連合国・ＵＮ（日本政府の恣意的誤訳・国連＝国際連合）
連合国＝世界統一派の世界戦略の拠点）
|
|
|
|
| 驚愕・武漢ウイルスの変異株が出現！ |
２０２０・１２・２２ ベルリン時事
コロナ変異種、英以外に5カ国 重症化の証拠なし WHO （３）
２０２０・１２・２１ パリ=疋田多揚、ロンドン=下司佳代子 朝日新聞 パリ=疋田多揚、ロンドン=下司佳代子よ、出自を明かし記事を書け！
感染力7割増し、欧州各国でもコロナ変異株 英国から （２）
２００２・１２・２０ ロンドン服部正法 毎日新聞 服部正法よ、出自を明かし記事を書け！
新型コロナ変異種の感染拡大 ロンドンを「都市封鎖」へ （１） |
（３）
「記事内容」
世界保健機関（WHO）の新型コロナウイルス対策技術責任者マリア・ファンケルクホーフェ氏は21日の記者会見で、新型コロナの変異種が英国以外に5カ国で確認されていることを明らかにした。
【グラフ】新型コロナウイルス 世界各国の状況
従来種よりも感染力が強く、世界各国・地域は英国からの渡航を禁止し、警戒を強めている。
変異種は
「VUI―202012/01」。
ファンケルクホーフェ氏は、最初に確認された英国に続き、オーストラリア、アイスランド、イタリア、オランダで各1例、デンマークで約10例見つかったと述べた。
一方、南アフリカでも似たものが発見されたが
「英国とは別の変異種」と説明している。
ファンケルクホーフェ氏によると、変異種が感染者を従来種より重症化させたり致死率を上げたりする証拠は、現時点で見つかっていない。
感染者1人が平均してうつす人数を表す
「実効再生産数」を0．4ポイント押し上げることは分かっているという。
英国からの報告では、ワクチンの有効性に影響を及ぼすかどうかは確認されていない。
ただ、ファンケルクホーフェ氏は、いまだ不明な点が多いとして、英国などと協力して調査を継続する方針を示した。
さらに、飛沫（ひまつ）の吸い込みなど感染経路も従来種と同じと指摘。
手洗いや対人距離の確保など
「これまでの対策を取ることが重要」と強調した。
（２）
「記事内容」
感染力が従来より最大7割強いとされる新型コロナウイルスの英国の変異株がイタリアやデンマークでも見つかり、欧州各国は20日、入国規制の強化に乗り出した。
欧州はクリスマス休暇で人の移動が増える時期にあたり、感染再拡大への警戒感が強まっている。
【写真】「もう元には戻れない」コロナ感染、涙を流した住吉美紀
イタリア保健省は20日、数日前に英国から航空便でローマに到着した乗客から変異株が見つかったため、隔離したと発表した。
世界保健機関（WHO）によると、英国と同じ変異株がデンマークで9件、オランダ、豪州で1件ずつ確認されたという。
従来より重症化しやすいという証拠は見つかっていないという。
現地報道によると、フランスは20日、英国からの入国を21日午前0時から48時間、鉄道と空路で、いずれも禁じることを決めた。
英国への出国は規制しない。
ドイツも近く、航空便の受け入れを停止する方針だ。
このほか、イタリアやベルギー、オランダやオーストリア、ルーマニア、ブルガリアなどが英国からの入国を規制する。
英国政府は20日、ウイルスの遺伝情報を調べた結果を明らかにした。
変異株は9月に出現し、11月半ばまでは市中での広がりは少なかった。
11月後半にロックダウン（都市封鎖）を導入したにもかかわらず、ロンドン南東のケント州で感染率が下がらなかったことから保健当局が調査。
変異株による感染例が増えていたことが明らかになった。
その後、この変異株がロンドンや周辺地域で広がっていることを突き止めたという。
欧州疾病予防管理センター（ECDC）は、変異株がすでに英国以外にも広がっている可能性があるとしている。
AFP通信によると、欧州連合（EU）の専門家は、開発されたワクチンは変異株にも有効だとの結論に達しているという。
（１）
「記事内容」
英政府は19日、新たに確認された新型コロナウイルスの変異種による感染が急拡大しているなどとして、ロンドンとイングランド南東部に20日から厳しい社会規制をかけると発表した。
生活必需品を扱う商店以外は営業停止となり、不要不急の外出が認められない事実上のロックダウン（都市封鎖）となる。
【図解でわかる】相談・受診の目安
新たな措置を発表したジョンソン首相は、変異種について
「最大で70％以上、従来の種より伝染性があるかもしれない」と述べた。
一方、従来の種と比べて重症化率や致死率が高いことを示す証拠はないとも説明した。
変異種については、ハンコック保健相が14日、イングランド南部を中心に、計1000件以上確認されていると公表していた。 |
|
意外や意外、この時期に公表！
武漢ウイルスのＷＨＯ国際調査団がシナへ？ |
２０２０・１２・１６ AFP＝時事
コロナ起源調査、国際調査団が来月訪中へ WHO |
「記事内容」
世界保健機関（WHO）は16日、新型コロナウイルス感染症の動物起源に関する調査を支援するため、国際調査団が来月中国を訪問することを明らかにした。
【解説】新型コロナの流出源？ 武漢研究所を取り巻く疑惑
この問題をめぐっては、感染症や動物疾病の専門家らから成る調査団が、ついに来月中国を訪問すると報じられていた。
これについてAFPが、WHOのヘディン・ハルドルソン（Hedinn Halldorsson）報道官に質問したところ、調査団の訪中が
「確かに1月に予定されている」と認めた。 |
|
| 連合国の正体と戦後の日本政府の正体は反日＝裏表一体！ |
２０２０・１２・１４ デイリー新潮
中国「ウイグル問題」を無視の国連部会が「ゴーン勾留」を非難 過去には「慰安婦問題」にも言及
|
「記事内容」
「国連」と名がつけば御託宣かと思うのは日本人の悪い癖。
だが、先ごろ国連人権理事会の部会が出した日本の司法制度批判は、いくらなんでも見当外れで……。
【写真】「きわめて遺憾」（上川法相）
