| 中華人民共和国（シナ） |
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シナは四の五の言わず、起源は武漢と認めろ！
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２０２１・３・３１ ベルリン時事
動物からの感染有力 新型コロナ起源 研究所流出には否定的・WHO中国調査団 （２）
２０２１・３・２９ ２９日 ロイター
コロナ、コウモリから別の動物介して人に感染か－ＷＨＯ・中国＝ＡＰ （１） |
（２）
「記事内容」
世界保健機関（WHO）は30日、新型コロナウイルスの起源を調べるために中国に派遣した調査団の報告書を公表し、動物から中間宿主を通じて人に感染したとの仮説が最も有力と発表した。
【写真】中国・武漢のホテルを後にする世界保健機関（WHO）の調査団メンバー
一方、武漢の研究所からウイルスが流出したと疑う説は
「極めて可能性が低い」とほぼ否定した。
ただ、加盟国への説明でWHOのテドロス事務局長は
「すべての仮説はまだ残っている」と指摘。
一段の分析が必要と強調した。
調査団は、四つの仮説の妥当性を検証。
感染源の動物から、別の動物の中間宿主を通じ人に感染した説を最有力な
「可能性が高い～非常に高い」と分類した。
感染源の動物から直接人間に伝染した説も2番目に有力な
「可能性はある～高い」と位置付けた。
中国側が示唆していた、冷凍食品を感染源と疑う説については3番目に説得力があるものとして
「可能性はある」と分類。
これに対し、米国が主張した研究所からの流出説は
「非常に高い安全基準が研究所にはあった」などと認め、極めて可能性は低いと結論付けた。※シナが研究所と、市場を跡形もなく破壊した理由を明かせ！
報告書はこのほか、武漢での最初の事例よりも前に他国で感染が確認された例があり、中国外で感染が広がっていた可能性は排除できないとも明記した。
調査団は、中国外の17人、中国の17人の専門家で構成。
1月14日から2月10日まで現地調査を行った。
現地入り後、前半の2週間はコロナ対策で隔離された。
当初は調査終了直後に報告書を発表する予定だったが、米中が内容をめぐり対立し、公表が遅れていた。
（１）
「記事内容」
ＡＰ通信が２９日に報じたところによると、世界保健機関（ＷＨＯ）と中国は、新型コロナウイルスの起源について、新型コロナがコウモリから別の動物を介して人間に感染した可能性が最も高く、研究所から流出した
「可能性は極めて低い」との共同調査結果をまとめた。
調査結果はおおむね予想通りで、依然として多くの謎が残されている。
調査チームは、研究所からの流出を除くすべての仮説についてさらに調査を継続することを提案した。
ＡＰが入手した調査結果の草案で明らかになった。
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バレバレ、官製ネットデモ！
シナ共産党とシナ人民の一部の質の悪い輩は一帯！
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２０２１・３・３０ 真実の報道 エポックメディアNEWS
【新聞看点】中国でナイキ爆売れ 当局のボイコットが失敗か？ （５）
２０２１・３・２８ 上海時事
不買運動、外資アパレルで拡大 ウイグル人権問題で反発 中国 （４）
２０２１・３・２７ WoW!Korea
「政府が扇動した“不買運動”」…米・英政府が中国に「警告メッセージ」 （３）
２０２１・３・２５ 日テレ
中国で不買運動 Ｈ＆Ｍがコメント発表 （２）
２０２１・３・２５ 高橋史弥 ハフポスト日本版 高橋史弥
ナイキに中国が猛反発 ウイグル族めぐる強制労働問題で （１）
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（５）
「放送内容」
新疆綿をボイコットしたナイキやH＆Mなどの企業に対して、中共当局は芸能人も巻き込んで、また小粉紅や五毛党なども追随し、一大不買運動を展開している。
しかしそんな中共の思惑をよそに、ターゲットとなった企業の売上は
「増加する一方」のようだ。
（４）
「記事内容」
中国・新疆ウイグル自治区での人権問題に端を発し、外資の大手アパレル企業に対する不買運動が同国内で急拡大している。
【写真】新疆地区で綿花を収穫する人々＝2018年
少数民族ウイグル族に対する人権侵害を理由に西側諸国が相次いで制裁に踏み切ったことに、中国の消費者が猛反発。 ※時事通信の大嘘、共産党が指令を発したシナ人の行動である。
新疆は衣料素材の綿花の世界的産地だが、各社は人権を重視する西側の消費者にも配慮せざるを得ず、板挟みに苦しんでいる。
騒動の発端は昨年までさかのぼる。
新疆での強制労働問題浮上を受け、スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ（H＆M）が声明を発表。
「取引先に強制労働が認められれば関係を打ち切る」などと新疆産綿花を調達しない方針を示唆した。
この声明を、共産党の青年組織である共産主義青年団（共青団）が24日、
「新疆の綿花を拒否しながら中国でもうけたいのか？」などと交流サイト（SNS）で蒸し返し、中国メディアが大々的に報じたことで、消費者の怒りに火が付いた。
矛先は、スポーツ用品大手の米ナイキや独アディダスのほか、日本のユニクロなどの衣料ブランドにも拡大。
各社との協力関係打ち切りを表明する芸能人が相次いだほか、H＆Mは中国内の大手通販サイトで商品の検索ができなくなるなど事業継続すら危ぶまれる事態に追い込まれている。
これに対し、中国当局は
「消費者は実際の行動で反応している」（商務省）と黙認姿勢だ。
H＆M以外は、27日時点でも通販での検索は可能。
上海の外資系企業に勤める中国人男性は
「ナイキやユニクロは中国でのシェアも大きく、多くの雇用を創出しており、影響の小さいH＆Mが狙い撃ちされたのではないか」と話した。
（３）
「記事内容」
中国西部の新疆ウイグル自治区での強制労働に懸念を表明し、新疆で生産した綿花を使用しないことにした西欧圏の企業たちに対して、中国内で起こっている露骨な不買運動について、米国と英国政府が懸念を示している。
【写真】もっと大きな写真を見る
27日（現地時間）米ウォールストリートジャーナル（WSJ）によると、米ホワイトハウスの報道官は会見で“強制労働により作られた商品を使用しないと宣言した企業たちに対して中国が圧力を行使している”という報道に対する意見要求に
「我々はそれをしっかり注視している」と答えた。
つづけて
「中国が人権蹂躙により利益を得ている」と指摘し
「国際社会は、表現の自由を抑圧し倫理的な企業の敢行を阻害するために、中国が自国市場への企業の依存を攻撃することを反対すべきだ」と語った。
米国の主要政府省庁は、これよりも更に直接的に 中国に対する批判に乗り出した。
米国務省の報道官は声明を通じて
「今回の中国での不買運動は、中国共産党政府により扇動されている」とし
「米国は、新疆の綿花を拒否しようとする米国とヨーロッパ・日本企業を非難する中国企業と個人はもちろん、中国国営メディアたちの扇動も批判する」と伝えた。
また 英国総理室の報道官もこの日
「米国と英国両国の首脳が、今週初めに新疆地区の人権侵害に関して賦課した制裁を検討しながら、中国の報復措置に懸念を表明した」と伝えた。
今回 中国で起きている不買運動は、米国とEU（ヨーロッパ連合）・英国・カナダなどが、中国新疆地域で人権弾圧が行なわれていることから 去る22日に同時多発的な対中制裁を加えた後、本格化した。
新疆地区で生産された綿花を使用しないと宣言したH＆M・ナイキ・アディダス・バーバリーなどが、中国の消費者たちの集中的な攻撃対象となっている。
特に 中国外務省と商務省も公に不買運動を煽り、官営メディアも加勢したことから、中国に進出したこれらの企業たちの被害が急速に拡散している。
（２）
「放送内容」
新疆ウイグル自治区の中国企業との取引を停止していたことが理由で中国で批判にさらされているスウェーデン衣料品大手、Ｈ＆Ｍは２４日、ＳＮＳ上で
「いかなる政治的立場も代表していない」とのコメントを発表しました。
Ｈ＆Ｍは去年９月、強制労働が懸念される新疆ウイグル自治区の中国企業との取引を停止すると発表していましたが、今週、ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）が中国への制裁に踏み切ったことでやり玉にあげられ、一部で不買運動も呼びかけられました。
現在は、大手ネット通販サイトでもＨ＆Ｍの商品が検索できない状態になっています。
こうした中、Ｈ＆Ｍは
「いかなる政治的な立場も代表していない。中国の消費者を尊重し、長期的にビジネスを発展させていきたい」とのコメントを発表しました。
（１）
「記事内容」
アメリカのスポーツブランド・ナイキは自社のサプライチェーンでウイグル族や少数民族出身者に対する強制労働は行われておらず、新疆ウイグル自治区産の原材料も使用していないとする声明を発表した。
発表した時期は不明。
ナイキはこれまでに、オーストラリア戦略研究所（ASPI）の報告で
「山東省の工場でウイグル族労働者が強制的に働かされている」などと指摘されていたが、これを否定した形となる。
この声明には中国で猛反発が起きており、すでに通販サイトから商品が消失したスウェーデン・H&Mに続いて、大規模な不買運動に発展する可能性がある。
報告書で名指し
オーストラリア戦略研究所は2020年3月、少なくとも82の世界的企業が、ウイグル族らを強制的に労働させている工場と取引があったと指摘。名指しされた企業にはナイキも含まれ、このうち山東省の靴工場では
「600人以上が働いており、夜間は北京語を学び、中国国家を歌わされている」などとしていた。
これに対しナイキは声明で、強制労働に関する報告に
「懸念」を表明。
継続的な調査の結果
「我々のサプライヤーは新疆ウイグル自治区から原材料を調達していないことを確認した」と発表した。
さらに、サプライチェーンにはウイグル族やその他の少数民族出身の労働者もいないとしたうえ、山東省の工場などはナイキとは関係がなく、ASPIの指摘は
「誤り」だとした。
その上で
「強制労働に関するあらゆる報告を真摯に受け止める」などと綴った。
同時に、ナイキが新疆ウイグル自治区の強制労働に反対する法案を阻止するロビー活動をしていたとする報道も否定した。 この声明が中国で取り上げられると猛反発が起きた。
SNS・ウェイボーでは
「耐克（ナイキ）」が一時、トレンド1位となり
「中国から出ていけ」などの投稿が相次いだ。
人気タレント王一博氏も、
「国家の尊厳を侵犯させない」としてナイキとの提携を終了すると発表した。
これに先立ち、スウェーデンの衣料品大手・H&Mも、新疆ウイグル自治区産の綿花を使用しないと宣言していたことをきっかけに国営メディアなどから批判を受けた。
H&Mの商品は、通販プラットフォームの
「タオバオ」などではブランド名を検索しても表示されなくなった。
背景には何が？
こうした一連の騒動の背景には、民間企業に対し、サプライチェーンなどで人権侵害が起きていないかを確認し是正することを求める
「人権デューデリジェンス」の必要性が高まっていることがあるとみられる。
EUは3月22日、新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に、中国高官らに資産凍結などの制裁を発動。
アメリカ・イギリス・カナダと歩調を合わせた格好で、さらに諜報活動で提携する
「ファイズアイズ」国の外相も、人権侵害が行われている
「圧倒的な証拠がある」とする共同声明を出した。
H&Mやナイキにとっては、今回の声明が中国大陸でのビジネスに影響を及ぼすことは予測できたと思われるが、新疆ウイグル自治区の人権状況への批判の高まりを受け、
「人権デューデリジェンス」の過失を問われるリスクを避けたとみられる。
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日立は売却時、シナの脅威を無視したのか？
中西宏明の曽祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２１・３・３０ 北京時事
「時間切れ」で買収阻止 米ハイテク企業標的も 中国
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「記事内容」
米半導体製造装置大手アプライドマテリアルズは旧日立製作所系企業の買収を断念したが、その原因となった中国の独占禁止当局は買収に対する見解を明らかにしていない。
中国当局は2018年にも米クアルコムのオランダ企業買収を事実上の
「時間切れ」で阻止しており、米中摩擦が長期化する中、中国が米ハイテク企業による買収案の成否を左右する状況が続く可能性もある。
クアルコムのケースでは、中国で独占禁止法の審査を行う国家市場監督管理総局が
「競争上の懸念を解消できない」として審査期限を2カ月延長する方針を示したが、この時点でクアルコムは既に買収を断念しており、延長は形式的なものにとどまった。
米ハイテク企業をめぐっては、ソフトバンクグループが昨年9月、傘下の英アームを米エヌビディアに売却すると発表。
各規制当局の承認を経て、来年3月の手続き完了を目指している。
アームは米国による中国・華為技術（ファーウェイ）制裁を受けて同社との取引を停止しており、中国側の懸念は根強い。
共産党機関紙・人民日報系の環球時報は
「アームが米国の手に落ちれば、中国ハイテク企業は極めて不利な立場に置かれる」と警告、規制当局に対して買収案の 「潜在的な影響」を徹底究明するよう求めている。 |
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その内、選挙も廃止だろう！
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２０２１・３・３０ 北京時事
香港の選挙制度変更を可決 民主派排除へ、全会一致 中国全人代常務委
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「記事内容」
香港メディアによると、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は30日、香港の選挙制度変更案を全会一致で可決した。
11日に全人代で採択された変更方針に基づき、香港立法会（議会）などから民主派を事実上排除する仕組みとなる。
香港の公共放送RTHKによると、香港選出の全人代常務委員、譚耀宗氏は、香港基本法の付属文書の改正案が30日、167票全員の賛成で可決されたと明らかにした。
香港政府は同日午後、記者会見を開き、今後の関連法整備の進め方などを説明する予定だ。
見直しの柱は、立法会議員などの候補者が
「愛国者かどうか」を事前審査する制度の新設や、香港政府トップの行政長官を選ぶ選挙委員会の権限強化。
さらに、立法会の定数を70から90に増やす一方で、現在半数の直接選挙枠35を20に減らし、民意を反映しづらくする。
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習近平の真意！
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２０２１・３・３０ 真実の報道 エポックメディアNEWS
【遠見快評】中共建党100周年 習近平目論む3つの焦点
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「放送内容」
今年は共産党創立100周年に当たる。発表された建党100周年祝賀行事の主な行事は、党史学習教育、習氏の重要談話、座談会、大規模な芸術公演など8つのイベントから成っている。
しかし意外にもその中には国内外に注目されている軍事パレードが含まれていなかった。
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シナとイランが証明した朝鮮族安倍晋三の外交音痴！
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２０２１・３・２９ ニッポン放送
イランが中国と包括協力協定を結んだ本当の理由 （２）
２０２１・３・２８ ＦＮＮ
中国・イランが協定 欧米への対抗姿勢示す （１）
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（２）
「記事抜粋」
ニッポン放送
「飯田浩司のOK! Cozy up!」（3月29日放送）に元内閣官房副長官補・同志社大学特別客員教授の兼原信克が出演。中国とイランが25年間の包括協力協定を結んだというニュースについて解説した。 ※飯田浩司と兼原信克よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
中国がイランと25年間の包括協力協定調印～新たな枢軸を模索する中国
中東歴訪中の中国の王毅国務委員兼外相は3月27日、訪問先のイランで25年間に及ぶ中国とイランの包括的協力協定に署名した。
中国は少数民族ウイグル族の弾圧や経済的威圧などで、イランは2015年の核合意をめぐって、それぞれバイデン政権と対立しており、対米共闘を強化する狙いとみられている。
飯田）
王毅さんはトルコへ行ったりイランに行ったりと、ここのところ中東を回っているようですが、以前から中国側はオファーしていたようですね。
兼原）中国はアメリカの西側周辺から切り崩して行くのですよね。
いちばん中国に寄って行きそうなのが、クリミア併合で制裁を受けているロシア、核合意の関係で金融制裁が復活してしまったイランです。
これがアメリカの制裁を受けていて、手を結ぶところが他にいないのです。
市場と資本をどこかで探そうとすると、中国しかいないのです。
中国からすると、そこが狙い目で、新しい枢軸になるのです。
中国、ロシア、イラン、北朝鮮と。
中国を利用してアメリカとの核合意をいい条件にしたいイラン
経済制裁を解いてもらいたいイラン
オバマ政権時代に結んだ「核合意」より厳しくしないとまとまらない
勢力圏を拡大しようとする中国～頭はまだ19世紀
中国に対抗するためにヨーロッパとクアッド、ASEANの合体チームが組めるかどうか
香港問題で中国に対してやっと目を開いたヨーロッパ
中国と戦うとなると前に出ないアジア各国～クアッドの4ヵ国のみ
兼原）
実は韓国やインドネシアにも
「来て」と言うのだけれど、価値観やODAの話をするとみんな来るのですが、
「ここから先は戦略と軍事だ」という話をすると、みんな帰ってしまう。
4人しか残らないのです。
だからクアッドなのです。
本当は別に5人でも6人でもいいのです。
飯田）
安全保障の話をすると、
「中国さんからどう思われるかということを考えると、うちはちょっと」と言う人がいる。
兼原）
そういう方々なのですよ。
町内会と一緒で、
「みんなで文句を言いに行こう」と言うと帰ってしまうのですよね。
「会長、お願いします」という感じになってしまうのです。
飯田）しばらくは、ここからどう伸ばすかということなのですか？
兼原）ヨーロッパは隣町から来て
「大丈夫ですか？」と言い始めたので、これはとても強い味方です。
特にイギリス、フランス、ドイツです。
あとはブリュッセルの欧州委員会です。
これがだんだん広がって来ると、アジアの町内会の人たちも
「一緒に文句を言いに行く」という雰囲気にもなると思うのですけれどね。
いまは
「大人の喧嘩には入りたくない」という雰囲気がまだあるのですよ。
アジア町内会に。
飯田）決して一枚岩にはならないと。
兼原）中国は、小さい子には怖いのです。
※朝鮮族安倍晋三はイラン訪問に手土産無し、外交力の無さを自ら露呈した。
朝鮮族安倍晋三はトランプ大統領を口説き、日本のイラン制裁金を解除させ、手土産にしなかったのか？ 知恵の無い愚かな男である。 みすみすイランをシナの仲間にせずに済んだものを・・・
（１）
「記事内容」
中国とイランが、今後25年間にわたり、政治経済関係を強化する協定を結んだ。
中東を歴訪している中国の王毅国務委員兼外相は27日、イランのザリフ外相と会談し、今後25年間にわたり、経済など幅広い分野で関係を強化するための協定に署名した。
詳細は明らかにされていないが、2016年の共同声明に基づいて、安全保障に関する協力も含まれているとみられる。
王毅外相は、ロウハニ大統領とも会談し、アメリカによるイランへの制裁についても意見交換したということで、バイデン政権が、EU（ヨーロッパ連合）などと中国に対する包囲網を強化する中、中国・イラン両国が、連携して欧米に対抗する姿勢を示した形。
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人類の敵習近平は自由社会の経済評論家が語る程、軟弱ではないぞ！
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２０２１・３・２９ 朝香 豊（経済評論家） 現代ビジネス 朝香 豊よ、祖父母と両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
中国経済いよいよ崩壊寸前…！ 習近平が今度こそ本当にその引き金をひく
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「記事抜粋」
中国の発表が端からフェイクだとしたら
「中国経済が崩壊するとの話は10年くらい言われ続けているが、一向に崩壊しないではないか」との思いを持っている人は多いだろう。
【写真】日本人は知らない…いま中国で本当に起きている「ヤバすぎる現実」
確かに一見すると、中国経済は盤石にさえ見える。
昨年(2020年)は新型コロナウイルスのせいで世界経済が大きく崩れ、G20に入っているような主要国が軒並みマイナス成長に転落する中で、中国だけが唯一プラス成長を遂げたとされる。
さらに2028年にはアメリカを追い抜いてGDPで世界一になるのではないかといった観測まで飛び出している。
こうなると
「中国経済崩壊論こそが崩壊したのだ」という気になるのは当然だとも言える。
だが、こうした中国側の発表が完全なるフェイクだとしたら、見える景色は全く変わってくるーー。
きちんとしたデータで確認してみれば、公式発表とは全く違った中国経済の実際が浮かび上がってくる。
しかも習近平体制になってから、崩壊に向かうスピードは上がっている。
この結果、ひどい実態を隠そうとしても、隠しきれない状況に、だんだん移りつつあるのだ。
私の言っていることはにわかには信じがたいだろうが、数字を紐解けば誰にでもすぐに理解できるはずだ。
昨年(2020年)10-12月期の中国のGDPは、前年同期比で6.5％増えたことになっている。
つまり2019年の10-12月期のGDPと比較して6.5％増えたことになる。
思い出してもらいたいのだが、2019年の10-12月期にはコロナ騒動は全くなかった。
コロナ騒動が全くなかったこの時と比べて、途中でコロナ禍で大きく経済が傷んだはずなのに、1年後はそんな影響などまるでなかったかのように、6.5％成長していると言っているのである。
このことのおかしさは、中国が発表した2019年のGDP成長率が6.1％だったことを思い出せば、なおはっきりする。
コロナ禍など何ら起こらなくても6.1％の経済成長にとどまっていたはずなのに、コロナによる大きな打撃を受けた昨年はそれを上回る高い成長を遂げたと言っていることになるからだ。
ちなみに、中国は四半期ごとのGDP統計を前年同期比で発表する珍しい国だ。
少なくとも主要国では前期比で発表するのが通例で、例えば2020年の10-12月期のGDP成長率であれば、その一つ前の期である2020年の7-9月期と比較するのが一般的である。
そこで中国の統計を前期比に転換して諸外国と比較しやすい状態にすると、そのおかしさはさらにはっきりしてくる。
中国が発表した昨年(2020年)の四半期ごとのGDP成長率は、前年同期比で1-3月期がマイナス6.8％、4-6月期がプラス3.2％、7-9月期がプラス4.9％、10-12月期がプラス6.5％である。
この数字を前期比に変えると、年率換算で1-3月期がマイナス37％、4-6月期がプラス60％、7-9月期がプラス13％、10-12月期がプラス12％である。
1-3月期のマイナス37％は随分大きなマイナスに見えるかもしれないが、イギリスの4-6月期のマイナス60％と比べると遥かに軽いことになる。
確かにコロナ禍はイギリスに大きな打撃を与えた。
コロナ禍前のイギリスの完全失業率は4.0％だったが、コロナ禍発生後に最大で5.1％にまで上昇した。
失業率が1.1％も上昇する打撃が生まれ、それが一時的にはマイナス60％という大きなブレーキにつながった。
プラス60％にも及ぶ「超V字回復」のウソ
中国経済の正しい見方
前略
習近平独裁体制が強化される中で、習近平のやることに誰も異論を挟むことができなくなり、経済の崩壊速度が高まっているのだ。
そしてこの現実を覆い隠すために、経済統計のフェイクのレベルが以前よりも強化されていると見るのが、正しい中国経済の見方になる。
中国経済は
「世界一の人口を抱えて世界一のマーケットになる潜在力がある」
「中国経済はまだまだこれからだ」といった幻想によって支えられているにすぎない。
拙著『それでも習近平が中国経済を崩壊させる』をお読みいただければ、中国経済がいかに多くの困難に直面しているか、より明瞭に理解できるだろう。
