| 中華人民共和国（シナ） |
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大和民族の常識！シナ人を嫌いになってごらん、シナ人が分かる！
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２０２１・６・３０ 真実の報道 エポックメディアNEWS
元国営メディア幹部「中国メディアの海外特派員、半数以上がスパイ」 |
「放送内容」
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シナの行方？
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２０２１・６・３０ ニュース最前線 香港
【新視点ニュース】「習近平政権下での北京の経済改革は何度も失敗しており、中国経済は悪化し、清算の時を迎えている」と米国のある専門家が述べた。 |
「放送内容」
RTCコンサルティングの共同創業者であるダニエル・ローゼン氏は
「習近平政権下で、北京は何度も改革を試みてきたが、そのたびに失敗し、古いやり方に戻らざるを得なかった。
中国の経済成長は、パンデミック期を異例の事態として除いても、質・量ともに悪化している。」と解説した。 |
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| シナのＪ２０を暴く！ |
２０２１・６・３０ ニュース最前線 香港
【時事軍事】中共軍機J-20には謎のステルス性能しかなく、第5世代戦闘機とは言えない。せいぜい米軍機F-22のコピー版に過ぎない。 |
「放送内容」
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| しびれを切らしたシナ、問われる日本政府のシナ対応！ |
２０２１・６・３０ 朝鮮中央日報
中国外務省報道官「日本は台湾問題の言動に注意すべき」 |
「記事内容」
中国外務省の報道官が日本の政治家の台湾関連発言について警告した。２９日のロイター通信などによると、中山泰秀防衛副大臣は最近、米国のシンクタンク
「ハドソン研究所」が主催したオンライン行事で、
「中国の軍事的圧力に対抗し、民主主義国家の台湾を積極的に守る必要がある。日本と米国が協力して中国とロシアに抑止力を見せなければいけない」と主張した。
中国外務省の汪文斌報道官は２９日の定例記者会見で
「日本の政治家の発言に強い不満を表し、厳重抗議した」とし
「中国の脅威を誇張し、公然と対抗して挑発した」と非難した。
続いて
「この政治家は台湾を独立国家と称した」とし
「台湾は中国の分割できない領土であり、いかなる形であれ中国の主権を害してはならず、台湾の独立勢力に誤った信号を送ってもならない」と強調した。
さらに
「日本は台湾問題に関する言動に注意すべき」とし
「中国は日本政府に二度とこのようなことが発生しないよう釈明を求める」と述べた。 |
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| 黒歴史を消し去るシナ！ |
２０２１・６・２９ 真実の報道 エポックメディアNEWS
「歴史を隠蔽」中国共産党、党100周年に合わせ各種の記録削除＝米メディア
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「放送内容」
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| 「大和民族の殲滅」＆大和民族の日本人に卑劣な「混血の罠」を仕掛けた戦後の日本政府は無慈悲なシナ共産党政府と一緒！ |
２０２１・６・２９ 真実の報道 エポックメディアNEWS
【新聞看點】米超党派議員「中共が無くなる日を楽しみ」。一番、中国人を迫害し中国を破壊した中共。 |
「放送内容」
25日、北京での雹が降っていた数時間後だと思いますが、米議会下院の超党派の議員が、中共が過去1世紀にわたって継続的に人権侵害を行っていることを非難する共同決議を提出しました。
さらに興味深いのは、この決議には
「中共が存在しなくなる日を楽しみにしている」と明記されていることです。
決議案の提案者の一人である共和党のマイク・ギャラガー議員は、“今日、新疆、香港、チベットで我々が目にする暴行は昔から存在している。
自国民に対する残虐な扱いは、最初から中共のDNAの中心に組み込まれていた。
中共の方向性を見極めるには、まずその過去を見なければならない”とツイートしました。
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| 党員と人民に睨みを利かす習金平！ |
２０２１・６・２８ ニュース最前線 香港
創立100周年記念式典を控える中共 国民に睨みをきかすとともに党員への抑止も強めている？ |
「放送内容」
中国共産党創立100周年記念式典を控え、北京は予定より早く半ば厳戒態勢に入った。
中南海の安定性を強化することに加えて、さらに奇妙なのは、初期の指導者 顧順章の
「党に対する反乱」が持ち出され、習近平が率先して
「党に反逆しない」と誓ったことだ。
今の時代は、正に真実と正義がもっと必要とされています。
ニュース最前線は、中国共"産;党による専制国家の中で絶えず抑圧されながらも、全体主義に対抗してきました。
もし皆様が私たちのメディアを応援してくだされば、より高い品質の番組を制作し、更に多くの真相を皆様にお届けいたします。
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| 中国高官の亡命説？ |
２０２１・６・２８ 真実の報道 エポックメディアNEWS
【横河観点】亡命報道検証：董経緯氏の出現により、多方面から疑問の声が上がっている。亡命事件は中共政権への打撃に。 （３）
２０２１・６・２８ 真実の報道 エポックメディアNEWS
【遠見快評】董経緯氏がメディアに登場？ 会議では誰も董氏に接触していない？ AIバーチャル学生、華智冰、高度な顔置き換え技術、生身の人間の体＋AIフェイス。米国に亡命したのは董経緯か？それとも… （２）
２０２１・６・２７ 真実の報道 エポックメディアNEWS
亡命説の中国高官、姿を初披露 情報錯綜 （１） |
（３）
「放送内容」
米国と中国における董経緯氏の亡命の噂を否定する動機、手法や相違点について検討します。
董経緯氏の行方は依然として謎のままです。
亡命事件は中国共産党（中共）にどんな影響を与えるのでしょうか。
中共は、董経緯氏の写真や映像を発表しましたが、疑問点が多くあります。
米国側では、匿名の米政府関係者が米メディア
「SpyTalk」を通じて董経緯氏のデマの釈明を試みましたが、
「不正確」というのは否定とイコールではありません。
米国と中国のどちらも国内で異なる勢力が力比べをしているようで、誰にデマを流す動機や利益があるでしょうか。
本当に亡命者は2人いるのでしょうか。
（２）
「放送内容」
中国公安部の公式サイトでは24日、公安部部長が前日に董副部長ら4人の幹部とともに、オンラインで開催された会議に出席したと報じました。
報道の中には、会議に出席した5人の写真が掲載され、文章の最後では
「特別に」5人の参加者の名前を詳しく載せています。
これは、中国官製メディアが一斉に董氏逃亡の文字のみの揉み消し報道をした後、外界からの強烈な疑問視の中で写真を公開せざるを得なくなったのでしょう。
（１）
「放送内容」
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| シナ共産党の百年 |
２０２１・６・２８ 真実の報道 エポックメディアNEWS
【 時事縦横】7月1日の前、中共の大量の軍隊が北京に。「アップル・デイリー（蘋果日報）」が、中共に潰された。上海、39人が90平方メートルの部屋で共同生活。 （４）
２０２１・６・２８ とっさんTV
NIKE終了のお知らせ と 中国100年目の本音 （３）
２０２１・６・２７ 真実の報道 エポックメディアNEWS
天安門広場周辺が厳重警備 共産党結党100周年控え （２）
２０２１・６・２７ 真実の報道 エポックメディアNEWS
6月27日 大紀元ニュース ◆米NIH、ウイルス情報を削除◆亡命した高官、姿をあらわす◆アントグループ、データ権を国有企業に差出す◆中国、小学生の読書物検閲◆党100周、天安門広場を厳重警備 （１） |
（４）
「放送内容」
あと一週間したら、中国共産党（中共）の建国100周年の7月1日になります。
北京市内の雰囲気はすでに非常に緊張しています。
最近ネット上では、大量のバスが「鳥の巣（北京国家体育場）」に軍隊を輸送し、その数は膨大であり、
「鳥の巣」の広場では足りず、隣接する道路に駐車するしかないというような状況の動画が出回っています。
二つの道路に面している入口付近には、バスが長い4車線の道路に密集して止まっています。
バスのそばでは、約100人の兵士が列をなして進み、リーダーの兵士が党旗を掲げています。
（３）
「コメント」
あのナイキが人権軽視。
終了のお知らせです。
また、中国共産党100周年で
「中国新型政党制度」白書なるのが出てきました。
この中で、自分たちの制度は民主主義より優れているとプロパガンダしていく気、まんまんの内容が見て取れます。
お伝えします！
（２）
「放送内容」
（１）
「放送内容」
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| 状況証拠は武漢研究所、証明は可能！ |
２０２１・６・２８ 真実の報道 エポックメディアNEWS
中共ウイルスはどこから？ その根源を探る
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「放送内容」
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大和民族よ、ゲシュタボを内包するシナと席同じくしていいのか？