***
日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が金に飽かせ、元グリーンベレーまで使って日本を脱出してから1年。
そんな折、先月20日付で、国連人権理事会の
「恣意（しい）的拘禁に関する作業部会」が、ゴーン被告の逮捕と勾留を
「根本的に不当」
「勾留状況は時代錯誤的」と難じる意見書をまとめたのだが、
「公判前の勾留は例外的なもので、できるだけ短期間にするべきだ。勾留が繰り返されたことは国際法のもとで根拠がなく、違法な訴訟手続きの乱用だった」
という、それこそ法的根拠のない主張で、ゴーン被告の勾留が
「恣意的な拘禁」にあたると結論づけている。
これに政府は即刻抗議。
上川陽子法相曰く、
「我が国の刑事司法制度を理解せず、ゴーン被告側の一方的主張のみに依拠した、事実誤認に基づく意見書が公表されたことはきわめて遺憾で、到底受け入れることができない」
あくまで一作業部会の意見書で、国連や人権理事会の公式な見解ではなく、法的拘束力もない。
とはいえ、国連の名を冠し、公式なイメージが強い。
国連がゴーン被告の言い分にお墨付きを与えて擁護し、日本の司法制度を批判したと受け止める人があってもおかしくないのだ。
中国に対する甘さ
この国連人権理事会という組織は、過去にもいわゆる慰安婦問題の完全な解決を日本政府に要求するなど、これまでも向けるべき矛先をまちがえる感があった。
それゆえに、
「政府があえて反論する価値もない意見書です。そもそも、ゴーン被告は逃亡した人間。犯罪者を擁護するのはいかがなものか」 と、政治評論家の屋山太郎氏。
「人権理事会の体質は、前身の人権委員会から変わっていません。スリランカ人女性活動家によるクマラスワミ報告書がいい例です。人権委員会は、真実でない証言に基づいて報告書を作り、慰安婦を問題にした。いま、ウイグルなどで中国によって人権侵害が起きているのに、なぜ触れないのか。ゴーン被告の扱いなんかにケチをつけている場合ではないでしょう」 ウイグルの人権侵害とは、中国西部の新疆ウイグル自治区で民族根絶やしを狙った強制不妊手術や大量拘禁が行われている事態をさす。
外信部デスクによると、
「この人権侵害を非難する書簡を、EUやカナダ、日本などが公開しても、中国への公式の批判声明が出されることはなく不問に付されました。中国の息がかかったロシアや中東諸国、シリアなどが中国支持の書簡を提出し、人権理事会がなびいたためです。要は、国連の姿勢には、中国に対する甘さがあるんですよ」
中国におもねるのはWHOもそうだった。
中国出身の評論家、石平氏の見方は、
「中国が国連内での影響力を使ってゴーン被告の件で日本を批判。自国の問題から目を逸らさせようとしたのかもしれません」
人権、人権と言いながら、国連人権理事会の作業部会は一体どういう人権感覚をお持ちなのか。
※従軍慰安婦問題は正統性無き戦後の日本政府が自ら大日本帝国と英霊、先人を貶め、悪者に仕立て上げ、国家統治に正統性を持たせた大嘘である。
韓国とシナの歴史戦は悉く、日本発であると知れ、大和民族！ |
|
| シナの武漢ウイルスワクチン情報！ |
２０２０・１２・１３ サンパウロ共同 シナ人を信用する方が馬鹿、起こるべくして起きた医療事故！
ペルー、中国ワクチンの治験中止 64歳に神経性の症状 |
「記事内容」
南米ペルーの保健当局は11日、中国の製薬大手、中国医薬集団（シノファーム）の新型コロナウイルス感染症ワクチンの被験者に神経性の症状が見られたとして、臨床試験（治験）を中止したと発表した。
ペルーで約1万2千人を対象に治験の最終段階を実施していた。
症状が出たのは64歳の被験者で、数日前から足の筋力低下が見られた。
治験に関わる研究者は、ワクチンが症状を引き起こした可能性は高くはないとの見方を示し
「少しでも疑問がある場合は、このような措置（中止）を取る方が良い」と話した。
被験者の健康状態に問題はないという。 |
|
| ナイジェリア北東部の襲撃！ |
２０２０・１１・３０ AFP＝時事
ナイジェリア北東部の襲撃、死者110人に 国連発表 |
「記事内容」
ナイジェリア北東部で、イスラム過激派組織
「ボコ・ハラム（Boko Haram）」とみられる集団が農業労働者らを襲撃し殺害した事件で、死者は少なくとも110人に上ると、国連（UN）が29日、発表した。
【写真】殺害された農業労働者らの葬儀の様子、大勢が参列
ナイジェリア担当人道調整官のエドワード・カロン（Edward Kallon）氏は
「この襲撃により、民間人少なくとも110人が惨殺され、さらに多くの人が負傷した」と発表。
死者数は当初43人、その後70人と伝えられていた。
ボコ・ハラムの戦闘員らによる虐殺行為とみられている。
「この事件は罪のない民間人が直接犠牲になった、今年最も暴力的な襲撃だ」と述べたカロン氏は、ボコ・ハラムの名指しには至らなかったものの、
「非国家武装集団」を非難した。
襲撃は28日、同国北東部ボルノ（Borno）州の州都マイドゥグリ（Maiduguri）に近いコショベ（Koshobe）村で発生。
稲田で作業していた農業労働者らが襲われた。
親政府・反イスラム過激派の民兵組織は、襲撃犯らは農業労働者らを縛り、喉を切り裂いたと訴えている。
同日ボルノ州では、予定よりも実施が大幅に遅れた地方選挙の投票が行われていた。
この選挙はボコ・ハラムや過激派組織
「イスラム国西アフリカ州（ISWAP）」による襲撃が増加したことで繰り返し延期されていた。
|
|
和名を名乗る朝鮮人が多く潜む日本政府はどうする！
シナに負けるな台湾、大和民族が応援している！ |
２０２０・１１・９ 台北中央社
WHO総会、台湾招かれず 外交部「中国が妨害」深い遺憾と強い不満表明 （２）
２０２０・１１・８ ジュネーブ＝杉野謙太郎 読売新聞
ＷＨＯ総会への台湾招待を米が要求「前例のない世界的な危機、誰も除外しない総会を」 （１） |
（２）
「記事内容」