日本企業は等身大の中国経済を知ることによって、今のうちに思い切った撤退を進めるべきである。
早ければ早いほど、傷口は小さくすむ。
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卑怯な手段を用いる用いないは別にして・・・
常に栄枯盛衰を繰り返す人類と国家の歴史！
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２０２１・３・２８ ニュース最前線 香港
【焦点速達】中共の「千人計画」が進化 米国への脅威増す （３）
２０２１・３・２８ CNS
中国の研究開発費が40兆円超え 基礎研究費の割合が増加 （２）
２０２１・３・２７ Carl Benedikt Frey クーリエ・ジャポン プロパガンダ記事にしか見えぬ！
中国がアメリカ以上の“イノベーション国家”になり得ない理由 （１）
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（３）
「放送内容」
3月11日、中国共産党の全国人民代表大会（全人代）は、
「第14回5ヵ年計画」と「2035決議案」を可決した。
海外からより多くの優秀な人材を受け入れる取り組みを強化するための提案である。
ある学者は、中共による人と技術の
「密猟」がより露骨になったとした。
（２）
「記事内容」
中国国家統計局によると、中国の2020年の研究開発費（R＆D）は2兆4426億元（約40兆6180億円）で、前年比10.3ポイント増加した。
同年の国内総生産（GDP）の伸び率2.3％に比べて大幅に増えており、イノベーションへの投資が依然として活発となっている。 研究開発費のうち、基礎研究費は前年度比12.6ポイント増の1504億元（約2兆5010億円）。
次世代人工知能（AI）や宇宙開発、半導体などの先端分野の研究に力を注ぐ。
国家統計局の盛来運（Sheng Laiyun）副局長は
「新型コロナウイルスを抑制し、経済および社会は戦略的発展を遂げた。平凡でない年に特別な答えを書くことができた」と称賛。
世界で唯一、プラス成長を遂げた主要経済国となった成果を強調した。
イノベーションへの投資が増加したことと平行し、科学技術力も大幅に増加している。
昨年は全国で36億3900万件の特許が付与され、前年度比40.4％の大幅増加を果たした。
昨年末の1万人当たりの発明特許数は15.8件に達し、前年末に比べ2.5件増加となる。
昨年は衛星利用測位システム
「北斗（Beidou）」ネットワークの完成、有人深海潜水艇
「奮闘者」号が水深1万メートルのマリアナ海溝の海底に到達、月探査機
「嫦娥5号（Chang'e-5）」による月面サンプル採取成功など、主要な科学技術の成果が次々と現れ続けている。 国家統計局によると、主要な国家科学技術プロジェクト198件の計画が進んでおり、4.57万件のプロジェクトが中国国家自然科学基金から資金を受けている。
昨年末段階で、イノベーションと科学研究で重要な役割を担う国家重点実験室が522か所、国立工学研究センターが350か所、国立企業技術センターが1636か所、草の根レベルの創業やイノベーションを支援する
「大衆創業・万衆創新モデル基地」が212か所、技術開発や起業を支援するインキュベーター施設が1173か所、共有ワークスペース
「衆創空間」が2386か所ある。(c)CNS-科技日報/JCM/AFPBB News
※この記事は、CNS（China News Service）のニュースをJCMが日本語訳したものです。CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。
※シナの政治を知れば知る程、和名を名乗る朝鮮人が多く潜む戦後の反日日本政府の大罪（裏切り）に喝！
（１）
「記事内容」
AI分野など、中国による最先端技術における躍進が目覚ましい。
そして、そんな中国の存在を脅威と受け止めるアメリカとの間で覇権争いが激化している。
しかし、米中の文化的な側面に目を向けてみると、中国がアメリカ以上のイノベーション国家にはならないと、オックスフォード大学の研究員は、日本の事例を引き合いに出しながら論じる。
中国がアメリカ以上のイノベーション国家になり得ない理由
歴史的に、世界の大国というものは、常に他の国に追い付かれないか気にしてきた。
そして今日、アメリカは中国に対して警鐘を鳴らしている。
パンデミックからすぐ回復した中国が経済超大国としてアメリカに取って代わるだろうという見方も強まっている。
アメリカ政府の同意よりも、中国政府の同意を重視する者もいる。
中国の台頭に関する多くの議論は、国家主導型経済と自由な資本主義経済の利点の違いに焦点を当てている。
しかし、どちらの経済システムが優れているかという議論は、すべての背景を無視する傾向にある。
国家の経済モデルはそれ単独で出現したのではなく、異なる文化的・心理的特徴を持つ社会の中で発展したものだ。
イノベーションが生まれやすい文化を持つ西洋社会
最近、社会全体の文化や性格の大きな違いに注目し始めた学者も現れた。
ハーバード大学のジョゼフ・ヘンリッヒ教授は、西洋の人々が個人主義的で社会性のある存在になったのは、中世からだと言う。
ヘンリッヒによれば、西洋社会はローマカトリック教会の共同体から発展し、教会が同族的な組織を意図せず解体したことによって、人々がより自由に人間関係を築き、居住地を選べるようになった。
そして、家族の義務から解放された人々によって、任意団体やギルド（同業者組合）、大学、独自の権利を持った自治体などが形成され、人々の社会的なネットワークはさらに拡大し、集団知を形成していったのだ。
西洋社会の発展で人々がより多様に革新的になったことで、更なる心理的も変化があった。人々は個人間の信頼をより重視し、意見も多様化し、権威を信頼しなくなったことで、独自のアイデアもより自由に生み出せるようになった。
西洋人全般、特にアングロサクソン系のアメリカ人は、現在も個人主義的だ。この傾向は、ヘールト・ホフステードの国民文化モデルの個人主義の指標にでも示されている。個人的な利害、あるいは集団的な利害をどれほど重視するかという質問に基づいた、個人主義・集団主義の指標で見ると、東アジア社会はより集団主義的だということになる。
遊牧社会と農業社会を比較すると、多くの場合、遊牧民は移動することでより自立的になる一方で農業社会はより集団主義的になると示される。稲作農業に伝統的に従事してきた中国人にも、その名残りが表れる。
水田は静水を必要とするため、稲作地域の人々は協力して、精巧な灌漑システムを構築しなければならなかった。稲作農業によって形成された社会においては、人々は相互依存的で忠誠心が非常に強い。日本や韓国などの東アジアの稲作社会においては、その傾向がさまざまな指標で示される。
一方、多くの研究で、イノベーションは、型にはまらない思考が評価される社会において発生しやすいと実証されている。指揮統制に基づくヒエラルキーの強い企業は生産プロセスの効率化など少しずつ改善を積み上げるのが得意だが、現状を打破するほどの破壊的イノベーションはほとんど生み出せない。
大雑把に言うと、集団主義社会では、労働者が上司の指図に従ってチームとして動こうとする性質があるため、集団として動く必要がある大規模生産や商業化に適する。一方、個人の自由が重視される社会においては、より多くの特許が取得される傾向があり、イノベーションをより生み出しやすい。
集団主義国の利点
日本の停滞からの教訓 ※日本の停滞は日本政府（政官）が主導、実行する国家破壊の一事象である。
日本から工業近代化の手法を学んだ中国
中国がイノベーションを生み出しにくい理由 ※シナは自国の弱点を理解しているぞ！
中国の生産製造における比較優位は生産の自動化によって損われるため、中国はイノベーション創出に注力する必要がある。
日本の産業政策と同様に、中国は
「メイド・イン・チャイナ2025」構想を通じて、野心的で革新的な産業政策を推進している。
ロボット工学や人工知能などの特定の戦略分野においては、中国はアメリカとの差を縮めてきている。
一方で、アルファベットやアマゾン、フェイスブック、マイクロソフトなどのアメリカのハイテク企業が真のグローバル企業であるのに対して、中国の競合企業であるアリババやバイドゥ、新浪微博（ウェイボー）、テンセントは中国外での事業展開には苦戦している。
ファーウェイは健闘したが、中国がイノベーションを牽引したいのならば、なぜ中国からはファーウェイのような企業がもっとたくさん輩出されないのだろうか。 ※ファーウェイはシナの国家戦略！
概して、中国企業はイノベーションよりも商業化を得意としている。
米国で中国を専門とするシンクタンクのマクロ・ポロによれば、世界のトップ25のAI研究機関や企業の内、18の組織がアメリカにある。
中国の特許取得件数は近年急増しているものの、その大半は価値の低いものだ。
国際通貨基金（IMF）のデータによると、中国は依然として世界の知的財産の主要輸入国であり、2018年の知的財産収支は302億米ドルの赤字を抱えている。
その多くは対米赤字だ。
習近平政権において、中国の指導者たちはアイデアの流れを取り締まり、集団主義の価値観を強化している。
中国の監視国家体制とインターネットの検閲、体制に服従させるための社会信用システムからは、イノベーションが生まれにくいだろう。
だからこそ、中国が世界一のイノベーション創出国となる可能性は低い。
国有企業による経済統制を強化するという習の決定も、中国のイノベーションの減速を招くだろう。
中国企業、特に国有企業の研究開発に対するリターンは、外資系企業のものよりも低い。
習は民間企業の統制も強化しようとしている。
中国専門家のリンリン・ウェイによれば、
「中国政府は民間企業に共産党幹部を送り込み、企業の信用を失わせたり、国家目標の達成のために事業を調整するよう民間企業の経営幹部に対して要求したりしている」
日本の事例が示すように、国家の能力や産業政策が達成できることには限界があるのである。
※日本を例に上げる事はあるまい！
日本は常にアメリカの監視下にあり、どうもがこうが、日本企業に勝ち目はない。
シナは今、世界の頭脳を銭で買い漁り、最先端産業基盤を模索している真っ最中である。
世界がこのままシナを放置すれば、シナは必要な人材を買い漁り、アメリカを凌ぐ可能性は無いと断言できぬ。
日本にも多くの裏切者がシナの銭を求め大陸に渡っている。
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多くの嘘で成り立つ戦後の真っ赤な日本政府！
戦後教育に騙され洗脳された国家観無き日本人大学教員（出自不明）！
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２０２１・３・２８ 北京共同
北京の日本大使館で日中交流 文化交流の歴史語る
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「記事内容」
中国で大学教員として働く日本人らが日中の文化交流について中国の学生らと語るイベント
「こんにちはサロン」が27日、北京の日本大使館で開かれた。 ※日本大使館が戦後の反日日本政府の真の姿を証明している。
広東省のスワトー大学でジャーナリズムを教える加藤隆則教授は日本語が中国語の影響を受けてきた歴史や、日本語の影響を受けた中国語の新語が生まれている現状などを紹介。
北京大学外国語学院で日本学を担当する馬場公彦氏は中国でも人気の日本のマンガやアニメの発展の歴史を解説した。
約80人の中国の学生らが参加し、大使館内で咲く桜も観賞した。
加藤氏は
「対立もあるが、これからは若い世代の日中交流が重要だ」と話した。
※日本は今、シナと縁を断ち切る事こそ最重要！
恩を仇で返す裏切者シナ人と朝鮮人！
大陸で日本国と日本人に味方したのは満州人ダケ、日本人孤児（出自不明）を見捨てず育ててくれたのも満州人！
２，６８１年の歴史を紡いだ優秀な大和民族の日本人、日本人は何時迄、歴史の浅いガサツなシナ人に幻想を抱き続けるのか？ 愚かでアホな日本人！
日本国と大和民族は有史以来、初と言える危機を迎えているが、危機を齎しているのは和名を名乗る朝鮮人が多く潜む戦後の日本政府と知れ！ |
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シナの現状・３，１００兆円の債務を抱えるシナ！
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２０２１・３・２７
データで見る中国経済の「闇」～中国共産党政権崩壊のカウントダウン！？（ゲスト：相馬勝氏）【ザ・ファクト】
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「コメント」
3月に開かれた中国全人代で、2021年のGDP成長率目標は6%以上と設定された。
しかし、5か年計画の目標は明示されない異例な展開となった。
中国経済は今、どうなっているのか？
本当に6%成長をするだけの力があるのか？
今回、最新の経済データから見た中国の実態と、中国共産党政権の行方を、ジャーナリストで元産経新聞記者の相馬勝に聞いた。
00:00 2021年、中国全人代のポイント～習近平独裁強まる
05:47 データからわかる悪化している中国経済の実態
14:02 中国共産党立党100年、独裁国家はどこへ向かうのか？～台湾侵攻の可能性
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シナのワクチン接種の危険性！
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２０２１・３・２７ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
香港20代男性、中国製ワクチン接種で顔面麻痺
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「放送内容」
※顔面麻痺、死亡二人増えた！
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プロパガンダ最前線・大嘘吐きシナ人女・華春瑩が会見！
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２０２１・３・２７ テレ朝
中国が会見で異例のビデオ上映 元米陸軍幹部を批判
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「放送内容」
中国外務省は会見で異例のビデオ上映を行い、アメリカの元陸軍幹部の
「ウイグル問題を利用して中国を混乱させる」との発言を取り上げて批判しました。
中国外務省は26日、定例の記者会見にスクリーンを用意し、アメリカの元陸軍大佐が
「中国を不安定化させる最も良い方法はウイグル族と組んで中国を内部から刺激することだ」などとスピーチする様子を記者らに紹介しました。
中国外務省・華春瑩報道局長：
「アメリカが作り出した、いわゆる新疆問題は本当にウイグル族の人々に心を寄せることではない。彼らの本当の目的は中国の安全と安定を破壊し、中国の発展と成長を阻止することだ」
矛先は一部の外国メディアにも向けられ、
「中国に対して非常に不公正な報道をしている」と批判しました。
ただ、アメリカがウイグル族を利用したとする証拠は示されず、
「アメリカに説明を求める」と述べるにとどめました。 |
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武漢ウイルス発生源！
２０１９年（８月～１２月）当時のニュースｏｒユーチューブ動画で発生源は分かる！
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２０２１・３・２７ ＣＮＮ
前米ＣＤＣ所長、コロナ起源は中国の研究所と主張 CNN EXCLUSIVE
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「記事内容」
米疾病対策センター（ＣＤＣ）前所長のロバート・レッドフィールド氏は２６日に公開されたＣＮＮのインタビュー映像で、新型コロナウイルス感染症の流行の起源は中国の研究所にあるとの見方を示した。
証拠は示していない。
レッドフィールド氏はインタビューで
「もし私が推測するなら、このウイルスは９、１０月のどこかの時点において武漢で感染が始まった」と言及。
「これは私個人の感触だ。あくまで意見に過ぎない。今の私は意見を持つことを許されている」と述べた。
レッドフィールド氏はウイルス学者で、トランプ前政権でＣＤＣを率いた。
新型コロナウイルスは中国の研究所で発生し、必ずしも意図的ではないが研究所から
「流出した」としている。
「研究所流出説」はトランプ氏の発言を含む陰謀論や臆測の中で今も一定の役割を果たしているが、それを裏付ける明確な証拠は存在しない。
世界保健機関（ＷＨＯ）はこの説について
「極めて可能性が低い」との見方を示してきた。
レッドフィールド氏は研究所流出説について
「他の人はこの説を信じていない。それは構わない。最終的には科学が解明するだろう」と説明。
「研究所で扱われている呼吸器病原体が職員に感染するのは珍しいことではない」とも述べた。
レッドフィード氏の発言は、米東部時間２８日午後９時にＣＮＮで放送予定のドキュメンタリーに登場する。
ホワイトハウスのサキ報道官によると、バイデン政権は新型コロナの起源について、ＷＨＯの報告書が出るのを待って言及する方針。 |
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水中戦に滅法強い海自と政府が台湾を守る気、ある無し！
裏切者と危険な在日シナ人の制御（民間防衛網）！
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２０２１・３・２６ 高義樹（ハドソン研究所首席研究員） PHPオンライン衆知（Voice）
習近平が台湾攻撃に熱心な理由
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「記事抜粋」
軍事的に見れば台湾海峡は、中国にとって越えることのできないレッドラインになっている。中国が台湾を自分たちのものだと主張する国際的な根拠はまったくない。このことを、日本政府をはじめ世界の政府がはっきりと明言しないのは、中国におもねっているだけでなく、アメリカの態度がいま一つはっきりしないからだ。
※本稿は、日高義樹著『バイデン大混乱――日本の戦略は』（かや書房）を一部抜粋・編集したものです。
バイデン政権は台湾を守るか ※バイデンが台湾を守らずば、米国と日本、世界の民主主義の滅びの始まり！
2021年、アメリカのバイデン政権の成立を好機として中国の習近平は、懸案になっている台湾占領を目標とする軍事行動を始めるものと予想される。
これはアメリカ海軍やアメリカ太平洋軍の情報担当者の分析によるもので、習近平はバイデン政権がこれまでのトランプ政権とは違って、台湾を守るために断固とした姿勢をとることはないと考えている。
こうした習近平の考え方、情報がある程度正しいと多くの人は考えているが、習近平の目論見が予期されたようにうまくいくとは限らないという見方も、アメリカの専門家のなかで有力になっている。
習近平が台湾に対する軍事行動に踏み切る最大の理由がジョー・バイデンにあることは、間違いがない。
ジョー・バイデンが中国と深い関係を持ち、息子のハンター・バイデンが中国に買収されてしまっているのは紛れもない事実である。
そういった情勢のなか、習近平が懸案になっている台湾占領に動き出す。
早ければ2021年中と推定されるが、習近平が台湾海峡を越えての大がかりな上陸作戦を練っていることはよく知られている。
東シナ海の占領、尖閣への介入の延長線上に……
習近平は中国の海軍力増強に力を入れている。
東シナ海の占領や、尖閣列島に対する介入、そしてその延長線上として、台湾海峡を越えての台湾占領を目論んでいるからである。
アメリカ国防総省の中国軍事体制分析レポートは、次の点を指摘している。
「これまで中国が台湾占領に踏み切れなかったのは、三つの問題があったからである。まず、強力な陸軍部隊を搭載する輸送船団が不足していた。二番目に、台湾海峡を越えて上陸作戦を行うための準備ないし訓練を十分に行ってこなかった。三番目に、アジア極東に展開する強力なアメリカ海軍に対抗する海軍能力を持ちえなかった」
アメリカ国防総省の専門家によれば、この三つの問題を解決するために習近平がとくに力を入れているのは、台湾海峡を押し渡って攻撃部隊を上陸させるという作戦である。
確かに1950年代、金門馬祖の戦いといわれる中国の台湾攻撃計画は、大量の陸軍部隊を送り込むという計画がなかったために失敗に終わってしまった。
現在の中国は、10隻以上の揚陸用舟艇や、さらに20隻近い強襲攻撃艦の建造を急ピッチで進めており、あと一年もすれば台湾海峡を越えての上陸作戦が可能になる。
中国はこういった上陸作戦を支援するため、すでに航空戦力の強化にも力を入れており、アメリカのF35に対抗するステルス攻撃機J10などの大量生産を始めている。
こうした動きは、懸案になってきた台湾への軍事行動を早急に実施しようという中国側の意図を明確に示している。
アメリカ海軍の専門家は次のように述べている。
「軍事面だけを考えれば、中国は台湾海峡を越えての上陸作戦を行う戦力を保有するに至っている。そのための軍事訓練も行われている。軍事的に見てようやく、中国の台湾上陸作戦が可能な状況になっている」
こういったアメリカ軍上層部の考え方に対抗して、アメリカ太平洋軍などの第一線の専門家たちの考えは、やや異なっている。
その理由は、台湾側がすでに最新鋭のディーゼル潜水艦などの大量生産に成功していることや、優秀な中短距離攻撃ミサイルを開発し実戦配備しているからである。
「ウイグルやチベットへの非人道的な行動」に欧州も反発
こうした現場の分析を詳しく見てみると、現在ジョー・バイデンの登場によって政治的には有利な立場に立った習近平や中国海軍がこのまま台湾占領戦争を始めたとしても、成功させるにはいま一つ不安な要因があることを示している。
とくに台湾側がドイツの協力を得て、ディーゼル型最新鋭潜水艦の建造に成功したことが注目される。
ドイツが第二次大戦以来、通常型潜水艦の開発に力を入れていることはよく知られてきたが、台湾がすでに大量のドイツ型の通常型潜水艦の建造を始めていることについての明確な情報はなかった。
ところが最近のアメリカ海軍の報告によると、新しいドイツの通常型潜水艦の建造は技術的に容易で、台湾の技術力でも十分に大量生産が可能になったと見られている。
そのうえ、ドイツは優勝なソナーや、魚雷の開発にも成功しており、台湾側が密かにそういった新しい新兵器の購入や製造に成功していることは間違いないと見られている。
アメリカ太平洋軍の報告によると、台湾はすでに開発の終わっている射程3，000キロ以下の中距離ミサイルの大量生産に取りかかっており、中国の強力なミサイル攻撃網に対する抑止体制を整えつつある。
この点については私自身、台湾国防大学の幹部にアメリカの海軍戦略について教えていた頃からも多くの情報を得ていたが、台湾は独自のミサイルによる抑止戦略の強化に非常に熱心である。
台湾はミサイルによる防衛体制や、中近距離ミサイルによる抑止戦略について、あまり多くを語っていない。
しかしながら消息筋によると、台湾側は中近距離ミサイルによって、中国本土の三峡ダムを破壊することを含め、抑止体制を十分に整え終わっている。
習近平は近頃では態度を変え、台湾の軍事施設だけでなく、民間の施設なども攻撃する体制を整えつつあるといわれているが、台湾が抑止体制を完備すれば、ミサイルによって台湾の民間施設を自由には攻撃できなくなる。
習近平が台湾攻撃にこのところ熱心になっているのは、中国国内政治の動向が不安定になっているからだと思われる。
習近平は中国国内の政治情勢についてあまり懸念していないといわれているが、現実的に考えると、中国はアメリカをはじめヨーロッパへの輸出が急速に減っているうえ、
「一帯一路」と呼ばれる全世界的な貿易輸出体制計画も行き詰まっている。
そのうえはっきりしているのは、中国のウイグル民族に対する民族絶滅計画やチベット文明破壊などといった非人道的な行動に対してヨーロッパが強く反発していることである。
※日米台連合艦隊がシナに対峙すれば、シナ習近平は台湾侵略に動かず！ |
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大和民族の日本人よ、戦後の日本政府の正体に早く気付け！
日本政府は只今、ＧＨＱ指令を実行中！
ＧＨＱ指令は日本国破壊と朝鮮人を使った大和民族の殲滅である！
ＧＨＱ指令を実行している日本政府はシナと習近平を非難出来ぬ！
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２０２１・３・２６ 長谷川 幸洋（ジャーナリスト） 現代ビジネス 長谷川 幸洋よ、祖父母と両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！ 単なるガス抜き記事！
習近平に逃げ場なし…人権弾圧を続ける中国に、アメリカ・EUが反撃を始めた！
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「記事抜粋」
とうとう、EUが対中制裁を決めた
米欧の中国包囲網が強まってきた。
