民を騙すな！
２） シナ大陸に国号「中国」は無いぞ、正確に報道しろ！
朝鮮族安倍晋三と政府は何故、大和民族が嫌う危険なシナ人を受け入れるのか？
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「中継」
いざ尖閣へ！石垣からの出港を生中継！（２０）
２０２１・３・２８ 八重山日報
尖閣周辺に中国船2隻 43日連続 （１９）
２０２１・３・１４ 八重山日報
尖閣周辺に中国船4隻 29日連続航行 （１８）
２０２１・３・１２ 八重山日報
尖閣周辺に中国船4隻 27日連続航行 （１７）
２２０２１・３・１１ 八重山日報
尖閣周辺に中国船4隻 26日連続 （１６）
２０２１・３・１０ 八重山日報
尖閣周辺に中国船4隻 24日連続 （１５）
２０２１・３・９ 八重山日報
尖閣周辺に中国船3隻 23日連続 （１４）
２０２１・３・７ 八重山日報
尖閣周辺に中国船2隻 22日連続 （１３）
２０２１・３・６ 八重山日報
尖閣周辺に中国船4隻 21日連続 （１２）
２０２１・３・３ 八重山日報
尖閣周辺に中国船1隻 18日連続 （１１）
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（２０）
「中継」
石垣島、登野城漁港から３隻の船が出港する様子を生中継レポート！
（１９）
「記事内容」
第十一管区海上保安本部によると、尖閣諸島（石垣市登野城尖閣）周辺の領海外側にある接続水域では27日、中国海警局の船2隻が航行している。
尖閣周辺で中国海警局船が確認されるのは43日連続。
2隻は、機関砲のようなものを搭載した
「海警1303」のほか
「海警1301」。
（１８）
「記事内容」
第十一管区海上保安本部によると、尖閣諸島（石垣市登野城尖閣）周辺の領海外側にある接続水域では13日、中国海警局の船4隻が航行している。
尖閣周辺で中国海警局船が確認されるのは29日連続。
4隻は、機関砲のようなものを搭載した
「海警2203」のほか以下同一
（１７）
「記事内容」
第十一管区海上保安本部によると、尖閣諸島（石垣市登野城尖閣）周辺の領海外側にある接続水域では11日、中国海警局の船4隻が航行している。
尖閣周辺で中国海警局船が確認されるのは27日連続。
4隻は、機関砲のようなものを搭載した
「海警2203」のほか、同一
※日本侵略を実行しているシナ、何時迄、領土領海を公明党、出自が不明の赤羽国交相に委ね続けるのか？
（１６）
「記事内容」
第十一管区海上保安本部によると、尖閣諸島（石垣市登野城尖閣）周辺の領海外側にある接続水域では10日、中国海警局の船4隻が航行している。
尖閣周辺で中国海警局船が確認されるのは26日連続。
4隻は、機関砲のようなものを搭載した
「海警2203」のほか、同一
（１５）
「記事内容」
第十一管区海上保安本部によると、尖閣諸島（石垣登野城尖閣）周辺の領海外側にある接続水域では9日、中国海警局の船4隻が航行している。
尖閣周辺で中国公船が確認されるのは24日連続。
航行しているのは機関砲のようなものを搭載した
「海警2203」
「海警1401」
「海警1103」
「海警2302」。
領海に近づかないよう巡視船が警告した。
（１４）
「記事内容」
第11管区海上保安本部によると、尖閣諸島（石垣登野城尖閣）周辺の領海外側にある接続水域では8日、中国海警局の船3隻が航行している。
尖閣周辺で中国公船が確認されるのは23日連続。
航行しているのは機関砲のようなものを搭載した
「海警2203」のほか
「海警1401」
「海警1103」。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
（１３）
「記事内容」
第十一管区海上保安本部によると、尖閣諸島（石垣登野城尖閣）周辺の領海外側にある接続水域では6日、中国海警局の船2隻が航行している。
尖閣周辺で中国公船が確認されるのは22日連続。
航行しているのは機関砲のようなものを搭載した
「海警2203」
「海警1103」。
領海に近づかないよう巡視船が警告した。
（１２）
「記事内容」
第十一管区海上保安本部によると、尖閣諸島（石垣市登野城尖閣）周辺の領海外側にある接続水域では5日、中国海警局の船4隻が航行している。
尖閣周辺で中国海警局船が確認されるのは21日連続。
4隻は機関砲のようなものを搭載した
「海警2203」のほか
「海警1103」
「海警1401」
「海警2302」。
（１１）
「記事内容」
第11管区海上保安本部によると、尖閣諸島（石垣登野城尖閣）周辺の領海外側にある接続水域では2日、中国海警局の船1隻が航行している。
尖閣周辺で中国公船が確認されるのは18日連続。
航行しているのは
「海警2302」。
領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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もう逃げられない日本政府！
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２０２１・３・２４ 真実の報道 エポックメディアNEWS
沖縄県の尖閣諸島で日米合同演習実施
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「放送内容」
※台湾防衛に踏み込めるか？ 日本政府！ |
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日本政府は先ず、邪魔で危険な在日シナ人を祖国に戻せ！
尖閣が先か？フィリピンが先か？
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２０２１・３・２３ 夕刊フジ
中国・習政権、海上民兵の尖閣上陸を強行か 武力攻撃と認定されにくい「グレーゾーン」偽装し、自衛隊や米国による防衛を避ける狡猾な手口 （２）
２０２１・３・２３ 香港（ＣＮＮ）
南シナ海に中国船が集結、フィリピン政府が撤退を要求 （１） |
（２）
「記事内容」
フィリピンが排他的経済水域（ＥＥＺ）内とする、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島周辺に、約２２０隻もの中国漁船が集結している。
２２日時点で停泊を続けており、フィリピン政府は、中国の武装漁民
「海上民兵」が配備したとみている。
実は、沖縄県・尖閣諸島周辺にも２０１６年８月、中国漁船など２００隻以上が押し寄せたことがある。
このときも、海上民兵の存在が指摘され、強行上陸が警戒された。
米国や英国、ＥＵ（欧州連合）などによる
「中国包囲網」が構築されるなか、中国は、自衛隊や米軍の“参戦”を避けるため、海上民兵によって
「グレーゾーン」を偽装して、尖閣上陸を強行する可能性がありそうだ。
「南シナ海の事案は、中国が２月に施行した海警法に基づく、中国漁船による組織的行動の第１段階という位置付けとなる。当然、（尖閣諸島がある）東シナ海を見据えた動きだ」
海洋防衛に詳しい東海大学海洋学部の山田吉彦教授はこう語った。
スプラトリー諸島で、中国漁船団が最初に確認されたのは今月７日。
フィリピン沿岸警備隊が、西部パラワン島バタラザの西約１７５カイリ（約３２４キロ）にあるサンゴ礁周辺海域で、漁船群が隊列を組んで停泊していたという。
海上民兵が乗り込んでいるとみている。
フィリピンのテオドロ・ロクシン外相は２１日、外交ルートを通じて中国側に抗議したとツイッターで明かし、
「軍事拠点化という明確な挑発行為だ」
「侵略をやめ、海洋主権を侵害している船舶を直ちに撤退させるよう中国に求める」という声明を発表した。
フィリピン国軍のシリリト・ソベハナ参謀総長によると、漁船団は２２日時点も停泊を続けており、正確な隻数を確認中という。 加藤勝信官房長官も同日の記者会見で、
「南シナ海をめぐる問題は『地域の平和と安定』に直結するもので、わが国を含む国際社会が正当に関心を持つべき事項だ。南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも、わが国として強く反対する」と、中国を牽制（けんせい）した。
中国の民兵とは、退役軍人などで構成される準軍事組織で、警戒や軍の物資輸送、国境防衛、治安維持などを担う。
このうち、漁民や港湾労働者らなど海事関係者が組織するのが
「海上民兵」とされる。
南シナ海では、海上民兵が乗り込んだ漁船団が勢力拡張に利用されてきた。
尖閣周辺に２００隻以上の中国漁船団が襲来した１６年８月、
「漁船には１００人以上の海上民兵が乗り込んでいる」との報道があり、一時は
「８月１５日、尖閣上陸」情報まで流れ、緊迫した。
当時、海上民兵については、武力攻撃と認定されにくい
「グレーゾーン事態」での行動にとどめる可能性が指摘された。
自衛隊の
「防衛出動」発動や、米国による防衛義務を定めた
「日米安保条約第５条」の適用を避ける狡猾（こうかつ）な手口といえる。
アントニー・ブリンケン米国務長官と、中国外交トップの楊潔チ（よう・けつち）共産党政治局員らによる米中外交高官会議が１８、１９日、米アラスカ州アンカレジで行われた。
ブリンケン氏は会談前、
「中国は、尖閣諸島を含む東・南シナ海、台湾で攻撃的に行動している」
「明確な言葉で懸念を伝える」と語っていたが、双方は激しい非難合戦を展開した。
日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み
「ＱＵＡＤ（クアッド）」に加え、英国やＥＵ（欧州連合）などが、軍事的覇権拡大を進め、香港やウイグルで人権弾圧を続ける中国への包囲網に“参戦”する姿勢を見せている。
こうしたなか、中国の南シナ海での動きは、
「海上民兵の尖閣上陸」の予行演習ではないのか？
日本はどう対峙（たいじ）すべきか？
前出の山田氏は
「中国は海警法施行で、自国の管轄と主張する海域内での武器使用もいとわない姿勢を明確にした。日本も、中国による主権侵害に対し、国際法に基づく法執行に動くという強い警告を発信する必要がある。米国との連携を確認するだけでなく、日本が独自に主権を守る具体的議論が重要だ。海上民兵が強行上陸した場合、不法入国者として逮捕するなど厳格な法執行をもって対応せざるを得ない。消極的な対応に終始すれば、日本国民からも現政権への信頼が揺らぐ。それも、中国側の狙いであることを意識すべきだ」と語っている。
※政府は先ず、在日シナ人全員の住所を確認しろ！
（１）
「記事内容」
フィリピンと中国が領有権を争う南シナ海のサンゴ礁で２００隻あまりの中国船が目撃されたとして、フィリピン政府が中国に対し撤退を要求した。