外交部（外務省）は8日夜、オンラインで9日から再開される世界保健機関（WHO）年次総会の招待状が届かなかったと明らかにした。
中国が台湾の参加を妨害したことや、台湾の2350万人が健康に生きる権利をWHOが軽視し続けていることに深い遺憾と強い不満を表明した。
同部は、新型コロナウイルスの感染が広がる中、世界が協力して誰も防疫から取りこぼさないようにするべきとの立場を示してきたWHOが、政治的配慮により台湾を招待しなかったことはWHOが掲げる憲章にも反するとし、非常に皮肉だと指摘。
台湾を支持する声が国際的に広がっていることにも触れた。
また、5月に衛生福利部（保健省）と共同でコロナ対策に関するフォーラムをオンラインで開き、各国の参加者から好評を得たと紹介。
その上で、今回のWHO総会の期間中には、がんをテーマとしたオンライン会議を開催し、欧米の官僚や専門家らと交流する方針を示した。
（１）
「記事内容」
米国の在ジュネーブ国連代表部は６日に声明を出し、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長に、９日から再開するＷＨＯ年次総会に台湾を招待するよう求めた。
新型コロナウイルスのパンデミック（大流行）に触れ、
「前例のない世界的な危機の中、国際社会は台湾とその２３００万人の人々を含め、誰も除外しない年次総会を必要としている」と指摘した。
台湾は年次総会へのオブザーバー参加を求めてきたが、中国の反対で認められていない。
ＷＨＯによると、今回の年次総会について、パラオやグアテマラなど１４か国が台湾の参加を提案している。
ＷＨＯは６日の記者会見で、オブザーバー参加の可否は
「加盟国・地域が決定する」と説明した。 |
|
| ＷＨＯ選挙・こじ付けた日本政府（シナに加担？）！ |
２０２０・１０・２９ ロンドン時事
米、事務局長選出を阻止 WTO、トップ不在長期化も （２）
２０２０・１０・２８ 共同
ナイジェリア候補の支持を示唆 外務省、WTO事務局長選で （１） |
（２）
「記事内容」
世界貿易機関（WTO）の空席となっている事務局長をめぐり、米国は28日、多数の支持を確保したナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相の選出に反対すると表明した。
世界貿易機関（WTO）事務局長選で、最終選考に進んだ韓国の兪明希氏（左）とナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏
WTOの決定は全会一致が原則のため、米国が早期の選出を阻止した形だ。
米国が反対し続けた場合にはトップ不在が長期化する可能性がある。
WTOは11月9日に会議を開き、人事に関して議論する予定。
同3日の米大統領選の投票結果が今後の体制を左右することになりそうだ。
WTOは声明で
「加盟国・地域の合意を得る可能性が最も高かったのはオコンジョイウェアラ氏だ。今後の手続きをすぐに始める」と発表。
一方、米通商代表部（USTR）は対立候補の韓国の兪明希氏を支持すると表明した。
オコンジョイウェアラ氏は外相や世界銀行副総裁も歴任した国際経済界の重鎮で、日本や中国、欧州、中南米、アフリカなどから幅広く支持を得た。
ただ、貿易実務の経験は乏しく、USTRは
「WTOは大改革を必要としている。それは貿易に関わった経験が豊富な誰かによって主導されるべきだ」と主張した。
しかし、実際には自由貿易の強力な推進を掲げるオコンジョイウェアラ氏に、保護主義色を強めるトランプ米政権が反発したとの見方が強い。 ※シナが加盟している限り、自由貿易は名ばかり、現実は不公平貿易、時事通信は嘘を報じるな！ 正義無き戦後の日本政府は国益を放棄、ここに来ても尚、シナに肩入れるするのか？
対立する中国との経済的な結び付きが強いナイジェリア出身であることも反対に回った一因とされる。
（１）
「記事内容」
外務省は28日の自民党外交部会などの合同会議で、ナイジェリアと韓国の2候補に絞られた世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選を巡り、ナイジェリア候補を支持する意向を示唆した。
どちらを支持するか明言はしなかった。
出席議員によると外務省担当者は、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相は政治家なのに対し、韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長はどちらかというと事務方だと説明。
各国の利害を調整してWTO改革を進めるには
「政治力が必要だ」と強調した。
オコンジョイウェアラ氏は、途上国へのワクチン普及を目指す非政府組織
「Gaviワクチンアライアンス」の理事長。 |
|
| 無法国家の露支が存在する限り、理想主義者の絵空事！ |
２０２０・１０・２５ ニューヨーク共同 偽善のシナ人、通常運転！
中国「常に核廃絶を訴えている」 世界3位の核弾頭数320個 （２）
２０２０・１０・２５ ニューヨーク隅俊之 毎日新聞
核兵器禁止条約発効へ ホンジュラス批准し50カ国・地域に 「核なき世界」へ一歩 （１） |
（２）
「記事内容」
中国の国連代表部は24日、
「中国は常に核兵器の完全な禁止と徹底的な廃絶を訴えており、それは核兵器禁止条約の目的と根本的に合致する」との声明をツイッターで発表し
「引き続き『核兵器なき世界』に向け不断の努力を行う」と主張した。 ※善意無き大嘘吐き！
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の推計によると、今年1月時点の中国の核弾頭数は320個で、前年より30個増えてフランスを抜き、ロシアと米国に次ぐ世界3番目の数を保有している。
（１）
「記事内容」
史上初めて核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が24日、発効に必要な50に達した。