欧州連合(EU)と米国、英国、カナダがウイグル人弾圧を批判して対中制裁を決めた一方、米英カナダと豪州、ニュージーランドの外相も、それぞれ中国を批判する共同声明を出した。
日本は様子見でいいのか。
欧州連合は3月22日、新疆ウイグル自治区での人権弾圧について、中国共産党の地元党委員会幹部ら4人と拘束施設を管理する公安当局について、EU域内への渡航禁止や資産凍結を決めた
【写真】日本人は知らない…いま中国で本当に起きている「ヤバすぎる現実」
決定は、EUに加盟する27カ国による全会一致だった。
ハンガリー外相が
「(制裁は)有害で、的外れだ」と述べたが、決定には反対しなかった
親中国で知られたイタリアも同様だ。
EUの対中制裁は、1989年の天安門事件以来である。
欧州には、かつてユダヤ人を虐殺したナチス・ドイツの忌まわしい記憶が残っている。
なにより、人権弾圧には敏感なのだ。
欧州が対中批判で足並みをそろえた背景には、新型コロナの感染拡大を機に、中国への反発が高まっていた事情もあるだろう。
そんな欧州が人権弾圧で制裁に踏み切ったとなると、中長期的な欧州の
「中国離れ」につながる可能性が高い。
欧州は習近平総書記(国家主席)の肝いり政策である
「一帯一路」の終着点に位置づけられている。
もちろん、中国には大打撃だ。
それを証明するように、中国外務省の報道官は制裁に対して、次のように最大級の非難を浴びせた。
中国もEUとの関係改善は当分、あきらめたかのようだ。
---------- 〈この(制裁の)動きは嘘と偽情報以外の何物にも基づかず、事実を無視し歪曲し、中国の内政に干渉し、国際法と国際関係を規律する基本的規範に全面的に違反し、中国・EU関係を深刻に傷つけている。中国は断固として反対し、強く非難する〉
----------
アメリカなど5カ国も、人権侵害を批判
一方、米国務省は3月22日、制裁発動に合わせて、英国、カナダとともに次のような共同声明を発表した
〈カナダと英国の外務大臣、および米国の国務長官は、新疆ウイグル自治区における中国の人権侵害と虐待について、深く継続的な懸念で一致している。中国政府自身の文書、衛星画像、目撃証言などからの証拠は圧倒的だ。中国の弾圧プログラムには、宗教の自由に対する厳しい制限、強制労働の断行、収容所での大量拘禁、強制不妊手術、ウイグル人の遺産に対する破壊が含まれる〉
〈我々は、新疆ウイグル自治区における人権侵害と虐待について明確なメッセージを送るために、欧州連合による措置と並んで、協調的に行動した。我々は、中国がウイグル人の「イスラム教徒や新疆ウイグル自治区の他の民族的および宗教的少数グループに対する抑圧的慣行を終わらせ、恣意的に拘束された人々を釈放するよう呼びかける〉
〈我々は透明性と説明責任の重要性を強調し、独立した国連の調査官、ジャーナリスト、外交官を含めて、国際社会に新疆への妨害されないアクセスを与えるよう、中国に要請する。我々は中国の人権侵害にスポットライトを当てるために、引き続き協力していく。私たちは団結し、新疆ウイグル自治区で苦しんでいる人々のために正義を求める〉
----------
すると、豪州とニュージーランドの政府も翌23日、米英カナダと立場と共有する、次のような声明を出した
----------
〈豪州政府とニュージーランド政府は今日、新疆ウイグル自治区のウイグル人や、その他のイスラム教徒の少数民族に対する深刻な人権侵害について、信頼できる報告が増えていることを懸念する。宗教の自由の制限、大量監視、大規模な司法外の拘禁、強制労働、不妊手術を含む強制避妊など、深刻な人権侵害の明らかな証拠がある〉
〈豪州とニュージーランドは、カナダ、欧州連合、英国、米国が発表した措置を歓迎する。我々は、これらの国々の深い懸念を共有する。懸念はオーストラリアとニュージーランドの社会全体で共有されている〉
〈新疆ウイグル自治区の収容所に関する報告が出始めた2018年以来、豪州とニュージーランドは国連で一貫して中国に対し、ウイグル人やその他の宗教的および少数民族の人権を尊重するよう求めてきた。我々は透明性と説明責任の重要性を強調し、国連の専門家や他の独立したオブザーバーに新疆への有意義で自由なアクセスを許可するよう、中国に繰り返し呼びかける〉
----------
2つの声明は別々に発表されたが、中身はほぼ同じ内容だ。
したがって、両者は一体とみてもいい。
ちなみに、NHKは
「5カ国の共同声明」と報じた
豪州とニュージーランドは、米英カナダの姿勢に異論はなかったが、何かの事情で同じ声明には名を連ねずに、1日遅れで参加した形になった。
この経緯は興味深い。
日本も同じ立場であるなら、少なくとも、1日遅れの豪州とニュージーランドと足並みをそろえるのは、可能だったはずだからだ。
中国に対して弱腰すぎる菅政権
日本はどう対応したのか。答えを先に言えば
「何もしなかった」。
加藤勝信官房長官は3月23日の会見で、EUと米英カナダの制裁について、記者に見解を質問され、次のように答えている
----------
〈新疆ウイグル自治区については、重大な人権侵害が行われているとの報告が数多く出されており、我が国として同自治区の人権状況については深刻に懸念し、中国政府に対して透明性のある説明を行うよう働きかけをしている。引き続き国際社会が緊密に連携して、中国側に強く働きかけることが重要と考えている〉
----------
これだけ聞くと、あたかも日本政府も欧米と同じように中国を批判した、と思われるかもしれない。
だが、まったく違う。
日本政府は独自に声明を出したわけでも、共同声明に加わったわけでもない。
ただ、官房長官が記者の質問に答えただけだ。
逆に言えば、記者の質問がなければ、日本政府は何のコメントも出さなかったのだ。
自分で判断して声明を出すのと、記者に聞かれたから答えるのとでは、外交上の意味はまったく異なる。
これでは、欧米の制裁に沈黙したのと同じである。
記者からは
「日本も制裁に加わるよう、米欧から打診があったのか」
「日本として、人権侵害の認識はどうなのか」などと質問が飛んだ。
すると、加藤氏はこう答えた
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〈欧米諸国とは日頃からさまざまな意見交換を行っているところだが、具体的にどういう外交のやりとりがあったかについては、コメントを控えさせていただく〉
〈我が国としては国際社会における普遍的かつ自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保証されることが重要と考えており、こうした立場を含めて国際社会からの関心が高まっているウイグル地区の人権状況について、中国政府が透明性のある説明をするよう、働きかけを行っている〉
〈昨年10月、国連第3委員会で香港、新疆ウイグルに関する共同ステートメントにアジアから唯一の参加国として参加し、新疆の人権状況に関する深刻な懸念を表明した。さらに本年2月23日の人権理事会においても、我が国から深刻な懸念を表明するとともに、中国に対し具体的な行動をとるよう強く求めた〉
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これも同じだ。
「国連で懸念を表明した」という過去の経緯を紹介しただけで、今回の制裁を受けた日本の対応を説明したわけではない。何も対応していないから、話せないのだ。
そのうえで、具体的に日本が制裁できるかどうかについては、こう答えている。
----------
〈人権に関する制裁について、現行の外国為替及び外国貿易法においては、資産凍結や輸出入規制の要件として、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するための必要があると認めるとき、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、とくに必要があると認めるとき、我が国の平和および安全の維持のためとくに必要があるとき、とされており、人権問題のみを直接、あるいは明示的な理由として制裁を実施する規定はない〉
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結論を言えば、日本の菅義偉政権は残念ながら、欧米に比べて、中国に弱腰と言わざるをえない。
自ら
「国際社会の連携が重要」と強調しながら、自分自身は欧米が制裁したタイミングで
「何もしていない」も同然なのだから、言行不一致と言ってもいい。
加藤氏は言及しなかったが、日米の外務、防衛閣僚による安全保障協議委員会(2+2)が3月16日に発表した共同声明は
「閣僚は、香港及び新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を共有した」と書いている。
それでも、この1行だけでは物足りないのは当然だ。
先週のコラムにも書いたように、私はかねて、ジョー・バイデン米大統領の対中宥和姿勢を懸念してきたが、こうなると、菅政権のほうが心配になる。
菅政権は4月初めに予定される訪米までに、本腰を入れて対中政策を見直す必要がある。
このままでは、せっかく同盟国で真っ先に日本の首相との対面会談をセットしてくれたのに、バイデン政権を失望させてしまいかねない。
付け加えれば、今回の制裁は来年冬の北京五輪を直撃する可能性も出てきた。
欧米が人権弾圧で制裁している国の五輪に参加するだろうか。
「ウイグル人弾圧は許せない。大量虐殺(ジェノサイド)だ」と拳を振り上げながら
「五輪は平和の祭典。成功を祈る」というのは、辻褄が合わない。
いずれ、日本は北京五輪への態度表明も迫られるだろう。
※日本国と大和民族は今、有史以来初の危機、危機を齎しているのは戦後の日本政府である。
早く気付けよ、馬鹿ではあるまい、大和民族の日本人！ 日本国が朝鮮人に支配されていいのか？ 日本国がシナの属国になっていいのか？ 大日本帝国は世界に「人種差別撤廃」を主張したのだぞ！
大和民族の誇りを何処にやった、早く目覚めろ、世界で最も優秀な大和民族の日本人！
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自由民主主義ｖｓ共産主義！
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２０２１・３・２５ 香港 ２５日 ロイター
香港、外国政府に英国海外市民旅券の受け入れ中止を要請＝外交筋
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「記事内容」
香港政府は市民がワーキングホリデービザ（査証）を申請する際に提出する
「英国海外市民（ＢＮＯ）旅券」について、受け入れを中止するよう一部の外国領事館に要請した。
外交筋が明らかにした。
香港当局は領事館に書簡を送り、中国への返還前に生まれた市民が保有するＢＮＯを１月３１日付で有効な旅券（パスポート）として認めない方針を伝えた。
代わりに香港の旅券を受け付けるよう求めている。
一部の外交官は外交上、無礼な行為と指摘している。
西側の外交筋は
「他国にどの旅券を認めるべきかを指示する権利は香港政府にはない」と述べ
「大半の国は無視するだろう」との見方を示した。
別の外交筋は
「好戦的な」態度と評し、香港政府は一般的に国際金融センターとしての立場をわきまえていたが、そうした伝統的な振る舞いとは異なると話した。
香港政府は今のところコメントの要請に応じていない。
香港政府のウェブサイトによると、日本、カナダ、ドイツ、オーストラリアなど１４カ国とワーキングホリデー協定を結んでいる。 日本、韓国、イタリア、ニュージーランドはＢＮＯを有効とみなしていることを確認した。
韓国外務省は書簡を受け取っていないとしている。
ハンガリー当局は書簡を受け取り、ワーキングホリデー制度の見直しを開始したと明らかにした。
このほか米国、フィンランド、ノルウェーも香港との間でワーキングホリデー協定を結びＢＮＯを受け付けている。
米国が書簡を受け取ったかは不明だが、国務省の報道官はビザ発給と米国への渡航においてＢＮＯは依然として有効と説明した。
ＢＮＯを巡っては、香港国家安全維持法の施行を受けて英国が１月末からＢＮＯ保有者を対象に英国の市民権を取得しやすくする特別ビザの受付を開始したことで外交問題に発展した。 |
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シナ共産党とシナ人の民度の低さを証明！
シナ共産党とシナ人民の一部の質の悪い輩は一帯！
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２０２１・３・２５ ABEMA TIMES
「中国人はその手は食わない」Tシャツもブーム？ “米批判”に波紋…国内外で賛否
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「記事内容」
先週、アメリカと中国の外交トップによる会談が行われた。
中国の楊潔チ政治局委員が発した言葉に注目が集まっている。
【映像】オシャレ？ 『中国人はその手は食わないTシャツ』を着る男女（4分ごろ～）
会談の冒頭、アメリカのブリンケン国務長官は
「我々が憂慮する新疆ウイグル自治区や香港、台湾の問題、アメリカへのサイバー攻撃や同盟国への経済的恫喝も協議する。そのどれもがルールに基づく国際秩序を脅かしている」と、中国への懸念点を列挙。
この発言に中国の楊潔チ政治局委員は猛反発した。
「アメリカにはアメリカ式の、中国には中国式の民主主義がある。アメリカは自らの民主主義を押し広めるべきではない。新疆ウイグル自治区、チベット自治区、台湾は中国の不可分の領土であり、内政干渉には断固として反対する」
「中国人はその手は食わない。アメリカは中国に上から目線で話す資格はない」
5分ほどで終わったアメリカの冒頭発言に対し、中国側は黒人差別問題などを持ち出し、およそ20分にわたって持論を展開。双方の発言が終わり、メディアが退出しようとするとこれまで黙って聞いていたブリンケン長官がマスクを外し、引き止めた。
「ちょっと待ってください。そちらが長く発言したのでもう少し言わせてほしい。先日、日本と韓国から聞いた話は、そちらの話とは大きく異なる内容だった。アメリカの国際社会への復帰に対する歓迎の声と、中国政府の行動に関する深い疑念だ」
アメリカの反論後、今度は中国側がいったん退出したメディアをわざわざ呼び戻した。
楊氏は
「アメリカを好意的に見すぎていた。基本的な外交の礼儀は守るべきだ。中国の首を絞めようとしても無駄だ」とコメント。“異例の応酬”を繰り広げた。
この米中会談に、日中問題に詳しい評論家の石平（せきへい）氏は、楊氏が発した
「中国人はその手は食わない」という言葉に注目。
ニューズウィーク日本版の記事で
「これは、普段外交の場では使われないような相手に対する拒絶を表明する言葉で、中国国内に向けた演出だった」とつづっている。 ※石平さん、アメリカを侵食しているシナ人の本音はないのか？
中国内では米中会談を受け、あるTシャツの販売が始まった。
Tシャツには『中国人はその手は食わない。アメリカは中国に上から目線で話す資格はない』と書かれた文字。
ネット通販サイトではすでに100を超える店舗が販売を開始しており、地元メディアによると、製造業者には依頼や問い合わせが殺到しているという。
石平氏の分析通り、楊氏の発言は、中国内でさっそく反響を呼んでいるようだ。
さらに、石平氏は
「アメリカ高官への強気の態度は、世界最強国と肩を並べるまでに中国を発展させたという中国共産党の業績をアピールする思惑があった」と分析。
今年7月の中国共産党建党100周年に向け、自身が注目されるだけでなく、習近平国家主席にとっても良いアピールになる言動だったという 中国国内に向けた演出が成功する一方、石平氏は今後の米中関係に言及。
米中貿易戦争にまで発展したトランプ政権から今のバイデン政権へと移行したものの、今回の会談によってアメリカ国内の対中世論が悪化する恐れがある。
国内政治を優先すべきか、国益のための外交を優先すべきか。
「中国は永遠のジレンマを抱えている」と指摘している。
中国に留学経験もあるニューズウィーク日本版編集長の長岡義博氏も ※長岡義博よ、祖父母と両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！ 戦後の日本政府の正体を知っているのか？
「中国人は真っ二つになっている」と語る。
「全世界の中国人が真っ二つに割れている。中国の国内の人は楊氏の発言を支持しているが、国外で民主化や自由化運動を支持している中国人は『とんでもない』と懸念している」（以下、長岡義博氏）
そもそも、なぜ楊氏は前述の米批判発言を行ったのだろうか。
発言の意図について、長岡氏は
「アメリカのアラスカという場所で会談すること自体が異例だ」と明かす。
「アメリカのブリンケン国務長官は訪日・訪韓した後、中国にそのまま行っても良かったが、行かなかった。なぜなら、新任の自分から中国に挨拶に行ってしまうと、アメリカのメンツがない。そこで、アメリカと会談したかった中国が帰り際のブリンケン国務長官をアラスカまで追いかけて会談した。中国側にとってメンツが立たない状況だったが、楊氏は前述の発言をするために、あえてアラスカに行ったのではないかと思う」
交互に記者を呼び戻して主張する米中のやり取りに
「まるでプロレスのマイクパフォーマンスのようだ」と表現した長岡氏。
楊氏の特徴について
「外交官でとても英語ができる人物」と話す。
「楊氏は、アメリカ第43代大統領のジョージ・W・ブッシュに『タイガー』と呼ばれて気に入られていた。楊氏の名前の文字に虎の漢字が入っているためで、当然、米国通だ。楊氏には『欧米をよく分かっているバランスが取れた人』という印象を持っていたので、今回の発言に驚いた。石平氏がニューズウィークの記事に書いたように『自分の出世につなげたい』という思いもあったのだろう。加えて『中国はアメリカに負けない強い国だ』『中国はアメリカにノーと言える』と示すために、この発言をしたのではないか」
緊張感が高まる米中関係。
アメリカと中国の狭間にいる日本はどのような立場を取ればいいのだろうか。
「日本は価値観としてアメリカの民主主義や自由に共感しているが、国の引っ越しができない以上、中国との付き合いも続けていかないといけない。中国が大きくなっていくトレンドは止められないだろう。難しい局面だが、アメリカに一辺倒になるのではなく、中国に吸収されるのでもなく、自分自身で判断・決断していく力が求められている」 ※和名を名乗る朝鮮人が潜む日本政府に度胸があるのか？
※楊潔チ：「チ」は正しくは竹かんむりの下にがんだれと「虎」
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橋爪 大三郎よ、アメリカがシナを真面に相手にすると思うのか？
シナの歴史を学んだのか？
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２０２１・３・２４ 橋爪 大三郎（社会学者） 現代ビジネス 橋爪 大三郎よ、祖父母と両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
習近平が“自爆”へ…中国vsアメリカ連合の「軍事衝突」で、中国は大打撃を受ける！
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「記事抜粋」
中国とアメリカの軍事衝突は「もうすぐ」…？
中国の軍事行動の危険が高まっている。
アメリカとぶつかる。
そのとき日本も、ただではすまない。
なぜ、軍事衝突が起こるのか。
どんな衝突のシナリオが考えられるのか。
その背景とともに考えてみよう。
【写真】日本人は知らない…いま中国で本当に起きている「ヤバすぎる現実」
アメリカ、オーストラリア、インド、日本。
それにイギリスも加わって五カ国が会議を開くことになった。
「自由で開かれたインド太平洋」がテーマだ。
これは中国包囲網である。
中国の軍事的冒険に待ったをかける、牽制のサインである。
でも、効果があるのかわからない。
中国が、ユニークな点はどこか。
それは一国なのに、その存在それ自体がグローバルなことだ。
こんな国はあまりない。
この国はとにかくサイズが大きい。
人口は14億人もいる。
それが、内モンゴルもチベットも新疆ウイグルも領土です、中華民族の中国です、と言っている。 ※蒋介石に騙されたアメリカ、人種差別主義者のチャーチルが仕掛けた大東亜戦争→シナの脅威は嘘塗れの正統性無き戦後の日本政府の戦後政治に最大の原因あり！
そしてさまざまに自己主張する。
中国ナショナリズムである。 ※シナの「一体一路」もだが、シナのナショナリズムは和名を名乗る朝鮮人が多く潜む戦後の日本政府の対支外交が誘発した可能性あり！
中華民族とはなんだろう。
中国は多民族ではなかったのか。
清朝は、満洲族の王朝だった。
漢民族は服従した。
ほかにモンゴル族や回族やチベット族や朝鮮族や…、多くの民族がいた。
さまざまな民族がひとつの国をつくることを、
「五族共和」といった。 ※シナの種族は１０～２０存在！
そのあと、梁啓超が最初に言い出したようだが、
「中華民族」の言い方が始まった。
言葉があると、それが指す実体があることになる。
中国人は中華民族だ、である。 ※大嘘、漢字を使用すれば皆、中華民族と言い放つシナ人、国号中国は無い！
実際はどうか。
中国人の大部分は、漢民族である(およそ90％)。漢語を用い、漢字を使い、漢民族の文化と伝統をもつ。
そして、漢民族のほかに、多くの
「少数民族」がいる。
漢文化に同化してしまった人びともいる。
自分たちの言語や文化伝統をなくさないでいる人びともいる。
中国ナショナリズムの問題点
中国は「一国二制度」をやめた
習近平の「強硬路線」は止まらない… ※習近平の皇帝の座が安定しない限り、習近平の冒険が続く！
中国vsアメリカ連合が軍事衝突したら…
では、中国に警告を発する意味で、アメリカが先手を打つことは可能か。
作戦としては可能だ。
中国が勝手に埋め立て、軍事施設を置いた南海の島々を、
「国際法違反」だからと破壊する。
空爆やミサイルで、軍事施設を粉々にしてしまうことは可能だ。
だがこれば、逆効果だろう。
中国のナショナリズムに火が付く。
こんな侮りを受けるのは、戦力が足りないからだ。
経済力のありたけを注ぎこんで、軍事力の増強をはかるだろう。
そして、またたく間に、台湾上陸作戦ができるだけの軍備を整えるだろう。
この春、アメリカの空母二隻に加えて、イギリスの新造空母クイーン・エリザベスが南シナ海で合同演習を行なう。
ドイツの艦艇も参加する。
中国をにらんだデモンストレーションだ。
それもよいが、台湾防衛のため、東アジア地域の防衛力を強化する必要がある。
中国空軍に比べて数で劣る台湾に、ステルス戦闘機を売却したり、日米共同で軍事演習を行なったり、中国の軍事的冒険を思い止まらせる圧力をかける。
強硬路線は高くつく、とはっきりサインを送るのである。
中国が軍事行動に訴え、アメリカと衝突するなら、台湾はもちろん、アメリカや日本も大きな痛手を負う。
それ以上に、中国がいちばん大きな打撃を受ける。
軍事バランスが崩れないようにアメリカや日本が努力して、この地域の平和を保つことは、中国の利益にもなるのである。
※戦争は敵国の弱点を突けば被害を最小限に勝利する。
大東亜戦争の一部である日米戦だけに負けた大日本帝国、弱点は戦後の日本政府同様、中枢に共産主義者と和名を名乗る朝鮮がウヨウヨいた。
近衛文麿は朝鮮人、野村全権大使と山本五十六はアメリカのスパイ、政府内部に共産主義者がウヨウヨ。
天皇陛下が余りにも可哀そうである。
橋爪 大三郎よ、お主は本当に社会学者か？
人民解放軍のチキンな兵士が米国相手に戦争をしたいと考えていると思うか？ 米軍は必ず、シナ人を使い内乱を起こし自滅させるか、シナ人を使い習近平暗殺を仕込むだろうよ！
アメリカ軍は今、習近平に先手を打たせたいだけである。 |
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| 人権弾圧「ジェノサイド」は人類が決して許してはならない崇高な国際規律！ |
２０２１・３・２３ WoW!Korea
中ロ「西欧諸国、人権問題を“政治化”」…「“内政干渉”するな」
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「記事内容」
中国とロシアは、他国が人権問題を政治化し、内政に干渉することを自粛すべきだと伝えた。
米国とEU（ヨーロッパ連合）・英国・カナダの西欧諸国が、中国による新疆ウイグル地域の人権弾圧問題に対して同時多発的に制裁を賦課するなど、協力の動きをみせていることに対抗したものとみられる。
【写真】もっと大きな写真を見る
ロイター通信は22日（現地時間）、ロシア国営“タス通信”から引用した報道によると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と中国の王毅 国務委員兼外相は、この日の会談後
共同声明を出し
「他国が人権問題を政治化し 国内問題に干渉することに対して、自粛することを求める」と伝えた。
つづけて
「一つの主権国家が独自の発展経路を選ぶことのできる法的権利を、他の国々も認めなければならない。民主主義の標準モデルはない」と主張した。
ラブロフ外相は特に
「ロシアと中国は、米国が冷戦時代の軍事的・政治同盟に依存して、国際法の秩序を破壊しようと試みているとみている」とし
「ヨーロッパと西欧諸国の制裁を受け入れることはできない」と強調した。 |