「明らかな挑発行為」と形容している。 フィリピン政府は２０日、同国西部パラワン島に近い牛軛礁（フィリピン名：ジュリアンフェリペ礁）で今月７日に中国船２２０隻が係留されていたとする写真を公表した。
国営フィリピン通信（ＰＮＡ）によると、フィリピンのデルフィン・ロレンザーナ国防相は２１日、
「中国に対し、この侵略をやめ、我々の海洋権を侵害して我々の領海に侵入している船舶を直ちに撤退させるよう要求する」と述べ、
「同地を軍事化する明らかな挑発行為」と位置付けた。
牛軛礁は、フィリピンと中国が領有権を争うスプラトリー（南沙）諸島の一画にある。
フィリピンのテオドロ・ロクシン外相も２１日、中国船の存在をめぐり、外交ルートを通じて中国政府に抗議したとツイートした。 一方、中国外務省の華春瑩報道官は２２日、漁船は南沙諸島で通常の操業を行っていたと述べ、
「中国漁船は長きにわたり、近海で操業を行ってきた。一部の船舶は風をよけていた。極めて普通のことだ。関係各国がこの状況を合理的に判断することを望む」とした。
船舶の写真を公表したフィリピンの海洋対策本部は、乱獲や海洋環境の破壊に対して懸念を示す一方で、目撃された船舶は、晴天だったにもかかわらず操業していなかったと指摘していた。
※息をするように嘘を吐くシナ人華春瑩、恥を知れ！
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自ら大嘘を捏造した日本政府の戦後政治の闇＝キーワード！
ＧＨＱ指令（国家破壊＋大和民族の殲滅）、日本国憲法発布拒否、シナ、韓国、北朝鮮、在日朝鮮人、竹島、北方領土、尖閣、日本人拉致、日本発大嘘の歴史戦！ |
２０２１・３・２０ 岡崎研究所 Wedge 岡崎研究所は戦後の日本政府の正体を知った上で記事を書いているのか？
「海警法」に対し日本は尖閣の主権を明確に示せ
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「記事内容」
中国全人代において、本年2月1日から
「海警法」（中華人民共和国海警法）が施行されることとなった。
この法律によって、海警局巡視船に対し、外国船取り締まりに際しての武器使用権限が付与されることとなった。
端的に言って、
「海警」とは海上保安庁のような警察機構ではなく、軍隊の一部であることが明示的に決定されたことになる。
日本政府としては、今後は相手が軍事組織であるとの前提で対応しなければ、日本の海上保安庁の保安官が危険にさらされることとなろう。
この件に関し、2月20日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、同紙のDemetri Sevastopulo米中特派員、Kathrin Hille中華圏特派員及びRobin Harding東京支局長3名の連名で、中国海警法の施行について、米国務省の懸念表明をはじめ、米国や周辺国の当局者、専門家の反応を紹介する解説記事を掲載している。
フィナンシャル・タイムズ紙の記事は、この海警法制定・実施の意味を解説するものであり、とくに今後日本としては、尖閣周辺海域での外国船舶取り締まりの際、中国側は
「海警」という名前の疑似軍隊が関与していることを十分に心得て行動しなければならない、と警鐘を鳴らしている。 国連海洋法によれば、すべての国の船舶は、他国の領海において
「無害通航」の権利を有している。
領海は国家領域の一部であり、沿岸国の主権が及ぶが、船舶の通航が
「無害」である限りにおいて、沿岸国の許可なく、その領海を通航することが出来る。
しかし、今回の疑似軍隊の船舶についてはもはや
「無害通航」の権利を有することはあり得ない。
今回の
「海警法」の実施により、尖閣諸島周辺での取り締まりにあたっては、先方が軍隊組織であることを十分に覚悟して対応する必要が出てきたことになる。
今日の中国の制定・実施する国内法は、香港の民主化運動を抑圧する
「国家安全維持法」にせよ、今回の
「海警法」にせよ、国際法に違反したものだ。
中国はしばしば
「三権分立」が行われた上での法律制定である、というが、実態としては
「立法、司法、行政」を超えて、その上に中国共産党が統治する形となっている。
日本政府にとっての喫緊の課題は、日本固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配を内外にアピールするため、現地調査を行うなどの行動をとる必要があることである。 ※自民党が何故、朝鮮宗教創価学会を母体とする和名を名乗る朝鮮人が牛耳る公明党に国交省（領土領海）を委ねている理由が分からんか！
相手を刺激しないために特段の措置や行動をとらないという時期はすでに終了したように思われる。
また、同時に、尖閣諸島を日米安保条約第5条の適用範囲であることを明言しているバイデン政権との間で、尖閣諸島周辺海域で共同の軍事訓練を行ったりする必要もあろう。
振り返ってみれば、日本は長年の調査後、1895年1月、無人島であった尖閣諸島を日本の領土に編入し標杭を立てた。
中国自身がこれに異議を唱えたのは、この七十数年後のことである。
戦前の一時期には、日本人が定住し、鰹節製造工場が建てられていたことがあり、いずれにせよ今日まで一貫して、尖閣諸島は日本の領土である南西諸島の一部を構成してきた。
なお、言うまでもなく、尖閣をめぐる
「棚上げ論」については、日本は中国との間で、かつて一度もこのような
「棚上げ論」に合意したことはない。
それは、中国側からの一方的なフェイクニュースであり、プロパガンダにすぎない。
「海警法」の中国近隣諸国 ―― フィリピン、ベトナム、インドネシア、オーストラリアなどの諸国 ―― への影響については、これら国々においても
「海警法」への強い反発が生まれていることは言うまでもない。 |
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戦後の日本政府は日本国と旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）の裏切り者！
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２０２１・３・１６ 八重山日報
尖閣「上空視察に配慮を」 海警法、国際法違反と指摘 石垣市議会が意見書可決
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「記事内容」
石垣市議会（平良秀之議長）3月定例会の最終本会議が15日開かれ、尖閣諸島を民間ヘリで上空から視察することに国の配慮を求める議員提案の意見書を賛成多数で可決した。
尖閣周辺海域などを航行する中国海警局船に武器使用を容認する中国海警法を
「国際法違反」と指摘する意見書も全会一致で可決した。
時期を見て市議団が上京し、国に飛行許可と中国への抗議を直訴する。
「尖閣諸島の上空からの視察を求める意見書」では、尖閣諸島の字名が
「登野城尖閣」に変更されたことを明示する標柱を設置するため、現状がどうなっているのか現地視察が必要としている。仲間均氏が提案した。
野党の長浜信夫氏は ※反日分子の長浜信夫よ、出自を明かしものを言え！
「中国がパトロールと称して領空侵犯することを誘導する恐れがある。現地視察は慎重にすべきだ」と反対した。
与党の石川勇作氏は
「新たな標柱設置の第一歩として視察すべきだ」と訴えた。 ※当然である！
採決では与党と野党の一部が賛成した。
仲間氏は既に民間チャーター機を手配しており、国の飛行許可が下りれば、市当局と市議を乗せて尖閣諸島を上空視察する意向。
「国際法違反の中国海警法に対する抗議を求める意見書」では、尖閣周辺海域での中国海警局船の領海侵入が
「無害通航ではなく、中国国内法による実効支配を強化するためのものであることは看過できない」と指摘。
海警法施行で漁民の安全操業が危惧されるとして、政府が中国に撤回を求め、抗議すべきだとした。
石川勇作氏が提案した。
両意見書とも宛て先は首相、官房長官、外相、防衛相など。
両意見書の可決を受け、市議を関係省庁に派遣して直訴することに対し、野党は新型コロナウイルスの感染拡大を理由に反対した。
与党は
「この案件は世の中が注視している」など反論し、多数決で派遣を決めた。
中山義隆市長は議会の閉会あいさつで
「新年度に標柱を製作し、上陸許可の申請について国と協議する。尖閣についての資料などを展示する場についても検討を進める」と述べた。 |
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旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）を切り捨てた戦後の日本政府！
和名を名乗る朝鮮人が多く潜む戦後の日本政府（政官）を信じるな大和民族の日本人と台湾人！
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２０２１・３・１２
【海外の反応】台湾大歓喜!!『日本が！自衛隊が！台湾の為に！』現地大手メディアの報道に喜びを隠しきれない!!【親日国
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「コメント」
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大和民族の日本人は戦後の日本政府を信じるな！
日本国の脅威は国内にこそ潜んでいる！
戦後政治の闇＝シナ、韓国、北朝鮮、在日朝鮮人（韓国人）＝日本政府は密約を交わしている可能性あり！
大和民族が想像する以上に多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む日本！
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２０２１・３・１０ （１/３ページ） 宮田 敦司 プレジデントオンライン 宮田 敦司よ、出自を明かし記事を書け！
「米軍は介入できない」中国は漁船に乗った"海上民兵"で尖閣諸島を奪うつもりだ （２）
２０２１・３・９ 牧野 愛博 Forbes JAPAN 牧野 愛博よ、出自を明かし記事を書け！
激震！ 中国「海警法」の尖閣圧力 VS アメリカ非公式連絡 （１）
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（２）
「記事内容」
尖閣諸島周辺が騒がしくなっている。
2月1日に中国で
「海警法」が施行され、海上警備を行う海警局の船舶に、武器の使用が認められた。