戦後の日本政府は今、日米戦前の政治情勢に類似！ |
２０２１・６・２７ ＮＴＤＴＮＪＰ
あばかれる中国のゲシュタポ |
「放送内容」
20年以上にわたり、中国では影の治安部隊が市民を恐怖に陥れてきた。
何のとがめも受けないこの治安部隊
「610弁公室」を中国研究者は
「中国のゲシュタポ」と呼んでいる。
「610弁公室」は超法規的な存在であり、精神修養法である法輪功を迫害・根絶するだけの目的で設置された。
当時、法輪功を実践もしくは学んでいた中国人は、１億人に上っていた。
中国の高官はこの存在を隠そうとしてきたが、最近の動きから、この極悪非道な機関の実態が明らかになりつつあり、中国国内の流れを変えている。 |
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川島博之よ、准教授ならもっと洒落た記事を書け！
お主もご多分に漏れず東大色なのか？ |
２０２１・６・２７ （１２ページ） 川島博之 JBpress
異常な軍隊「中国軍」が国民に銃を向ける納得の理由 |
「記事内容」
中国軍は本当に強いのか？
──急速に軍備拡張を進める中国・人民解放軍の脅威が叫ばれている。
しかし、ベトナム・ビングループ主席経済顧問、Martial Research ＆ Management Co. Ltd., チーフ・エコノミック・アドバイザーの川島博之氏（元東京大学大学院准教授）は、人民解放軍の“ある弱点”を指摘する。 ※川島博之よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！いい加減な箇所があるぞ！
「そもそもの成り立ち」を知ると見えてくる中国の軍隊の弱さとは？ 川島氏の著書『極東アジアの地政学』（育鵬社）から一部抜粋・再編集してお届けする。（JBpress）
■ 軍隊は自国民を押さえつけるための組織
中国の軍人は忠誠心が薄いが、それもそのはずである。
軍人は宋朝以来900年もの間、屁理屈をこね回す秀才官僚の下で働いてきた。
また
「よい鉄は釘にならない。よい人間は軍人にならない」などと言って、世間からも馬鹿にされ続けた。
そんな社会では軍人が命を張って国を守ることはない。
それは明が滅びた直接の原因にもなっている。
遠い昔の話だけではない。
「あの戦争」における日本軍との戦いにおいても、中国の将兵は忠誠心がないことを遺憾なく発揮した。
1937年に始まった日中戦争において、日本軍は蔣介石率いる国民党軍と戦った。
話は脱線するが、日本軍が戦ったのは国民党軍であり中国軍ではないところがミソである。
華北での戦いを除けば、八路軍（人民解放軍の前身、国共合作の際に国民党軍の第八方面軍になったことに由来する）はその主力ではなかった。
現在も中国の軍隊は国家ではなく共産党に属している。
日本では中国軍は共産党の指示に従って国民にも銃口を向けると言われ、その存在が特異であるように思われているが、それは中国の歴史を見れば何も不思議なことではない。
膨大な人口をその支配下に置く中国の王朝は、外国よりも自国民を恐れている。
王朝に属する中国の軍隊は、国民の反乱に備えるためのものである。
近年、中国は覇権国家になりたいとの野望を隠さなくなったが、それでも軍事費がGDPに占める割合は2.0％と奇妙なほど低い。
ちなみに米国は3.8％、ロシアは4.2％である。
中国には隠された軍事費があると言われるが、そのことを考慮してもこの割合は低すぎる。
ちなみに中国には
「武装警察」という軍隊によく似た組織が存在する。
武装警察は有事の際に人民解放軍と協力して反乱を抑えることになっている。
このことは人民解放軍が他国と戦うための軍隊ではなく、自国民を押さえつけるための組織であることをよく表している。
■ 前線から逃げる兵隊を撃つ部隊
忠誠心の話に戻そう。
日本が真珠湾を攻撃して米英との戦いが始まるまで、日本軍は中国大陸で蔣介石の国民党軍と戦っていた。
国民党軍も徴兵を行っていたが、息子に召集令状が来ると、金持ちはお金を払って別の人を軍隊に送った。
日本人の倫理観ではこのような行為は許されないが、中国ではそれが当たり前だった。
蔣介石の軍隊には、
「督戦隊」といって、前線から逃げる兵隊を後ろで待ち構えて撃つ部隊があった。
文字通り
「兵士を督戦するため」の部隊である。
しかし、それによって兵士が逃げることを防げたかもしれないが、前線の隊長が自分の命が惜しくなって逃げることを防ぐことはできなかった。
そんな時は督戦隊も一緒になって逃げた。
首都攻防戦である南京での戦いにおいても、将兵は命を捨てて戦う気など全くなかった。
日本軍が南京に迫ると、多くの将兵が軍服を脱いで、一般人に紛れて逃げようとした。 ※南京陥落時、蒋介石は自国民を鎖に繋ぎ逃げた事も明らかになっており、背走時、黄河を決壊させ自国民を数十万人溺死させたが、帝国陸軍は追撃を止め、溺れる多くのシナ人民を救助したのだ！
そんな将兵を撃ち殺したことが、日本軍が一般人を殺害したと言われる原因の一つになっている。
南京での戦いは同時代に行われたモスクワ、レニングラード、またベルリンの攻防戦などとは異なっていた。
ロシア人もドイツ人も首都を防衛するために多くの犠牲を払って果敢に戦った。
スターリンはドイツ軍が迫ってもモスクワに留まった。
ヒトラーは逃げることなくベルリンで自殺した。
そして日本でも、昭和天皇はどんなに空襲が激しくなっても東京から逃げ出さなかった。
しかし、中国人は命をかけて首都を守ろうとはしなかった。
蔣介石はさっさと南京から脱出している。
もし蔣介石の軍隊が普通の国の軍隊のように勇敢に戦っていれば、その後の展開は大きく異なっていたであろう。
全体の状況は中国軍にそれほど不利ではなかった。
日本軍は物資を本土から運ぶ必要があったが、当時の日本軍は補給能力が低く、そもそも日本軍の兵力は中国軍に比べて圧倒的に少なかった。
蔣介石が長期戦に持ち込めば、日本軍は南京を攻略できなかった可能性が高い。
歴史に
「IF」はないと言われるが、もし日本軍が南京を攻略できなかったならば、その後の歴史は大きく変わっていた。
■ 中国とは大違いだった米国の兵隊
蔣介石の軍隊は少し戦況が悪化すると前線の隊長が率先して逃げた。
日本軍は中国大陸でそんな軍隊とばかり戦っていたために、
「命を惜しまずに戦う日本軍は強い」という錯覚に陥ってしまった。
そして
「米国人の生活水準は中国人よりも遥かに高い。教育程度も高い。そうであるなら米国人は中国人よりも、もっと命を惜しむはずだ。物量を誇るものの、命を惜しむ米軍は弱いに決まっている」と思い込むようになってしまった。
なぜ日本は到底勝ち目のない戦いを始めたのか、このことについては今でも議論されるが、
「日本兵だけが命を惜しまずに戦う」という錯覚に陥ってしまったことも一因と考える。 ※日米戦の背景を学べ、大日本日本帝国は既に、共産主義者に蝕まれていたのだ！ 現日本政府も同様である。
戦後の嘘で成り立つ日本政府は多くの嘘を捏造し帝国陸軍より帝国海軍を持ち上げ真逆を歴史捏造をしている。
帝国海軍（山本五十六はスパイ）の美談は工藤艦長が英国艦の乗組員４００名以上を救助した一事例のみ、帝国陸軍の美談は多い。
だが、中国とは異なり、米国は普通の国だった。
南の島で戦った際に日本兵が一斉突撃しても、米軍の将兵は蔣介石の軍隊とは異なり、逃げることなく勇敢に応戦した。
そして機関銃などの武器に優れていたために、日本兵の突撃は犠牲を増やすだけだった。
日本は中国の社会や歴史を研究することなく傀儡政権である汪兆銘政権を作ったが、日本は中国軍の歴史的背景についてもよく研究していなかった。
中国兵が弱いことを知らなかった。
その結果、命を惜しむ中国軍が世界の標準であると思い込んでしまった。
このことは先の大戦で多くの犠牲を生んだ原因の1つになっている。※川島博之よ、勘違いするなよ！
当時の政府もだが共産主義に汚染されており、アメリカの参戦は政府と帝国海軍が導いたのだよ！
しかし、帝国陸軍軍人と日本兵は違った。 彼等は祖国日本と家族、国民の為に強靭な意思を貫いたのだ！
彼等の辞書に撤退は無かったのだ、お陰で、今の川島博之があるのだよ！ 日本兵を侮辱するな！
敗戦国日本に何故、世界に親日国が多いか、史実を学べ！ 正義は帝国陸軍にあり！
和名を名乗る朝鮮人が潜む戦後の日本政府（政官財）もだが既に、腐り切っているが、お主には分かるまい！ |
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| 米に情報部門ＮＯ２が亡命？ |
２０２１・６・２７ （１/２ページ） ＮＥＷＳポストセブン
中国情報当局ナンバー2が米亡命か 新型コロナ起源の証拠提供も |
「記事内容」
中国の情報機関である中国国家安全部の董経緯副部長（ナンバー2の次官に相当）が今年2月、アメリカに亡命を申請したとの情報が、米国などの複数のメディアによって報じられている。
董氏は、米カリフォルニア州の大学に留学中の娘に会うとの名目で、香港経由で米国に入国、その直後に米軍の情報機関である米国防情報局（DIA）の幹部と接触したという。
これが事実とすれば、
「米国に亡命した政府高官としては最高位の閣僚クラスの人物」となる。
中国国営新華社電など中国メディアは、董氏が最近、会議を主宰したなどとして、この亡命情報を間接的に否定するニュースを伝えている。
また、中国外務省などは
「そのような情報については知らない」としている。
董氏の米国亡命説を初めて報じたのは、米国の保守系ニュース解説サイト
「レッドスター」で、董氏は新型コロナウイルスが中国人民解放軍の化学兵器として、武漢ウイルス研究所で開発された証拠を携えていると伝えた。
董氏のもたらした情報によって、バイデン米大統領は新型コロナウイルスが武漢の研究所から流出したのかどうかを詳しく調べるように、米中央情報局（CIA）などの米情報機関に指示したという。
米国の諜報業界のニュースレター
「スパイトーク」も米情報機関の内部情報として、董氏は