中米ホンジュラスが新たに批准した。
条約は90日後の来年1月22日に発効する。
米露などの核保有国や米国の
「核の傘」に依存する日本などは不参加で実効性に欠けるが、核兵器を非人道兵器とする国際規範ができることで
「核なき世界」に向けた新たな一歩となる。
【写真特集】被爆した広島 カメラがとらえた25枚
批准を働きかけてきた国際NGO
「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）が24日、明らかにした。
核兵器禁止条約は2017年7月、国連加盟の6割を超える122カ国・地域の賛成多数で採択された。
条約は、核兵器の開発や保有、使用だけでなく、核兵器による威嚇、他国の核兵器を自国内に配備することなどを全面的に禁じる。
発効から1年以内に締約国会議を開く予定で、オーストリアでの開催が有力視されている。
現在の核軍縮・核不拡散の基盤である核拡散防止条約（NPT）は、米露英仏中の5大国に核兵器の保有を認める代わりに、誠実に核軍縮交渉を行う義務を定めている。
しかし、米露間では中距離核戦力（INF）全廃条約が失効。
来年2月に期限を迎える新戦略兵器削減条約（新START）は1年延長の可能性が出ているが、米露双方で
「使いやすい核兵器」とされる小型核弾頭の配備や開発が進む。
このような核軍縮が進まない現状に対する非核保有国の危機感が批准を後押しした。
核兵器禁止条約は締約国でなければ拘束されない。
だが、ICANのベアトリス・フィン事務局長は
「発効すれば（核軍縮を進めるべきだという）強い国際規範が生まれ、核保有国も圧力にさらされる」と指摘。
日本や北大西洋条約機構（NATO）加盟国など
「核の傘」に依存する国が参加することが
「最初のステップになる」と話している。
今後は、署名・批准数をどこまで増やせるかが焦点になりそうだ。
被爆国の日本は、核軍縮の進展に向けて核保有国と非核保有国の
「橋渡し役」を担うと表明してきた。
核兵器禁止条約をめぐっては
「現実の安全保障を踏まえていない」として、17年3月から始まった交渉会議にも参加しなかった。
だが、締約国会議には核保有国や日本など批准していない国もオブザーバーとして参加できるため、与党でも公明党が参加の検討を求めている。 |
|
| 票を銭で買うシナ、国連機能せず！ |
２０２０・１０・２４ ニューズウィーク日本版
中国政府のウイグル人弾圧をめぐって、国連で再び各国の攻防戦 |
「記事内容」
＜ドイツが他の国と共同で中国に人権尊重を要求、これに対してキューバなど中国擁護の国々が共同声明を表明＞
少数民族ウイグル人に対する中国政府の強引な同化政策をめぐっては国際社会の対応が割れており、昨年夏には国連の場で、ウイグル人
「弾圧」を非難する書簡と中国の方針を支持する書簡の両方が提出された。
【動画】この世のディストピア、ウイグル自治区に女性記者が潜入
今年も同様で、10月6日にはドイツの国連大使が中国に批判的な諸国と共同で
「宗教的・民族的少数派の人権尊重」を要求。
これにキューバが対抗し、親中国派の共同声明を読み上げた。
ただし中国を支持する昨年の公開書簡の署名国のうち、イスラム圏を中心とする10カ国は今年は加わらなかった。
＜39カ国＞ 今年の中国非難の共同声明に参加した国の数（昨年比0減17増）
＜45カ国＞ 今年の中国擁護の共同声明に参加した国の数（昨年比10減18増）
＜22カ国＞昨年の中国非難の公開書簡に署名した国の数
＜37カ国＞ 昨年の中国擁護の公開書簡に署名した国の数
|
|
シナに取り込まれた国連（連合国）！
|
２０２０・１０・２３ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
10月23日 大紀元ニュース ◆インド、アマゾンなど通販大手2社に警告 ◆中国、杭州に国連ビッグデータ研究所設立 ◆バイデン氏息子と未成年者の「不快な写真」 ◆中国、極超音速ミサイルを実戦配備 |
「放送内容」
◆インド、アマゾンなど通販大手2社に警告
◆中国、杭州に国連ビッグデータ研究所設立
◆バイデン氏息子と未成年者の「不快な写真」
◆中国、極超音速ミサイルを実戦配備
※多くの投稿あり！ |
|
| 国連評価せず、日本、大正解！ |
２０２０・９・２２ ロンドン（ＣＮＮ）
国連に対する評価、最も低かったのは日本 １４カ国世論調査
|
「記事内容」
創設７５年を迎える国連の実績について先進１４カ国で実施された世論調査で、新型コロナウイルス対策や気候変動に対する行動の呼びかけ、平和の構築といった主要８分野で過半数が国連の対応を評価していることが分かった。
ここ数年は米国の政治家による国連バッシングが続いているが、国連に対する評価が最も低かったのは米国ではなく、日本だった。
この調査結果は米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターが２１日に発表した。
米国人の国連に対する評価は、トランプ政権の初期にはやや低下したが、ここ２年の間に再び上昇してオバマ前政権時代とほぼ並んだ。
国連に好感を持つ米国人はほぼ３分の２（６２％）に上り、好感を持たない米国人は３分の１程度（３１％）にとどまった。
調査は北米と欧州、アジア太平洋地域の先進１４カ国で実施され、６月１０日～８月３日にかけ、１万４２７６人から電話で聞き取り調査を行った。
米国人は１０人中約７人の割合で、国連が人権（７０％）や平和（７２％）を推進していると答え、１０人中６人は経済発展（６２％）、気候変動対策（６１％）を促進し、米国のような国の利益（５８％）を進展させていると回答した。
国連はコロナウイルスのような感染症対策を推進している（５５％）、普通の人のニーズに対応している（５４％）、国際問題に効率的に対応している（５１％）という回答も、かろうじて過半数を上回った。