尖閣諸島周辺へのさらなる領海侵入が警戒されるが、ジャーナリストの宮田敦司氏は
「中国海軍あるいは海警局乗組員が尖閣諸島に上陸する可能性は低い。あるとすれば、“民兵”を使ったグレーゾーンの作戦だ」という――。
【この記事の画像を見る】
■中国海軍が尖閣諸島に上陸する可能性は低い ※日本人なら誰もが分かっている！
■代わりに「海上民兵」が漁船でやってくる ※日本人なら誰もが分かっている！
■「警察比例の原則」に縛られる自衛隊 ※日本政府は尖閣を守る気概無し！
■武力攻撃と直ちに認定できない「グレーゾーン事態」を狙う ※シナの過去を知れば想像可能！
■「グレーゾーン事態」では米軍は介入しない ※そうだろうか？アメリカは打ち出の小槌・日本を手放すまい！
■中国の目的は日本のミサイル配備阻止 ※シナ人が侵略した領土領海を手放す訳がない！
■占拠は短期間で終わるが、繰り返される
■中国が尖閣諸島を重要視する本当の理由
防衛省が発表している日本領空に接近した中国の戦闘機や爆撃機、海軍艦艇の動向を見ると、中国は沖縄本島と宮古島の間の海域(いわゆる宮古海峡)をかなり重視していることがわかる。
もし、魚釣島などに地対艦・地対空ミサイルを配備されてしまったら、宮古海峡を自由に通過できなくなる。
それだけでなく、台湾を併合する際にも中国にとっては厄介な存在になる。
海軍艦艇や軍用機が台湾と与那国島に挟まれた海域から太平洋に抜ける際にも、魚釣島に日本の地対艦・地対空ミサイルが配備されていたら、中国軍の作戦に問題が生ずるからだ。
果たして、延々と続く「グレーゾーン事態」に、日本政府はピリオドを打つことができるのだろうか。尖閣諸島付近の海警局船舶の動向がほぼ毎日報道されているために、ともすれば日本国民の感覚がマヒしてしまうかもしれない。 ※アンケートが証明しているが、日本に暮らす人々の９０％がシナ共産党とシナ人を嫌っている！
これでは中国の思うつぼである。 ※シナの術中に嵌っているのは和名を名乗る朝鮮人が多く潜む戦後の日本政府（政官財）である！
これまでの経緯を振り返ると、外交交渉で問題が解決されることはないだろう。
日中関係を俯瞰してみると
「南京大虐殺」に代わり尖閣諸島の領有権問題が浮上したことがわかる。
つまり、中国にとって、反日を煽るために尖閣諸島が使われていると見ることもできるのだ。
もし、習近平の長期政権に対する国民の不満のガス抜きに尖閣諸島が使われているとしたら、尖閣諸島の領有権問題は長引くだろうし、海警局船舶の動向も過激になっていくだろう。
※日本のメディアは政府の意向に沿い記事を書いている可能性あり！
日本政府は国家破壊に本腰を入れ、大和民族の日本人に非常に危険な「罠」を仕掛けている。
が、宮田 敦司よ、戦後の日本政府の正体を知って」記事を書いているのか？
（１）
「記事抜粋」
1月にホワイトハウスを去ったトランプ前米大統領は、国際社会から
「自国の利益ばかりを優先した」と批判された。
しかし、外交はよく
「武器を使わない戦争」に例えられるように、その究極的な目的は、自国の利益の追求にある。
ただ、米国は自他共に認める超大国であるがゆえに、
「ノブレス・オブリージュ（貴族の義務）」のような立ち居振る舞いが求められてきたし、自身もそのように行動するよう努めてきた。
だから、トランプ氏の行動は批判された。
知り合いの米外交官は、
「我々は超大国だから、まず相手の話を聞かなければならない。小さな国は激しい言葉を唱えれば良いが、米国は影響が大きすぎるのだ。そう先輩たちから教えられてきた」と語る。
バイデン政権は最近、日米韓協力を繰り返し強調しているが、日韓両国に対し、
「日韓で仲良くしろ」とは決して言わない。
内政干渉になるのは勿論、米国が全てを仕切る外交は好ましくないと米国自身が自覚しているからだ。
そんな米国の姿勢を示す一つの例が、世界の領土問題に対する中立的な立場の維持だ。
世界には依然、南沙諸島やジブラルタルやカシミールなど、様々な領土問題が存在している。
米国は、領土問題の背景にある複雑な歴史や民族感情などに配慮し、当事国のどちらにも肩入れしない中立の立場を取っている。
ところが、そんななか、ほぼ唯一と言って良い例外がある。
北方領土だ。
米国の歴代政権は
「北方領土の主権は日本にある」と繰り返し、指摘してきた。
これは、外交史上で有名な
「ダレスの恫喝」と関係がある。
1956年8月19日、重光葵外相はダレス米国務長官と会談した。
当時、歯舞・色丹の2島返還で領土問題を妥結するという動きがあった。
ダレス氏は、日本側が国後、択捉両島に対するソ連の主権を認めた場合、米国は沖縄領有を主張する考えを伝えたとされる。 ※１９５６年に戦後の日本政府は既に、日本分断工作を開始している証！
米国は、日本の妥協を許さない代わり、北方領土に対する日本の主権を認めるようになった。 ※朝鮮族安倍晋三の二島返還交渉の怪しさが露呈！
その一方、先述したとおり、米国は尖閣諸島について、日本に主権があるとは認めず、施政権があるとの立場を取ってきた。戦後秩序が固まったサンフランシスコ講和条約当時、台湾も尖閣諸島について領有を主張していたからだ。
日米安保条約5条は、対象地域を
「日本の施政の下にある領域」としているため、米国が防衛の義務を負う対象に北方領土は含まれないが、尖閣諸島は含まれることになる。
中国が漁船や公船による尖閣諸島周辺海域への侵入を繰り返すのは、
「日本の施政権」を破壊し、日米安保条約の発動を防ぐ狙いがあるともされた。
このため、米上院は2014年11月、国防権限法につく付帯条項として尖閣諸島について
「第三者の一方的な行動が、日本の施政権を認める米国の立場に影響することはない」とする条項を可決した。
これによって、中国が日本の施政権を侵す事態に至っても、尖閣諸島が日米安保条約の対象であり続けるという保障が与えられた。
米国も無視できない状況に
ただ、中国はそんなことにもお構いなく、尖閣諸島に対する圧力をエスカレートさせている。
2月1日には、海上保安機関である海警局の武器使用条件を定めた海警法も施行した。
中国の挑発行為が続くなか、米国も超大国として悠然と構えているわけにもいかなくなっている。
実際、複数の日米関係筋によれば、米国は昨春、日本政府に対して米沿岸警備隊が尖閣諸島周辺で、日本の海上機関と共に行動する準備があると非公式に打診していた。
米沿岸警備隊は治安機関であるとともに米軍の一部門という性格があるため、行動する相手については海上保安庁あるいは海上自衛隊と明示はしなかったという。
だが、日本政府はこの打診を受け入れなかった。 ※戦後の日本政府に怪しい動きが鮮明に・・・１）尖閣を守る気がない、２）相互主義を捨てた、３）敵国シナ人の不動産取得を放置、４）日支記者交換協定の存在、５）日支不公平貿易を是認、６）日本の国費で敵国シナ人（共産党員）を国地方の統治機構内に受け入れ、７）日本の国費で敵国シナ人留学生を受け入れ、７）日本は世界で最も多いシナとの姉妹都市、８）大嘘の７３１部隊を認め砲弾処理に既に１兆円以上を貢いでいる、９）スパイ防止法を拒否、１０）憲法改正は口にするダケ、１１）南京大虐殺（大嘘の歴史戦を否定せず）を否定せず、１２）大日本帝国と英霊、先人、今生きる旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）を裏切り、嘘で悪者に仕立て上げ、日本国統治の正統性に利用、１３）東シナ海ガス田、１４）大和民族が嫌う危険な大量のシナ人受け入れ等、政府の裏切を上げれば限がない。
当時の安倍政権が習近平中国国家主席の訪日を進めているなか、中国を不要に刺激したくないという思惑が働いたとみられる。 ※朝鮮族安倍晋三は「日支関係は正常化した」と国民を大嘘で騙し、敵国シナの人類の敵習近平を国賓来日を画策！
日本側の関係者の1人は
「海保のなかに、米軍の一部門でもある沿岸警備隊と一緒に行動することに慎重な意見もあったようだ」と語る。 ※和名を名乗る朝鮮人が多く潜む戦後の日本政府（政官）、朝鮮宗教創価学会を母体とする親シナの公明党に領土領海を管理する国交省（赤羽）を委ねており、慎重意見が出て当然。
そして、米国防総省のジョン・カービー報道官が2月23日の記者会見で尖閣諸島について
「日本の主権を支持している」と発言した。
日本側で米国が従来の立場を踏み越えたのかという声が上がった。
だが、カービー報道官は26日の記者会見で、
「私の間違いで混乱を招いた」と釈明し、
「主権を巡る米国の政策に変更はない」と軌道修正した。
日本の安保専門家の1人は
「カービー氏はおそらく、歴史的な経緯がよく頭に入っていなかったのだろう」と語るが、逆にいえば、米国側に尖閣諸島を巡る危機意識が強まっている状況を浮き彫りにしたとも言える。
この専門家は
「そもそも、米軍兵士が将来、尖閣諸島の領有を巡って戦う日が来る可能性が高まっているというのに、その主権がどこにあるのかを認めないというのもおかしな話だろう」と語る。
尖閣諸島の大正島、久場島は米軍の射爆場にもなっている。
米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は初めての外遊として、15日から日本を訪問する。
それだけ、中国の脅威を深刻に捉えているからだろう。
ブリンケン氏は3日のテレビ演説で
「中国は安定して開かれた国際システムを著しく脅かす経済力、外交力、軍事力、技術力を備えた唯一の国だ」と語った。 台湾が領有の主張を取り下げたわけではなく、米国も簡単に日本の主権に言及できない状況ではある。
ただ、米国が日本の主権に言及しない理由のひとつは、
「中国のエスカレーションを招くかも知れない」（日米関係筋）という配慮からだった。
中国の挑発が高まる一方の今、米国が北方領土と同じように、日本の尖閣諸島に対する主権を認める日が、そう遠くないうちにやって来るのかもしれない。
※牧野 愛博よ、戦後の日本政府の正体を知った上で記事を書いているのか？
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戦後政治の闇＝シナ、韓国、北朝鮮、在日韓国朝鮮人＋歴史戦
日支、日韓、日朝、在日朝鮮人に密約あり！
日本政府は何故、朝鮮人に和名を名乗らせたか？ |
２０２１・３・８ 長谷川幸洋 夕刊フジ 長谷川幸洋よ、出自を明かし記事を書け！
尖閣防衛、無防備な現状は中国への誘い水 危害射撃の方針も…日本の実弾発射は考えられない なぜ平時のうちに部隊を配置しないのか
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「記事内容」
【ニュースの核心】
日本は本気で沖縄県の尖閣諸島を守るつもりがあるのだろうか。