「中国共産党政権に情報を提供する米国民のリスト、米国で就職し、あるいは大学で勉強する中国人スパイのリスト、米ビジネスマンと公務員が中国当局から受け取った金品の記録などを提供した」と報じている。
中国国家安全部は中国国務院（政府）に所属する政府機関。
中国の公安、警察などを統括しておりで、約3万人といわれる要員を中国各地の国家安全局に配備しているほか、中国政府の海外公館にも要員を派遣し、諸外国の機密情報を探っている。
とくに、董氏は中国政府の関係機関の要員が海外でどのような情報活動をしているのかを熟知しているだけに、董氏の米国亡命が真実ならば、中国政府にとって大きな打撃となることは間違いない。
このため、中国のSNSなどでも、董氏の亡命説の情報があっという間に拡散。
さらに、董氏の名前が出回った24時間後、中国国家安全部は董氏が最近、スパイ摘発のためのセミナーに出席していたと発表した。
董氏は席上で、外国への浸透戦術とスパイ活動について注意を喚起、特に
「反中」活動を行うために
「外国の情報機関と共謀している」外国情報機関の
「内通者」が存在していると、警鐘を鳴らしたという。
このニュースは新華社電やSNSサイトの新浪微博（ウェイボー）などで流れたが、董氏の会議での写真が公表されていないことや、そもそも情報機関の最高幹部が主宰する会議の内容が新華社電などのメディアによって伝えられることは極めて珍しいため、
「会議そのものの真偽も定かではない」（米フォックスニュース）との指摘も出ている。 |
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| 日本の新聞各社が報じないニュース記事内容！ |
２０２１・６・２７ 藤和彦 デイリー新潮
世界中で次々明らかになる「中国製のコロナワクチンは役立たず」 更に安全性にも問題 |
「記事内容」
中国政府は6月上旬
「中国は既に全世界に3億5000万回分のワクチンを提供した」ことを明らかにした。
中国国内のワクチン開発企業は24時間フル稼働で生産に当たっており、ワクチン生産量は大幅に増加している。
中国は40カ国以上にワクチンを輸出しており、世界保健機関（WHO）も
「一般的な冷蔵庫で保管できる」メリットに着目して中国製ワクチンについての緊急使用を承認した。
ワクチン生産大国であるインドが自国の感染爆発のせいで海外への輸出を停止する中で中国製ワクチンの存在感が高まっているが、輸入国から
「感染拡大防止の効果が疑わしい」との声が高まっている。
まず最初に問題になったのはチリである。
チリはワクチン接種が最も進んでいた国の一つだったが、4月に入ると国内で感染が再び拡大し、チリ政府は6月10日、首都サンチャゴの全域にロックダウンを再導入すると発表した。
チリで接種されているワクチンの9割が中国のシノバック製ワクチンである。
バーレーンでも同様の問題が起きている。
バーレーンは中国のシノファーム製ワクチンの接種率が極めて高いのにもかかわらず、感染者が急増している事態を受けて、ワクチンの2回接種を完了した人を対象に米ファイザー製ワクチンの追加接種を開始した。
インドネシアでは中国製ワクチンを接種した医療関係者数百人が新型コロナウイルスに感染したことが明らかになっている（6月18日付ロイター）。
新型コロナワクチンの有効性に関する報告書の公表がこのところ相次いでいる。
JPモルガン・アセット・マネジメントは11日
「欧米製ワクチンを採用している国々（米国、英国、フランスなど9カ国）では人口の40％以上に接種した後、感染者が大幅に減少したのに対し、中国製ワクチンを採用している国々（9カ国）ではワクチン接種後に感染者が減少したのはハンガリーのみであり、特にバーレーン、モルデイブ、セイシェルでは感染拡大が深刻化している」との分析結果を公表した。
オックスフォード大学も
「世界で最も感染率の高い上位10カ国のうち、パラグアイを除く9カ国が中国製ワクチンを採用している」との調査結果をまとめている。
フランス政府はワクチンを接種した入国者に対する緩和措置を発表したが、中国製ワクチンは対象外となったことから、在仏中国大使館はフランスに対して
「同等の制裁」を行うと抗議した。
韓国政府もワクチンを接種した入国者に対する緩和措置を公表したが、欧米製ワクチンに加えて中国製ワクチンも対象とした。
これについて中国政府は歓迎の意を表したものの、韓国国内では
「再び感染が拡大する」との不安が広がっている。
中国国内に目を転じると、自国製ワクチンの接種が猛烈な勢いで進んでいる。
1日平均のワクチン接種回数は2000万回以上であり、人口の40％以上がワクチンを1回以上接種した。
総接種回数も10億回に到達し、世界全体の接種回数である25億回の4割近くを占めている。
ワクチン接種が進むにつれて、マスク着用や社会的距離確保の方針が緩和されている欧米諸国とは対照的に、中国国内の移動制限措置などはいまだに厳格なままである。
最近も広東省でインド由来の変異株（デルタ）の感染者が発見されると、大規模なPCR検査が実施されるなどの強硬な手段を講じられている状況を見るにつけ、
「中国政府自身も自国製ワクチンの有効性を信じていないのではないか」と思いたくなる。
中国の疾病対策当局も4月に
「中国製ワクチンの効果は小さい」との見方を示していた。
その直後にこの発言は撤回されたが、中国当局もバーレーンのようにファイザー製などのワクチンの追加接種を検討しているようである。
ファイザー製などのワクチンの有効率が90％以上であるのに対し、中国製ワクチンの有効率が50％程度（WHOが定めた最低水準）と低い原因はその製造方法にある。
中国企業が開発したワクチンは不活化ワクチンである。
熱やアンモニアなどで不活化した（殺した）ウイルスを体内に投与して抗体をつくるという従来の製造方法である。
この方法はインフルエンザワクチンなどで使われているが、インフルエンザウイルスに比べて増殖の速度が遅い新型コロナウイルスでは体内で抗体ができにくい。
このためワクチンの有効性が低いとの判断から、欧米のワクチンメーカーはこのやり方を採用しなかった。
現在の状況にかんがみるとその予測が正しかったと言えるだろう。
中国製ワクチンの問題は有効性の低さにとどまらない。
中長期的なスパンで見た安全性についての疑義もある。
筆者が懸念しているのはADE（抗体依存性感染増強現象）である。
ワクチン接種によってつくられた抗体がウイルスの細胞への侵入を防ぐのではなく、逆に細胞への侵入を助長する現象のことである。
大阪大学の研究チームが最近、新型コロナウイルス感染者の体内に
「感染増強抗体」がつくられていたことを突き止めていることから、ADEに対する懸念が深まっている。
ファイザー製などのワクチンでもこのリスクはあるが、不活化ワクチンについては新型コロナウイルスと遺伝情報が類似しているSARSウイルスのワクチンを研究している際にADEが生じ、その開発が断念されたという経緯がある。
中国製ワクチンは感染防止に役立たないばかりか、ADEのリスクが高まる危険な代物かもしれないのである。
中国政府は一刻も早くワクチンの有効性や安全性に関する情報公開を行うべきではないだろうか。 |
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時事通信よ、肝心要のシナ人（男女）スパイを忘れているぞ！
日本にもシナ人スパイはウヨウヨ！ |
２０２１・６・２６ 時事通信
ニュースワード「中国人民解放軍」 |
「記事内容」
中国人民解放軍 中国軍の正式名称。1927年8月1日に起きた江西省南昌での国民党に対する武装蜂起が起源。
共産党と国家の中央軍事委員会（いずれもトップは習近平国家主席）の指揮下にある。
共産党規約が
「党は人民解放軍に対する絶対的な指導を堅持する」と定めるなど、
「党の軍隊」の性格が強い。
現在の総兵力は約200万人。
伝統的に陸軍中心の組織だったが、習氏の軍改革で海空軍のほか、核ミサイルを扱うロケット軍やサイバー戦などを担当する戦略支援部隊の強化を進めている。 |
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| シナの亡命者について語る！ |
２０２１・６・２６ 李真実
中共崩壊の可能性。亡命高官により中共は崩壊するのか。米バイデン政権は漏らしてもらった機密で何をするだろうか。 （２）
２０２１・６・２５ ニュース最前線 香港
【冗談じゃない】中共の歴代最高位の高官が亡命した。この人は誰？独裁体制では、権力闘争が激化すると高官の逃亡が生じてしまい、体制内の忠誠心が弱まる。 （１）
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（２）
「放送内容」
（１）
「放送内容」
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シナ大陸に存在する国は「中国」に非ず！（嘘）
シナ大陸に存在する国は中華人民共和国＝中共＝シナ！ |
２０２１・６・２５ 真実の報道 エポックメディアNEWS
米下院委員会議長、「中国共産党と中国を区別すべき」と強調 |
「放送内容」
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特殊詐欺が多発する理由
安全保障＝個人情報＝無神経で無関心な日本政府の証！ |
２０２１・６・２５ むすび大学チャンネル
日本の空に浮かぶ32個の謎の人工衛星｜坂東忠信 |
「コメント」
＝＝＝8/1(日)スペシャルオンラインセミナー開催！＝＝＝
テーマ「世界が震撼した国家戦略〜古代日本人と朝鮮半島〜」
講師：小名木善行
内容
・魏志倭人伝に書かれた日本人の本当の姿
・古代日本から続く戦前の北方戦略
・西郷隆盛の遺訓に学ぶ日本のカタチ
・義経が痩せていた意外な理由
などオープンな場所では決して話すことの出来ない「真実の歴史」をお伝えします。 |
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習近平がチップ開発＆製造に１兆ドル投資？