米国民の国連に対する意見は、ピューが調査対象とした他の先進国とそれほど大きな違いはなかった。
突出していたのは日本で、国連に対する好感度は１４カ国の中で最も低かった。
日本人の半数以上（５５％）は国連に対して好感を持たないと答え、好感を持つという人は１０人中３人（２９％）に満たなかった。 ※未だ、未だ、捨てたものではない、大和民族！
１年前の調査では、日本人の４７％が国連に対して好感を持つと答えており、好感を持たない人は３５％にとどまっていた。
分からない、または答えたくないという回答は、前回調査で１８％、今回調査では１６％だった。
上智大学の植木安弘教授はこの結果について、米国のトランプ大統領やポンペオ国務長官による国連や世界保健機関（ＷＨＯ）に対する攻撃が、日本人の世論形成に影響したと思われると分析する。
植木教授によると、米国による攻撃の主な動機は、１１月の大統領選挙を控えた米国内の政治的理由から、対応に失敗した責任を中国やＷＨＯに転嫁することにあったが、多くの日本人はそれを言葉通りに受け止めた可能性がある。
日本人は他国に比べると、トランプ大統領の発言をそれほど批判的に見ていないと植木教授は解説する。
もしも１１月の大統領選挙でバイデン前副大統領が選出され、オバマ政権時代の多国間アプローチに戻った場合、日本人の国連に対する支持率も再び上昇すると予想した。
ただ、日本人の間には、国連に多額の貢献をしているにもかかわらず、常任理事国になれないことに対する苛立ちもあると植木教授は指摘する。 ※植木教授よ、出自を明かしものを言え、お主、国連がどんな組織知ってりうのか？
日本人のＷＨＯに対する評価も、他国に比べて低い傾向があった。
ＷＨＯによる新型コロナウイルス対応を
「悪い」と答えた日本人は６７％と、１４カ国の平均の約２倍だった。
ＷＨＯの新型コロナウイルス対応に対する評価が日本よりも低かったのは韓国のみで、
「悪い」とする回答は８０％に上った。
米国は４４％だった。 |
|
| 米支対立鮮明に！ |
２０２０・９・２２ ワシントン＝蒔田一彦、北京＝中川孝之 読売新聞
国連総会演説、米中が応酬…トランプ氏「疫病解き放った」・習氏「政治問題化すべきでない」 （２）
２０２０・９・２２ ブルームバーグ
中国の習主席、米国に強烈な皮肉－ガキ大将のような行動許されない （１） 「許さない」といえない習金平！ |
（２）
「記事内容」
国連総会で世界各国の首脳らが演説する一般討論演説が２２日午前（日本時間２２日夜）、米ニューヨークの国連本部で始まった。
米国のトランプ大統領と中国の習近平（シージンピン）国家主席がそれぞれビデオ映像を通じて演説し、新型コロナウイルスへの対応などを巡り、互いに批判を展開する形になった。
演説でトランプ氏は、新型ウイルスに関し、中国を
「疫病を世界に解き放った国」だと表現した。
その上で、
「感染の初期、中国は国内で都市封鎖を行う一方、国外への航空便を認めて世界中に感染を広げた」と述べ、世界的な感染拡大の責任は中国にあると批判した。
「国連は中国に対し、自らの行動の責任を負わせなければならない」とも訴えた。
世界保健機関（ＷＨＯ）については
「事実上、中国にコントロールされている」と指摘した。
当初は国境を越えた移動制限などに慎重だったＷＨＯについて、
「ヒトからヒトへの感染の証拠はないという誤った宣言をした」と非難した。
トランプ氏は
「米国第一」を改めて主張し、
「あなたたちも自国を第一にするべきだ」と述べ、国連が象徴する多国間主義を軽視する発言もあった。
これに対し、習氏は演説で、新型ウイルス対応を巡る問題について
「政治問題化したり、（特定の国に）汚名を着せたりすべきではない」と述べた。
名指しは避けながらも、感染拡大の責任は中国にあるとする米国の姿勢を批判したものだ。
さらに、新型ウイルスに関連する国連の人道主義的な活動を支援するためとして、５０００万ドル（約５２億円）の提供を表明した。
ワクチンの開発に成功した場合、アフリカを中心とする発展途上国に優先的に提供することも改めて約束した。
（１）
「記事内容」
中国の習近平国家主席は、いかなる国も
「好き勝手に行動したり、世界の覇者やガキ大将、ボスであるかのように振る舞ったりするのを許される」べきではないと述べ、名指しこそしなかったものの米国を強烈に当てこすった。
国連創設75周年を記念する会合での発言として中国国営の新華社通信が報じたところによると、習氏は国際問題で途上国がより大きな役割を担うよう唱え、国連は
「よりバランスの取れた」機関になれると述べた。
また、
「国際法に裏打ちされた国際秩序」を訴え、
「他国を脅す国が威張り散らす」ようなことがあってはならないと続けた。
※人類の敵・習近平は己の話を自制を込めて演説しているのである。 |
|
テドロスを批判するより、
今もシナ人始め外国人感染者を入国させ続けている朝鮮人安倍晋三を批判しろ！ |
２０２０・８・５ デイリー新潮
WHOの責任は棚に上げ、台湾批判のテドロス事務局長 中国の陰謀という指摘
|
「記事抜粋」
新型コロナの新たな感染者は、連日世界で25万人以上、日本では1000人以上を記録している。
そんな中、7月末時点で110日間国内感染者ゼロ（帰国者除く）を記録しているのが台湾である。
累計での感染者は474人、死者はわずか7人。
そんな台湾が、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長と対立しているのだ。
***
台湾がコロナウイルスを封じることができた要因として、初動の早さ、水際対策、マスクの大量生産などが挙げられる。
4月13日以来、国内に限れば感染者ゼロが続いているというから大したものである。 ※朝鮮族安倍総理が日本に入れ続けている武漢ウイルス疫、政権の失政の数々が明らかになる日台比較である！