先週のコラムで
「日本は中国を相手に先に武力を行使する覚悟があるのか」と書いたが、その後、防衛白書などを読んでみて、改めて疑念が湧いてきた。
２０２０年版の防衛白書には、何と書かれていたか。
「事前に兆候を得たならば、侵攻が予想される地域に、敵に先んじて部隊を機動・展開し、侵攻部隊の接近・上陸を阻止することとしている。また海上優勢、航空優勢の確保が困難な状況になった場合でも、侵攻部隊の脅威圏の外から、その接近・上陸を阻止することとしている」
「万が一占拠された場合には、航空機や艦艇による対地射撃により敵を制圧した後、陸自部隊を着上陸させるなど、あらゆる措置を講じて奪回する」
これを読めば、尖閣諸島が奪われた場合、直ちに自衛隊が出撃して、奪還するように読める。
ところが、実際にはそうならないようだ。
政府は２月２５日に開かれた自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、中国海警局船が島への上陸を強行した場合、まずは海上保安庁が
「凶悪犯罪」と認定して、警察官職務執行法に基づいて
「危害射撃」による制圧を試みる方針と報じられた。
これでは、もう最初の認識からして、ズレている、と言わざるを得ない。
彼らの目的は、日本の施政権否定である。
尖閣諸島への日米安保条約適用は、日本の施政権行使が大前提になっているからだ。
米国が介入できないように、中国が島を支配する既成事実をつくろうとしているのだ。
それを指摘したうえで、残念ながら、海上保安庁は上陸した犯人たちを逮捕できなかったとしよう。
となると、防衛白書が書いたような奪回作戦にならざるを得ない。
さて、日本は自衛隊を出動させて、航空機や艦艇による対地攻撃に踏み切れるのか。
ここが、最大の問題だ。
中国側が闇夜にまぎれて上陸すれば、先に武力行使するのは日本になる。
だが、憲法改正はもとより、限定的な安全保障法制の策定でさえ大騒ぎになった日本が、中国相手にいきなり実弾発射など、私にはとても考えられない。
それより、平時のうちに島に部隊を配置して、事前に侵攻を抑止する方策を、なぜ採用できないのか。
武力行使に比べれば、はるかに平和的で、かつ効果的ではないか。
それすらできていないのに、過激な武力行使など、政策の優先順位としても本末転倒だ。
事態は生易しくない。
中国は海警法を施行し、武器の使用も、管轄する領土、領海での構造物撤去も可能にした。
薄皮を１枚ずつ剥がすように、攻勢に出ている。
いまの無防備状態は、むしろ中国に
「どうぞ、いつでも侵攻してください」と誘い水を送っているようなものだ。
真空状態が戦いを誘発するのは、歴史の教訓だ。
平和愛好のポーズを続けながら、いざとなったら、１８０度方針転換して奪回作戦などと、現実無視の建前論を振りかざすのは、もういい加減にすべきである。
※日本政府は何故、親シナの朝鮮宗教創価学会が母体の公明党に国交省を任せ続けるのか？
長谷川幸洋よ、戦後の日本政府の正体を知っているのか？
大和民族の日本人にとって戦後の日本政府は非常に危険な組織である。
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目覚めた米軍、台湾を頼む！
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２０２１・３・５ ワシントン＝田島大志 読売新聞 田島大志よ、出自を明かし記事を書け！
尖閣沖の中国船侵入「深刻に懸念」…米軍司令官、台湾への武器売却進める考え |
「記事内容」
米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官は４日、米シンクタンクで講演し、
「インド太平洋地域で米国と同盟国が直面している最大の危険は、中国による従来の抑止力に対する侵食だ」との見解を示し、日本などの同盟国と連携して米軍の抑止力を強化する重要性を強調した。
中国の急速な軍拡で
「地域での軍事バランスが不均衡になっている」と指摘し、高度な装備を持つ統合部隊の配備などが必要だと主張した。沖縄県・尖閣諸島付近への中国海警局の船舶による領海侵入や、中国軍による台湾周辺での威嚇的な飛行についても
「深刻に懸念している」と表明し、台湾への軍事支援や武器売却を進める考えを示した。
米メディアによると、インド太平洋軍は、中国を念頭に置いたミサイル防衛システムの強化など、２０２２会計年度からの６年で２７３億ドル（約２・９兆円）に上る予算を求める報告書を米議会に提出している。
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岡崎研究所は戦後の日本政府の正体を知らぬのか？
戦後政治が日本国と大和民族に有史以来初の危機を齎している！
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２０２１・３・４ 岡崎研究所 Wedge
中国の海警法に対抗し「法の支配」を実現するには
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「記事内容」
中国海警法が2月1日に施行された。
日本国内からは、海警法は国際法に違反し、国際秩序を揺るがし、日本の尖閣諸島防衛に重大な影響を及ぼすとして強い警鐘が鳴らされている。
海警法の日本および国際社会に突きつける挑戦は何で、日本と国際社会は、この問題に如何に対応すべきなのであろうか。
国際法上の問題点 ※国際法を無視するシナ相手に国際法の問題点を今、語って何となる！
中国の新たな圧力
日本および国際社会はいかに対応すべきか
日本と国際社会は、海警法に代表される中国の行動の問題点を指摘し、現行国際法秩序に及ぼすマイナスの影響について警鐘を鳴らす必要がある。 ※和名を名乗る朝鮮人が多く潜む日本政府（政官）に出来るのか？
しかし、その努力とともに、国際法の形成と解釈にとり、現場での力比べの結果が大きな意味を持つことを十分自覚した対応をする必要がある。 ※朝鮮宗教創価学会場母体の公明党（出自も怪しい赤羽）が握っている海自が現場で力比べが出来るのか？ 寝言は寝て言え！
国際法に書いてあることをわれわれの解釈に従い、具体的な行動に移し、それらを積み重ねていくことにより、初めてわれわれの言う
「法の支配」の世界が実現する。 ※無法者シナに通用せん！
米国が航行の自由作戦を実施し、英独仏が艦船を東アジアに回遊させるのは、国際法の解釈を中国に有利なように変更させないという、海洋先進国としての意思を示す行動である。 ※自由主義国家群はアメリカ無しでシナに対抗できん！
尖閣諸島に関して言えば、守り抜く意思を、具体的な能力の強化によって示す必要がある。
具体的には、海上保安庁の能力向上、海上自衛隊との連携強化、米軍参加のシナリオに基づく合同演習である。
米国が領有権問題に関する中立の立場を変更して、南シナ海における中国の立場（九段線理論に基づく南シナ海全域の領有主張）を否定し、フィリピンやベトナムに対する支援を強めたことは朗報と言える。
中国との力比べは長く続く。
米国は、台湾海峡や第一列島線の中国側海域における軍事バランスが中国に傾き過ぎていると判断して、その是正に動いている。
※世界統一派（ＧＨＱ＝共産主義者＝ディープステート）は不正選挙（シナが加担）でトランプを落選させ、バイデンに大統領の椅子を渡したが、未だ、アメリカの意思は明確になっていない。
米軍は未だ、トランプ大統領が残した政策を実行している。
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軍事社会学者を名乗る北村淳よ！
お主は戦後の日本政府の正体を知って記事を書いているのか？
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２０２１・３・４ （北村 淳:軍事社会学者） JBpress
尖閣接近の中国巡視船を「射撃」してはいけない理由
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「記事内容」
中国が海警局の任務を明確化した海警法を施行して、ますます日中尖閣領有権紛争で攻勢に出始めた（本コラム、2021年1月28日
「これで日本が何もしなければ『尖閣はもう終わりだ』」参照）。
【本記事の写真を見る】非常に接近している中国海警局の巡視船と海上保安庁の巡視船。
それに対して日本政府当局者たちは自民党国防部会において、
「尖閣諸島に接近上陸を企てる中国巡視船に、海上保安庁巡視船は危害射撃を加えることができる」と声明したという。 ■ 海上法執行機関の兵器使用に関する国際的な常識
アメリカの沿岸警備隊は軍隊としての性格が強いが、国防総省ではなく国土安全保障省の管轄下に置かれている。
国によって違いはあるものの、通常、海上法執行機関の軍事的位置づけは、戦時でない場合、基本的にアメリカ同様に法執行機関として位置づけられている。
アメリカ沿岸警備隊と同じく、というよりも、それ以上に第2海軍としての性格が強い中国海警局も、中国人民解放軍ではなく中国武装警察部隊の一部隊である。 ※名ばかりのな！
そのため中国海警局は国際的には海上法執行機関と位置づけられており、巡視船の船体もアメリカ沿岸警備隊巡視船と同様に海上法執行船の塗装が施されている。
国際常識的には、海上法執行機関の巡視船は、外国軍艦と戦闘を交えてまで任務を遂行することを原則とはしていない。
そのため、軍艦に装備されるような強力な兵器（対艦ミサイルや強力な127ミリ砲など）は通常装備されていない。
アメリカ沿岸警備隊と中国海警局の巡視船には、多くの海軍艦艇で装備されている機関砲（76ミリ速射砲）が装備されているものも存在する。
だが、巡視船が外国巡視船と対決する場合に、積載してある機関砲や機銃などを先制的に使用することは躊躇する。
巡視船対巡視船の武力衝突が国家間武力紛争に発展した場合、発砲した側が先制軍事攻撃を仕掛けたとみなされてしまうからだ。
そのため、巡視船が相手の巡視船を実力で制圧する場合には、相手の舷側（船の側面）に自らの舷側を衝突させて進路を遮ったり、ダメージを与えるように衝突するといった、体当たり戦法を用いるのが原則だ。
要するに、海上法執行機関の巡視船は、外国軍艦はもちろんのこと外国公船に対して、積載している兵器を原則的には先制的に用いないことが、国際的には暗黙の常識となっているのである。
■ 慣例的原則を覆した中国と日本の対抗措置
しかしながら、このほどそのような慣例的原則を法律によって覆したのが中国海警法だ。
中国海警法21条では、中国法に違反した外国軍艦や巡視船などの外国公船に対しても中国海警局が取り締まりを実施する旨を規定している。