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２０２１・６・２５ 真実の報道 エポックメディアNEWS
【新聞看點】トランプのパンチが効いた？中共窮地、チップが不足で、何もできなくなる。海外製チップが不足、ファーウェイは4Gスマホを発売。バイデン氏「習氏は旧友ではない」 |
「放送内容」
海外製チップが不足したためだと報じました。
ファーウェイは今、5Gからダウングレードして、時代遅れの4Gスマホを発売しています。
習氏がチップなどの半導体産業を重視し、力を振り絞って半導体産業を推進しようとしているのは、 米国との関係を完全に断ち切り、米国との対決を続ける覚悟を決めたからでしょう。 |
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| 皇国日本がこんな無様なシナと付き合うのか、馬鹿みたい！ |
２０２１・６・２５ ＮＴＤＴＮＪＰ
中国共産党による人体部品ビジネス【日本語字幕】 |
「放送内容」
10年以上にわたり、中国共産党（中共）は、系統的に無実の人々を大規模に殺害し、生死に関わる臓器を摘出し、数千億円市場の臓器移植産業に供給してきた。
犠牲者の大多数は、信念のために中共によって拘束されてきた法輪功修煉者である。
英国議会も欧州議会もこのおぞましい犯罪を批難する決議を通過させた。
イスラエル、スペイン、イタリア、台湾は、自国民が中国の強制臓器収奪に関与することを防ぐ法律を通過させた。
もっとも顕著な動きとして、ジェノサイドと人権に対する犯罪の専門家として国際的に著名なジェフリー・ナイス卿を議長とする、独立した民衆法廷がロンドンで開廷した。
（ジェフリー・ナイス卿は、旧ユーゴスラビアの独裁者スロボダン・ミロセヴィッチに対する戦争犯罪による起訴を率いたことで知られている。）
この
「中国・民衆法廷」を通して、中国での強制臓器摘出に関して、これまでで最も徹底した実質的な分析が行われた。
2019年6月に発表された裁定では、良心の囚人はこれまでも、現在も
「かなりの規模で」臓器のために殺害されており、犠牲者のほとんどは法輪功学習者である、としている。
2020年のインタビューで、人権弁護士デービッド・マタス氏は、強制臓器収奪とコロナウィルス感染との関連性を考察した。 |
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| 不可解な火災！ |
２０１・６・２５ AFP＝時事
中国の武術学校で火災、18人死亡 |
「記事内容」
】中国中部河南（Henan）省柘城（Zhecheng）県の武術学校で25日早朝、火災が発生し、少なくとも18人が死亡、16人が負傷した。
県当局が発表した。
【動画】26階建て高層ビルで火災、けが人なし 中国・河北省
既に火は消し止められ、当局が出火原因を調査している。警察は武術学校の責任者を逮捕したという。
地元メディアによると、犠牲者の多くは7～16歳の寄宿生。
北京のニュース配信プラットフォーム
「今日頭条（Toutiao）」は、出火時に校内には34人の寄宿生がいたと伝えている。 |
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| 一歩、近づいた武漢ウイルスの起源！ |
２０２１・６・２４ 朝鮮中央日報
中国の要求で削除されたコロナの初期情報…米科学者、グーグルで見つけた
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「記事内容」
新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）発症初期の中国で収集したウイルスの遺伝子情報が、米国政府傘下機関のデータベースに登録されたが、中国の科学者の要求によって削除されたことが分かった。
【写真】中国・武漢で新型コロナの実態告発した陳秋実
２３日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、このような事実は、米国シアトルの
「フレッドハッチンソンがん研究所」のジェシー・ブルーム博士の研究グループが前日公開した論文の草案で明らかになった。
研究陣は、論文で
「新型コロナウイルスの初期伝播に関する状況をあいまいにするために、遺伝子配列情報が削除されたものと見られる」と主張した。
これによると、ブルーム博士は６月初め、コロナウイルスの遺伝子配列の研究中に、２０２０年３月に中国の科学者が発表した論文を発見した。
この論文では、武漢人民病院所属の科学者Ａｉｓｉ Ｆｕ氏とチームが収集した２４１個のウイルスの遺伝子配列情報が表にまとめられていた。
論文の著者は、表の原本を米国立医学図書館が運営するオンラインデータベース
「ＳＲＡ」に登録したと明かしていた。
しかし、ブルーム博士が当該データベースを検索した結果、関連情報は既に削除された状態だった。
削除背景に疑問を抱いたブルーム博士は、Ｆｕ氏の別の論文を探す方法で原本を追跡した。
その結果、２０２０年１～２月に武漢で新型コロナの疑いがある症状が見られた患者から採取したウイルスのサンプル４５個の情報が表の原本に含まれているという事実を確認した。
これまで公開された新型コロナ発症初期の患者の資料とは異なる新しい情報だった。
ブルーム博士は、このように情報が随所に散在しているとみてグーグルクラウドを隈なく探し、消えた２４１個の情報の相当数を発見した。
ブルーム博士はこのように発見した資料と既存のデータを照らし合わせ、遺伝子配列１３個も復元した。
ブルーム博士は
「この資料は、２０１９年１２月に武漢華南市場で新型コロナが初めて報告される前に、武漢または他の地域でウイルスがすでに拡散していた証拠であり、ＳＡＲから２４１個の遺伝子配列情報が削除された理由」と主張した。
加えて、
「中国政府が当局の承認なしに新型コロナ関連論文を掲載することを遮断したことから、資料の削除が行われたと推測される」と付け加えた。
ただし、今回発見された情報は、新型コロナの
「武漢研究所流出説」や
「動物媒介説」を断定できる核心的証拠はないと述べた。
議論が起こると、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）は
「削除などデータに関する権限は提出者にあり、提出者の削除要求に応じて手順どおりに行った」という立場を示した。
ＮＩＨは
「該当データは２０２０年３月に中国の科学者の要請で登録したが、３カ月後に提出者の要求で削除された」とし
「当時、提出者は『情報のアップデートによりデータが重複する可能性がある」と削除要請の理由を述べた」と付け加えた。
ＮＹＴによると、ブルーム博士はことし２月、世界保健機関（ＷＨＯ）が中国で行われた新型コロナ起源調査が不十分だとし、
「研究所流出説」に関する追加調査を促してきた。
ブルーム博士の論文は、事前公開サイト
「バイオアーカイブ（ｂｉｏＲｘｉｖ）」に掲載されたが、正式な発刊手続きが完了していない状態だ。 |
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| シナの言論弾圧・アップルデイリー危機！ |
２０２１・６・２４ 真実の報道 エポックメディアNEWS
リンゴ日報停刊危機のなか 創業者ジミー・ライ氏を報道自由賞を授与＝CPJ |
「放送内容」
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| 信じられないシナ製ワクチン！ |
２０２１・６・２４ WoW!Korea
信じられない中国産ワクチン…約70％が接種したのに新型コロナ再拡散 |
「記事内容」
中国産ワクチンを導入した国々が頭を悩ましている。
人口の半分以上が二次接種を終えたにも関わらず、新型コロナウイルスに感染する事例が続出しているためだ。
中国で製造されたワクチンが果たして新型コロナウイルスの予防に効能があるか疑問視されている。
【写真】もっと大きな写真を見る
ニューヨーク・タイムズ(NYT)によると23日(現地時間)、中国産ワクチンに依存するモンゴルとチリ、バーレーン、そして、アフリカのインド洋に位置するセシェール共和国で新型コロナウイルスの再感染が続出している。
注目されるのはワクチン接種率だ。
ほとんどの国において人口の半分以上がワクチン接種を終えた。
セシェール共和国のワクチン接種率は68%で、イスラエル(59%)よりも高い水準となっている。
バーレーンとモンゴルは52%で、チリは49%を超えている。
それでも、これらの国家は新型コロナウイルス感染者数でトップ10に入っているとNYTは指摘する。
ほとんどが中国産ワクチンであるシノファーム社製とシノバック・バイオテック社製に依存しているためだ。
シノファーム社製の予防効果は78.1%、シノバック・バイオテック社製は51%となっている。
これは90%以上の予防効果を見せているファイザー社製には及ばない。
現在、90か国余りの国家で中国産ワクチンが使用されている。
NYTは
「中国産ワクチンに依存する国家において、今後数年間にわたって経済活動を再開することが難しくなるだろう」と見通した。
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| 武漢研究所は武漢ウイルスの起源？ |
２０２１・６・２３ ＮＴＤＴＶＪＰ
＜吹替版＞「ウイルス問題で中国が孤立化の可能性」 大統領補佐官 |
「放送内容」
中共は、中共ウイルスの起源をめぐって窮地に直面することになりそうです。
米国家安全保障担当大統領補佐官ジェイク・サリバン氏は６月20日の、FOＸニュースのインタビューで、中国はウイルスの起源に関する調査に協力しなければ国際的孤立を招くだろうと語りました。 |
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| シナのスマートフォン、国家警察に情報提供！ |
２０２１・６・２３ ＮＴＤＴＶＪＰ