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EUと英米加、ウイグル弾圧にシナを制裁！
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２０２１・３・２３ ２３日 ロイター
中国外務省、ＥＵ大使を呼び出し新疆巡る制裁に抗議
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「記事内容」
欧州連合（ＥＵ）など西側諸国が２２日、新疆ウイグル自治区で重大な人権侵害を行っているとして中国政府当局者に対する制裁措置を発表したことを巡って、中国外務省は２３日、ＥＵのニコラス・シャピュイ駐中国大使を呼び出し
「厳重な抗議」を行ったと明らかにした。
中国外務省の声明文によると、外務次官はシャピュイ大使に対して、ＥＵはその誤りの深刻さを認識すべきであり、中国との関係をさらに損なう事態を避けるためには是正する必要があると伝えた。 |
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だから大和民族の日本人が嫌う悪質なシナ人！
シナ人よ、日本に手を出すな！
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２０２１・３・２３ 共同
「アイヌ」商標登録拒否、特許庁 中国広東省の個人が出願
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「記事内容」
中国広東省の個人が日本の特許庁に
「AINU」を商標登録出願し、一部のアイヌ民族から
「便乗商法だ」などと反発の声が上がっていた問題で、民族の誇りが尊重される共生社会の実現の障害となる恐れがあるとして、登録を拒否していたことが23日、同庁の開示資料で分かった。
開示資料で、
「AINU」が
「先住民族であるアイヌのローマ字表記と容易に認識させる」と指摘。 ※アイヌが先住民族は大嘘、和名を名乗る朝鮮人（阿部）と出自が怪しい菅総理が捏造した大嘘＝国家破壊の一手段！
アイヌ施策推進法が施行され文化振興への意識が高まる中、「商標を独占的に使用することはわが国の社会公共の利益に反し、公序良俗を害する恐れがある」とした。
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| 米支外交ハイレベル会談、シナの戦狼外交の成果？ |
２０２１・３・２３ ニュース最前線 香港
【 03.23 役情最前線】女性通訳を気まずくさせた楊潔チ 米中会談 最低ラインの引き合いか 中共 各地で先祖供養禁止 日米会談 日本政府は台湾有事懸念か （２）
２０２１・３・２２ ニュース最前線 香港
【 03.22 役情最前線】香港での民主活動 米中ハイレベル会談 戦狼外交の結果とは 中共スパイだったNATO科学者 墓穴を掘った中国医学専門家 武漢：昨年4月には130万人感染 （１）
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（２）
「放送内容」
（１）
「放送内容」
今の時代は、正に真実と正義がもっと必要とされています。
ニュース最前線は、中国共産党による専制国家の中で絶えず抑圧されながらも、全体主義に対抗してきました。
もし皆様が私たちのメディアを応援してくだされば、より高い品質の番組を制作し、更に多くの真相を皆様にお届けいたします。
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観光用ヘリコプターが墜落、4名全員死亡！
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２０２１・３・２２ アフロ
【映像】中国ヘリコプターが海に墜落 乗員4人全員死亡を確認
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「記事内容」
中国福建省廈門市で3月19日、ヘリコプターが海上に墜落。
乗員4人が死亡した。
当局の発表によると、墜落したのは観光飛行を行う航空会社所属のヘリコプターで、付近を飛行中だった。
事故の映像によると、ヘリコプターが海上めがけて、一直線に墜落。
海岸から救助のために、現場に向かう救助隊様子や、発見された残骸などがとらえられている。
19日の段階では、3人の遺体を確認、1人が行方不明だったが、20日の午後までに4人全員の死亡が確認された。
（中国、福建省、廈門市、3月22日、映像：Newsflare/アフロ）
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孟晩舟逮捕の意趣返し！
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２０２１・３・２２ ＴＢＳ
中国でカナダ国籍の元外交官初公判 国家機密探ったなどとして起訴
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「記事内容」
国家の秘密や情報を探ったなどとして起訴されたカナダ国籍の男性の初公判が、中国・北京の裁判所で開かれました。
ロイター通信によりますと、カナダ国籍の元外交官マイケル・コブリグ氏の裁判は日本時間２２日午前、カナダやアメリカなどの２０か国以上の外交官が集まる中、北京の裁判所で非公開で開かれました。
傍聴は、中国側が国家安全保障を理由に拒否しました。
「裁判のプロセス自体に透明性が欠けていることもわかった。私たちはこれらのことに非常に悩まされている」（カナダ大使館臨時代理大使）
コブリグ氏は２０１８年、国家の秘密や情報を探ったなどとして拘束され、同時期に同じ容疑で拘束されたカナダ国籍のマイケル・スパバ氏とともに去年６月、起訴されました。
２人はファーウェイの副会長・孟晩舟氏がカナダ当局に逮捕された直後に拘束されたことから、中国当局による報復と受け止められています。 |
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驚愕・ギグワーカーが2億人！
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２０２１・３・２１ 東方新報
中国のギグワーカーが2億人に 政府は推奨、待遇に課題も
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「記事内容」
インターネットやスマホアプリを通じて単発の仕事（ギグワーク）を請け負う労働者
「ギグワーカー」が中国で増加している。
知的労働も含めると、その数は日本の人口より多い2億人。
中国政府は経済成長や就業支援、新型コロナウイルス対策につながるとみてギグワークを推奨しているが、労働者の権利保護も課題となっている。
「ギグエコノミー市場の構築を支援して雇用のルートを広げ、意欲と能力のある人のために公平なチャンスを生み出していく」。
全国人民代表大会（National People's Congress、全人代）で今月5日、李克強（Li Keqiang）首相は今年の経済方針を示す政府活動報告の中で、政府としてギグエコノミーを促進していく姿勢を明確にした。
ギグワーカーというと代表的なのはデリバリー配達員。
日本のウーバーイーツ（UberEATS）のように自転車で食事の配達をするだけでなく、プラットフォームサービスを介してあらゆる商品をバイクで配達しており、
「消しゴム1個だけでも配達する」といわれるサービスを徹底している。
続いて多いのがオンライン配車サービスだ。
昼の仕事を終えた会社員が自家用車を使い、夜はタクシー運転手に変身。
シートは革張りで乗客にミネラルウオーターのサービスもするなど営業努力をしているドライバーが多く、通常のタクシーより人気が高いほどだ。
さらに、日本のユーチューバーのようなライブ配信パーソナリティー、日本の着物にあたる
「漢服」デザイナー、整理収納アドバイザー、ゲームデザイナー、ｅスポーツプレーヤー、ミルクティー試飲担当者、ネット文学作家など職種は多種多様。
個人の能力を使って柔軟に働いているという意味で
「フレキシブルワーカー」とも呼ばれている。
人力資源・社会保障省によると、フレキシブルワーカーを含む広義のギグワーカーは２億人に達したという。
昨年から新型コロナウイルス感染症が拡大する中、デリバリー配達員は
「ステイホーム」を余儀なくされた時期の市民にとって不可欠の存在となった。
また、コロナ禍により失業した労働者にとってギグワークは再就職の大きな受け皿となった。
政府にとってギグワークは感染拡大を抑制し、経済成長を下支える存在となっている。
一方、インターネット上では
「ギグワークは青春飯（若い時だけできる仕事）にすぎない」という指摘も出ている。
デリバリー配達員は体力勝負の面があり、他にも昼夜働くタイプのギグワークは長年続けるのが難しく、安定した職業とは言えない側面がある。
昨年12月には、食事配送サービス大手
「餓了麼（Ele.me）」の業務を受けた43歳のデリバリー配達員が配送中に突然死したことが論議を呼んだ。
配達員と直接契約するウーバーイーツと異なり、中国の配達員はプラットフォーム企業を仲介して仕事を請け負っている。
餓了麼は
「死亡した配達員とわが社の間には雇用関係は存在しない」とし、
「人道主義」にもとづき2000元（約3万3427円）だけ支払うと遺族に伝達。
配達員としての保険も3万元（約50万1408円）にとどまった。
その後、餓了麼の対応が明るみに出て批判が高まると、同社は急きょ遺族に60万元（約1003万円）を補償すると表明したが、ギグワーカーの待遇の不安定さを如実に表す事例となった。
中国メディアは
「ギグワーカーに対する保険、年金、労災といった社会保障が不足している」と指摘。
就業能力を高める
「デジタル育成コース」の設置や、賃金未払いなどのトラブル相談を受け付けるホットラインの設立などが必要とされ、政府も対応を進めている。 |
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シナ人は必ず、裏切るが、製品も裏切るチャイナクオリティー！
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２０２１・３・２０ ＴＢＳ
中国産ワクチン２回接種済みの女性が新型コロナに感染
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「記事内容」
中国本土でおよそ１か月ぶりに確認された新型コロナウイルスの感染者が、感染前に２回のワクチン接種を終えていたと中国メディアが伝えました。
中国メディアによりますと１８日、陝西省の病院に勤務する３６歳の女性の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。女性は新型コロナ患者の隔離病棟でＰＣＲ検査などを担当していて、感染する前に中国産ワクチンの２回の接種を終えていました。
中国本土での感染確認はおよそ１か月ぶりで、病院は閉鎖され関係者らへのＰＣＲ検査が行われていますが、いまのところほかに感染者はいません。
中国政府は今月１５日までにおよそ６５００万人にワクチンを接種したと発表していますが、今回の感染について中国疾病対策センターの専門家は
「安全性と有効性は十分に証明されている。今回のことで中国産ワクチンを疑う必要はない」と述べたということです。
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| 台湾産パイナップルと一緒で大嘘？米支外交会議を受けての意趣返し？ |
２０２１・３・２０ 北京＝三塚聖平 産経新聞
中国が政府関係者にテスラ車の使用制限 米紙報道、安全保障上の懸念理由
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「記事内容」
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２０日までに、中国政府が一部の省庁や軍関係者らに対し、米テスラの電気自動車（ＥＶ）の利用を制限していると報じた。
中国の国家安全保障に関わる情報が漏洩（ろうえい）する恐れがあるための措置というが、米国とのハイテク対立に関する対抗措置の可能性がある。
同紙によると、中国政府がテスラ車を調べたところ、搭載センサーが周囲の映像を録画したり、車を使用した時間や場所などの情報が入手可能だと判明。
それらのデータが米国へ流出する可能性を警戒し、中国政府が関係部門に対し出勤時にテスラ車を使用することをやめるよう通知した。
米中対立が続く中、米政府は中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の使用を制限する措置を打ち出しており、中国政府は対抗姿勢を示している。
テスラは２０１９年に初の米国外での生産拠点となる上海工場を立ち上げるなど、世界最大のＥＶ市場である中国を重視する戦略をとってきた。
ただ、中国政府は今年２月、異常加速などの問題で同社に行政指導を行っており、逆風が強まっている可能性がある。 |
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この裁判はシナの中身のない脅し！
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２０２１・３・１９ AFP＝時事
中国で拘束されたカナダ人、「スパイ罪」裁判は3時間で結審
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「記事内容」
スパイ容疑で2年以上前に中国で拘束されたカナダ人男性の裁判が19日、北朝鮮との国境に近い中国東北部・丹東（Dandong）で行われ、カナダの代理公使によると審理は3時間もかからず終了した。
【写真】記者会見する駐中国カナダ代理公使 中国
裁判所前で記者会見したジム・ニッケル（Jim Nickel）駐中国カナダ代理公使は、裁判は結審し、現在は判決を待っていると述べた。
実業家のマイケル・スペーバー（Michael Spavor）氏は、中国で拘束されたカナダ人2人のうちの一人で、昨年6月にスパイ罪で起訴された。
同じく起訴された元外交官マイケル・コブリグ（Michael Kovrig）氏の裁判は、北京で22日に行われる予定だ。
2人の拘束は、カナダ当局が米国の要請に基づき中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の孟晩舟（Meng Wanzhou）最高財務責任者（CFO）を逮捕したことへの報復とみられている。
カナダ外務省は18日、複数の公式要請を出したにもかかわらず、中国当局から
「裁判の傍聴許可は下りなかった」と発表した。
2人は拘束後、ほとんど外界と接触できていない。
中国の司法制度では、起訴されるとたいていは有罪判決が下される。
「スパイ活動」や
「国家機密漏えい」は、有罪になれば終身刑が科される恐れがある。 |
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シナ、東北地方に不満！
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２０２１・３・１８ ニュース最前線 香港
【独占レポート】「東北地方の不満」が中共の悩みの種
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「放送内容」
2021年の「丑年」は、中共にとって、ウィルスの感染拡大と米国の政権交代から始まり、米政府は対中強硬姿勢を変えず、早くも悪い雰囲気からスタートすることになった。
大紀元が独自のルートで入手した情報では、現在「東北地方の人々の不満」がエスカレートしており、次第に各地の不満は大草原の火事のようになっていることが明らかになった。
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中国当局、ディープフェイク技術巡り協議！
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２０２１・３・１８ 北京 １８日 ロイター
中国当局、ディープフェイク技術巡りアリババ・テンセントなどと協議
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「記事内容」
中国サイバースペース管理局は１８日、同局が公安部とともに、
「ディープフェイク」技術がはらむ問題について、中国の電子商取引大手アリババ・グループ、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）、北京字節跳動科技（バイトダンス）、快手科技と協議したことを明らかにした。
ディープフェイク技術とは、既存の映像を合成したり、置き換えたりして、本物のように見える映像を作成する技術。
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シナが嘘を吹聴・・・世界の諸悪の根源はシナ！
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２０２１・３・１８ 朝鮮日報
【独自】モンゴル発の黄砂？ 中国のうそがばれた
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「記事内容」
中国から飛来する黄砂が2日連続で韓国全土を覆う中、中国政府が韓国を念頭に
「今回の黄砂はモンゴル発」と主張し
「無用なメディア戦は慎むべきだ」とくぎを刺した。
これに対して韓国政府は何度も
「今回韓半島に飛来した黄砂は中国発がほとんどだ」と反論している。
■世界報道自由度ランキング韓国42位、中国177位、日本は？
中国外交部（省に相当）の趙立堅・報道官は16日のブリーフィングで
「中国は単に（黄砂の）通過点にすぎない」とした上で上記のように述べた。
中国気象局国家気象センターの宋連春・主任も17日に国営メディアを通じ
「黄砂の根源はモンゴルだ」と強調した。
中国メディアはこの日
「韓国は黄砂や粒子状物質が発生するたびに中国をいけにえにする」と報じた。
「中国も黄砂の被害を受けているのに、韓国政府とメディアは不当に中国ばかりを取り上げている」ということだ。
しかし韓国の千里眼2A衛星によって撮影された衛星写真を韓国気象庁が分析したところ、今月14日にモンゴルから飛来した黄砂は15日に中国のゴビ砂漠と内モンゴル高原発のものと合流し、規模を大きくしてその多くが北京に、また一部は韓国に飛来した。
韓国の国立気象科学院の関係者は
「北京の黄砂は主にモンゴルと内モンゴルから飛来したものだ。しかし韓半島にまで飛んでくる黄砂は中国領土の満州と内モンゴルからのものが多いことが観測によって分かっている」と説明した。
この関係者はさらに
「韓半島に影響を及ぼす黄砂のおよそ80％はゴビ砂漠と内モンゴル高原からで、西風に乗って韓国に飛来している。残りの約15－20％は満州を含む中国北東部で発生し、北風に乗ってくる」とも明らかにした。
米航空宇宙局（NASA）が今月15日に人工衛星アクアで撮影した衛星写真には、中国北西部のタクラマカン砂漠付近で発生した黄砂が北京などを覆う様子が撮影されていた。
NASAは
「黄砂は強風に乗って東に数千キロ移動した」と説明した。
前日に続きこの日も韓国では全国各地で粒子状物質（PM）10の濃度が1平方メートル当たり100マイクログラム前後を記録するなど、黄砂現象が続いた。
国立環境科学院は
「18日にもソウル、京畿道南部、江原道東部、忠清南道、大邱、慶尚北道では黄砂の濃度が『悪い（高い）』、仁川、江原道西部、釜山、蔚山、済州などでも午前中は一時的に『悪い』のレベルにまで上がりそうだ」とする予報を発表した。 |
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シナだからやれる嫌がらせ裁判！
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２０２１・３・１８ オタワ １７日 ロイター
中国、スパイ容疑で拘束のカナダ人男性2人の法廷審問を開始へ
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「記事内容」
カナダ政府は、中国で２０１８年にスパイ容疑で逮捕されたカナダの企業家マイケル・スパバ氏と元外交官のマイケル・コブリグ氏について、数日内に法廷審問が開始されることを明らかにした。
２人は、カナダ当局が米国の要請を受けて中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕した直後、中国に拘束されていた。
ガルノー外相は声明を発表し、スパバ氏に対する審問が３月１９日、コブリグ氏の審問が２２日に行われると、北京のカナダ大使館に通知があったことを明らかにした。
その上で
「両氏の拘束は恣意的なものだと考えており、その処遇を巡る透明性の欠如を深く懸念している」とした。
中国側は、２人の拘束とファーウェイＣＦＯの逮捕とは無関係だとしている。 |
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驚愕・シナが人権を口にした、ｗｗｗ！
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２０２１・３・１７ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
中国「豪州が人権を侵害」と国連に抗議
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「放送内容」
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| 不動産バブル崩壊の予兆？ |
２０２１・３・１７ ブルームバーグ
中国、金融引き締めは「巨額の損失」もたらす恐れ－元人民銀当局者
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「記事内容」
中国が金融政策の引き締めを通じて資産バブルを抑制しようとすれば、
「巨額の経済的損失」をもたらすリスクがある。
中国人民銀行（中央銀行）の元当局者がこうした見解を示した。
人民銀で調査統計局長を務めた盛松成氏は、金融資産への投機を減らすためには引き締め策よりも市場の監視を強化する方が良いだろうと述べた。
投資家は今年に入り、人民銀による流動性引き締めの兆候を注視している。
１月には、人民銀当局者が不動産・株式市場のバブル抑制に向け金融引き締めを求めたことで、中国・香港株の下げに拍車が掛かった。
中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の郭樹清主席は２日、世界的なバブルリスクに懸念を示し、投資家から将来の金利引き上げのシグナルと受け止められた。
郭氏は人民銀の共産党委員会書記も兼務する。
中国、海外金融市場や国内不動産バブルを
「懸念」－銀保監会主席
現在、上海の中欧国際工商学院の教授を務める盛氏のコメントはそうした見解とは極めて対照的だ。
同氏はブルームバーグニュースからの質問に書面で回答し、
「金融引き締めでは資産バブルを効果的に防ぐことはできず、バブルを崩壊させ、巨額の経済的損失をもたらすだろう」と指摘した。
さらに、中国の投資と消費の伸び率は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）から完全に回復しておらず、金融政策を短期的に引き締めるべきではないと主張した。
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ポンペオが吠えた！
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２０２１・３・１６ ニュース最前線 香港
【焦点速達】ポンペオ氏は中共との戦いに尽力する理由を披露し、中共の一連の悪行に対抗するための二つの行動を提案した。
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「放送内容」
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ＩＯＣ、狂ったか？How much did you get？
ＩＯＣがシナのワクチンをオリンピック選手に提供！
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２０２１・３・１６ 夕刊肘
中国のワクチンばら撒き“魂胆バレバレ” 北京五輪ボイコットさせないための伏線、ウイグル人弾圧が払拭できればと画策か （３）
２０２１・３・１２ デイリー
中国 五輪へワクチン提供が波紋広がる 丸川五輪相も困惑「事前に話はなかった」 （２）
２０２１・３・１１ デイリー
中国が東京五輪参加者へワクチン提供 バッハ会長が明かす 費用はＩＯＣ負担 （１）
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（３）
「記事内容」
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長がクセ球を投げてきた。