そして同法22条ならびに海警法第6章（46～51条）では、中国の国家主権が踏みにじられている場合には、外国船舶（軍艦、巡視船などの公船、漁船や商船などの民間船を問わず）に対して兵器の使用を含めてあらゆる手段を用いて取り締まりを実施する旨が規定されている。
一方、日本では、海上保安庁法第20条第2項で海上保安庁巡視船は外国軍艦や巡視船などの公船に対しての武器使用は行わないことを規定している。
ところが2月25日、日本政府当局は、海上保安庁第20条第1項に規定がある警察官職務執行法第7条を援用することによって、海上保安庁も尖閣諸島に接近・上陸を図る中国公船に対して武器の使用、それも
「危害射撃」を実施することが可能であると表明した。
すなわち、尖閣諸島に接近し上陸を企てていると考えられる中国海警局巡視船は、
「死刑又は無期若しくは長期3年以上の懲役若しくは禁固にあたる凶悪な犯罪」を犯しているとみなすことによって、威嚇射撃や警告射撃ではなく危害射撃すなわち巡視船を撃破したり、巡視船乗組員を殺傷するために機関砲や機銃によって攻撃を加えることができるというのだ。
■ 中国による報復戦争の引き金に
このような日本巡視船による中国巡視船に対する武器使用可能性の表明は、海警法施行によってますます尖閣諸島領有紛争での対日攻勢を強化しつつある中国側に対して
「管政権が毅然たる姿勢を示した」などと評する向きもある。
だが現実的な対応としては全くの見当違いといわざるを得ない。
中国政府が尖閣諸島を自国の領土であると主張している以上、“中国領”に接近する海警局巡視船に対して海上保安庁巡視船が退去警告を発しても中国側が無視するのは当たり前である。
その海警局巡視船に海上保安庁巡視船が危害射撃を実施したならば、日本側が先制攻撃を仕掛けたことになる。
たとえ軍艦からの射撃でなくとも日本公船から中国公船に先制的に武力攻撃を仕掛けたのであるから、中国側に軍事反撃の口実を与えてしまうことになるのだ。
その結果、日本政府が東シナ海に関する中国側の要求を承認するまで中国人民解放軍が宮古島を保障占領する、あるいは日本政府に“教訓を与える”ために日本各地の原発への通常弾頭搭載弾道ミサイルを撃ち込む、などといった中国軍による“自衛反撃戦争”の直接の引き金になりかねない。
そして、日本側の先制攻撃が引き金となった日中軍事衝突である以上、アメリカ政府が日米安全保障条約を適用して日本を支援する可能性はゼロに近い。
核戦力を除いた海洋戦力における日中軍事バランスの現状は、中国軍が自衛隊を圧倒しているのは一目瞭然である。
アメリカ軍の本格的加勢がなければ日本に勝ち目がないことは、日本政府当局者ならば熟知しているはずだ。
現時点で日本政府が尖閣諸島の領有権を維持するには、実効性が期待できない無謀な強がりを口にしたり“やっている感”を演出することではなく、かねてより本コラムでも繰り返し指摘しているように、
（1）目に見える形での実効支配態勢を直ちに開始すること、 ※具体的に示せよ！
（2）尖閣諸島を含めた先島諸島および南西諸島島嶼線での接近阻止態勢を可及的速やかに確立すること、が必要不可欠である。
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日本政府とシナの犬？日テレよ、日本国民を騙すな！
１） シナ大陸に国号「中国」は無いぞ、正確に報道しろ！
朝鮮族安倍晋三と政府は何故、大和民族が嫌う危険なシナ人を受け入れるのか？
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２０２１・３・２ 八重山日報
尖閣周辺 加藤氏、中国船「国際法違反」 2月の航行26日、侵入6件 （１０）
２０２１・３・１ 八重山日報
尖閣周辺に中国船2隻 16日連続航行 （９）
２０２１・２・２８ ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞
国防総省報道官「日本の尖閣諸島主権支持」撤回 （８）
２０２１・２・２７ ワシントン時事
米、「尖閣」発言を修正 主権めぐる立場に変化なし （７）
２０２１・２・２６ 八重山日報
尖閣周辺に中国船2隻 13日連続 （６）
２０２１・２・２５ 八重山日報
尖閣周辺に中国船4隻 12日連続航行 （５）
２０２１・２・２４ 八重山日報
尖閣周辺に中国船4隻 11日連続 （４）
２０２１・２・２４ 北京時事
中国、尖閣めぐる米発言に反論 カナダ人解放支援も批判 （３）
２０２１・２・２４ ワシントン時事
尖閣周辺での行動、停止を要求 米「誤解につながる恐れ」 （２）
２０２１・２・２４ 日テレ
中国が日本の領海へ侵入 米国が非難 （１）
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（１０）
「記事内容」
加藤勝信官房長官は1日の記者会見で、中国海警局の船が石垣市の尖閣諸島周辺で領海侵入や日本漁船への接近などを繰り返していることについて
「誠に遺憾で、断じて容認できない。こうした活動は、そもそも国際法違反だ」と批判した。
中国は、海警局船に武器使用を認める
「海警法」を2月1日に施行した。
加藤氏によると、1日からの1カ月間で海警局船の領海侵入は6件、うち5件は周辺を航行する日本漁船に接近しようとした事案だった。
領海外側の接続水域での航行日数は計26日に上った。
加藤氏は
「（海警局船の）航行、侵入、日本漁船への接近が相次いでいることは極めて深刻だ。引き続き緊張感を持って注視していく」と強調した。 ※注視して、何すんの？何が出来るの？ 犬の遠吠え、狼の遠吠えならシナも警戒するだろうが・・・
第十一管区海上保安本部によると、尖閣諸島周辺の接続水域では1日、中国海警局船
「海警1401」
「海警2302」の2隻が航行している。
尖閣周辺で海警局船が確認されるのは17日連続。
（９）
「記事内容」
第11管区海上保安本部によると、尖閣諸島（石垣登野城尖閣）周辺の領海外側にある接続水域では2月28日、中国海警局の船2隻が航行している。
尖閣周辺で中国公船が確認されるのは16日連続。
航行しているのは
「海警2302」
「海警1401」。
領海に近づかないよう巡視船が警告した。
（８）
「記事内容」
米国防総省のカービー報道官は２６日の記者会見で、
「尖閣諸島（沖縄県石垣市）の主権に関する日本の立場を支持する」とした２３日の記者会見での自身の発言について
「訂正したい。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と述べた。
【図でみる】尖閣諸島は日本領であるということを示した地図
カービー氏は
「日米首脳による電話会談などで確認された通り、日米安全保障条約第５条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎない」と強調。
また、
「一方的な現状変更を図ろうとする全ての行動に反対する」とも述べ、尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入を繰り返す中国を牽制（けんせい）した。
同氏はその上で
「誤りを遺憾に思う。混乱を招いたことを謝罪する」とした。
米政府は尖閣諸島について、日本の施政権を認めているものの日本領とは明言せず、主権に関しても特定の立場を取っていない。
（７）
「記事内容」
米国防総省のカービー報道官は26日、沖縄県・尖閣諸島の主権に関する日本の立場を支持するとした先日の自身の発言について、
「修正したい。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と述べた。
カービー氏は国防総省で記者会見し、先日の発言は
「誤りであり、混乱を招いた」と謝罪した。
その上で
「日米安全保障条約第5条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎない」と強調した。
同氏は24日、記者団に
「尖閣諸島における日本の主権を支持する」と発言し、中国海警局による周辺海域での活動停止を要求していた。
尖閣諸島をめぐっては、米政府は日本の施政権を認めるものの、主権については特定の立場を取らない方針を堅持している。
※どうする朝鮮族岸信夫！
（６）
「記事内容」
第十一管区海上保安本部によると、尖閣諸島（石垣市登野城尖閣）周辺の領海外側にある接続水域では25日、中国海警局の船2隻が航行している。
尖閣周辺で中国海警局船が航行するのは13日連続。
2隻は、砲のようなものを搭載した
「海警2203」のほか
「海警1103」。
（５）
「記事内容」
第十一管区海上保安本部によると、尖閣諸島（石垣市登野城尖閣）周辺の領海外側にある接続水域では24日、中国海警局の船4隻が航行している。
尖閣周辺で中国海警局船が確認されるのは12日連続。
4隻は、機関砲のようなものを搭載した
「海警2203」のほか
「海警1103」
「海警1401」
「海警2302」。
（４）
「記事内容」
第十一管区海上保安本部によると、尖閣諸島（石垣市登野城尖閣）周辺の領海外側にある接続水域では23日、中国海警局の船4隻が航行している。
尖閣周辺で中国海警局船が確認されるのは11日連続。
4隻は、機関砲のようなものを搭載した
「海警2203」のほか
「海警1103」
「海警1401」
「海警2302」。
（３）
「記事内容」
中国外務省の汪文斌副報道局長は24日の記者会見で、米国防総省報道官が日本の尖閣諸島周辺における中国海警局の活動停止を求めたことに対し、
「釣魚島（尖閣諸島の中国名）と付属島しょは中国固有の領土だ」と反論した。 ※大嘘吐きのシナ人よ、尖閣は何時からシナの領土になったのか？ 答えろ！
汪氏は
「米日安保条約は冷戦の産物で、第三国の利益を損なってはならず、地域の平和と安定を脅かしてはならない」と主張。 ※嘘は１００回言っても事実にならない、嘘は嘘！
尖閣諸島をめぐる日米同盟強化の動きをけん制した。
一方、バイデン米大統領がカナダのトルドー首相との会談で、中国で拘束中のカナダ人2人の解放を支援すると述べたことについて、汪氏は
「中国の司法主権への干渉を許さない」と批判した。
カナダ人2人は2018年12月に拘束後、スパイ罪で起訴された。
カナダ当局が米側の要請で中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）幹部の孟晩舟被告を逮捕した報復とみられている。
（２）
「記事内容」
米国防総省は23日、中国海警局の艦船が沖縄県・尖閣諸島沖合で日本の領海への侵入を繰り返していることについて、