中国製スマホシステムは中共当局の監視ツールに転落 |
「放送内容」
最近、あるネットユーザーが、中国の通信機器大手ファーウェイのハーモニーオーエス（HarmonyOS）が中共警察部門に協力してユーザーデータを収集していることを明らかにしました。
専門家はファーウェイだけでなく、中国製のすべてのスマートフォンがユーザーデータを警察機関に提供していると指摘しています。 |
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| シナの今！ |
２０２１・６・２３ ニュース最前線 香港
【 06.23 役情最前線】キャリー・ラム行政長官 Apple Dailyの記者を無視 中共の亡命者に関する中国系米国人の推測 中共 米亡命者に対し親族殺害の脅迫か |
「放送内容」
今の時代は、正に真実と正義がもっと必要とされています。
ニュース最前線は、中国共"産;党による専制国家の中で絶えず抑圧されながらも、全体主義に対抗してきました。
もし皆様が私たちのメディアを応援してくだされば、より高い品質の番組を制作し、更に多くの真相を皆様にお届けいたします。 |
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| シナは共産主義国家に非ず、国家資本主義！ |
２０２１・６・２３ （１/２ページ） 福島 香織（ジャーナリスト） 現代ビジネス
習近平が焦り出した…20・30代の「負け組」中国人たちが「静かな革命」を起こし始めた！ |
「記事内容」
習近平の
「三胎政策」にもう我慢ならない…！
今の中国社会で、中国の社会と経済を読み解くための三つのキーワードがある。
それが
「三胎政策(三人っ子政策)」
「内巻(インボリューション)」
「躺平(寝そべり)」という。
【写真】日本人は知らない…いま中国で本当に起きている「ヤバすぎる現実」
異なる言葉のようで、この三語はつながっており、今後の中国経済の行方を左右する重要な概念だと思われるので紹介したい。
「三胎政策」は今年5月末に、中国当局が打ち出した一組の夫婦が産む子供の数を三人までに拡大することを認める政策のことだ。
中国は1970年代末から2015年まで原則一組の夫婦が産む子供の数を一人とする一人っ子政策を継続し、およそ4億人以上の人口増加抑制に成功してきた。
だが、この長すぎる人口抑制政策により、予想よりも早い少子高齢化時代の到来が確実となり、2016年から一人っ子から二人までの子供を容認する二人っ子政策に切り替えた。
だが、それでも人口減少傾向に歯止めがかからず、このほど三人っ子政策に転換したわけだ。
この三胎政策は中国の若者世代に非常に評判が悪い。
まず、政府の政策によって子供の生む数が制限されたり奨励されたりすることに反発が起きた。
今の一人っ子世代の若い夫婦はすでにそれぞれの両親の老後の負担がのしかかっており、その上、子供を育てるのが一人でも大変であるのに、さらに二人、三人と生めよ増やせよ、と中国政府が言うのががまんならない、というわけだ。
「私たちは家畜の豚じゃない」
「鶏娃（ジーワー）」と「996」
前略
「内巻」という概念は、閉じられた狭い社会や市場での過酷な競争、政策にいやおうなく巻き込まれる状態をさしている。
清華大学の学生の激しい競争についてネット上で議論が起きたことで、この内巻問題が広く知られるようになった。
厳しい受験競争を勝ち進んで清華大学に入学しても、さらにそこで厳しい競争に巻き込まれる状況があり、この競争による無意味な消耗を批判的に表現するときに使われた。
「鶏娃(ジーワー)」と呼ばれるいくつもの稽古事や塾をやらされる子供や
「996」(午前九時から午後九時まで、週六日勤務)の過重労働を当たり前とする企業の風潮は内巻産物とされている。
この数年、この内巻状況はますます苛烈化しているのは、中国がすでにストック経済時代に突入しており、その限られた富の分配の不公平さ、苛烈な奪いあいのために過当競争が起きているからだ、といわれている。
ストック・マーケット・ゲームは勝者と敗者の分化をはっきりとし、株や不動産などの核心的資産価値の突出が必然となる。
社会階層のピラミッドのてっぺんのほんの一の富裕層が総どりし、ほとんどの大衆は懸命に努力しても報われず、階層の固定化が進む。
こうした報われなさに悔しがることさえあきらめた境地が「躺平(寝そべり)」だ。 |
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| 不動産最大手の恒大集団に金融リスク？ |
２０２１・６・２２ ブルームバーグ
中国恒大への与信、幾つかの国内大手銀行が制限－債務リスクで |
「記事内容」
中国国内で幾つかの大手銀行が不動産開発大手の中国恒大集団への与信を制限している。
事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
同社の財務を巡り懸念が広がっている。
非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、中国恒大に対して昨年６月時点で合計460億元（約7860億円）相当の与信エクスポージャーを抱える国内銀３行はこの数カ月で、年内に満期を迎える同社向け融資の更新を見送ることを決定。
これは５月末から始まった中国恒大の社債急落前に決定されたもので、行内のリスク評価の結果を踏まえた措置だという。
中国恒大にまた財務懸念－純資産２兆円超失った会長、浮き沈み激しく
これとは別の３行は中国恒大がすでに利用したクレジットライン（与信枠）の一部の借り換えは認めたが、未使用部分についてはアクセスを制限していると関係者は述べた。
中国は７月１日に共産党創建100年という重要な政治イベントを控えており、各行は中国恒大向け融資を大幅に削減すれば、国内金融システムの不安定化につながりかねないとの懸念もあり、さらに制約を設けることは控えたと関係者は話した。
関係者によれば、中国恒大向け貸し出しが銀行に次いで多い信託会社の一部も同社に対するエクスポージャーの検証を進めている。
中国恒大の空売り対策が壁に直面－積極的自社株買いで浮動株比率低下
一連の動きは中国恒大が直ちに流動性危機に陥る恐れがあることを示唆するわけではないが、同社が債務返済方法を探る中で、選択肢が狭まりつつあることを示している。
中国恒大は21日、ブルームバーグの問い合わせに回答し、銀行が資金へのアクセスを制限している事実はないと否定。
全ての銀行や金融機関との取引関係は正常だと具体的に触れずに説明した。
中国民生銀行と中信銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、浙商銀行、中国銀行など中国恒大の主な取引銀行にもコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。 |
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| 世界は何時迄、シナ共産党をに過ごすのか？ |
２０２１・６・２１ ロイター
民主派香港紙「リンゴ日報」、数日中に事業停止の見通し 資産凍結で |
「放送内容」
民主派香港紙
「蘋果日報（アップル・デイリー）」は、国家安全維持法（国安法）違反の疑いを巡る捜査で同社の資産が凍結されたことを受け、数日以内に事業閉鎖を余儀なくされる見通しだという。
創業者である黎智英（ジミー・ライ）氏の顧問、マーク・サイモン氏が21日、明らかにした。
米国から電話取材に応じたサイモン氏によると、蘋果日報は凍結された資産にアクセスできず、同紙を発行する壱伝媒（ネクスト・デジタル）が同日開く役員会で今後の対応を協議するという。
サイモン氏は
「月末まで持ちこたえられると思ったが、ますます困難になっている。数日の問題だ」と語った。
また、銀行取引ができなくなっているとし、取引先が支援のため同社の口座に資金を振り込もうとしたが、できなかったと述べた。
蘋果日報は20日、資産凍結の結果、通常業務を
「数週間」継続できるだけの現金しか手元に残っていないと明らかにしていた。
サイモン氏の発言は、事業閉鎖がさらに差し迫っている状況を示している。
香港警察は17日、国安法違反の疑いで同紙の幹部らを逮捕。
同紙の関連3社についても、外国勢力と結託した罪で起訴され、資産1800万香港ドル（230万米ドル）が凍結された。
サイモン氏は、一部の記者が誰からか分からない脅迫電話を受けたと明かし、「従業員はとにかく身の安全に不安を感じている」と語った。
香港警察は、蘋果日報の数十本の記事が国安法に違反した可能性があるとしている。
サイモン氏は、同紙幹部に対する警察の取り調べから判断すると、約100本の記事が捜査対象になっているとの見方を示した。
その上で
「経済界は1人の男性の会社が香港の共産主義体制によって破壊され、奪われたと気付くことになるだろう」と述べた。 |
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| シナ人民は祝えるのか？ |
２０２１・６・２１ テレ朝
中国共産党の創立100年を前に北京で警備強化 |
「放送内容」
中国共産党の創立100周年を前に警戒が強まっています。
北京市内のマンションでは祝賀行事が開催される7月1日まで、ドローンや凧（たこ）などを飛ばすことを禁止する貼り紙が貼られました。
警備が強化される一方で、週末には祝賀行事の予行演習が行われ、軍用ヘリが「100」の字を描きました。
また、戦闘機はV字形で飛行し、本番に備えました。 |
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| 武漢ウイルスの起源・狡いシナの責任転嫁が始まった！ |
２０２１・６・２１ 朝鮮中央日報
中国、ＷＨＯに「今度は米軍実験室を調査して新型コロナを糾明しなければ」 |
「記事内容」
中国が世界保健機関（ＷＨＯ）に新型コロナの発源地糾明のための米軍実験室の調査を求めた。