「それから56日後の6月7日、安全宣言が出ました。コロナの潜伏期間は14日とされ、56日間ということは4クール感染者ゼロ。それをもって完全に収束したと見たわけですね。電車やバスに乗る際、マスク着用を義務付けられ、違反すると1万5000元（5万4000円）の罰金が科せられていましたが、それも解除されました。とはいえ、国民の5、6割はまだマスクを着用していますね」と、元台湾経済部系シンクタンク顧問で株式会社アジア市場開発代表の藤重太氏が解説する。
同氏は台湾大学国際貿易学部を卒業。
台湾滞在歴は34年にも及び、先日『国会議員に読ませたい台湾のコロナ戦』（産経新聞出版）を上梓した。
「コロナ対策としてマスクの増産体制に入った台湾は、中国に次ぐ、世界2位のマスク生産国になりました。4月1日、蔡英文総統は記者会見で『世界の感染拡大を傍観せず、各国と防疫協力を進めて行く』と述べ、アメリカにマスクを200万枚、イタリアやスペイン、イギリスなど欧州に700万枚、台湾と外交関係を結ぶ国へ100万枚、日本へは200万枚送る義援活動を始めました」 ※安心安全のメイドイン台湾のマスクは何処に消えたのか？
中国の陰謀
台湾の報告を無視したWHO
前略
WHOは1月14日の声明でも、
「人から人への感染は確認されていない」と発表している。
「09年から16年まで続いた国民党の馬英九政権は対中国融和路線でしたから、台湾はWHO総会にオブザーバー参加していました。ところが、民進党の蔡英文政権が発足した16年5月から、オブザーバー参加ができなくなったのです。背後で中国が糸を引いていることは明らかです」（同）
WHOが台湾の報告を無視したことが、コロナのパンデミックを招いた一因と言われても仕方あるまい。
「WHOが台湾の報告を世界に伝えていれば、国境封鎖などが早い段階でできて、今のような爆発的感染拡大は防げた可能性があります。WHOに無視された台湾は1月2日、台湾衛生福利部は専門家を集め伝染病予防治療諮問会を開き、コロナ対策に乗り出しました。この初動の早さがコロナを封じ込めた大きな要因です」（同）
やはり、テドロス事務局長の責任は重大と言わざるを得ない。
※台湾の皆さん、今は日本に来ないで下さい、大和民族が嫌いなシナ人が多く非常に危険です！
|
|
| シナに転んだテドロス事務局長の声明が心に染みず、空しく響く！ |
２０２０・８・２ パリ久野華代 毎日新聞
WHO事務局長「影響は今後数十年に及ぶ」 声明を発表
|
「記事内容」
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は1日、新型コロナウイルスの感染拡大による
「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（PHEIC）の継続を確認する声明を発表し、
「パンデミック（世界的大流行）は100年に1度の危機だ。影響は今後数十年に及ぶだろう」との認識を示した。
【図解でおさらい】感染した？と思ったら
WHOは新型ウイルスを巡って1月30日に緊急事態を宣言。
その後は3カ月ごとに専門家らで作る緊急委員会を開いて検証している。
7月31日にビデオ会議形式で開かれた緊急委員会では、委員が満場一致でPHEICの継続を推奨していた。
テドロス氏は緊急委員会で、
「最悪を脱したと思われた国々が、新たな感染拡大に直面している」と危機感を表明。
委員らは、特に感染源となっている若い世代が積極的な対策を取ることを促した。
WHOによると、世界で新型ウイルスに感染した人は1日までに1700万人以上に達し、67万人以上が死亡した。
|
|
ポンペオ国務長官のテドロス事務局長はシナから買収されている発言！
|
２０２０・７・２５ ＴＢＳ
「中国に買収」発言、ＷＨＯ事務局長が否定
|
「記事内容」
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は２３日、アメリカのポンペオ国務長官が
「テドロス事務局長は中国に買収された」と話したとする報道について、
「事実ではなく、受け入れられない」と否定しました。
イギリスのメディアなどによると、ポンペオ国務長官は今月２１日、非公開の会合でイギリスの議員らに
「テドロス事務局長は中国に買収された」「それを裏付ける情報がある」と話したということです。
この発言について、テドロス事務局長は２３日の会見で、
「事実ではない」と否定しました。
「発言は事実ではなく、受け入れられない。根拠がない」（ＷＨＯ テドロス事務局長）
テドロス事務局長はこのように述べて不快感を示し、また、
「国際社会にとって大切なことは、人々の命を守ることだ」と強調しました。※使命を怠ったのはテドロスよ、お主だ！
ＷＨＯをめぐっては、アメリカのトランプ大統領が
「中国寄り」だと批判を繰り返し、来年７月の脱退に向け、手続きを始めるよう正式に通知しています。
|
|
| 大和民族が嫌う、さらば韓国！ 日本に来るなよ、韓国朝鮮人！ |
２０２０・７・２４ WoW!Korea 共同の飛ばしか？
日本「WTO局長、ナイジェリア・ケニア候補のどちらかを支持」…「兪明希“女性初”の局長なれるか？ 」＝韓国報道
|
「記事内容」
日本政府は、世界貿易機構（WTO）の次期事務局長として、アフリカ出身の候補を支持することにしたと、23日、共同新聞が報道した。
【もっと大きな写真を見る】
共同通信は複数の日本政府の消息筋からの引用で
「日本政府はWTO事務局長選挙で有力候補であるナイジェリアとケニア出身の候補のうち、1人を支持する計画だ」と伝えた。
今回の次期事務局長選挙には、韓国のユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長をはじめとして8人が出馬している。
日本政府は、アフリカ ナイジェリア出身のヌコジ・オコンジョイウェアラ元財務相とケニア出身のモハメド元WTO総会議長のいずれかを支持する方向で調整している。
韓国のユ本部長も、オコンジョイウェアラ氏やモハメド氏と同様、“女性初”のWTO事務局長を目指している女性候補者である。