「誤解や物理的損害につながる恐れがある」として、中国に停止を要求した。
同省のカービー報道官は記者団に
「米国は尖閣諸島における日本の主権を支持している」と強調。
その上で
「海警局の艦船を使った行動を停止するよう中国に求める」と述べた。
尖閣諸島沖では21日、海警局の
「海警」2隻が日本の領海に侵入し、日本の漁船に一時接近する動きを見せた。
中国では今月、海洋権益を侵害する外国の組織や個人への武器使用を明文化した海警法が施行された。
日米両国などはこれに懸念を表明している。
（１）
「記事内容」
アメリカ国防総省の報道官は２３日、中国が海上警備にあたる公船に、武器使用を認める法律を施行した後、日本の領海への侵入を繰り返していることについて、中国側の動きを非難しました。
沖縄県の尖閣諸島周辺では、今月１日に、中国の公船に武器使用を認める
「海警法」が施行されて以降、領海侵入を繰り返す事案が相次いでいます。
国防総省のカービー報道官は、
「尖閣諸島の主権について、我々は日本を支持する」としたうえで、中国海警局の行動について、
「国際ルールを無視し続けている」と非難しました。
そのうえで報道官は、
「危害をもたらす判断ミスにつながりかねない行動を避けるよう強く求める」と強調しました。
尖閣諸島周辺では、今月中旬、
「砲のような武器」を搭載した中国の公船も確認されていて、日本政府は警戒監視を強めています。
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人類の敵習近平にアジアで抗えるのは大和民族と台湾人、インド人！
和名を名乗る朝鮮人が多く潜む日本政府は口先で大和民族を騙すな！
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２０２１・２・２１ 読売新聞
中国公船２隻、尖閣領海で日本漁船に接近…巡視船が間に入り安全確保 （４）
２０２１・２・２０ ワシントン共同 バイデンは「人権問題」と同様、梯子を外す可能性あり！
米、中国海警法に懸念表明 「近隣国脅かす」と報道官 （３）
２０２１・２・２ 読売新聞
【独自】東シナ海の緊張高める恐れ…政府、中国「海警法」に懸念伝達へ （２）
２０２１・１・２８ 朝鮮中央日報
中国海警法「違法操業の外国船舶に武器使用可能」 （１）
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（４）
「記事内容」
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２１日午前４時４８～５４分頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の領海に中国海警局所属の公船２隻が相次いで侵入した。
２隻が付近を航行していた日本漁船（乗員３人）に接近する動きを見せたため、海上保安庁の巡視船が間に入って漁船の安全を確保し、２隻に領海からの退去を求めている。
前日には別の公船２隻が一時、領海に侵入した。
【写真特集】北朝鮮の「瀬取り」を監視するカナダ軍「ネオン作戦」
（３）
「記事内容」
米国務省のプライス報道官は19日の電話記者会見で、中国海警局に外国船舶への武器使用を認めた海警法施行に懸念を表明した。
東・南シナ海で
「近隣国を脅かすために使われる可能性がある」と同法を批判し、中国に
「脅しや武力の行使」をやめるよう求めた。
沖縄県・尖閣諸島周辺で中国海警局の船が領海侵入を繰り返す中、日本政府も海警法に深刻な懸念を表明しており、米政府も足並みをそろえた形だ。
プライス氏は
「米国は日本とフィリピンとの同盟国としての義務を貫く」とも強調した。
（２）
「記事内容」
日中両政府が海洋当局者による
「日中高級事務レベル海洋協議」を３日にもオンライン形式で開催することがわかった。
中国公船が挑発行為を繰り返す沖縄県・尖閣諸島の周辺海域など東シナ海問題が主な議題となる。
日本政府は協議で、中国の海上保安機関・海警局（海警）の武器使用の条件などを定めた
「海警法」が１日に施行されたことを受け、東シナ海の緊張をさらに高める恐れがあるとの懸念を伝える方針だ。
加藤官房長官は１日の記者会見で海警法について ※加藤よ、出自を明かしものを言え！
「国際法に反する形で運用されることはあってはならない。今後とも中国側に対してしっかりと我が国の懸念や関心を伝える」と強調した。
また、尖閣諸島周辺などでの自衛隊と中国海軍の偶発的衝突を避けるため、幹部間のホットライン開設に関する協議の加速化についても協議するとみられる。
中国が軍事拠点化する南シナ海問題や、海洋プラスチックごみの削減に向けた両国の協力についても話し合う見通しだ。
日本側は外務省や防衛省、海上保安庁、水産庁の局長級の担当者らが参加する。
開催は２０１９年５月以来で、昨年１１月の日中外相会談で早期開催を確認していた。
（１）
「記事内容」
「外国の船舶が中国管轄海域に入って違法操業をする場合、海警は武器を使用できる」（中国海警法４７条第２項）
中国海警局に武器使用権限を付与した
「海警法」が２２日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会を通過した。
２月１日の施行を控え、特に日中間の緊張が高まっている。
日本が実効支配中の尖閣諸島（中国名・釣魚島）領海で操業する日本の漁船に対し、中国海警が領有権を主張して武器を使用することが法的に認められたからだ。 ※親シナの出自が怪しい極悪人菅総理と正統性無きシナに従い続ける日本政府（親シナの公明党の国交大臣赤羽）はシナの海警船にどう立ち向かうのか？ 赤羽よ出自を明かし政務に就け！ 何時迄、アメリカ頼みを続けるか？
和名を名乗る朝鮮人が多く潜む戦後の日本政府（政官）にシナ人に立ち向かう気概無し！
１１月の法律草案発表から施行までにかかった時間はわずか３カ月。
しかしその本質には、１９７２年に尖閣諸島を米国が日本に返還してから続いてきた日本の占有時代を終えるために１０年かけて進めてきた長期プロジェクトが作動しているという分析だ。
東京大の林泉忠博士は２５日、香港明報に ※真っ赤な東大の林泉忠よ、出自を明かしものを言え！
「中国海警は尖閣諸島に対する『巡察定例化』から『管理・統制日常化』段階に移った」とし
「海警法の通過で『日本が単独統制した尖閣諸島』を『中日共同管理』時代に変え、さらに力の逆転に向かってまい進している」と分析した。
「尖閣共同管理」は昨年１１月に中国の王毅外相が日本に提案し、公開された。
中国外務省によると、王外相は日本で
「日本側の漁船が釣魚島敏感海域に頻繁に入ってくる」とし
「敏感な海域で事態を複雑にする行動を避け、問題が発生すれば直ちに意思疎通をして円満に処理することを望む」と述べた。
武力衝突を既成事実とみた発言に日本では反発が相次いだ。
銃器の
「安全装置」を外した中国海警は日本はもちろん韓国にも脅威だ。
中国は西海（ソヘ、黄海）を影響圏に編入しようとする
「西海工程」に露骨に取り組んでいる。
まず漁船を装った準軍事組織
「海洋民兵」を前に出したグレーゾーン戦術で紛争を起こした後、暫定措置水域管理を理由に武装した海警艦艇を投入する可能性がある。
韓国国防研究院のイ・ヨンハク研究委員は
「西海離於島の（イオド）および排他的経済水域（ＥＥＺ）をめぐる海洋境界画定をめぐり、中国が韓国に譲歩を迫るための手段として軍事力を活用する可能性がある」と指摘した。
中国と海を挟むフィリピンなども緊張している。
２５日、中国海警５１０３艦はフィリピンが管理するスプラトリー諸島のティトゥ島（中国名・中業島）へ向かうフィリピン漁船を阻止した。
フィリピン漁民協会は中国の海警法に関し
「中国が海洋領有権を主張する国に対する仮想戦争宣言した」として抗議文を発表したと、香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）が２８日報じた。
中国海警も武力誇示に入った。
海警は６日、ＷｅＣｈａｔ（中国版カカオトーク）を通じて、７６ミリ速射砲と軍用レーダーで武装した２５０１艦艇の写真を初めて公開した。
中国海警はすでに２０１８年、武装警察部隊の管轄に編入された。
昨年６月に通過した
「武警法」修正案によると、海警は中央軍事委の指揮を受ける。
超中差・現海警司令官は東海艦隊副参謀長を務めた海軍少将だ。
「海警法」４８条は、対テロ作戦や攻撃を受けた場合、艦載武器はもちろん航空武器の使用も認めた。
今後、海警艦艇へのヘリコプター・航空機搭載まで想定した条文だ。
日本も対策の準備に追われている。
菅義偉首相は２７日（現地時間）、バイデン米大統領との電話会談で、尖閣諸島に米国の防御義務を規定した日米安全保障条約第５条が適用されるという事実を確認した。
これに先立ち日本は首相官邸危機管理センター傘下の情報連絡室を官邸対策室に格上げした。
昨年１２月９日に中国海警の艦艇が尖閣諸島１２海里領海に侵入した後に取った措置だ。
また１２月１８日に
「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」を通過させた。
地対艦誘導弾の射程距離を増やして対応する案を盛り込んだ。
続いて１２月２１日には首相官邸で菅首相が
「海上保安体制強化に関する関係閣僚会議」を開催した。
突発状況に対する即時対応体制を用意し、今年の予算に大型巡視艦と中型ヘリコプター、大型訓練船建造費用を反映した。 |
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日本の戦後政治の「闇」＝ＧＨＱ指令、シナ、南北朝鮮、在日朝鮮人、和名を名乗る朝鮮人！
日本侵略を試みるシナ！和名を名乗る朝鮮人（エセ日本人）はシナに対抗出来ず！
自己防衛の覚悟を示せ、出自が怪しい極悪人菅総理！
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２０２１・２・２１ 八重山日報
日本漁船「排除」の意図明白 中国側の宣伝活動も 海警法施行から3週間 （１０）
２０２１・２・１７ 八重山日報
中国船、漁船を26時間追尾 市議「威圧与える戦略」 （９）
２０２１・２・１６ ＴＢＳ
岸防衛相 中国・海警法を「断じて受け入れられない」 （８）
２０２１・２・１６ 読売新聞
「砲らしきものを搭載」尖閣周辺の領海、中国船２隻が一時侵入 （７）
２０２・２・９ 八重山日報
2日連続で漁船に接近 領海侵入の中国船2隻 （６）
２０２１・２・７ 琉球新報
尖閣周辺航行の漁船、海保が出港前検査 自民衆院議員ら「乗船」 （５）