２０日官営の環球時報によると、フランス駐在中国大使の盧沙野氏は米国が中国を圧迫しようと新型コロナウイルスの武漢ウイルス研究所流出説を広めているとし、ＷＨＯが新型コロナの糾明に向けた次の段階は米国メリーランド州にある米陸軍傘下の医学研究施設フォート・デトリックになるべきだと主張した。
盧沙野大使はフランス報道機関とのインタビューで
「米国が２００３年イラク戦争をしようと動員した手段と中国が新型コロナウイルスを作ったという問題提起方式には類似点が多い」とし
「これは罪を前提に非難した後、世論をあおって誤った方向に導く方式で圧力をかけている」と指摘した。
盧大使は、ジョー・バイデン米国大統領が最近中国を狙って新型コロナウイルス研究室の流出を調べるように指示した点を挙げ、
「米国は武漢ウイルス研究所の扉を開けるために新型コロナ実験室流出のシナリオを組んだが、これはかつて米軍フォート・デトリック実験室の流出事故に基づいたもの」と主張した。
また
「米国は中国の浮上を防ぐためにコロナ禍を利用しており、中国が新型コロナの統制を上手くできなかったと非難している」とし
「だが、中国は発生２カ月でコロナ禍を鎮静化させた反面、米国は依然として大流行を経験していることから、誰かが責任を負うべきだとすれば米国のような国になるべきだ」と非難した。
※シナよ、胡麻化すな！
国家破壊者・朝鮮族安倍晋三は２０２０年１月、武漢在住の武漢ウイルスキャリアの危険なシナ人を日本に迎え入れ、多くの日本に暮らす人々に感染させ始まった日本の武漢ウイルス疫、ウイルスの起源は既に、明白！ |
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肩書を晒し記事を書いた野口悠紀雄よ、主体性無きおさらい記事を書いた目的は何だ！
感染死亡者数・６/２０現在１４，３６５人 得体の知れぬ武漢ウイルスを日本に迎え入れたのは誰だ！
極々甘い水際対策で亜種を次々と迎え入れたのは誰だ！ |
２０２１・６・２０ 野口 悠紀雄（一橋大学名誉教授） 現代ビジネス 野口悠紀雄よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
新型コロナウイルス「武漢研究所流出説」、たとえ立証されなくても「中国に不利」だ |
「記事抜粋」
新型コロナウイルスが武漢の研究所から流出したとする説が、にわかに注目を集めている。バイデン米大統領は、90日以内に報告するよう情報機関に指示した。
研究所流出説は、トランプ前大統領も主張していたが、主流メディアは、根拠のない
「陰謀論」と一蹴していた。
今回、それが変ったことの意味は大きい。
【写真】中国が「感染源」と主張する市場、怪しいと目される実験室…
決定的な証拠が得られず、灰色のまま終わる可能性が高いが、それでも中国にとって大きなマイナスだ。
これは、米中対立の新たな段階と解釈することができる。
ウォールストリート・ジャーナルの衝撃的な報道
新型コロナウイルスが武漢の研究所から流出したとする説が、にわかに注目を集めている。
きっかけは、5月23 日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の報道だ。
米諜報機関の未公開の報告書によると、2019年11月、武漢ウイルス研究所の研究者3人が体調を崩し、病院での治療を求めたというのだ。
同紙の6月4日の社説では、米国国立衛生研究所(NIH)傘下の国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)所長のファウチ博士と武漢ウイルス研究所との間に、
「親密な関係」があったとしている(ファウチ博士は、トランプ前政権とバイデン現政権で、コロナウイルス対策の責任者)。
NIHが武漢ウイルス研究所に研究助成し、その資金を使って、コロナウィルスに遺伝子操作が行なわれた可能性があるというのだ。 ファウチ氏は、公式には自然発生説を唱えなえているが、遺伝子操作を示唆する不自然な性質がウイルスにあったことを早い時期で認識していた疑いがある。
ウォールストリート・ジャーナルは、さらに6月6日付で、2人の有力科学者による
「科学が武漢研究所からの流出を示している」と題する寄稿記事を掲載した。
この記事は、
「新型コロナウイルスは人工的に造られた怪物である」とし、その根拠として、2020年2月に発表された論文を挙げた。
この論文は、新型コロナウイルスに人工的操作の形跡があることを示している。
新型コロナウイルスが人間の細胞に侵入する際の突起物であるスパイクタンパク質は、中国で2002年から発生したSARSウイルスのものと酷似しているが、一部に人工的な変更の跡がある。
これは、ウイルスの毒性や感染力を高めるための
「機能獲得」という実験の結果だったとみられ、ゲノム編集の形跡があった。
当時の武漢ウイルス研究所では、同種の研究が行われていた記録があるという。
バイデン米大統領は、5月26日、新型コロナウイルスの起源について追加調査し、90日以内に報告するよう情報機関に指示した。
コロナの起源を巡っては、世界保健機関(WHO)が3月30日に、報告書を発表している。
同報告書は、新型コロナウイルスの研究所流出は極めて低いと結論づけている。
この報告書は、2021年1月14日から2月10日までの間、WHOなどから派遣された各国の専門家と中国の専門家が武漢で行った調査をもとにまとめられたものだ。
もやは、根拠のない「陰謀論」ではない
研究所流出説は、トランプ前大統領が主張していたものだ。
だが、主流メディアは、これを根拠のない
「陰謀論」と一蹴していた。
そして、バイデン政権や民主党支持の大手メディアは、中国が主張する自然発生説を支持していた。
今回、その状況が大きく変ったわけだ。バイデン政権がジャーナリズムの報道を誘導したのだろうか？ それとも、WSJのスクープにバイデン政権が反応しているのだろうか？
WSJの報道後わずか2日で政権が反応していることを見ると、前者の可能性が高い。
フェイスブックはこれまで、研究所流出説をフェイクニュースだとして投稿を禁止していたが、バイデン政権の決定を受け、この措置を解除した。
また、WSJだけでなく、『ニューズ・ウィーク』など米国の大手メディアも、研究所流出説を取り上げた。
巨額賠償金訴訟が復活するか
2020年の4月から5月頃、新型コロナウイルスの感染拡大で甚大な損害を受けたとして、中国に損害賠償を求める動きが世界各地で広がった。
アメリカ中西部ミズーリ州の司法長官は、4月21日、新型コロナウイルスの感染を拡大させたとして、中国政府に対し、総額440億ドルに達する損害賠償を求める訴えを連邦地方裁判所に起こした。
フロリダ州やテキサス州、ネバダ州などでは、集団訴訟が広がった。
トランプ前大統領は、4月に、
「中国政府の責任は多様な方法で追及されなければならない」と強調した。
「そのなかにはアメリカが受けた被害への賠償金支払いも含まれる」とし、そのための
「真剣な調査」を進めているとも述べた。
「新型コロナウィルスの感染拡大に対して、中国に巨額の賠償責任を問う」、
「この被害はアメリカに限らず、世界的なものだ」と述べた。
同様の動きがヨーロッパにも起こった。
ドイツ最大の日刊新聞
「ビルト」は、4月15日、コロナウイルスでドイツが受けた被害への賠償金として、中国政府に対して総額1650億ドルの賠償を請求すべきだとする社説を掲載した。
英保守系シンクタンクのヘンリー・ジャクソン協会は、主要7カ国(G7)だけで損害賠償額は3兆2000億ポンド(約430兆円)に達するという試算を公表した。
賠償金を求める動きは、オーストラリアでも起きた。
こうした動きは、その後、弱まったようだ。
しかし、研究所流出説が力を増すと、復活するかも知れない。
実際、トランプ前大統領は、今年6月5日の共和党代表大会で、
「新型コロナが研究所由来の人工ウイルスだとする説を早くから指摘していた」と述べ、その先見性を強調した。
また、大統領在任中は
「世界各国とともに中国に少なくとも10兆ドルの賠償金を請求するつもりだった」と明らかにした。
立証されなくても中国に不利
仮にこの問題に関する決定的な証拠が得られ、研究所流出説が立証されれば、中国は絶体絶命の立場に立たされる。
現政権の存続はおろか、中国という国の存立自体が危機に晒されるだろう。
しかし、そのような証拠は、おそらく得られないだろう。
なぜなら、そのためには、中国が調査に全面的に協力することが必要だが、そうしたことは望めないからだ。
トランプ前大統領も、
「研究所流出の決定的な証拠を見せる」と言っていたのだが、結局、できなかった。
今回も多分、灰色のままだ。
ただし、研究所流出説が陰謀や単なる人騒がせのデマでないと認識されたのは、重要なことだ。
5月からのWSJの報道で、これが十分な状況証拠のある疑惑であることが分かった。
ところが、それに対して、中国は、説得力のある反論をしていない。
それだけでなく、問題の解明に必要な協力もしていない。
中国が責任ある国際的行為を行えば、次の感染爆発も防げるだろうが、それができない。
こうした論争を、世界各国はどう判断するだろうか？
中国に対する印象は、明らかに悪化する。
これは、中国にとって大きなマイナスだ。
それは、将来の米中バランスに重大な影響を与えるだろう。
米中対立が第3段階に
以上で述べたことは、米中対立が新たな段階に入ったものとして解釈できる。
米中対立は、制裁関税に始まり、さらにハイテク企業への制裁にエスカレートしてきた。
それが国家体制の理念を巡る第3段階に入ったのだ。
いま、中国に対して、国際社会に対して責任ある行動を取れる国家なのか、その言動は信用できるのか、という基本的な問いが突きつけられている。
国を信用できるかどうかは、国際的な経済活動では決定的に重要だ。
とくに、金融ではそうだ。
デジタル人民元のような高度の技術を持ちながら、人民元は信用されない。
だから、国際決済通貨として広く使われることはないのだ。
そうした問題が、これからますます強く問われることになる。 |
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| ガス状放射性物質漏れ事故、燃料棒が破損！ |