中国オリンピック委員会から、東京五輪と来年の北京冬季五輪の参加者向けに、新型コロナウイルスのワクチンを提供する申し出があったと突然明らかにしたのだ。
欧米では、中国当局によるウイグルでの人権弾圧を
「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定し、
「北京五輪ボイコット」を求める声が浮上している。
中国の軍事的覇権拡大への批判も根強い。
日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み
「ＱＵＡＤ（クアッド）」の首脳会合（１２日夜）では、ワクチンの生産拡大を加速させる連携が確認された。
中国が
「ワクチン外交」によって、五輪の政治利用を画策しているとすれば、許してはならない。
「（中国の）連帯の精神に基づく提案に感謝する。東京大会の安全性を確保するうえで新たな画期的なことだ」
バッハ会長は１１日のＩＯＣ総会第２日の審議で、中国の申し出について、こう語った。
「感謝」
「画期的」といった言葉に、バッハ会長の立ち位置が透けてみえる。
丸川珠代五輪相は１２日の記者会見で、
「（中国のワクチン提供は）事前に伺っておらず、調整もなかった」と不快感をあらわにし、
「中国製ワクチンが承認された国で判断されるものと思っている」
「いずれにしても、（東京大会のコロナ対策は）ワクチン接種を前提としないという原則は変わらない」と語り、日本は対象にならないとの認識を示した。
ただ、現時点で、日本で承認されて接種が始まっているのは米製薬大手ファイザーが開発したワクチンだけだ。
ＩＯＣ総会でも、日本側の対応遅れを不安視する声が挙がった。
ある委員からは
「２月中旬に東京でワクチン接種が始まったと言っていた。（日本）代表選手が打つのは、いつになるのか」と情報を求める声が挙がったという。
中国製ワクチンの信頼性などについて、専門家はどうみるか。
東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は
「臨床試験第２段階の結果は、有力な英医学誌『ランセット』に掲載され、大きな問題があるとは思えない。ただ、最終段階での具体的な結果の公表や論文がなく、信頼性は不透明なのが実情だ。ワクチンは承認されれば、副作用の補償や公費の補助を受けられるなど利点がある。一方で、承認されなくても接種自体は自由診療で可能だが、補償もなく、リスクが高い。
日本は明確な情報開示がない限り、認可しないだろう。選手による承諾や自由診療を請け負う医師の確保、十分な量の供給の条件がそろえば五輪までに間に合うかもしれないが、現実問題としてハードルが高く、難しい」と語った。
中国共産党政権は現在、発展途上国へのワクチン提供を通じて政治的影響力を高める
「ワクチン外交」を展開している。
発展途上国６９カ国に無償提供し、４３カ国に輸出する計画も報じられた。
これに対抗して、自由主義を掲げるクアッドの首脳会合では、ジョー・バイデン米大統領がワクチンの生産拡大を加速させる連携を表明。
日米豪印で、インド太平洋地域の発展途上国へのワクチン支援協力で一致した。
来年末までにワクチン１０億回分を供給するという。
欧米諸国は、中国が東・南シナ海などで軍事的覇権拡大を進めていることや、香港やウイグルでの人権問題も批判している。来年の北京冬季五輪ボイコットを示唆する動きもある。
ドナルド・トランプ米政権は今年１月、中国当局によるウイグル人弾圧を国際法上の犯罪である
「ジェノサイド」と認定し、ジョー・バイデン政権も追認した。
カナダ下院も２月２２日、
「ジェノサイド」認定し、中国以外での五輪開催をＩＯＣに働きかけるよう政府に求める決議を採択した。
■“恩着せ”ワクチン外交
英国野党・自由民主党のサー・エド・デイヴィー党首は同２４日、下院で
「（大虐殺が）私たちの目の前で起こっている」とし、英代表チームの北京大会の参加取りやめを求めた。
米国のジェン・サキ大統領報道官は同２５日、北京五輪への米国参加について、
「（バイデン大統領は）最終決定していない」と語った。
こうしたなか、ＩＯＣのバッハ会長が
「中国によるワクチン提供」を持ち出してきたのである。
まさか、ドイツ人である会長が
「ジェノサイド」という指摘を軽視するとは考えにくい。
バッハ会長は１２日の記者会見で、
「（ワクチンの確保などは）各国の指針や規則に従うことがＩＯＣの原則」と述べた。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は
「中国は東京五輪のためでなく、北京五輪をボイコットさせないための伏線を敷こうと考えているのではないか。『ワクチン提供で、人権弾圧が払拭できればいい』と画策している可能性もある。もし、接種が進めば、『中国のおかげで東京五輪が成功した！』と宣伝するだろう。日本は米国などと協力して、信頼性の高いワクチンを早く確保すべきだ」と語った。
（２）
「記事内容」
丸川珠代五輪相（５０）が１２日、閣議後の定例会見を行った。 ※丸川珠代よ、お主、何者？ 本名と人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
前日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会でトーマス・バッハ会長が突如、中国から今年７月の東京大会、来年２月の北京冬季大会に参加する選手らに同国産のワクチンを提供する申し出があったことを明かし、ＩＯＣが費用を負担し、希望者が接種できるようにすることを表明。
丸川大臣は
「事前に伺っていなかった。把握している情報はＩＯＣのホームページと報道ベース」と、明かした。
同件については組織委の武藤敏郎事務総長も ※武藤敏郎よ、出自を明かしものを言え！
「事前にまったく話はなかった」と、明かしていた。
その上で丸川大臣は
「中国のワクチンが承認された国でのワクチン供給に触れておられるという認識。承認された国において、ご判断されると思う。私どもの国で、中国のワクチン、企業が承認申請しているかどうかについては把握していない」とし、
「いずれにしてもこの大会はワクチン接種していなくても安心して大会に参加していただける対策、検討をしている。ワクチン接種は前提としていない。５者協議でご主旨を賜って、理解した上で調整していく」と話した。
丸川五輪相は、再選が決まったバッハ会長について
「祝意を申し上げたい。東京の２０２０までは、バッハ会長の１期目とともに歩んできた。心強い存在」と話したが、東京大会開幕まであと４カ月半。
コロナ禍での開催に日本の手腕が問われる中で、スポーツ外交で後手を踏む形を露呈した。
（１）
「記事内容」
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１１日、オンラインで総会の２日目を開催した。
前日の会長選で再選を果たしたトーマス・バッハ会長は、冒頭のあいさつで、今年７月の東京五輪、来年２月の北京五輪について、中国のオリンピック委員会から新型コロナウイルスのワクチンの提供の申し出があったことを明かした。
「中国のオリンピック委員会から親切な申し出があった。真の五輪連帯精神に基づく申し出に感謝している。東京２０２０と北京２０２２の参加者がワクチンを利用できる。ＩＯＣはこれらの追加ワクチンの費用を負担する」と、表明した。
バッハ会長は総会初日のスピーチで、東京五輪について
「東京はこれまでで最も準備の整った五輪都市であり、現時点では開会式が７月２３日に行われることは疑いない。
問われているのは五輪が開催されるかどうかではなく、どう開催するかだ」と、語っていた。
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米の大統領選の実態が習近平に恐れを抱かせた！
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２０２１・３・１６ ブルームバーグ
習氏、中国プラットフォーム企業への監督強化警告－締め付け拡大か
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「記事内容」
中国共産党の習近平総書記（国家主席）は15日、データを集め市場支配力を強める
「プラットフォーム」企業への監督を強化する考えを示した。
数カ月前からの国内インターネットセクターに対する締め付けが始まったばかりであることを示唆している。
中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、習氏はこの日主宰した中央財経委員会の会議で、インターネット企業の監督強化や独占への断固とした対応、公平な競争促進、資本の無秩序な拡大防止を監督当局に指示。
ネット企業はデータセキュリティーを強化し、金融活動を当局の監督対象とする必要があるともＣＣＴＶは伝えた。
主席のテクノロジー覇権計画、ジャック・マー氏締め付けが裏目にも
異例の強い調子で発せられた今回のコメントは、現時点でアリババグループやアント・グループを中心に進められている民間大手の影響力抑制に向けた取り組みを中国当局が今後強化する構えであることを示している。
プラットフォーム経済という用語は滴滴出行や美団、ＪＤドットコム（京東）、拼多多（ピンドゥオドゥオ）など何億人もの利用者にサービスを提供するモバイル・ネット大手の多くに適用される可能性がある。
テンセントにも照準、フィンテックや投資で監督強化狙う中国－関係者
ＣＣＴＶは会議の文書を引用し、
「一部のプラットフォーム企業は変則的な方法で発展しており、リスクを示している」と指摘。
「空白や抜け穴を適時ふさぐため、プラットフォーム経済に関する法規の見直しを加速する必要がある」と報じた。 |
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シナ人に騙されるな！
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２０２１・３・１５ ニュース最前線 香港
【焦點速達】両会が外交コメントを変更 米誌「中共は影響力を失っている」
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「放送内容」
3月5日、中共の
「両会」の会期における作業報告は、外交業務報告書のコメントを変更した。
また、米国の『フォーリン・ポリシー』誌の文章は、中共がますます多くの国と対立し、世界での影響力を失っていると述べている。
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シナの国家体制？
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２０２１・３・１５ 安田 峰俊 :ルポライター 東洋経済 安田 峰俊よ、出自を明かし記事を書け！
日本の常識「中国=一党独裁国家」は本当なのか
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「記事内容」
中国は
「一党独裁国家」として知られていますが、ルポライターの安田峰俊さんは半分あっていて半分間違っている、と指摘します。
いったいなぜなのでしょうか。
安田さんが上梓した『現代中国の秘密結社』を一部抜粋・再構成してお届けします。
――中国は中国共産党による一党独裁国家である。
これは日本でしばしば語られる
「常識」だが、実は半分までは正しいが残りの半分は間違っている。
なぜなら、中国で執政党として権力を握るのは中国共産党ただ一党だが、実は他にも
「民主党派」と称される8つの小政党が合法的に存在を認められているからだ。
中国政府の公式見解としては、この民主党派たちは野党ではなく
「長期共存し、相互に監督し、肝胆を相照らし、栄辱を共にする」参政党だとされる。
日本人が理解しやすい概念に無理に置き換えるなら、一種の閣外協力政党のような存在である。
■中華人民共和国以前から存在する政党
■洪門の一派が政党化
■共産党の外郭団体に
完全に
「党八股」(中国共産党の政治的文書によく見られる空疎な形式ばった筆法)で書かれており、もはや独立した政党の綱領とは思えない内容だ。
事実、名目上は他の政党の指導者である習近平を
「習近平同志」と呼ぶほど、致公党は共産党に取り込まれている。
というより、いまやほとんど共産党の外郭団体と化している。
事実、致公党の前主席で北京大学の副校長だった羅豪才は、なんと中国共産党の党籍を致公党籍と同時に保持する二重党籍者だった。
また致公党の過去の幹部も二重党籍の人物がかなり多い(なお、こうした共産党寄りの綱領や党首の二重党籍は他の民主党派でもしばしば見られる)。
見方を変えれば、中国共産党は秘密結社・洪門を政権内に取り込み、建国以来70年以上も国家を運営してきたという驚くべき側面を持っているとも言えよう。
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日本企業にシナ進出を煽ったプレジデントよ、反省の弁は無いのか！
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２０２１・３・１３ ジャーナリスト 沙鴎 一歩 プレジデントオンライン 沙鴎 一歩よ、出自を明かし記事を書け！
「ついに軍事費でアメリカ超えか」中国の軍隊が世界最強という絶望的状況
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「記事抜粋」
■中国の軍事費は日本の防衛費の4倍以上に相当
中国の国会に当たる
「全人代(全国人民代表大会)」が3月5日から11日まで北京の人民大会堂で開かれた。
【この記事の画像を見る】
政府活動報告で、李克強(リー・コーチャン)首相は2021年の国内総生産(GDP)の成長率目標について
「6％以上に設定したことを明らかにしたが、2025年までの新5カ年計画の成長率目標は示さなかった。
中国は
「新型コロナに打ち勝った」とアピールするが、やはり現実は厳しく、パンデミック(世界的大流行)と長期化するアメリカとの対立から先行きに危機感をもっているのだろう。
それでも公表された軍事費(国防費)は過去最大規模である。
前年比6.8％増の1兆3553億元(22兆5000億円)だ。
伸び率は昨年(6.6％)を上回る。
アメリカに次ぐ世界第2位の規模の予算で、アメリカに対抗する軍拡路線が巨額な軍事費に表れている。
ちなみに日本の2021年度予算案の防衛費は5兆3422億円。
中国の軍事費は日本の防衛費の4倍以上にもなる。
単独で中国と正面から戦うことは難しい。
■実際の中国の軍事費は公表の数字をはるかに上回るはず
■香港民主派は中国の愛国者ではない「反中勢力」に
■香港や台湾などの問題で妥協しない姿勢を誇示
■「中国の軍事費は、世界でトップの可能性がある」
■朝日社説「不信の連鎖が招く軍拡競争の激化を深く憂慮する」
■「人権弾圧を進め、領土拡張を図る中国の強権ぶり」と産経社説
■国際社会に背く中国は東京五輪の不参加を表明すべき
産経社説はさらに指摘する。
「王氏は東京五輪と来年の北京冬季五輪を挙げ『中日両国民の友好感情を深め、中日関係の発展を促す機会にできる』としたが、日本国民の対中感情の改善を期待する方が無理である」
この際、国際社会に背く中国は東京五輪の不参加を表明すべきだ。
日本だけでなく、多くの国の人々がそう思っている、と沙鴎一歩は思う。
さらに産経社説は
「3期目を狙う習氏の正念場となる党大会の開催は来秋だ。安定が最も求められるこれからの時期、党内向けに強気をアピールする必要はあっても海外勢力との決定的対立は避けなければならない。王氏会見から垣間見えるのはこうした習政権の苦しい事情である」と解説し、最後にこう主張する。
「日本は、民主主義などの価値を共有する米国、オーストラリア、インド、欧州などと連携を強め、対中圧力をかけ続けるべきだ。非を改めるのは中国の方である」
まさしく中国の一連の行動は逸脱している。
国際社会が中国に非を改めさせるべきである。 ※寝言は寝て言え、シナが改めるなら、遠の昔、改めている！
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習近平（シナ）は少数民族を認めず！
一方、戦後の日本政府は大和民族の日本人を裏切り、認めず！
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２０２１・３・１３ ジョン・サドワース、BBCニュース、北京 ＢＢＣ
中国、ウイグル族を遠方で働かせ「同化」進める 大がかりな施策が判明 （２）
２０２１・３・９ 北京・坂本信博 西日本新聞 坂本信博よ、出自を明かし記事を書け！
中国、少数民族の「漢族同化」加速へ 習主席が漢語教育強化指示 （１）
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（２）
「記事抜粋」
中国政府は西部・新疆で暮らすウイグル族など数十万人の少数民族を、自宅から遠く離れた場所で新たな仕事に就かせており、それが少数民族の分散につながっている――。
そんな状況が、BBCが確認した、中国政府上層部に報告された研究で浮かび上がった。
中国政府は、新疆の人口構成を変えようとはしていないとしている。
また、別の土地での仕事をあっせんしていることについては、人々の収入を増やし、地方の慢性的な失業と貧困を改善するためだと説明している。
だが今回確認した証拠からは、中国のそうした施策は強制の色合いが濃く、生活様式と思考を変えることで少数民族を同化させようとの狙いがうかがえる。
これは近年、新疆で建設された、再教育のための収容施設でもみられることだ。
この研究は、政府高官が見ることを前提としたものだったが、誤ってインターネットに載せられた。
その結果、政府のプロパガンダや関係者へのインタビュー、中国各地の工場への訪問などを基にした、今回のBBCの調査報道の一部となった。
BBCの報道は、移住させられたウイグル族の労働者と、欧米の2つの有名ブランドの関係性についても質問を投げかけた。
そうした関係性はすでに世界的なサプライチェーンに組み込まれており、その広がりに対し、多くの国が懸念を強めている。
■自発的な申し込みはゼロ
■「他の人も行くなら」
■「同化させるために重要」
■政府の施策に「行き過ぎ」との警告も
■米企業「強制労働容認しない」
繊維関連会社の華孚は、中国東部・安徽省の淮北市にある、陰鬱（いんうつ）な工業団地の端に位置する。
国営テレビで取り上げられたブザイナップさんが送り込まれたのは、この工場だった。
BBCが訪ねた時、独立した5階建てのウイグル族の寮は、開け放たれた窓のそばに置かれた1組の靴を除いて、人が住んでいる気配はほとんどなかった。
門にいた警備員は、ウイグル族の労働者らは
「家に戻った」と説明。
国の新型コロナウイルス対策が原因だと話した。
華孚はBBCの取材に、
「当社は現在、新疆の労働者を雇っていない」と声明を出した。
BBCは、華孚製の糸で作られた枕ケースが、アマゾンUKで売られているのを確認した。
ただそれが、訪問した工場や、同社の関連施設と関係がある物なのかを確かめることはできない。
アマゾンはBBCに、強制された労働者の使用は容認せず、同社のサプライチェーン基準を満たさない製品を見つけた場合、販売は取りやめていると述べた。
BBCは中国を拠点とする国際ジャーナリストらのグループと連携し、計6カ所の工場を訪れた。
広東省の靴メーカー・東莞緑洲鞋業の工場では、ウイグル族の従業員らは独立した寮と専用の食堂を使っていたと、労働者の1人が話した。
別の地元民は、同社が米スケッチャーズの靴を製造していると話した。
この工場は以前、スケッチャーズと関係があるとされた。製造ラインでウイグル族の労働者がスケッチャーズの靴を作っている場面だとする真偽不明の動画が、ソーシャルメディアに投稿されたのだ。
また、オンラインの中国の企業電話帳でも、関係性がうかがえた。
スケッチャーズは声明で、
「強制労働は一切容認しない」と述べた。
だが、東莞緑洲鞋業を供給業者として使ったのかという質問には答えなかった。
一方、東莞緑洲鞋業は、コメントの求めに応じなかった。
この工場でのインタビュー取材からは、ウイグル族の労働者らが余暇時間に自由に外出できた様子がうかがえる。
しかし別の工場では、証言はもっと微妙だった。
少なくとも2件の取材で記者らは、いくらかの制限が存在していたと聞いた。
武漢市の工場では、漢族の中国人従業員がBBCに、200人近いウイグル族の同僚らは外出を全面的に禁止されていたと話した。
ブザイナップさんが村を去り、政治教育訓練を受け始めた姿を紹介してから3カ月後、中国の国営テレビ局は、安徽省の繊維関連会社・華孚にいる彼女を再び取材した。
その様子を伝える報道の中心にあるのは、やはり、同化というテーマだ。
ある場面では、ブザイナップさんはミスを叱られ、泣きそうになる。
しかしその後、彼女には変容が起きていると説明が入る。
「何も言わず、じっと頭を下げていた気の弱い少女が、職場で自信をつけつつある」とナレーションは言う。
「ライフスタイルが変わり、考えも変わってきている」 プロデューサー:キャシー・ロング
（１）
「記事内容」
中国の習近平国家主席は全国人民代表大会（全人代＝国会）で、固有の民族語を持つ少数民族への標準中国語（漢語）教育を強化し、
「中華民族の共同体意識」を植え付けるよう指示した。
全人代常務委員会で法案起草を担う法制工作委員会も、長年認められてきた民族語教育は
「違憲」との見解を打ち出しており、少数民族に対する漢族同化政策が加速するのは確実。
少数民族が多く暮らす地域では動揺とともに諦めも広がっている。
【地図】フフホト
「漢族と少数民族は切り離せず、少数民族と漢族は切り離せない。偉大な祖国、中華民族、中国共産党に対する各民族の帰属意識を高めねばならない」。
習氏は5日、全人代の内モンゴル自治区代表団会議で強調した。
「標準語の普及活動を真剣に行い、国家の統一的な教材の使用を全面的に進めよ」とも述べた。
中国には人口の約9割を占める漢族の他に55の少数民族が暮らし、中国の憲法は、民族語を使う権利の保障を明記。
少数民族に対して民族語での教育を義務付ける法令もある。
少数民族の子どもたちが通う民族学校では、中国語や英語を除く科目の大半は民族語で授業が行われてきた。
しかし、習指導部は2017年以降、少数民族への抑圧が指摘される新疆ウイグル自治区やチベット自治区で、標準語中心の義務教育をする同化政策を開始。
内モンゴル自治区や甘粛、吉林、遼寧、青海、四川の計6省・自治区でも昨秋から標準語教育を強化した。
■ □
内モンゴル自治区は昨年9月から、モンゴル語を使う授業を大幅に削減。国語と道徳、歴史の教科書として民族色を排した全国統一の教材を導入し始めた。
つづく
■ □
略
自治政策撤廃への布石か
内モンゴル自治区出身で中国の少数民族政策に詳しい静岡大の楊海英教授（歴史人類学）の話
長年続いてきた教育手法を突然違憲とするのは無理筋だ。
内モンゴル自治区を巡る国内外の抗議や批判を受け、当局の措置を正当化する狙いだろう。
少数民族を漢族に同化させる政策であり（少数民族に代表権や自治権を認める）区域自治政策を将来的に撤廃するための布石とする可能性がある。
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ベネズエラ・習近平の大誤算！
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２０２１・３・１３
【海外の反応】中国の衝撃の「大誤算」報道で世界に激震走る！「何であんな間違えをするんだ！」ベネズエラ混迷で中国に手痛い教訓に…巨額投資があだに！「負債総額9700兆円って…」【日本の魂】
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「コメント」
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シナの企業は習近平＆共産党最優先が価値を生む！
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２０２１・３・１３ ＮＥＷＳポストセブン
獄中生活13年の中国家電量販店創業者 釈放され愛国・愛党を誓う
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「記事内容」
中国の家電量販店大手
「国美グループ」の創業者で、一時は中国の長者番付でトップを競ったこともある黄国裕氏は、2008年に贈収賄や違法取引などの罪で逮捕・起訴、裁判で懲役14年の判決を受けたが、1年減刑されて、今年2月に正式に釈放されていたことが分かった。
黄氏はグループの会議で、
「企業活動における愛国、愛党の意義を十分理解した」などと述べて、中国共産党への忠誠を誓うとの心情を強調した。
米国に拠点を置く中国問題専門のニュースウェブサイト
「多維新聞網」が報じた。
黄氏は1969年5月、広東省出身の51歳。
家は貧しく、16歳で兄とともに内モンゴルに移り商売を始め、徐々に事業を拡大、北京で家電量販店を開業した。
家電販売は
「厚利」をむさぼるのが当然とされた時代に価格競争を徹底し、同業者がしなかった薄利多売と積極的な新聞広告で顧客を獲得した。
1990年代後半から多店舗展開に乗り出し、一定のエリア内に集中的に出店する戦略を北京で成功させ、全国に拡大。
2004年には家電販売でトップとなり、各種の長者番付で1、2位を競うようになったが、反党的な発言を繰り返していたことが影響したのか、ビジネスが絶頂期だった2008年に前述の容疑で逮捕された。