２０２１・２・６ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン ※朝鮮族安倍晋三から安倍政治のガス抜き要員で参議院議員になった青山は戦後の日本政府の正体を知らぬ！
尖閣周辺の日米共同演習を政府に要望 （４）
２０２１・２・６ 日出づる国TV
【尖閣行くぞ→続報】海警法後、ついに尖閣に向け日本漁船が出港！何と！中国海警もそれに合わせて…！？【日出づる国TV】 （３）
２０２１・２・６ 共同
中国船が尖閣領海に侵入 武器使用認める海警法施行後初 （２）
２０２１・２・５ 国交省（領土領海を管理）を親シナ公明党（朝鮮人宗教創価学会）に任せていいのか？
【登野城漁港】出航！尖閣諸島漁業操業[桜R3/2/5] （１）
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（１０）
「記事内容」
中国海警局の船に武器使用を認める海警法が1日に施行され、22日で3週間。
石垣市の尖閣諸島周辺を航行する海警局船は、活発な動きを見せ続けている。
20日までに領海侵入は延べ8日に上り、周辺で操業していた日本漁船を延べ5隻追尾した。
海警局船が尖閣周辺からの日本漁船排除を狙う意図は明白。
機関砲のようなもので武装した海警局船の侵入も確認されているが、現時点で武器使用は確認されていない。
▽即時追尾
「安全に漁ができる環境ではなかった」。
15日から2日間、尖閣周辺で操業した市議の仲間均氏（71）が緊迫する海域の様子を振り返った。
2人乗りの漁船
「鶴丸」で尖閣海域に到着した時、海警局船は既に2隻が周辺で待ち構えており、翌日まで約26時間にわたって追尾されたという。
16日には尖閣周辺の別の海域で、県内の漁業に所属する船が別の海警局船2隻の追尾を受けた。
海警局船が二手に分かれ、違う海域で漁船を同時追尾するのは珍しい、漁船を尖閣周辺で発見した場合は即時に追尾を開始し、威圧を加えて積極的に周辺海域から排除する意図が見て取れる。
昨年11月に来日した中国の王毅外相は
「偽装漁船が繰り返し敏感な水域に入っている。このような船舶を入れないようにすることはとても大事だ」と発言。
日本側に対し、日中の公船以外の船を尖閣海域に入れないことを提案した。
王氏の発言は事実上、尖閣周辺を日中の共同管理とすることを意味しており、日本政府は即座に拒否。
ただ日本漁船排除を目指す海警局船の動きは、王氏の発言と軌を一にしている。
▽偽装漁船
尖閣周辺に出漁する漁船が
「偽装漁船」であるとする中国側の主張は事実なのか。 ※登野城尖閣海域に偽装であれ、日本人が漁船に乗り込み釣りをしたら悪いのか？
関係者によると今月に入り、尖閣周辺で海警局船の追尾を受けた延べ5隻は石垣島と宮古島から出港しており、いずれも地元の漁協に所属している。
昨年、尖閣海域で海警局船の追尾を受けた与那国島の漁業者は、当時の八重山日報の取材に対し
「尖閣海域は自分の漁場。今後も行き続ける」と断言した。 ※日本政府は漁船に報奨金を払い彼らを称えよ！
尖閣周辺への出漁は燃料費がかさみ、悪天候になった場合は避難港もないため、出漁する漁業者は限られる。
ただ少数ながら尖閣海域を生活の糧と認識している漁業者はおり、漁場を守る熱意から出漁を継続している。
一方、水産庁は漁業活動の実績のない者が尖閣に向かうことを認めていない。 ※登野城尖閣海域に偽装であれ、日本人が漁船に乗り込み釣りをしたら悪いのか？
報道関係者が漁船に同乗することもできない。
中国側の
「偽装漁船」発言は、尖閣へ出漁する少数の漁業者に
「活動家」のマイナスイメージを与えるための宣伝工作と見られる。 ※反日日本政府の世論工作！ 正統性無き戦後の日本政府の正体を知れ、 早く気付けよ、馬鹿ではあるまい、大和民族！
（９）
「記事内容」
八重山漁協所属の漁船
「鶴丸」で尖閣諸島周辺に出漁した石垣市議の仲間均氏は石垣島に戻った直後の16日夜、登野城漁港で八重山日報など報道陣の取材に応じた。
「鶴丸」は約26時間にわたって中国公船「海警1301」「2502」の追尾を受けたといい、仲間氏は
「（中国は）今のところは漁船を攻撃せず、威圧を与えて周辺海域から追い出そうという戦略ではないか」と話した。
仲間氏が尖閣海域に出漁するのは、中国海警局の武器使用を容認する
「海警法」が2月1日に施行されて以来初めて。
「鶴丸」には仲間氏と船長の2人が乗船した。
「鶴丸」は15日午後零時20分ごろ、尖閣周辺海域に到着。
「海警」2隻は既に待ち構えており、ただちに
「鶴丸」の追尾を開始し、40～50mまで接近した。
「鶴丸」は海上で一夜を明かしたが
「海警」は
「鶴丸」周辺で監視活動を継続。
海保の巡視船が
「鶴丸」を護衛した。
「鶴丸」は16日午前11時ごろ、漁を終えて石垣島に向かったが
「海警」は午後2時45分ごろまで追尾を続けた。
この日は、尖閣周辺で別の日本漁船も別の
「海警」2隻の追尾を受けた。
仲間氏は海保に感謝するとともに
「漁民が尖閣に行かなくなると中国の思うつぼだ」と指摘。
今後も尖閣海域への出漁を続ける考えを示した。
（８）
「記事内容」
中国の海警局による外国船舶への武器使用を可能にした海警法について、岸防衛大臣は、
「断じて受け入れられない」との見解を明らかにしました。 ※朝鮮族岸信夫よ、兄貴と一緒で口だけか？ いい加減、大和民族の日本人を騙すな、具体的に何をやり、登野城尖閣を守るのか？ 言ってみろ！
海警法の施行自体を受け入れられないとしたもので、これまでの政府見解を強めたものとなります。
「国際法との整合性の観点から問題があると。そして、我々として断じて受け入れることはできない。我々の考え方を強く、相手にメッセージとして伝えたい」（岸信夫防衛相）
※効き目はないぞ、尖閣防衛に命を賭けずは政界から去れ！
岸大臣は、これまで政府が示してきた“海警法が国際法に反して適用されることに対する懸念”からさらに強めて、“法律自体に問題があり、断じて受け入れられない”との考えを示しました。
また、今月の海警法の施行後も中国海警局の船が尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返していることについても、
「警戒監視を強めてまいりたい」と述べました。
※戦後の日本政府の正体は既に、バレバレ！ 大和民族を騙す様は滑稽である。
（７）
「記事内容」
加藤官房長官は１６日午前の記者会見で、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船２隻が新たに侵入したと発表した。
２隻は同日午前４時１５分頃、領海に入り、午前１０時２分頃出た。
このうち１隻については
「砲らしきものを搭載していた」という。
那覇市の第１１管区海上保安本部によると、操業中の日本漁船（乗員４人）に接近する動きを見せたため、海保の巡視船が間に入り漁船の安全を確保した。
１５日に侵入した海警局の別の船２隻は領海内にとどまっており、海保は退去を引き続き求めている。
※加藤官房長官は加藤家の養子だが、養子縁組は朝鮮人が出自隠しに使う手段！
日本政府とメディアは先ず、日支国交正常化交渉の際、シナと締結した日支記者交換協定を破棄しろ！
大日本帝国と旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）を裏切った戦後の日本政府は日本国統治に正統性を求め、シナ（歴史戦）を利用し、大日本帝国と英霊、先人を貶め、悪者に仕立て上げた弱みを握られている可能性がある反日日本政府、自業自得！
今はシナの暴露を恐れているのであろう。
日本の領土領海、日本国民を守るより、日本国朝鮮人支配ｏｒ日本国シナ属国化を画策中？
日本国と大和民族の有史以来、初の危機は戦後日本史府が齎しているのだぞ！
大和民族の日本人よ、もうそろそろ腹を括れよ、未だ、遅くはない！
（６）
「記事内容」
第十一管区海上保安本部によると、7日午前3時48分ごろから、石垣市の尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船
「海警1301」
「海警2502」の2隻が侵入し、大正島の南南東約22キロの海上で、航行していた日本漁船1隻に接近しようとする動きを見せた。
中国公船が尖閣周辺の領海に侵入し、日本漁船に接近するのは2日連続。
領海侵入は今年5日目。
同じ中国公船は、6日には八重山漁協所属の別の漁船2隻に接近したばかりだった。
中国海警局に武器使用を認める海警法が1日に施行されたが、日本漁船に接近した2隻の武器使用は確認されなかった。 関係者によると、7日に中国公船が接近した漁船も県内漁協に所属しており、5人が乗っていた。
海保が漁船の周囲に巡視船を配備し、安全を確保した。
「海警1301」
「海警2502」は7日午前9時10分ごろ、相次いで領海外側の接続水域に出た。
8日には接続水域からも出た。
8日午後3時現在、尖閣周辺の接続水域では、機関砲のようなものを搭載した
「海警1305」のほか
「海警6303」が航行している。
中国公船が尖閣周辺を航行するのは10日連続。
（５）
「記事内容」
尖閣諸島周辺の海上を6日に航行したとみられる漁船2隻に対し、第11管区海上保安本部は、出港前の5日午後、石垣市の登野城漁港で立ち入り検査をした。
11管によると、尖閣諸島へ出港予定だった船舶は当初3隻で、漁業従事者以外の乗船者を複数人確認したため、法的指導や安全指導などをしたという。
出港前の漁港には、自民党副幹事長の長尾敬衆院議員やソーシャルネットワーク（SNS）などで政治活動をしている人の姿も見られた。
長尾議員らは3日、報道各社に尖閣諸島周辺で漁を操業する旨のプレスリリースを出し、5日午後4時に出港予定だった。
リリースでは長尾議員のほか、複数人が漁師見習いとして、各漁船に乗船すると記載されていた。
予定時刻から数時間後、3隻のうち2隻の漁船は漁業関係者6人を乗せ、尖閣諸島周辺に向け出港した。
※琉球新報よ、国交省、海上保安庁、下請けとの揉め事の原因を正確に詳しく報道しろ！
日本政府の漁業規制は国家を揺るがす憲法違反の可能性あり！
（４）
「放送内容」
2月1日、中国は外国船舶に対して武器の使用を認めることなどを盛り込んだ「海警法」を施行しました。
衆参両院の自民党議員からなる
「日本の尊厳と国益を護る会（護る会）」は2日、岸防衛相に対して、定期的な日米共同演習の実施や、自衛隊と在沖縄米軍との合同連絡本部を那覇に設置することを求める要望書を提出しました。
（３）
「コメント」
（２）
「記事内容」
第11管区海上保安本部（那覇）は6日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に午前4時45分ごろから中国海警局の船2隻が侵入したと発表した。