２０２１・６・１９ 真実の報道 エポックメディアNEWS
広東省の台山原発、「背後の政治的要因に懸念」＝米メディア （３）
２０２１・６・１６ 北京共同
中国、原発の燃料棒破損と発表 放射性物質の濃度が上昇 （２）
２０２１・６・１５ ＮＨＫ
“中国の原発 放射性物質放出も事故ではない” 仏大手電力会社 （１） |
（３）
「放送内容」
（２）
「記事内容」
中国広東省の台山原発から放射性希ガスが大気中に放出されたと報じられた問題で、中国生態環境省は16日、同原発の燃料棒の破損により冷却材中の放射性物質の濃度が上昇したと発表した。
情報公開を求める国際世論に押される形で、問題が起きていたことを初めて認めた。
技術や安全面の基準は満たしていると強調した。
中国は海外メディアが報じるまで関連の情報を公表していなかった。
中国は原発の拡大路線に傾いており、管理の不透明さに懸念が強まりそうだ。
発表によると、問題が起きたのは台山原発1号機の原子炉内で、6万本余りの燃料棒のうち
「5本前後」が破損した。
（１）
「放送内容」
アメリカのメディアが中国南部の原子力発電所で
「漏えいがあり放射性物質の脅威がある」と報じたことを受け、事業に参加するフランスの大手電力会社が会見し、原発からガス状の放射性物質が放出されたものの中国の規制にしたがっており、事故ではないという認識を示しました。
中国南部広東省にある台山原子力発電所について、アメリカのCNNは14日、原発を建設しメンテナンスも請け負うフランスの企業
「フラマトム」が
「漏えいがあり放射性物質の脅威がある」としてアメリカ政府に協力を求める書簡を送ったと報じました。
この発電所ではフランスの技術を採用した
「ヨーロッパ加圧水型原子炉」と呼ばれる新型の原発が2基、2018年から翌年にかけて営業運転を開始しています。
これを受けて
「フラマトム」の親会社でフランスの大手電力会社
「EDF」が14日記者会見し、先週、運用を担う中国の会社から1基の原子炉の内部でガス状の放射性物質が漏れたことを示すデータが届いたと明らかにしました。
これを受け中国の会社は当局の規制に従って放射性物質を外部に放出しましたが、基準の範囲内で汚染はないとしていて、EDFは事故ではないという認識を示しました。
ただEDFによりますと同様の現象は去年も起きていて、中国側にすべてのデータを明らかにするよう求め、中国側と連携して原因を調べたいとしています。
加藤官房長官「中国側が透明性持ち説明を」
加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で
「国内では、47都道府県に1か所ずつ放射線を計量するモニタリングポストを設置しているが、その計測値には変化がないとの報告を受けており、引き続き、情報収集を進め、強い関心を持って事態を注視していきたい。今回の中国における放射能漏れの報道の事実関係については、中国側が、透明性を持って早期に、国際社会に対して説明することを期待している」と述べました。 |
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| シナの反外国制裁法！ |
２０２１・６・１８ 台湾ボイス『TaiwanVoice』林建良 x 藤井厳喜
【投資家必見】米国の制裁に反撃…中国”反外国制裁法”と日本に問われる覚悟 |
「コメント」
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| 愚かなシナ人の外交手法！ |
２０１・６・１８ ニュース最前線 香港
【新視点ニュース】習近平は数日前に中共の戦狼に「謙虚になりなさい」と演説した。習の演説には、中共の戦狼外交官に対する不満が表れており、習が最も悪質な「戦狼」を引き抜く可能性は否定できないという。 |
「放送内容」
今の時代は、正に真実と正義がもっと必要とされています。
ニュース最前線は、中国共"産;党による専制国家の中で絶えず抑圧されながらも、全体主義に対抗してきました。
もし皆様が私たちのメディアを応援してくだされば、より高い品質の番組を制作し、更に多くの真相を皆様にお届けいたします。 |
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| 次第に武漢ウイルスの起源に近づく？ |
２０２１・６・１８ 真実の報道 エポックメディアNEWS
【新聞看点】ザッカーバーグ氏が武漢ウイルス研究所に資金提供していた；ウイルスはどこから来たのか？ ウォーレス氏を驚かせたポンペオ氏。石正麗氏の「怒り」を手配した北京 無駄な努力であった （３）
２０２１・６・１８
日本語字幕版チャンネルを開設いたしました。ぜひそちらもご視聴下さい（URLは説明欄にございます） （２）
２０２１・６・１７
2021.6.17 豪スクープ!パンデミック実験の決定的証拠！【及川幸久−BREAKING−】 （１） |
（３）
「放送内容」
国際社会がウイルスの発生源の究明を強く求めている中、米政府は
「武漢ウイルス研究所」の資金提供者を把握したと発表し、次のステップである制裁に向けての準備が整ったようです。
また、米国側では、フェイスブック創業者のザッカーバーグ氏の慈善団体が、武漢ウイルス研究所と何らかの関与があるようです。
以前、
「研究所流出説」を
「陰謀論」と主張していたトップ科学者が、研究所からの漏洩である可能性が非常に高いと、自分の間違いを認めました。
そして、ポンペオ氏のコメントが、
「フォックス・ニュース」のキャスターであるクリス・ウォレス氏を驚愕させました。
（２）
「コメント」
（１）
「コメント」
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| シナ、打ち上げ成功！ |
２０２１・６・１７ 岡崎英遠 毎日新聞 岡崎英遠よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
中国、有人宇宙船打ち上げ成功 独自宇宙ステーション建設進める |
「記事内容」
中国は17日午前、北西部・甘粛省の酒泉衛星発射センターから、運搬ロケット
「長征2号F遥12」を使って宇宙飛行士3人が乗る宇宙船
「神舟12号」を打ち上げ、予定通りの軌道に乗せた。
国営新華社通信などが伝えた。
中国の有人宇宙飛行は2016年以来で、中国が独自に建設する宇宙ステーションに約3カ月滞在する。
中国共産党創設100年の節目を来月に控え、
「宇宙強国」を掲げる習近平指導部にとっては、大きなアピールとなる。
中国は今年4月に独自の宇宙ステーションの中核部分となる
「天和」を、5月には生活必需品などを搭載した無人宇宙貨物船
「天舟2号」を打ち上げドッキングに成功しており、神舟12号はそれらとドッキングする予定。
中国メディアによると、飛行士は人民解放軍所属の男性3人で、今後ステーションに約3カ月滞在しながら、各種実験や船外活動、ステーションの運用検証などを行う。
中国は宇宙開発を国家戦略の柱として掲げ、急速に開発力を強化している。
20年12月には無人月探査機
「嫦娥5号」の月面探査を成功させ、米ソに続いて44年ぶりに月の土壌試料を持ち帰ったほか、今年5月には火星の地表探査を成功させている。 |
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台湾と南シナ海問題は蒋介石に騙され誤ったアメリカの戦後処理！
シナ共産党に媚びた戦後の米国と異質な日本の過ちでもある！ |
２０２１・６・１７ テレ朝
中国国防相「核心的利益守る」台湾や南シナ海を挙げ |
「記事内容」
中国の魏鳳和国防相はASEAN（東南アジア諸国連合）の拡大国防相会議でスピーチし、台湾や南シナ海を挙げて
「核心的利益を守る」と強調しました。 ※アセアンは何故、アセアン諸国を脅すシナと会合を持つのか？
会議は16日にオンライン形式で開催され、魏鳳和国防相は
「中国は各国との安全保障協力を重視し、各国の合理的懸念を十分に理解し、尊重する」と述べました。 ※大嘘吐きのシナ人の言う事を信じるな！
その一方で、
「中国の国益も十分に尊重され、守られなければならない」と主張しました。 ※シナの最優先事項である！
さらに、台湾や新疆ウイグル自治区、香港、南シナ海を列挙し、
「国家の核心的利益を守る中国の決意と意思は揺るぎない」と強調しました。
中国は、フィリピンやベトナムなどとの間で南シナ海の領有権を巡って対立が続いています。 |
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| シナ製ワクチン接種で新規感染者数が拡大！ |
２０２１・６・１７ 真実の報道 エポックメディアNEWS
中国製ワクチン接種後、複数国で感染者数が急上昇 欧米製使用の国では激減＝JPモルガン報告書 |
「放送内容」
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| 大紀元が暴露！ |
２０２１・６・１６ ニュース最前線 香港
[焦点速達]大紀元時報は最近、多数の中共の内部文書を入手し、2014年と2017年の遼寧省公安局、検察庁、裁判所における法輪功の迫害に関するデータを公開した。 |
「放送内容」
今の時代は、正に真実と正義がもっと必要とされています。
ニュース最前線は、中国共"産;党による専制国家の中で絶えず抑圧されながらも、全体主義に対抗してきました。
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| 石炭火力の行方？ |
２０２１・６・１６ 海 １６日 ロイター
中国主導の石炭発電計画、17年以降は中止が実行上回る＝研究機関 |
「記事内容」
中国の投資による海外での石炭火力発電所建設は２０１７年以降、実行されたものより棚上げされた方が多かったことが１６日の研究機関の報告で分かった。
各国が炭素排出量の削減に取り組む中、石炭火力発電に対する強い逆風が浮き彫りになった。