昨年6月に仮釈放され、今年2月に正式に釈放となった。
黄氏は正式に釈放が決まったあと、国美グループの幹部会議に出席し、
「企業を経営する時間が長くなればなるほど、愛国心、法律遵守、起業家精神の革新、社会への還元が重要であり、それらの要素が企業の長期的な発展にとって何を意味するのかを深く理解することができた」などと発言した。
ある中国問題の専門家はネット上で、
「中国共産党は優良企業の経営にしばしば介入することから、企業は党に有利な行動を強いられる結果、徐々に独立性を失っていく。経営者が反発すると、党は権力を用いて、彼らを破滅に追い込むのだ」と指摘している。 |
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大和民族が嫌う危険なシナ人を大量に受け入れている国家観無き日本政府！
和名を名乗る朝鮮人が潜む日本政府（政官財）！
何がやれるのか？
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２０２１・３・１２ 北京＝中川孝之
日米豪印クアッドは「新たなＮＡＴＯ」、中国が軍事訓練でけん制へ
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「記事内容」
中国は、日米豪印４か国の枠組み
「クアッド」を、対中抑止を目的とした
「インド太平洋版の新たな『北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）』」（王毅（ワンイー）国務委員兼外相）と呼び、神経をとがらせている。
中国外務省の趙立堅（ジャオリージエン）副報道局長は１２日、クアッド首脳会談について
「排他的な小グループにすべきではない」と述べた。
中国軍は１２～１４日に南シナ海に面する海南島周辺で軍事訓練を行う。
クアッドの連携をけん制する狙いとみられる。
魏鳳和（ウェイフォンフォー）国務委員兼国防相は３月上旬の全国人民代表大会で、中国の封じ込めを図る米国と、切り崩そうとする中国との攻防が
「今後長期間の中米関係の基調となる」と述べ、戦闘力強化を呼びかけた。
中国はクアッドの結束を揺さぶるため、昨年から国境地帯で軍部隊の対峙（たいじ）が続くインドとの関係改善も急いでいる。
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シナの武漢ウイルスワクチンで４人死亡！
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２０２１・３・１２ ニュース最前線 香港
【 03.12 役情最前線】中共全人代 香港選挙制度改正案可決Quad四ヶ国戦略対話 13日会合中国ワクチンの死亡例増加北京政府の戸別訪問ワクチン接種サービス 北京市民「無料でも打たない」
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「放送内容」
今の時代は、正に真実と正義がもっと必要とされています。
ニュース最前線は、中国共産党による専制国家の中で絶えず抑圧されながらも、全体主義に対抗してきました。
もし皆様が私たちのメディアを応援してくだされば、より高い品質の番組を制作し、更に多くの真相を皆様にお届けいたします。
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世界は既に、嘘吐きシナ人に付き合えぬ！
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２０２１・３・１１ 北京 １１日 ロイター
新型コロナの起源調査、引き続きＷＨＯと協力する＝中国首相
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「記事内容」
中国の李克強首相は１１日、新型コロナウイルスの起源調査について、引き続き世界保健機関（ＷＨＯ）と協力して調査にあたる方針を示し、米国が初期の感染例のデータの共有を巡り中国の対応が不透明だったと批判したことに反論した。
全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の閉幕に際して行われた会見で、同首相は
「中国は開かれた、透明かつ協力的なアプローチで、事実に基づいた行動を取ってきた」と述べた。 ※大嘘吐き、２０２０・1月、朝鮮族安倍晋三は大和民族が嫌う大量の危険なシナ人と共に得体の知れぬ武漢ウイルスを躊躇なく受け入れた事で、武漢ウイルスはシナが起源と証明済みである。
挙句に朝鮮族安倍晋三は在日シナ人の動向を報道統制を敷き隠蔽した。
その上で、新型コロナウイルスは人類共通の敵であり、全ての国が手を携えて制圧にあたるべきだ、とした。
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出自が怪しい極悪人菅総理に正義心は無い！
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２０２１・３・１１ 夕刊フジ
習主席、暴走！ 香港民主派を完全排除へ 報復措置可能な法整備加速 石平氏「日米豪印首脳会談では北京五輪ボイコットも検討を」
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「記事内容」
中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）は１１日、最終日を迎え、香港の選挙制度見直しの方針を採択する。
中国政府は
「愛国者による香港統治」を掲げ、事実上、
「民主派の完全排除」を強行する見通しだ。
こうしたなか、日本と米国、オーストラリア、インドの４カ国による戦略的枠組み
「ＱＵＡＤ（クアッド）」の首脳会合が１２日、オンラインで開催される。
自由主義諸国は今後、新疆ウイグル自治区での人権弾圧を阻止するため、
「２０２２年北京冬季五輪ボイコット」もカードにするのか。 ※シナは動じまい！
「（海外からの）挑戦に対応し、リスクを警戒する」
中国共産党序列３位の栗戦書・全人代常務委員長（国会議長）は、８日に行った活動報告でこう強調し、外国からの制裁や干渉に対抗するための立法を加速させると表明した。
香港メディアによると、選挙制度をめぐっては全人代で見直しの大枠を採択し、その後、全人代常務委員会で具体策を決定。さらに香港で必要な立法措置を進めるという。
一方、米国は昨年、香港の自治抑圧に関与した中国当局者らへの制裁措置を定めた
「香港自治法」を成立させるなど、中国・香港政府幹部への制裁を進めている。
さらに、米国やカナダなど自由主義諸国では、中国当局によるウイグル人弾圧を
「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定する動きも、出ている。
ニッキー・ヘイリー前米国連大使は２月末、ジェノサイドを阻止するため、ジョー・バイデン政権に
「北京五輪ボイコット」を要求した。
クアッド首脳会合でも、こうした議題は出るのか。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は
「クアッドに求められるのは、香港やウイグルでの悲惨な現状を見据えて、『人権を守るため何をすべきか』という議論ではないか。自由主義諸国の一致した意見として、『ウイグルでの人権弾圧＝ジェノサイド』という認識を共有し、中国共産党に対峙（たいじ）する団結を深め、北京冬季五輪ボイコットなど、具体的行動について検討すべきだ」と語っている。
※石平さん、甘い、戦後の日本政府の正体を知らぬ！
国家破壊者・朝鮮族安倍晋三は何故、大和民族が嫌う大量のシナ人と共に得体の知れぬ武漢ウイルスを拒否する事なく、易々と迎え入れ、日本列島暮らす多くの人々に感染させ、３/１１現在８，３５３人も殺し、経済活動もままならぬ状況に陥れたと思う？
朝鮮族安倍晋三を引き継いだ出自が怪しい極悪人菅総理はシナを敵に回せると思うのか？ 口裏合わせるだろうが、国家破壊と大和民族の殲滅を実行している真っ最中、人権に於いてシナを批判できる立場にない！ |
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馬鹿丸出しのシナ人よ、過去を言うとシナは必ず、負ける！
毛沢東の文革の猟奇的大虐殺、大躍進政策が突かれるぞ！
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２０２１・３・１１ WoW!Korea
中国「新疆を“人種虐殺”？」…「米国のインディアン人口は95％も急減した」
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「記事内容」
中国は、新疆ウイグル地域で
「人種虐殺（ジェノサイド）」が行なわれているという米国の主張に対して
「証拠を提示せよ」と反発した。
【写真】もっと大きな写真を見る
中国外務省の報道官はきのう（10日）の定例会見で、この問題に対して
「荒唐無稽なこと、この上ない」とし
「事実と全く正反対だ」と反論した。
つづけて
「全く話にならない流言飛語で、完全なるデマだ」とし
「米国側がそのように言うのなら、証拠をまず提示せよ」と伝えた。
また
「我々は、過去40年あまりで 中国新疆ウイグル族の人口が555万人から1200万人へと2倍以上も増加したと、何度も紹介してきた」とし
「世の中に このような人種虐殺があるだろうか」と反論した。
この報道官は
「米国の歴史を理解している人はわかるだろうが、米国が西漸運動（西部開拓）を通してインディアンを追いやったことで、インディアンの人口が1492年の500万人から20世紀初めには25万人へと95%も急減した」とし
「言い換えれば、米国のインディアン人口は現在の20倍に達していた」と指摘した。
つづけて
「人種虐殺という“帽子”は、もっと似合う人がかぶるべきだ」とし
「米国が当然やるべきことは、まず自分たちに存在している人権問題に関心を持ち 改善することで、ウソや流言飛語に引っ張られたり、何かにつけて他国に後ろ指をさすことではない」と語った。
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中国出身監督が過去、放ったシナの実態暴露が大問題に！
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２０２１・３・１０ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
中国出身監督が過去発言でバッシング
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「放送内容」
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現地シナに取材に行ったのか？
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２０２１・３・１０ （１/３ページ） 安田 峰俊 東洋経済 安田峰俊よ、出自を明かし記事を書け！
弾圧下にある「中国のキリシタン」の仰天実態
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「記事抜粋
特定の宗教の信仰が厳格に規制されている中国。
それでも現地では信仰を貫く人たちもいます。
ルポライターの安田峰俊氏が上梓した『現代中国の秘密結社』より一部抜粋・再構成し、お届けします。
社会主義国家である中国では、あらゆる宗教が中国共産党の管理下に置かれ、それに属さない宗教組織は取り締まりの対象となる。
プロテスタントについても、三自運動と呼ばれる反帝国主義的な中国人クリスチャンの愛国運動が、中華人民共和国の建国後に共産党体制に協力する形へと再編された。
結果、中国国内の各教会は、
「帝国主義的な」西側諸国の教会との連絡を絶たれたうえで、三自委員会という親政府系の組織によってたばねられることになった。
だが、信仰が政治に支配されることに違和感を覚えて三自委員会から距離を置き、民間でひそかに信仰を伝えるプロテスタント各派も数多く存在した。
こうして地下に潜った各派の教会が、
「家庭教会」(家の教会)や
「地下教会」の名で総称されることになる(比較的黙認されている民間教会を
「家庭教会」、厳しく弾圧されているものを
「地下教会」と呼び分けるとする主張もある)。
■厳しい弾圧でも数千万規模の信者数
■老若男女を集めている大きな施設も
■過酷な状況だからこそ信仰心が強い
そもそも1980年代以降、中国の農村部のプロテスタントは奇跡や異言のような聖霊の働きを重視するタイプの信仰(ペンテコステ派)が強く、不十分な医療体制のなかで健康不安に悩む貧しい庶民に趕鬼(霊的癒やし)を施すことでネットワークを拡大させた経緯がある。
ときには、奇跡や霊的なケアを強調する教えが地下で密かに広がっていくうちに、キリスト教信仰が土着の民間信仰と習合して変質していくケースもすくなからず見られた。
信教の自由が事実上制限されていることで、中国人クリスチャンは聖職者であっても神学的な知識に難があるケースがあり、そのことも
「異端」を生みやすい要因になっている。
少なくとも、
「ヨハネの黙示録」に登場する大きな赤い龍を中国共産党になぞらえてしまうような聖書解釈は、中国農村部の地下化したキリスト教信仰の環境からであれば、生まれえる余地があったとみていい。 |
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国益を追求しない日本政府は馬鹿だが、日支記者交換協定は何だ！
己を行いを棚に上げ、オウム返しで相手を責めるシナ人と韓国（朝鮮）人！ |
２０２１・３・１０ 北京共同
中国、英大使呼び出し抗議 メディアへの統制批判で
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「記事内容」
中国外務省は9日、中国当局による国内外メディアへの言論統制を批判する文章を公表した英国のウィルソン駐中国大使を呼び出し
「不当な文章に対する厳正な申し入れ」をし抗議した。
中国外務省が発表した。
英中関係は、中国による香港への統制強化や少数民族ウイグル族への人権侵害などを巡り、急速に悪化している。
ウィルソン氏は2日、通信アプリ
「微信（ウィーチャット）」を通じて
「外国メディアは中国を憎んでいるのか？」と題する中国語の文章を公開。 ※当然ダ、憎んでいるぞ！
メディアの役割は政府を監視して正確な情報を伝えることであり、外国メディアの排除を進める中国当局を批判した。
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シナの勝手な解釈！
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２０２１・３・９ 北京＝三塚聖平
中国全人代 海警法は「強軍思想」の徹底が目的 法律でも「第２海軍」鮮明に
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「記事内容」
９日付の中国共産党機関紙、人民日報によると、中国共産党序列３位の栗戦書（りつ・せんしょ）全国人民代表大会（全人代）常務委員長は８日に公表した活動報告で、２月に施行した
「海警法」は習近平国家主席の
「強軍思想」を徹底することが目的だと立法の意図を説明した。
中国海警局（海警）は、習氏が主席を務める中央軍事委員会の指揮下にあるが、法律面でも
「第２海軍化」を進めたことが鮮明になった。
【画像】尖閣諸島を日本領と記した海外の地図
栗氏は活動報告で、海警法の制定は
「習近平強軍思想を貫徹し、新時代の国防や軍隊建設のニーズに応えるためだ」と強調した。
海警法では制定理由について
「国家主権や安全、海洋権益を守るため」などと掲げ、
「習近平強軍思想」といった表現はみられない。
同法は、海上警備を担う海警に武器使用を認めており、軍事的な性格が強まったことに周辺国は懸念を示している。
一方、中国国防省の呉謙（ご・けん）報道官は９日までに
「軍事政策の制度改革で重要な成果を得た」と述べ、具体的な成果の一つとして海警法を挙げた。
呉氏は、独自の領有権主張を展開する東・南シナ海での周辺国との対立を念頭に、
「中国の国土が直面するリスクは軽視できず、島嶼（とうしょ）の領土問題や海洋の境界争いも依然存在する」と強調。
「国防の増強が不可欠だ」と国防費増大を正当化した。
海警法をめぐっては、王毅国務委員兼外相も７日の記者会見で
「国際法や国際的な実践に完全に合致している」と主張している。
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末期症状・シナ、大荒れ！
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２０２１・３・９
中国市場でとんでもない金額が1日で吹き飛ぶ！あらゆるものが不良債権化に…【日出づる国TV】
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「コメント」
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世界は人類の敵習近平政権を打倒し、台湾を守れ！
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２０２１・３・９ 朝鮮中央日報
「中国、２０２７年に台湾を降伏させる」…香港メディア
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「記事内容」
中国が２０２７年までに台湾
「解放」を推進するだろうと、香港メディアが報じた。 ※シナの開放は大嘘、侵略である！
昨年開催された中国共産党第１９期中央委員会第５回全体会議（五中全会）の
「２０２７年に建軍１００年奮闘目標を実現する」という決定は、事実上、台湾を統治する中華民国の法統の終結を含んでいるという分析だ。
台湾の
「解放」は武力統一だけでなく、軍事的脅威により台湾が自ら降伏するように導くという趣旨と解釈される。
香港の中国政治専門家の孫嘉業氏は８日、香港明報に寄稿し、中国が２０２７年の台湾統一という時刻表を用意したと推測した。
孫氏は今までベールに包まれている
「建軍１００年奮闘目標」の内容を中国軍隊の名称の変化から類推した。
中国軍の現在の正式名称は
「中国人民解放軍」だが、建国当初の１９５０年代に一度
「国防軍」に改名している。
しかし当時、台湾が解放されていない状態で
「解放軍」はまだ歴史的な使命を完遂していないという指摘があった。
この主張が受け入れられ、名称が
「解放軍」に戻り、現在にいたるという説明だ。
また、１９２７年の中国共産党の紅軍創設のきっかけとなった
「南昌起義」の目標は、国民党の統治の打倒だった。
このため２０２７年の建軍１００年目標も中華民国の法統の終結とみることができる。
中国の王毅外相は７日の記者会見で台湾統一意志を類例がないほど強調した。
王毅外相は
「台湾海峡の両岸は必ず統一し、必然的に統一される」とし
「米国の新政権は前政権の危険なやり方を徹底的に変えるべきだ」と主張した。
中国はバイデン政権が発足した後に
「一つの中国」政策を繰り返し明らかにすると、安心して香港問題の解決に集中している。
台湾の蔡英文政権は最近、安保陣容を穏健派に再編して両岸関係の回復を訴えたが、中国は呼応せずパイナップル輸入禁止令を出した。
これは中国が台湾に対する期待感をすでに捨てたことを表す根拠だと、孫氏は指摘した。
こうした方針に基づき、中国は宣伝スローガンを従来の
「平和統一」から
「両岸平和発展」
「統一旅程」に変えた。
中国は今年の両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）で台湾のイシュー化は抑え、香港の選挙制改編に注力している。
これも今年７月１日に予定された中国共産党創立１００周年記念式と関係が深い。
すなわち、１９９７年の香港返還記念式を７月１日に挙行し、中国共産党創立記念日と重なった。
その後、２０００年代に入ると７月１日を迎えるたびに香港では反中デモが行われ、北京で開催される共産党創立記念式を注目しなくなった。
中国首脳部が香港問題を根本的に解決するという決心をした理由だ。
栗戦書・全人代常務委員会委員長は８日、全人代の業務報告で
「法律コンビネーションパンチ（組合拳）で香港の秩序を回復する」とし、７月１日までの選挙制改編完了に向けた速度戦を予告した。
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周辺国にとってシナの脅威は増すばかり！
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２０２１・３・９ 北京＝川瀬大介 読売新聞 川瀬大介よ、出自を明かし記事を書け！
習主席、政敵ほぼ一掃か…汚職立件は前年比１８％減
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「記事内容」
中国最高人民検察院（最高検）の張軍検察長は８日、北京で開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会）で活動報告を行い、汚職で２０２０年に立件された公務員は前年比１８％減の１万９７６０人だったと発表した。
報告によると、元省トップなど閣僚級の起訴は前年より４人少ない１２人で、１８年と比べると６割以上減った。 ※読売の印象操作、４人少ないだけ！
習近平（シージンピン）国家主席の政敵がほぼ一掃されたためとの見方がある。
※逆に、世界にとって危険が増した事になる！
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シナが武漢ウイルスワクチンを自画自賛！
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２０２１・３・８ ニュース最前線 香港
【 03.08 役情最前線】バイデン氏「中共は最も重大な競合国」 習近平「米国は最大の脅威」38カ国の法輪功学習者 迫害機関員名簿を各国政府に提出就任後一度も記者会見を主宰しないバイデン大統領
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「放送内容」
今の時代は、正に真実と正義がもっと必要とされています。
ニュース最前線は、中国共産党による専制国家の中で絶えず抑圧されながらも、全体主義に対抗してきました。
もし皆様が私たちのメディアを応援してくだされば、より高い品質の番組を制作し、更に多くの真相を皆様にお届けいたします。
※香港人が接種後、２名死亡！
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日本人は早く、シナから引き上げろ！裏切りものと何時迄、付き合うのか？
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２０２１・３・８ 夕刊フジ
中国・王毅外相“暴言連発”で厚顔無恥ぶり世界発信！ 「ジェノサイド」認定は「デマ」、台湾の「統一は必須」 石平氏「もはや国際世論を考慮する余裕ない」
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「記事内容」
中国の厚顔無恥ぶりが、世界にまた発信された－。
中国の王毅国務委員兼外相は７日、開会中の全国人民代表大会（全人代）に合わせて、北京でオンライン記者会見を開き、対中批判を強める米国を牽制（けんせい）した。
香港や新疆ウイグル自治区の人権弾圧を否定したほか、軍事的覇権拡大を正当化する発言も繰り出した。
国際社会との軋轢（あつれき）が増すことは避けられない。
「（中国の）核心的利益が侵害されるのを断じて許さない」
王氏は、こう警告した。
会見では、特に人権問題について、反論のトーンを強めた。
米政府が、中国当局によるウイグル人弾圧を
「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定したことについて、王氏は
「徹底したデタラメで、完全に下心があるデマだ」と反発。
さらに、
「民主派完全排除」につながる香港の選挙制度見直しを全人代で審議することにも、王氏は
「完全に合憲・合法で、正当で理にかなっている」と開き直った。
台湾への野心は、隠す素振りすらみられない。
王氏は
「統一は必須だ。中華民族の意志だ」
「いかなる形の『台湾独立』の分裂行為も打ち砕く能力が中国政府にはある」といい、米国の台湾支援を牽制した。
中国海警局に外国船舶への武器使用を認めた海警法にも、
「特定の国に対するものではなく、国際法や国際的な実践に完全に合致している」と正当化した。
王氏の主張をどうみるか。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は
「自国の暴挙を省みず、居直っているとしかみえない。王氏の発言は、正当化の理由が提示されず、弁明という『外交のテクニック』すら欠いている。『ジェノサイド』の否定は国際社会の反発を招くと予想されるが、もはや国際世論を考慮する余裕も中国にはないのだろう」と語った。
では、米国はどうみるか。