しかし日本政府は、この間 自国の対韓輸出規制強化措置をユ本部長が強く批判してきた点を踏まえ、アフリカ出身の候補を支持する方針を固めたものとみられる。
日本メディアの中では、ケニアのモハメド候補が中国政府からの支持を受けていることが知られている点から
「日本政府は最終的にナイジェリア候補に決める可能性が高い」という見方が出ている。
|
|
連合国、既に、限界？
|
２０２０・７・１９ 共同
国連事務総長が5大国を批判 「改革拒否」と不平等解消訴える
|
「記事内容」
欧州連合（EU）は13日、中共の香港国家安全維持法の制定に対し、対抗措置を準備していることを明らかにしました。
一方、ドイツのメルケル首相はこの件に対し、沈黙を続けています。
ドイツの政界、経済界、メディア界、社会団体などが声を上げ、中共が国際協定に違反していることを非難し、メルケル首相が中共への批判を阻止しようとしていることに強い不満を表明しています。
国際人権協会のフーベルト・ケルパー代表は、メルケル政府に対し、まだ遅くないので米国や英国に倣って中共への制裁措置を講じるべきだと提案しています。
|
|
| プレジデントの工作記事！ |
２０２０・７・１８ ジャーナリスト 沙鴎 一歩 プレジデントオンライン 沙鴎 一歩よ、出自を明かし記事を書け！
「WHOは中国の操り人形」正式脱退を突き付けたトランプ大統領の思惑
|
「記事抜粋」
■「アメリカさえ良ければ問題はない」という考え方
アメリカのトランプ政権が国連に対し、7月6日付でWHO(世界保健機関)からの脱退を正式に通知した。
既定の条件を満たせば、1年後の7月6日に脱退することになる。
【写真】米大統領、軍医療施設を訪問 公の場で初のマスク（2020年7月11日撮影）
まさか正式に通知するとは、思わなかった。
驚いたというより、あきれた。開いた口がふさがらない。
トランプ政権は4月に資金拠出の停止を表明し、5月29日には脱退の意向を示していたものの、正式な手続きについてはこれまで言及してこなかった。
トランプ大統領の思惑はこうだ。
11月の大統領選をにらんで、支持層といわれる保守の白人労働者層の基盤をしっかりと固めておきたいのだ。
トランプ氏を支持する人々は、移民に仕事を奪われ、生活が困窮している。
世界の平和よりも自分たちの生活の向上に強い関心がある。 ※トランプ大統領を非難したいのだろうが、シナとＷＴＯの行動は陰謀だろう、どっが正義なのか？ 当然、トランプ大統領である！ 今の連合国（国際組織）は日本とドイツを封じ込めているだけの役立たずで買収が横行している汚れた国際機関、自由主義陣営は挙って脱退するのもいい選択である。
あえて言えば、彼らはアメリカさえ良ければ問題はないという考え方をする。
そんな支持層の心のうちを見透かし、自国第一主義を唱え、世界の国々から中国寄りとみられているWHOからの脱退を表明したのだ。 ※国営優先、いいじゃないか！
トランプ氏のやり方は典型的なポピュリズム(大衆迎合主義)である。 ※ポピュリズム、何処が悪い！ 日本は大嘘が罷り通る不公平な民主主義、大和民族にとって、どっがいいいのか？
■失策の責任をすべてWHOに負わせたい ※大嘘を記すな！ 武漢ウイルスが蔓延したのは民族性、トランプ大統領に責任は無い！ 朝鮮族安倍総理は武漢ウイルスに感染した危険な大量のシナ人を入国させ続けているぞ！
■重症化する患者をあらかじめ見極めるという難題 ※既に、回答は出ているぞ、高齢者と持病を抱える高齢者が重症化するのだ！
■読売社説も「協調を阻害する一方的な行動」と強く批判する ※当然だよ、読売新聞は朝鮮族安倍総理が忠誠を誓ったトランプ大統領の政敵である世界統一派の工作機関だぞ！
■米国が最終的に脱退するかどうかは、大統領選の結果次第
■世界がひとつにまとまる「連帯」が何よりも重要 ※日米台の敵、人類の敵に成り下がった習近平が妥協すると思うのか？ 習金平に文句を言え！
■「感染者の99％は無害だった」と根拠の不確かな発言も ※未だ、誰も分かっていいないぞ、日本始め世界中が何故、武漢ウイルス対策に大騒ぎをしているのだ！
東京社説も読売社説と同様に
「コロナで失策が続き、支持率が低落するトランプ氏は、11月の大統領選挙に向け、WHOや中国に責任転嫁をしたいのだろう」と分析し、次のように書き上げる。
「中でも、大統領自身の甘い認識は目に付く。七月四日の独立記念日の演説では、政権が大流行の制御に『かなり進歩を遂げた』と自画自賛。そして、『感染者の99％は無害だった』と根拠の不確かな発言をしている」
「米国内外から今回の決定には『非常識』との批判が噴出している」
「政治的なパフォーマンスはやめ、不満があるのならWHOの運営に参加し、改善すべきだ」 ※シナが、習近平が賄賂をばら撒いて動かしている国連、運営に参加して改善出来る訳がない、トランプ大統領の脱退はアメリカだから出来る事、日本が習近平に文句の一つでも言えるのか？ 旗を振れるのか？ 出来まい！
トランプ氏の言動は東京社説が指摘するように、
「非常識」な
「政治的なパフォーマンス」にすぎないのである。
トランプ氏の発言は真実から遠い。 ※お主は大嘘吐き、お主の考えより、トランプ大統領の方が真実に近いぞ！
世界はそれを分かっている。 ※お主、シナの工作員？ 何処の回し者か？
しかし、アメリカのトランプ支持者は分かろうとはしない。
そこに大きな問題がある。
※アメリカはお主の国ではあるまい！
トランプ大統領は何系か忘れたが、アメリカ人、支持者もアメリカ人、お主が批判するのはお門違いである。
大和民族をミスリードするな！ プレジデントも日経新聞同様、日本企業のシナ進出を煽った曲者雑誌だよな！
|
|
人間がやる事ではないぞ、露支！
|
２０２０・７・１１ ニューヨーク共同
シリア人道支援、中ロまた拒否 安保理、危機に現実味
|
「記事内容」