中国海警局の武器使用を認める海警法が今月1日に施行されて初めて、中国当局の船が尖閣周辺領海に侵入した。
【動画】「敵基地攻撃能力」日本はすでに保有…どういうことか
政府は6日、中国海警局船の領海侵入を受け、首相官邸の情報連絡室を官邸対策室に格上げして情報収集や分析に当たった。 ※ボケているのか？ 今更、分析不要！
11管によると、尖閣諸島周辺の領海には日本漁船2隻が航行している。
午前5時前、南小島の南約22キロの海上で、海警局船が漁船に船首を向けて接近しようとする動きを見せたため、海保が巡視船を配備し、安全を確保した。
（１）
「コメント」
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戦後政治の闇＝シナ、韓国、北朝鮮、在日朝鮮人
戦後の日本政府の正体を知れば、大和民族は日本政府を相手にすまい！
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２０２１・２・１０ ABEMA TIMES
中国の「海警法」に対抗するには…? “sengoku38”こと一色正春氏「日本は“口だけ”だ。誰かが尖閣諸島に住むという方法もある」
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「記事内容」
「明らかな主権侵害行為だ。中国海警局の船が軍事作戦に従事するという性格を明らかにした」。
中国政府が施行した ※地球上に「中国」と言う国は存在せず！
「海警法」について、自民党の大塚拓国防部会長はそう危機感を顕わにした。 ※アホか？ 危機感を顕わにして何になる、何十年顕わにして何か変わったのか？ 深刻さが増すばかりである！
【映像】“sengoku38”こと元海上保安官の一色正春さんと考える、海警法と尖閣諸島のリアル
中国側が定めた管轄海域において外国船が海警局の命令に従わなかった場合、武器の使用を認めるという海警法。
日本側は施行直前の3日に行われた実務者協議で
「国際法に違反する」と抗議しているが、海警局の船は今週に入ってからも尖閣諸島周辺の日本の領海に相次いで侵入している。9日の『ABEMA Prime』では、この問題について明海大学の小谷哲男教授（国際政治）と、2010年9月に尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突の映像をネット上に公開したことで知られる、“sengoku38”こと元海上保安官の一色正春氏に聞いた。
■「海警が軍の一部であることが明らかになった」
■「誰かが犠牲になってからでなければ反撃もできない」
■「今の日本は“口だけ”だ。確実に守る方法を」
前略
一色氏は
「現実的には最大の抑止力になっているのは在日米軍の存在だと思う。だから合同演習を行うのも間違っていない。ただ、いつまでもアメリカに頼ったままでいるわけにはいかない。灯台を破壊してもいいというのが海警法だ。日本も相手の嫌がることをやらなければダメだ。例えば日本が竹島でやられていることを考えれば、尖閣諸島に誰かが上陸して住んでしまうという、日本独自で、なおかつ確実に守る方法もある。その意味では、今は“口だけ”だと思う」と話していた。
※日本の政治家は銭銭銭、銭だけが欲しいのか？ 政治家は和名を名乗る朝鮮人が多いのか？
大和民族の日本人の政治家なら、政治に己の命を賭けてみろ、選挙運動をせずに当選するぞ！
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恣意的に新憲法発布を阻止した朝鮮族吉田茂（背景に日本乗っ取り）！
自己防衛の覚悟を示せ、出自が怪しい極悪人菅総理＆朝鮮族岸防衛相！
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２０２１・２・８ 産経新聞
加藤長官「断じて容認できない」 尖閣漁船接近 海警法施行後相次ぐ （２）
２０２１・２・７ テレ朝
中国海警局の船 日本漁船に接近も領海から出る
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（２）
「記事内容」
加藤勝信官房長官は８日午前の記者会見で、中国海警局に武器使用の権限などを定めた海警法施行後、同局の中国公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に繰り返し侵入し、日本漁船に接近しようとしたことに対し
「連日にわたるわが国領海への侵入、日本漁船に接近しようとする動きを見せたことは誠に遺憾であり、日本国として断じて容認できるものではない」と述べた。
【図でみる】尖閣諸島は日本領であるということを示した地図
加藤氏は現場海域で海上保安庁が退去要求したほか、東京と北京の外交ルートを通じて抗議したとも説明した。
「尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を期し、中国側に冷静かつ毅然（きぜん）と対応していく」と強調した。
※無能な加藤勝信官房長官よ、聞き飽きたぞ！
何十年同じ言葉を繰り返しているのか？ お主の婿養子は出自隠しではないのか？
（１）
「放送内容」
沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海に、中国海警局の船が侵入し、一時、日本の漁船に接近しました。
7日午前4時前、中国海警局の公船2隻が尖閣諸島大正島の南約22キロの海上で、日本の領海内に侵入しました。
その際、付近を航行していた5人乗りの日本の漁船に接近する動きを見せたため、海上保安庁は漁船の周囲に巡視船を配備し、安全を確保しました。
午前9時現在、2隻は領海から出たということです。
中国海警局が外国船に対して武器の使用を認める
「海警法」が施行後、海警局の船が日本の領海に侵入したのは2日連続となります。
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朝鮮族岸信夫は大和民族に非ず！
岸家も同様、朝鮮族岸信夫は安倍晋三同様、領土領海（登野城尖閣）を守る気無し！
登野城尖閣の領有権をアメリカに委ねたいダケである！
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２０２１・２・５ 専守防衛or積極防衛
【日米安保5条適用】日本はなぜ尖閣問題にアメリカの後ろ盾確保を急ぐのか？【香港メディア】
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「コメント」
2021年1月29日、環球網は、日本政府が米新政権発足早々に尖閣諸島への日米安全保障条約第5条適用を再確認した理由について、香港メディアの分析を紹介する記事を掲載した。
記事は、香港の週刊誌
「亜州週刊」2月1日号の文章を引用。
岸信夫防衛相が先日、就任からわずか2日のオースティン米国防長官と電話会談し、米国の防衛義務に関する日米安保条約第5条を尖閣諸島に適用することを確認したほか、北村滋国家安全保障局長もサリバン米大統領補佐官と同様の確認を行ったと伝えた。
※岸信夫は朝鮮族安倍晋三の実弟、朝鮮人の末裔がシナ人と争うと思うのか？
何世紀にも亘り、朝鮮人のＤＮＡに刷り込まれた属国根性、韓国の文在寅大統領をご覧あれ！
アジアでシナ人と戦えるのは大和民族とインド人、ベトナム人だけである。
大和民族よ、正統性無き戦後の日本政府の正体を知れ、驚くぞ！ |
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加藤勝信官房長官よ、出自を明かしものを言え！
日本政府の限界、毎度のオーム返し、シナに効き目はないぞ！
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２０２１・１・１５ 産経新聞
加藤官房長官「断じて容認できない」 尖閣周辺で中国公船が日本漁船に接近
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「記事内容」
加藤勝信官房長官は１５日午前の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国海警局の公船１隻が同日、領海に侵入し、航行中の日本漁船１隻に接近しようとする動きを見せたことを明らかにした。
中国公船が尖閣周辺で領海侵入したのは３日連続で、政府は東京と北京の外交ルートを通じて厳重抗議した。 ※抗議の音声を国民に聞かせろ！
加藤氏は
「わが国の領海の中で日本漁船に接近する動きを見せることは誠に遺憾で、断じて容認できるものではない。冷静かつ毅然（きぜん）として対応したい」と述べた。 ※加藤よ、容認せず、どんな行動を起こすのか？
加藤氏は海上保安庁の巡視船を配備して日本漁船を保護するとともに、中国公船に対して領海から退去するよう繰り返し要請しているとも説明した。
※何十年も同じ事の繰り返し、聞き飽きたぞ、意気地なし、お前らは朝鮮人か？
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正統性無き戦後の日本政府が能登城尖閣を積極防衛しない理由！
嘘多き政府の正体＝能登城尖閣は戦後政治の「闇」に通ず！
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２０２１・１・２ 読売新聞
尖閣接続水域に中国公船４隻、今年初確認…活動の常態化進む
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「記事内容」
第１１管区海上保安本部（那覇市）は２日、１日午後１０時２６分頃から同４６分頃にかけ、中国公船４隻が沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）内に入るのを確認したと発表した。
同諸島沖の接続水域で中国公船が確認されたのは今年初めて。
２日午後３時現在、４隻は同諸島・南小島沖の接続水域内を航行している。
１１管によると、２０２０年に同諸島沖の接続水域で中国公船が確認されたのは計３３３日で、それまで過去最多だった１９年（計２８２日）を大幅に更新。
年間の９割以上となり、同諸島周辺で活動を常態化させていることが顕著になった。
一方、領海に侵入したのは計２９日。
昨年１０月には１２年の尖閣国有化以降、最長となる５７時間３９分にわたって領海内にとどまった。
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