米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は
「米外交当局は『ウイグル人弾圧＝ジェノサイド』という認識で固まっている。一方で、バイデン大統領や、カマラ・ハリス副大統領は、中国の人権問題に明確な態度を示していない。ここに中国がつけ込んでいるようにも見える。米議会内では『２０２２年北京冬季五輪のボイコット』を各国に呼び掛けるよう、大統領に求める動きも出たと聞く。今後はこうした動きが高まるのではないか」と語った。
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野心を隠したシナ！
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２０２１・３・８ 北京 ８日 ロイター
中国5カ年計画、成長目標なしで政策の柔軟性向上＝発改委副主任
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「記事内容」
中国国家発展改革委員会（発改委）の胡祖才・副主任は８日、中国が２０２１─２５年の５カ年計画で経済成長目標を設定しなかった理由について、不確実性が高まっていることに加え、変化により柔軟に対応するための余地を政策当局者に残すためだと明らかにした。
５日開幕の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に当たり公表された５カ年計画では、前回とは異なり、年間平均の成長率目標が盛り込まれず、
「（成長を）合理的な範囲」に保つとの文言が使用された。
一方で、政府活動報告では今年の年間成長率目標が６％以上に設定された。
新型コロナウイルス流行に伴う世界的な不透明感から昨年は目標が設定されなかった。
胡副主任は全人代開催に伴う記者会見で、その年の成長を予想するほうが容易だとして、今回の５カ年計画の期間中は状況に応じて年間成長目標を設定するとの方針を示した。
副主任は
「具体的な数値での（５カ年）成長目標を設定しないことによって、より積極的かつ主動的に、そして気楽にあらゆる種類のリスクに対応できる。
これはわれわれの発展の柔軟性を高めるのに資するものだ」と説明。
各機関が単に数字上の成長ではなく、成長の質や効率改善に注力することにつながるとした上で、
「（向こう５年で）ＧＤＰ（国内総生産）が一定の水準を維持することにわれわれは自信を持っている」とも語った。
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接種後に50代女性が脳卒中で死亡！
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２０２１・３・８ ＮＮＡ
【香港】接種後に50代女性が死亡、因果関係議論へ
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「記事内容」
香港政府衛生署は６日、新型コロナウイルスワクチンを接種した55歳の女性が、脳卒中で死亡したと発表した。
接種後の死亡報告は２例目で、ワクチンの臨床評価を行う専門委員会は週明け８日に会議を開き、死亡との因果関係の有無について議論する。
７日付星島日報などが伝えた。
衛生署衛生防護センター（ＣＨＰ）の林文健（ロナルド・ラム）総監は記者会見で、女性が接種したのは中国製薬大手、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製のワクチンで、３月２日に九龍地区・佐敦（ジョーダン）の官涌体育館で１回目の接種を受けたと説明。
接種から３日後に脳卒中が発症し、病院に搬送後治療を受けたが、翌６日未明に死亡が確認されたと話した。
女性には高血圧、高脂肪症などの持病があったとし、
「接種との関係はまだ確定できない」と語った。
林氏はまた、死者の脳の血管に血栓ができていたと指摘した上で、解剖により死因を確かめる検視を行うほか、医院管理局（ＨＡ）から死因を検視官に提出する予定だと話した。
死亡１例目の報告から１週間もたたず接種者の死亡が伝えられたことを受け、政府のワクチン接種計画に変更はないかとの質問には
「地域接種センター（として利用している施設）は基準に沿って運営している」と強調。
「死者２人の接種と死亡との因果関係は（検視官の判断が残されており）依然として不確定だ」と述べた。
一方、同専門委の取りまとめ役を務める孔繁毅（アイバン・ホン）医師も、ワクチン接種が脳卒中を引き起こしたという関連データはないと指摘し、
「今回の事例と接種は無関係だとみている」と語った。
衛生署は今月２日、シノバック製ワクチンを接種した63歳の男性が死亡したと発表。
その後の臨床評価で、初期解剖データに基づき「直接の因果関係はない」と結論付けた。
この男性も、今回死亡が報告された55歳の女性と同じ官涌体育館で接種を受けていた。 |
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ミャンマーに触手を伸ばす人類の敵シナ！
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２０２１・３・７ 北京 ７日 ロイター
中国、ミャンマー情勢安定化に向け全当事者と対話の用意＝外相
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「記事内容」
中国の王毅国務委員兼外相は７日、緊迫化するミャンマー情勢を安定させるため、全ての当事者と対話する用意があるとし、どちらか一方を支援するつもりはないとの考えを示した。※大嘘吐き！
全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に合わせて開かれた記者会見で語った。
国軍が先月権力を掌握したミャンマー情勢について
「明らかに中国が望んでいるものではない」と強調した。
また、中国が軍のクーデターに関与しているとのソーシャルメディア上のうわさについて、ナンセンスだと否定した。 「中国はミャンマーの主権と人々の意思を尊重し、全ての当事者と接触し、対話する用意があり、緊張緩和に向け建設的な役割を担う」と述べた。
欧米諸国は２月１日のクーデターを強く非難している。一方中国は、ミャンマー情勢の安定化が重要だとの見解を示しているものの、批判的な姿勢を取ることには慎重になっている。
王氏は「国民民主連盟（ＮＬＤ）も含め、ミャンマーの全ての党や派閥と長期にわたり友好的な関係を築いている。中国との友好関係は、ミャンマーの全てのセクターにおける総意だ」と説明した。
ＮＬＤは、ミャンマーのクーデターで拘束されたアウン・サン・スー・チー氏が党首を務める政党。
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王毅よ、米支対立は話し合いで解決せんぞ！
米支対立は価値観の相違、話し合いで解決せず！
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２０２１・３・８ 北京 ７日 ロイター
米、対中協力への「根拠のない」阻害要因除去を＝中国外相
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「記事内容」
中国の王毅国務委員兼外相は７日記者会見を開き、米国は民主主義の名の下で世界に不安定をもたらしていると主張するとともに、米国に米中間協力への
「根拠のない」阻害要因を取り除くよう求め、気候変動などの問題で連携を呼び掛けた。
中国側は米国と対立する、台湾や新疆ウイグル自治区、南シナ海などの問題に関する
「根拠のない主張や中傷を決して受け入れない」とし、米国は民主主義と人権の名の下で恣意的に外国の内政に干渉してきたと批判。
「米国はいち早くこれに気付くべきで、そうしない限り、世界の不安定な状態は続く」と主張した。
また、米中間の意見の相違は慎重に取り扱う必要があるとし、双方は非生産的な非難合戦ではなく健全な競争を推進すべきで、気候変動や新型コロナウイルスとの闘いといった分野で連携が可能との見方を示した。
「米国と中国が歩み寄り、米中間協力に対する現行のさまざまな根拠のない阻害要因をいち早く取り除き、故意に新たな障害をつくらないことが望ましい」とした。
バイデン米政権は先週、国家安全保障政策をまとめた文書で中国は
「唯一の競争相手」だと指摘。
ブリンケン米国務長官は中国は今世紀
「最大の地政学上の課題」と述べた。
バイデン政権は対中政策でトランプ前政権が取った強硬姿勢をおおむね維持する方針を示しているが、同盟国と協調して対応する考えだ。
王氏は台湾の問題について、譲歩の余地はないと強調。
バイデン政権に対し、トランプ前政権の
「危険な火遊びの行為」を変更するよう求めた。
新疆ウイグル自治区での人権侵害の指摘については、一部の西側諸国の政治家は故意に同自治区に関するうそを信じていると主張。 ※相容れない価値観の相違！
「大半の人は『虐殺』という言葉で１６世紀の北米のインディアンや１９世紀のアフリカ人の奴隷、２０世紀のユダヤ人、現在も闘っているオーストラリアのアボリジニを思い浮かべる」と欧米を ※王毅よ、毛沢東の大躍進政策、文化大革命、天安門事件、チベット、東トリキスタン、南モンゴルを忘れたか！
「口撃」した。
「新疆でのいわゆる『虐殺』は全くもってばかげている。下心のあるうわさで、全くのうそだ」と断じた。
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シナに真実の統計は存在せず、大嘘だろう、共同の記事！
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２０２１・３・７ 北京共同
中国の輸出、1～2月は60％増 コロナ停滞から貿易回復裏付け
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「記事内容」
中国税関総署が7日発表した貿易統計によると、1～2月の世界全体に対する輸出額は前年同期比60.6％増の4688億ドル（約50兆円）だった。
新型コロナウイルス流行で物流が停滞した前年の反動もあり、貿易の回復ぶりが裏付けられた。
欧米経済の復調も追い風となった。
2月の春節（旧正月）連休中もコロナ対策で労働者が帰省せず貿易業務を続けたことも寄与した。
輸入も22.2％増の3656億ドルと伸びた。
輸出入を合わせた総額は41.2％増だった。
米中貿易摩擦が焦点となる中で、対米輸出は87.3％増、輸入は66.4％増だった。
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| 習近平の恐怖政治がどこまで通用するのか？ |
２０２１・３・６ 金子秀敏・毎日新聞客員編集委員 サンデー毎日 金子秀敏よ、出自を明かし記事を書け！
元共産党幹部をスピード処刑？習近平が反対派の弾圧を進める理由
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「記事内容」
米国のバイデン新大統領が１月20日、就任演説で国民の結束と国際協調を呼びかけた。
トランプ前政権と激しく対立してきた中国の対応が注目される中、習近平国家主席は１月25日、オンラインの国際会議で演説し、多国間主義を強調した。 ※大嘘！
バイデン政権に関係改善の用意があることを示唆したと受け取られた。
◇激化する権力闘争
だが、中国の実情を見ると、すぐに対米交渉に入れるような余裕はない。
共産党内の権力抗争が激化し、習主席の党内統治力が不安定になってきたからだ。
オンライン国際会議の前日、党中央規律検査委員会の全体会議が終わった。
ここで習主席は
「一部の腐敗利益集団が国家権力を盗み取ろうとしている」
「政治と経済の絡んだ腐敗が党と国家の安全に脅威となっている」
「面従腹背の二面人間を厳重に取り締まれ」など、かつてない激しさで党内反対派に対する弾圧を指示した。
また
「政治三力」（政治的判断力、政治的理解力、政治的執行力）を強調し、習政権への忠誠を迫った。
さらに習氏は１月28日、党中央政治局会議で改めて
「政治三力」による党中央への忠誠を全党員に迫り、
「『一把手(イパショウ)』（組織のトップ）に対する監督を強化せよ」と述べた。
「一把手」と言えば、中央直轄市・省・自治区の党委員会書記を指すことが多い。
習氏が政権を握った時にはライバルの薄煕来・重慶市党委書記などの
「一把手」が逮捕されている。
党内には来年の第20回党大会に向けた地ならしの反対派粛清が起きるのではないかという不安が一気に広がった。
政治局会議の翌日、衝撃的なニュースが流れた。
国有企業の不良資産を処理する資産管理会社
「華融資産管理」の
「一把手」、賴小民・元会長の死刑が執行された。
賴氏は江沢民派（上海閥）の大幹部、曽慶紅・元国家副主席（上海閥、江西閥、石油閥）と同郷の江西閥で、金融界の大物の一人。
巨額の収賄や多重婚などの罪で起訴され、１月５日に１審で死刑判決が出てから、控訴棄却、死刑執行までわずか24日だった。
共産党の高級幹部は経済事件では死刑に問われないのが中国では常識だ。
政治事件であっても死刑は執行猶予が付くのが普通だが今回は、習近平政権で初めての幹部党員の処刑となった。
賴氏処刑の背景には、米中貿易戦争と新型コロナウイルス禍で党内の反対派が勢いを増しているという党内情勢がある。
華北では新型コロナが再発し、地域住民の集団隔離や地域的封鎖が続き、庶民の不満も高まっている。
党内抗争が爆発しやすい環境が醸成されてきた。
中国の証券筋によれば、賴氏は２０１５年に起きた上海株暴落事件に関与したと言われる。
党高官や一族の保有する巨額の投機資金を使って株式市場を混乱させ、習政権に打撃を与える
「経済クーデター」のもくろみだった。
習氏はこの再発を恐れ先制攻撃に出たというのが証券筋に流れる臆測だ。
習政権に陰りが見える。
規律委全体会議は習氏直系の副書記２人を転出、後任に曽慶紅系、王岐山系を起用する人事を決めた。
規律委を使って反対派を一気に粛清するのは難しい体制になった。
長い党内抗争の始まりだろう。
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世界の不幸を暗示！世界の嫌われ者シナ人よ、大陸から出るな！
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２０２１・３・６ ヨハネスブルグ／香港 ４日 ロイター
アングル：中国の産金会社、西アフリカと南米で資産買い漁り
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「記事内容」
中国の産金各社が、なじみの薄かった西アフリカと南米で買収攻勢を掛け、ライバル勢よりも高い価格を提示して資産を買い漁っている。
これまで買収の舞台になっていたオーストラリアなどの国々が中国企業に厳しい姿勢に転じたからだ。
リフィニティブのデータによると、中国の海外での鉱業部門の合併・買収は２０２０年に全体では減少した。
しかし産金セクターは、金価格高騰で買収価格がつり上がったにもかかわらず、件数が１９年の３倍に増えた。
銀行関係者や法律専門家は、オーストラリアやカナダ、米国が中国企業による買収への審査を厳格化する中で、中国からの投資を歓迎する新興国が今後も重点的な標的になり続けると予想している。
＜世界的企業を目指す中国勢＞
特に西アフリカと南米にある金資源が豊富な地域は、国内で資源減少に直面している中国企業にとって魅力的な物色の対象だ。
こうした中国企業は事業を多角化し世界的企業になることを目指しており、買収対象は金に限らない。
法律事務所ハーバート・スミス・フリーヒルズ（香港）のパートナー兼アジア地区エネルギー部門責任者、ヒラリー・ラウ氏は
「中国による鉱業部門のＭ＆Ａ（合併・買収）は過去１２カ月間で２倍に増えた」と指摘。
「金や鉄鉱石といった伝統的な標的と、チリウムやコバルト、グラファイトなどの新素材の間で、関心はほぼ２分されている」と述べた。
ヨハネスブルグに拠点を置く銀行の担当者は、中国の買い手が初めてアフリカで野心的に金分野のＭ＆Ａを進めようとしている、と話した。
中国の国有産金大手、山東黄金鉱業は昨年、ガーナの金鉱開発会社カーディナル・リソーシズを巡る９カ月間にわたる買収合戦で、ロシアのノルドゴールドに競り勝った。
買収価格は１株当たり１．０７５豪ドル（約８９．５円）で、ノルドゴールドの当初の提示を１３４％上回った。
一方、北極圏で金鉱山を運営するカナダの資源大手ＴＭＡＣリソーシズを山東黄金が買収する提案は、カナダ政府が昨年１２月に国家安全保障上の懸念を理由に却下した。
山東黄金は取材に応じなかった。
中国の産金大手、赤峰黄金もガーナに進出しており、昨年１２月に資源会社リゾリュートのビビアニ金鉱を買収する契約を締結した。
赤峰黄金はロイターへの声明で、オーストラリアやカナダといった先進国への投資について、資産が西アフリカや南米よりも１０－３０％ほど割高な上、発展途上国の鉱山会社の方がより速く買収手続きを進められるため、
「積極的には行っていない」と説明した。
赤峰黄金は、中国企業が海外で資産を買収する際の有利な条件の１つとして国家による資金提供を挙げ、ビビアニ金鉱は
「完全に競争力のある価格」で取得できたとの見方を示した。
＜金相場上昇で買収額も膨張＞
中国は南米でもＭ＆Ａを拡大している。
中国の産金大手、紫金鉱業は昨年、５カ月の間にガイアナ・ゴールドフィールズと、コロンビアを中心に金鉱を運営しているコンチネンタル・ゴールドを相次いで買収した。
紫金鉱業はガイアナ・ゴールドフィールズ買収で、シルバーコープの提案を３５％上回る価格を提示。
コンチネンタル・ゴールド買収では２９％のプレミアムを支払った。
紫金鉱業はこの報道に関するコメント要請に返答しなかった。
こうした買収価格は金相場の大幅な上昇を反映している。
金は昨年８月に過去最高値を更新、今年は約２５％値上がりしている。
カナダの産金大手エンデバー・マイニングは昨年１１月にテランガ・ゴールド買収で５．１％のプレミアム支払いに合意するなど買収を積極的に進めたが、その後は株価が低迷している。
西アフリカの産金会社幹部は、中国企業は動きが速く、資金の調達が容易だと指摘。
「企業価値の２倍を支払っても気にしない誰かと入札で競争しているようなものだ。彼らは買収を続ける」と語った。
リフィニティブのデータによると、中国の鉱業会社は昨年、中東・アフリカの産金会社・資産の買収に合計で４億５２００万ドル（約４８８億１６００万円）を費やした。
これは中国の海外でのＭ＆Ａ支出総額の約６０％を占め、同地域における市場シェアは１４年以降で最高となった。
リフィニティブのデータはアフリカと中東の数字を分けていない。
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日本で人類の敵シナの宣伝をするな！
政府とメディアは日支記者交換協定を破棄し国民にシナの実態を知らせろ！
危険なシナ人は祖国に戻せ！
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２０２１・３・６ 新潮
中国ドローン企業の株が暴落の背景 決算粉飾疑惑で
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「記事内容」
空飛ぶオモチャとして流行したドローンは、今や人を乗せて飛行する時代なのだという。
その先端を走る中国・広州の
「イーハン・ホールディングス（億航智能）」の動画を見ると、2人乗りのドローンがビルの谷間を縫うように飛び回る。
コックピットには操縦桿がなく、タブレットの画面だけ。
試乗したジャーナリストたちは、驚きと感嘆を隠せない――。
そんなイーハン社の株が突如ナスダック市場で62％も暴落したのは2月16日のこと。
何があったのだろうか。
「イーハン社は2014年に設立され、19年にナスダックに上場したドローンメーカーですが、製造だけでなく、ドローンを使ったタクシーなども手掛けると謳っていました。
最新型の『EHANG216』はすでに89台が売れたとされています。
ところが、アメリカの空売りファンド『ウルフパック・リサーチ』の調査員が同社の工場に潜入したところ、平日なのに従業員がほとんどおらず、フロアには数台のドローンが放置してあるだけ。
生産している様子もなかったと、隠し撮り映像を公開したのです」（全国紙の北京特派員）
また、同社が取得したと主張しているテスト飛行の許可も、乗客を乗せるものではないことが判明。
さらにはイーハン社がドローンを販売したとしている
「シャンハイ・クンシャン」という会社は、販売契約の数日前に設立され、実体がないことも明らかに。
ウルフパックは、架空の売り上げで決算を粉飾していると断じたのである。
となれば、イーハン社のドローンがまともに飛ぶのかも怪しくなってきたが、日本で実際に
「EHANG216」を購入した団体がある。
航空宇宙産業振興のため、岡山県倉敷市の地元企業などが設立した
「MASC」だ。
MASCでは昨年、約3200万円を投じてイーハン社からドローンを購入したというが、事務局の担当者が言うには、
「有人ドローンの研究のためにイーハン社から1台買ったのですが、コロナ禍で中国から技術者が来られないため、一度も飛行していません。ドローンは今も倉庫に置いたままです」
空売りファンドが暴いたイーハン社の実態や怪しい取り引きについては、
「その辺は私たちもよく分からないんです……」（同）
高いオモチャを買わされてしまったのか。
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一国二制度が消えたシナ！
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２０２１・３・５ ニュース最前線 香港
【03.05 役情最前線中共の政治協商会議 消えた一国二制度習近平派閥と江沢民派閥の闘争 経済圏に移行かバイデン政権8つ外交政策 民主主義維持を放棄か 世論調査57% バイデンは誤った道を進行
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「放送内容」
今の時代は、正に真実と正義がもっと必要とされています。
ニュース最前線は、中国共産党による専制国家の中で絶えず抑圧されながらも、全体主義に対抗してきました。
もし皆様が私たちのメディアを応援してくだされば、より高い品質の番組を制作し、更に多くの真相を皆様にお届けいたします。
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シナが検討するのは勝手だが、日本は断固、拒否！
朝鮮族安倍晋三が受け入れたシナ人を祖国に戻せ、危険！
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２０２１・３・５ 北京＝三塚聖平 産経新聞
中国首相「ＴＰＰへの加入を前向きに検討」 全人代で改めて意欲表明 |
「記事内容」
中国の李克強首相は５日、全国人民代表大会（全人代）で行った政府活動報告で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「加入を前向きに検討する」と述べた。
習近平国家主席が昨年１１月に
「積極的に検討する」と表明しており、改めて前向きな姿勢を内外に示した形だ。 ※シナは環太平洋国家に非ず、ＴＴＰに参加資格なし！
【画像】日中間の主な懸案
ＴＰＰに関しては、中国商務省の王受文次官が２月下旬に、参加に向け一部加盟国と非公式に接触していると表明。
他の加盟国にも接触を広げる方針を示しており、ＴＰＰ参加に向けた準備作業を積極化させている。
李氏は、昨年１１月に日中韓など１５カ国が署名した地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）について ※日本は拒否しろ！
「早期発効・実施を推進する」と強調。
昨年末に欧州連合（ＥＵ）と大枠合意した投資協定について
「調印を推し進める」としたほか、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉についても ※日本は拒否しろ！
「交渉プロセスを加速させる」との方針を示した。
米国に関しては
「中米の平等互恵の経済・貿易関係の深化を推し進める」と関係改善に意欲を示した。
李氏は
「二国間・多国間、地域間の経済協力を深化させる」と述べるとともに
「断固として多角的貿易体制を擁護する」と強調した。
中国はアジアにおける経済・貿易枠組みに積極的な関与姿勢を示すことで、対立長期化が見込まれる米国が進める
「対中包囲網」を切り崩すとの思惑も指摘されている。
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ウクライナをターゲットにしたシナ！
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２０２１・３・５ 亀山 陽司（元外交官／著述家） 現代ビジネス 亀山 陽司よ、出自を明かし記事を書け！
中国のキナ臭い企みに「待った」…！ウクライナの軍事技術がいま狙われている
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「記事内容」
中国企業による買収を阻止
去る1月29日、中国の軍備拡張の動きがこんなところにも及んでいるのかと思わせる興味深いニュースが目についた。
【写真】習近平の大誤算…いよいよ香港から「人」も「カネ」も大脱出が始まった！