国連安全保障理事会は10日、内戦下のシリアに同国政府の許可なしで人道支援物資を隣国から越境搬入する事業について 「トルコとの国境2カ所からの搬入を半年間継続」とした決議案を否決した。
常任理事国のロシアと中国が7日に続き拒否権を再度行使した。
10日は越境支援の期限で、物資の搬入停止による人道危機が現実味を帯びた。
新型コロナ対策の医薬品を含め支援規模を維持したい欧米側に対し、反体制派への直接支援を減らしたいアサド政権の後ろ盾のロシア側が妥協を拒んだ形だ。
反体制派が最終拠点とするシリア北西部で、支援物資に数百万人の市民が依存している。
|
|
ＷＨＯが工作開始！
|
２０２０・７・９
WHOホームページTOP画像が話題
|
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！ |
|
| 頑張れ英国、身辺は綺麗にな！ |
２０２０・７・９ 世宗聯合ニュース
WTO事務局長選の立候補締め切り 韓国・兪明希氏ら8人が名乗り
|
「記事内容」
世界貿易機関（WTO）の事務局長選挙への立候補者受け付けが8日（日本時間9日未明）に締め切られ、韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長（次官級）をはじめとする8人の候補が出そろった。
韓国とアフリカからの候補の対決になるとの見方もあったが、締め切りの数時間前に英国が候補者を立てるなど、結果の予想がつかなくなった。
WTO加盟国・地域に対する各国の働きかけがこれから本格化する。
兪氏以外の候補者の出身地は、英国、ナイジェリア、エジプト、ケニア、メキシコ、モルドバ、サウジアラビアとなっている。
韓国からの出馬はこれが3回目。
中堅国の立場を強調し、支持を集めたい考えだ。
利害関係が絡み合う米国、中国、欧州の間で中立的な役割を担うことができ、先進国と途上国間の橋渡し役にもなれるとアピールしていく。※大嘘を言うな、今の世、シナ人が怖くて何が出来る！
兪氏は25年間、通商一筋で歩んできた専門家であり、新型コロナウイルス対策で世界的に女性のリーダーシップが注目されていることも攻略ポイントに挙げられる。
これまでWTO事務局長を女性が務めた例はない。
一方、有力候補とされるナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相も女性で、アフリカからWTO事務局長が選出されたことがないという点でも有利とされる。
ただ、アフリカ連合（AU）としての候補者一本化には至らなかった。
先進国の声を代表する欧州からは、モルドバのほかに、英国政府の推薦でフォックス前国際貿易相が名乗りを上げた。
立候補者は15～17日のWTO一般理事会で所信表明演説をし、加盟国・地域からの質疑に応じる。
候補者は徐々に絞り込まれ、全会一致方式で選出される。
選出まで通常は半年ほどかかるが、現職のアゼベト事務局長が8月末に退任するため、選出を急ぐ可能性もある。
兪氏は来週にも政府代表団とともにWTO本部を訪れる予定。
韓国としては日本の対応も考慮する必要がありそうだ。 ※韓国は既に、日本の敵国、必要ないぞ！
次期WTO事務局長は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国の国境封鎖によって停滞している世界貿易の活性化、通商紛争の解決に向けた最終審にあたる上級委員会の正常化など、山積する課題に取り組むことになる。
|
|
武漢ウイルス最大被災国アメリアと疫病を拡散した極悪非道のシナの戦い！
|
２０２０・７・９ テレ朝 シナ人は己の所業を棚に上げ、よく言えたものだ！ この芸当が出来るのが異質なシナ人（満州人除く）と朝鮮（韓国）人である！
米のWHO脱退に中国「大国の義務と責任果たして」 （２）
２０２０・７・８ AFP＝時事
トランプ氏、WHO脱退を正式通知 コロナ対応を批判 （１） |
（２）
「放送内容」
アメリカがWHO（世界保健機関）からの脱退を正式に通知したことについて、中国政府は
「ウイルスと闘う国際社会の努力を損なう」と批判しました。
中国外務省・趙立堅副報道局長：
「今、国際的な新型コロナとの闘いは重要な時期にある。アメリカのやり方は国際的なウイルスとの闘いの努力を損なう」
中国外務省はアメリカ政府が国連にWHOからの脱退を正式に通知したことについて
「アメリカが一国主義を進める実例の一つだ」と批判しました。
さらに、
「特に発展途上国に重大なマイナスの影響をもたらす」と指摘し、
「アメリカが大国にふさわしい国際的な義務と責任を果たすよう促す」と注文を付けました。
アメリカなどから
「中国寄りだ」と批判されているWHOは、今週末に調査チームを中国に派遣して新型コロナウイルスの起源などを検証するとしています。 ※テレ朝よ、ＷＨＯがシナを敵に回すと思うか？ シナの工作に加担し日本人をミスリードするな！ これも真っ赤な朝鮮系が多い日本政府の指示なのか？
（１）
「記事内容」
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、国連（UN）に対し、世界保健機関（WHO）からの脱退を正式に通知した。
米当局者が7日、明らかにした。
トランプ氏はWHOの新型コロナウイルスへの対応を厳しく批判し、脱退の意向を示していた。
【写真特集】緩和進むも続く「ソーシャル・ディスタンシング」
米国務省報道官によると、トランプ氏は国連のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長に対し、WHO脱退手続きの開始を正式に通知。
グテレス氏の報道官も、米国から通知があったことを確認した。
脱退は1年後の2021年7月6日付となる予定で、11月の米大統領選で民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領がトランプ氏に勝利すれば脱退を撤回することは必至とみられる。 |
|