ウクライナのニュースサイト
「UKRINFORM」は、同日付で、
「ウクライナ、モトール・シーチ社投資に関わる中国国民・企業に制裁発動」なるニュースを掲載した。
このニュースは、中国による機微な軍事技術の獲得の試みが、ウクライナ当局によって挫かれたという非常に重要な内容を報じている。
同報道の内容を分かりやすくまとめると次のようになる。
ウクライナの国家安全保障国防会議が大統領令に基づき、1月28日付で中国の航空関連企業スカイリゾングループに対する制限措置を決定した。
同時に、同グループの会長である王靖(Wang Jing)氏に対しても、ウクライナにおける経済活動、ウクライナ領内の移動、株式取引などが禁止された。
因みに、王靖氏は、スカイリゾングループの大株主と言われている。
王靖氏とスカイリゾングループは、ここ数年間ウクライナの民間の航空関連企業であるモトール・シーチ社の株式の取得を進めてきており、すでに過半数を取得していた。
つまり、ウクライナ政府が、安全保障や国防の観点から中国企業スカイリゾン社とその会長に制裁措置を課し、ウクライナの航空関連企業であるモトール・シーチ社の買収を阻止しようとしているということである。
ロシア軍と近いモトール・シーチ社
ウクライナを「武器庫」として狙っている
米国も危険視する中国の「国営企業」
ウクライナにとって中国はお得意様
中国からロシアへ、武器が逆流するおそれ
日本のスタンスは？
そして、忘れてならないのが我が国大使館の働きであろう。
実は、我が国はG7の一角として、欧米以外では唯一といってよいウクライナの支援国家である。
JICA(国際協力機構)を通じて多額の資金援助も実施してきた。 ※訪問時、朝鮮族安倍晋三は３，０００億円提供した。
対露強硬派のポロシェンコ前大統領は、安倍前首相をことのほか信頼し、首脳の相互訪問も実施された。
こうした関係強化の裏に、我が国外務省のウクライナ専門家を始めとする外交官たちの活躍があったことは言うまでもない。 そして、モトール・シーチ社に対する中国の接近にいち早く危機感を抱き、米国とも連携しつつ、ウクライナ政府との信頼関係を踏まえて対応してきたことも、今回の中国政府の動きをけん制することに結びついたのである。
3月2日、北村国家安全保障局長がウクライナのダニロフ・ウクライナ国家安全保障・国防会議書記と初めての電話会談を行ったと報じられた。
日本とウクライナが国家安全保障をテーマに会談すること自体が珍しいことである。
報道によれば、会談では、コロナ対策での協力、地域情勢をめぐる意見交換がなされたということだが、上述の事情を読まれた読者におかれては、この会談の趣旨がモトール・シーチ社をめぐるウクライナ側の決断を評価、後押しすることであったことは明らかであろう。
米中露の三つ巴の勢力争いの中で、日本としてもウクライナをはじめ、世界の隅々にも目を配っていく必要がある。
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シナの搾取の方法＝経済発展モデル！
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２０２１・３・４ FromTokyo·CoolEyes
「中国の超金持ち村」華西村が破産 同じ経済モデルの中共政府も？【趙培のMicroNews】
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「放送内容」
世界を驚愕させた
「中国の超金持ち村」華西村が破産、同じ経済モデルの中共政府も、債務超過で倒産寸前の状態？
2021年2月24日、江蘇華西集団の株主配当利回りは30%から、0.5%に変更され、理由は不明だ。
村人たちはパニックに陥り、雨の中でも列をなして株式の元本償還を要求した。
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昔からコロナが存在！
春節・シナ人キャリアが世界に拡散した事実は消せん、朝鮮族安倍晋三が証明済！ |
２０２１・３・４ 石 弘之 :ジャーナリスト 東洋経済 石 弘之よ、人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
新型コロナ「武漢より前に世界拡散」の衝撃事実 ※問題はシナ人が世界に拡散した事実である！
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「記事内容」
世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス。
その
「震源地」を探る研究では、武漢で感染がわかる以前に、中国だけでなく、ヨーロッパや南アメリカでも人が感染していた痕跡が見つかりました。
また、感染者が多い地域と少ない地域の偏りに、古代のネアンデルタール人の遺伝子が関係しているという研究も発表されました。
新著『図解 感染症の世界史』を上梓したジャーナリストの石弘之氏が解説します。
【画像】新型コロナウイルスの感染経路
■新型コロナはどこからやってきたのか
新型コロナウイルスが新種のウイルスであることを突き止めたのは、
「武漢ウイルス研究所」です。
では、このウイルスはいったいどこから武漢にやってきたのでしょうか。
2019年暮れ、武漢市内の病院に入院した重症の肺炎患者41人のうち、27人までが同市内の
「華南(かなん)海鮮市場」を訪れていたことが判明しました。
この市場の一角で、タヌキ、ハクビシン、ジャコウネコ、ヘビなど野生の生きた動物が食用として売られていました。
現在では販売が禁止されましたが、中国では市場で野生動物を買って料理するのは普通の習慣です。
もともとはキクガシラコウモリが持つコロナウイルスが変異して、センザンコウなどの野生動物を介し、ヒトに移ったと考えられています。
とはいえ、武漢市の流行以前に、新型コロナウイルスは本当に広がっていなかったのでしょうか。
感染症流行の先行指標として下水の分析があります。
地域の排泄物が集まるからです。
スペインのバルセロナでは、2019年3月に採取した下水のサンプル、ブラジルのフロリアノポリスでも11月採取の下水サンプル、イタリアでは12月にミラノとトリノの下水から、それぞれ新型コロナウイルスやウイルスの痕跡が検出されました。
新型コロナウイルスの痕跡は、武漢の感染爆発の公式発表よりも数カ月前までたどれるのです。
初期症状がインフルエンザとまぎらわしいので、そうした感染者や死者にまぎれていた可能性もあります。
さらに中国の奥地では、5年前に健康診断のため住民から採取した血液にコロナ感染の証拠がありました。
今回の流行の数年前には、すでに中国奥地で広まっていたことを物語っています。
■強毒性の「コロナ3兄弟」
コロナウイルスの仲間はかぜを引き起こすこともあり、ありふれたウイルスでしたが、恐ろしさを知らしめたのは、強毒性の
「コロナ3兄弟」の相次ぐ流行でした。
まず、2002年11月に
「長男」の重症急性呼吸器症候群(SARS)が爆発的に感染を広げます。
5大陸の33カ国・地域で8439人の感染者と812人の死者を出し、2003年7月に収束しました。
10年後の2012年9月、今度はサウジアラビアなどの中東地域に居住、または渡航歴のある人の間で、
「次男」の中東呼吸器症候群(MERS)による集団感染が報告されました。
ヒトコブラクダから人に感染し、これまでに中東諸国を含む27カ国で2494人の感染者が報告され、そのうち858人が死亡しました。
この2つのウイルスは、日本では感染者は出ませんでした。
そして
「3男」が今回の新型コロナウイルスです。
ほぼ10年の間隔で、3回の強毒コロナウイルスの大流行が起きました。
10年というのは、ウイルスがヒトに感染できるように変異するのに要する時間かもしれず、近い将来に
「新々型コロナウイルス」が出現する可能性も否定できません。
この3種は、いずれもコウモリがもともとの自然宿主です。
ハクビシン、ヒトコブラクダ、センザンコウ、ジャコウネコなどが中間宿主になって人に感染を広げたと考えられます。
これだけコロナが流行している最大の原因は都市の急拡大による過密化です。
世界の各国に比べ、日本や韓国、台湾など東アジア地域では、新型コロナウイルスの死亡者がかなり抑えられています。
一方で、重症化する人が多い地域もあります。
その1つの可能性として浮上したのが、絶滅したネアンデルタール人です。
約50万年前から4万年前までヨーロッパ大陸などに住んでいました。
ネアンデルタール人と現生人類とは無関係で、両者は交雑できないとされてきました。
しかし、PCR検査の発達により、彼らのDNAが現生人類に受け継がれていたことがわかり、近い関係にあったことが明らかになりました。
私たちが多くの感染症から逃れて存続できたのは、先祖から受け継いだ遺伝子によってウイルスに打ち勝ってきたから、という可能性もでてきました。
■ありがたくない遺伝子も受け継いでいる
しかし、いいことずくめではありません。
ありがたくない遺伝子も受け継いだこともわかってきました。
2020年9月30日、英科学誌『ネイチャー』電子版に、マックス・プランク進化人類学研究所の研究者によるこんな発表がありました。
「約6万年前に交雑によって現生人類が受け継いだネアンデルタール人のある遺伝子が、新型コロナウイルスの重症化リスクを高めている」。
つまり、ネアンデルタール人からこの遺伝子を受け継いだ人が新型コロナに感染すると、人工呼吸器が必要となる可能性が3倍高くなるというのです。
イギリスではバングラデシュ出身者の重症者・死者の割合が、そうではないイギリス人と比較して2倍も高いことが話題になりました。
マックス・プランク進化人類学研究所の遺伝学研究部門トップのスバンテ・ペーボは、
「ネアンデルタール人の遺伝的遺産が、現在のコロナ・パンデミックの中でこのような悲劇的な結果をもたらしているのは衝撃的だ」と述べています。
ネアンデルタール人から継承したある遺伝子の保有者は、ヨーロッパでは約に16％に対し、南アジアでは地域によって約50％に達し、東アジアではわずか4％です。
これが東アジア諸国・地域で重症者が少ない理由とも考えられます。
※石 弘之よ、最終的に何が言いたいのだ！
大和民族の日本人が知りたいのは、朝鮮族安倍晋三と日本政府は何故、大和民族が嫌う危険なシナ人と共に武漢ウイルスキャリアを大量に日本に迎え入れたかである。
大和民族が嫌うシナ人の消費頼り（インバウンド）は観光立国政策は大失政＝国家破壊＝政治責任を問うべき！
台湾の蔡英文総統と朝鮮族安倍晋三の大きな差は歴然である。対応然りである。 |
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人類の敵シナはバイデン政権時代（２年以内）に台湾侵攻？ｃ、ｔｖｓｃ、ｇ
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２０２１・３・３ 李真実
習近平が2年内に台湾を武力攻撃（下）。元中共海軍司令部の中佐・姚誠氏の分析。 （３）
２０２１・３・２ 李真実
習近平が2年内に台湾を武力攻撃（上）。元中共海軍司令部の中佐・姚誠氏の分析。 （２）
２０２０・９・２２ 李真実
なぜ中共は日本の岸信夫防衛相を恐れるのか？ （１） |
（３）
「コメント」
習近平が2年内に台湾を武力攻撃（下）。
元中共海軍司令部の中佐・姚誠氏の分析。
現在は中共が台湾を武力攻撃の最高機会。
中共が台湾を侵攻する手段、二つの戦役。
米軍介入の防止手段。
（２）
「コメント」
習近平が2年内に台湾を武力攻撃（上）。
元中共海軍司令部の中佐・姚誠氏の分析。
現在は中共が台湾を武力攻撃の最高機会。
中共が台湾を侵攻する手段、二つの戦役。
米軍介入の防止手段。
※李真実が言う事も分からなくもないが、不確定要素が多い。
李真実は習近平ｏｒシナ共産党が送り込んだ世論工作員の可能性もある。
米支が戦争をする？しない？は別にして、戦争の主導権は常にアメリカが握り続けなければ、非常に危険な状況に陥り、独裁者・習近平が有利に展開する可能性がある。
アメリカは習近平を抑え込まなければ、日米豪印も機能せず、習近平の思う壺である。
結果、台湾をみすみす人類の敵習近平に差し出す結果を招くだろう。
アメリカは台湾を失えば、間違いなく世界から信用と信頼を失い、逆に危機を招き、ドル支配も風前の灯となり、瓦解する可能性すらある。
（１）
「コメント」
岸信夫氏の祖父から岸家族の
「米、台、中」に対する態度を分析し、岸信夫氏本人の台湾と中国に対する具体的例を挙げて、中共が岸信夫氏が日本の防衛大臣になることを恐れている原因についてを述べる。
※李真実の主張を聞くと、李真実はシナが送り込んだ工作員の可能性大である。
和名を名乗る朝鮮人が想像以上に多い日本の現状を知らな過ぎる。
李真実は日本国朝鮮人支配→日本国シナの属国化を実行している日本の戦後政治の正体を知らぬ！
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シナは普通の国に非ず！
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２０２１・３・３ 朝鮮中央日報
世論操作の代名詞、中国共産党コメントアルバイト集団「五毛党」
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「記事内容」
中国
「五毛党」は世界の世論操作の代名詞だ。
五毛党は中国共産党によって雇用されたインターネット世論操作団、コメントアルバイト集団を称する。
彼らは１０００万人を超えるものと推測される。
コメント１件につき５毛（０．５人民元、約８円）支払われるという事実が伝えられて
「５毛をもらう集団」という意味から
「五毛党」と呼ばれるようになった。昨年４月、７毛に引き上げられた後からは
「七毛党」と呼ばれるようになる。
彼らは中国国内だけでなく、利害関係のある他国でも選挙介入や葛藤誘発など世論操作を行うという。
２０１７年ハーバード大学研究陣はビッグデータ分析で五毛党の報告書を発表した。
彼らは毎年４億８０００万件に達するコメントを生成し、世論操作に加担してきた。
ほとんどが中国公職者・共産党員であり、朝鮮族のような異民族、留学生、服役者まで動員されるという。
中国政府であろうが、国内または海外居住中の中国人であろうが、彼らのうち誰かによって世論操作が行われていることだけは明らかだという。
内部告発者の暴露も続いた。
「名前だけ書いて送れば、その名前に合うようにＩＤとパスワードが作られてきます。これを使って韓国内ポータルサイトにログインすれば韓国人アカウントとしてコメントが作成されます。ツイッターまたはテレグラムで指令を受けて人々が一人二人集まると『あそこに行け』という指示を受け、それによって該当文に高評価・低評価をつけたり、テロをしたりコメントをつけたります。五毛党は中国政府の管理・監督を受けます。韓国が戦略的にかなり重要でしょう。中国共産党が韓国をそっとしておくわけがないでしょう。この問題を明らかにしなければ世論操作で韓国が大きく道にそれることになるという懸念のために暴露しました」
世論操作との戦いは続いている。
自由民主体制を守ってきた韓国民はサイバー世論操作とわい曲に対抗しなければならない。
世論操作疑惑はわれわれに警告を送っている。
「ネット上で匿名で声を高める人、あなたは本当に韓国人ですか」と聞きたい。
民心は自由民主体制の根幹で、国民が国家運命を決める峻厳な手段だ。
第三国によって民心が操作・わい曲されるならば、これは国家運命を彼らの手に預けるようなものだ。
これが
「サイバー属国」だ。
世論操作疑惑に政界の利害が介入しないよう祈るだけだ。 |
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真面に働いた銭か？シナ共産党の党員だろう！
日本で報じる必要があるのか？時事通信！
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２０２１・３・３ AFP＝時事
中国の億万長者、昨年新たに259人誕生 世界初の千人突破
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「記事内容」
2日に発表された世界の長者番付で、資産総額10億ドル（約1070億円）以上の億万長者が中国で昨年新たに259人誕生したことが明らかになった。
同国の億万長者はこれで1058人となり、世界で初めて1000人を突破した。
株式市場の盛況と相次ぐ新規上場で、新型コロナウイルスの大流行がもたらした損害が相殺された格好だ。 ※嘘を記すな！
中国一の大富豪にボトル入り飲料水大手創業者、アリババ創業者抜く
中国の億万長者の数は、ここ5年でほぼ倍増。
世界2位の同国経済は他国との差を広げ続けており、新型ウイルスによる最悪の事態もおおむね回避して、昨年プラス成長を果たした数少ない国の一つとなった。 ※本当なのか？
経済誌
「胡潤百富（Hurun Report）」が発表した世界の長者番付によると、中国から259人が新たに億万長者の仲間入りを果たした。
中国の億万長者のトップは、建設作業員出身でボトル入り飲料水大手
「農夫山泉（Nongfu Spring）」を創業し財を成した鐘●●（●はいずれも目へんに炎、Zhong Shanshan）氏。
資産850億ドル（約9兆700億円）で、番付初登場ながらもアジア首位、世界でもトップ10に入る富豪となった。
中国に続いたのは米国で、新たに70人の億万長者が生まれ、計696人となった。
胡潤百富によると、中国は富の創出で世界をリードし続けており、過去5年間に誕生した億万長者は、米国で160人だったのに対し、中国では490人に上っている。
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世界に迄、及ぶ人類の敵、シナの魔の手！
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２０２１・３・３ NTDTVJP
国連人権当局者が中共に協力 反体制派のリストを提供
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「放送抜粋」
エポックタイムズの独占報道によると、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の当局者が中共政府に、国連人権理事会に出席する反体制派の情報を提供したため、当事者が中共当局の標的となり、中国にいる親族が逮捕されました。
中には拘束中に死亡した人もいることが明らかになりました。
告発者がエポックタイムズに提供した情報によると、国連人権（OHCHR）当局者が、中共の悪行に立ち上がり抗議した反体制派の名簿情報を中共に提供しており、この行為は長期にわたり続いていると指摘しています。
つづく
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| 国際海洋法条約違反、シナの遠洋漁船団の不法操業！ |
２０２１・３・２ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
3月1日 大紀元ニュース 山上駐豪大使、台湾めぐり日豪協力をバイデン米大統領、印首相と会談食料安保 中国の遠洋漁船団で脅かされるコロナで窮地に陥るベトナム人労働者 |
「放送内容」
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激しい言論弾圧が続くシナ！
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２０２１・３・２ ハフポスト日本版
「中国軍の死者、もっと多いはず」疑問呈した著名ブロガー、拘束され“公開謝罪”を迫られる （２）
２０２１・２・１２ 北京＝吉田健一 読売新聞
中国当局、著名ブロガーを拘束…中印衝突の死者数にＳＮＳで疑義 （１）
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（２）
「記事内容」
2020年に中国とインドの係争地帯で起きた武力衝突について、中国側の死者は4人だったとする発表にSNSで疑問を呈した著名なブロガーついて、現地の検察当局は3月1日、
「英雄烈士の名誉を傷つけた」などとして逮捕する許可を出したと発表した。
中国メディアはこのブロガーが謝罪をする動画を公開し、
「道徳観に欠けた行為だった」などと反省する様子が伝えられた。
逮捕許可が出されたのは250万人以上のフォロワーを持つ著名なブロガー・仇子明（きゅう・しめい）氏。
検察当局の発表などによると、仇氏は2月19日、去年6月に中国とインドの係争地帯で起きた武力衝突の死者数について、軍機関紙が4人だとしたのに対し、
「死亡した4人はいずれも救援に入っていた。ならば助けられなかった兵士もいたはずで、死者は4人だけではないはずだ」などと疑問を呈していた。
仇氏は翌日に当局に拘束され、25日に
「騒動挑発」容疑で逮捕許可が出されていたが、1日になってさらに
「英雄烈士の名誉を傷つけた」容疑でも逮捕の許可が出た。
この容疑に関する法律は、1日に施行されたばかりだった。
中国メディアは1日夜、仇氏がカメラに向かって謝罪するとした動画を公開。
「検察提供」とされた動画では、仇氏とみられる男性が
「道徳観に欠けた行為だった」
「浮ついた、誇張された表現だった」などと語る様子が記録されている。
（１）
「記事内容」
中国江蘇省南京市の公安当局は２０日、元記者の著名ブロガー・仇子明氏（３８）を
「騒動挑発」（人をそそのかして秩序を乱す）容疑で拘束したと発表した。
仇氏は、昨年６月に起きたインド軍との衝突で中国側の死者が４人だったと伝えた中国軍機関紙の１９日の報道に対し、死者数はもっと多いのではないかとＳＮＳで疑義を呈するなどしていた。
二百数十万人のフォロワーを持つ仇氏の投稿に、中国メディアは
「英雄のイメージを損ない、民族感情を傷つけた」と猛反発していた。
中国当局は４人の死を国民の愛国心強化につなげる宣伝を進めている。
２１日には北京市の公安当局が、同様の投稿をした男性（２８）を同容疑で拘束したと明らかにした。
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世界は人類の敵シナの人権弾圧に制裁を・・・
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２０２１・３・１ ニュース最前線 香港
【03.01役情最前線】香港 民主派人士らの裁判 CPAC「中国問題」が議題の焦点に ポンペオ氏CPAC演説「実力こそが悪人に対抗できる」トランプ氏 新たな政治活動委員会（PAC）結成か
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「放送内容」
今の時代は、正に真実と正義がもっと必要とされています。
ニュース最前線は、中国共産党による専制国家の中で絶えず抑圧されながらも、全体主義に対抗してきました。
もし皆様が私たちのメディアを応援してくだされば、より高い品質の番組を制作し、更に多くの真相を皆様にお届けいたします。 |
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横着、横柄な人類の敵シナ、世界から嫌われる理由の一つ！
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２０・２１・３・１ ＮＴＤＴＶＪＰ
北京五輪ボイコットするな！北京が各国に警告【チャイナ・アンセンサード】China Warns Countries Not to Boycott Beijing 2022 Olympics
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「放送内容」
"チャイナ・アンセンサードへようこそ
キャスターのクリス・チャペルです。
"もう2021年だよ
オリンピックが間近に迫っています"いいえ コロナウイルスのために2021年に延期された2020年夏の東京オリンピックの話ではないのよ
"日本人のほとんどは 現在その開催を反対しているし、コロナウイルスを懸念して
"私が話しているのは待望の2022年の北京オリンピック！
"そう 冬季オリンピック優等生の夏季オリンピックとは比べ物にならない扱いの
"今年2月 2022年の北京冬季オリンピックまで1年のカウントダウンが開始"そして中国の国営メディアによると中国はタイミングよく信任投票を獲得しました！
これは中国で許可されている唯一の投票だが、さて 確かにいくつかの問題があります。
例えば 北京近郊の山には雪が…ありません。
"しかし これは北京にとっては些細な問題です。この国営メディアのPR映像によればね"
「国立アルペンスキーセンターは苦労を重ねた末に 標高2,198メートル地点に建設されました」待って！
戻して見た？
"裸の山の斜面を人工雪で覆ってるだけ。
誰も見抜けないだろうね。
"それは決して共産中国での出来事を喩えているのではありません。
"それは 2008年の北京オリンピックの前に緑のスプレーで芝生を塗装したのと同じです。
少なくとも そこには元々草がありました"いっそ 2022年のための偽雪を作る手間を省いたら岩を全部スプレーして白くできるのに！。。。
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