センター・フォー・リサーチ・オン・エナジー・アンド・クリーンエア（ＣＲＥＡ）によると、１７年以降に凍結または中止になった発電設備の容量は実際に建設された規模の４．５倍となった。
１６年以降、世界の石炭関連プロジェクトへの融資に関与した銀行は上位１０行が全て中国の銀行だった。
また中国国外で稼働している石炭火力発電所の１２％前後が中国の銀行、電力会社、機器メーカー、建設会社とつながりがあるという。
ＣＲＥＡは８０ギガワット相当の発電所の建設が計画されているが、世論の反発や資金調達難などにより実現が困難になる可能性があると指摘した。 |
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ＴｉｋＴｏｋのアルゴリズムを他社に提供？
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２０２１・６・１５ ＮＴＤＴＶＪＰ
〈吹替版〉TikTokが自社の「秘密」を他企業に提供？ |
「放送内容」
中国のソーシャルメディアアプリTikTokはついにその
「秘密のソース」であるアルゴリズムを間もなく他社に提供するかもしれません。
専門家は少なくとも現時点では他社が喜ぶのはまだ早いだろうと述べています。
報道をご覧下さい。 |
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| シナよ公平であれ、何事も隠蔽するな！ |
２０２１・６・１５ AFP＝時事
「中国脅威論」の誇張やめよ、中国がNATOに反発 |
「記事内容」
中国政府は15日、北大西洋条約機構（NATO）が中国の強硬政策がもたらす
「体制上の挑戦」に連携して対抗する方針を宣言したことを受けて、
「中国脅威論を誇張している」と非難した。
【写真8枚】NATO首脳会議であいさつを交わすトルコ・米大統領
欧州連合（EU）中国政府代表部は声明で、
「中国の発展を理性的に捉え、さまざまな形の『中国脅威論』の誇張をやめ、集団政治を操ったり、人為的に対立を生み出したりする口実として、中国の正当な利益と法的利益を利用するのをやめよ」とNATOに要求した。 |
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| 「一帯一路」と奴隷労働は認否人、シナ人だからやれる！ |
２０２１・６・１５ 真実の報道 エポックメディアNEWS
現代の奴隷で作られる中国「一帯一路」＝労働NGO報告 |
「放送内容」
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| シナの反外国制裁法！ |
２０２１・６・１３ 真実の報道 エポックメディアNEWS
【 遠見快評】何が起こった？中共は「台湾」発言にも沈黙。中共側は「台湾を国とする」ことに無反応でした。台湾へのワクチン贈与；中共は米国などの対中制裁措置に、「反外国制裁法」を迅速に可決した。 |
「放送内容」
多くの国々が
「台湾を国として認める」という中共のタブーを踏みにじるようになってきている。
茂木敏充外務大臣も、台湾へのワクチン贈与の問題について言及した際に、
「台湾国内」
「国内」という言葉を使い、わずか十数秒の発言の中で2度も台湾を
「国」と表現した。
日本政府はこれまで、
「一つの中国」の原則の下、台湾については
「国」ではなく
「地域」と表現してきた。
驚くべきことに、中共側は予想外にも無反応だった。
中共に何が起こっているのか？
中国の全人代（国会に相当）常務委員会は10日、米国などの対中制裁措置に対抗して、
「反外国制裁法」を迅速に可決しました。 |
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日本政府はシナに進出している日本企業と社員を守れまい！
シナ人は日本企業と日本人を狙う能性あり、猟奇的虐殺が起こる可能性もある！ |
２０２１・６・１２ ニュース最前線 香港
【 06.12 役情最前線】中共 「反外国制裁法」可決✼✼リトアニア 人権侵害者などの入国禁止法案可決✼✼新華社通信の習近平総書記の写真が呼んだ熱い議論習近平総書記「九死に瀕しても党に忠誠心を」 （２）
２０２１・６・１２ テレ朝
中国「反外国制裁法」で欧米への対抗姿勢鮮明化 （１） |
（２）
「放送内容」
今の時代は、正に真実と正義がもっと必要とされています。
ニュース最前線は、中国共"産;党による専制国家の中で絶えず抑圧されながらも、全体主義に対抗してきました。
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（１）
「記事内容」
新しく成立した法律で欧米への対抗姿勢が鮮明になっています。
中国で10日に成立した「反外国制裁法」の全文が公表されました。
「国家の主権と安全を守る」ことを目的としていて、外国からの圧力などに対して相応の反撃をする権利があると規定しています。
対中制裁の決定や実施に関わった個人や組織を「反撃リスト」に加え、ビザの発給拒否などの措置を取ることができるとしています。
欧米などは香港などを巡る問題で中国に制裁を発動していて、この法律の成立で報復の応酬が激しさを増す可能性があります。 |
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平気で嘘を吐くシナ人の脅威！
武漢ウイルスを天然由来と言いたいのだろう！ |
２０２１・６・１２ ＣＮＮ
中国研究チーム、コウモリから新たなコロナウイルスを複数発見 |
「記事内容」
中国の研究チームは１０日、南西部の雲南省でコウモリから新たなコロナウイルスを複数発見したと明らかにした。
この中には、新型コロナウイルス感染症を引き起こすウイルス
「ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２」に現時点で遺伝的に２番目に近い可能性があるウイルスも含まれる。
【写真特集】北京五輪から１０年、変わり果てた競技会場を見る
発見場所は雲南省内の単一の狭い地域。
研究チームによると、今回の結果はコウモリの体内に何種類のコロナウイルスが存在し、何種類が人間に感染する可能性があるのかを示すものだという。
山東大学のウェイフェン・シー氏らは２０１９年５月～２０年１１月、森林に生息する小型コウモリからサンプルを収集。
ふんや尿を検査したほか、コウモリの口からも綿棒で検体を採取した。
その結果、
「ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２のようなコロナウイルス４つを含む、計２４の新たなコロナウイルスゲノムを複数種のコウモリから収集した」という。
研究結果は生物学誌
「セル」に発表された。
４つのウイルスのうち１つは、現在のパンデミック（世界的大流行）を引き起こしているＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２に遺伝的に非常に近かった。
このサンプルは
「ＲｐＹＮ０６」と呼ばれ、馬蹄形の鼻葉（びよう）を持つチビキクガシラコウモリから採取された。
ＲｐＹＮ０６は今回のサンプルの中でＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２に最も近い株とみられるが、ウイルスが細胞に結合する時に使う
「スパイクタンパク質」には遺伝的な違いがあった。
研究者らは現在、ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２がどこから来たのか解明を試みている。
コウモリが感染源となった可能性が高いものの、人間に感染する前に中間宿主の動物を介していた可能性もある。
０２～０４年に猛威を振るった重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）ウイルスについては、ジャコウネコ（ハクビシン）が宿主になったと見られている。
今回のサンプルの大半はキクガシラコウモリ科コウモリの複数の種から採取された。
１７年に雲南省の洞窟で行われた調査でも、ＳＡＲＳウイルスに遺伝的に非常に近いウイルスがキクガラシコウモリ科コウモリの体内で見つかっていた。
新型コロナウイルス禍の起源を巡っては議論があるが、世界保健機関（ＷＨＯ）の報告書では動物が感染源となった可能性が高く、おそらくコウモリが感染源になったと指摘している。
人々はコウモリを捕らえて食べ、またコウモリから感染しうる他の動物を捕らえて食べている。
そうした動物を処理する際に人にウイルスが感染する可能性がある。 |
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| 香港、全映画を検閲！ |
２０２１・６・１２ AFP＝時事
香港、国安法に基づき全映画を検閲へ |
「記事内容」
香港政府は11日、市内で公開される全ての映画を検閲し、国家安全維持法（国安法）に基づく違反行為を取り締まると発表した。
政治的な自由のみならず、芸術面での自由も大きく制限されることになる。
【図解】香港で言論の自由が死んだ2020年
2019年に民主派による大規模な抗議デモに揺れた香港では、当局がその後、中国政府への批判を根絶するべく一斉摘発に乗り出した。
国安法と
「愛国者治港」のスローガンの下、体制批判は非合法化され、民主派の運動は抑圧の対象となった。
次の標的となったのが映画だ。
香港政府は、映画検閲条例を改定し、
「国家安全保障を脅かす犯罪に相当し得るあらゆる行為や活動」を新たに検閲対象に加えたと発表した。
直ちに施行された新条例の検閲指針には、
「検閲官は映画全体と視聴者への影響を検討する際、国家安全保障を脅かす行為や活動を防止・抑制する義務と、国家の主権と統一を守り領土を保全するという香港人の共通の責任を考慮しなければならない」と記されている。
中国本土では、映画は厳しい検閲にかけられ、欧米の映画やドキュメンタリー作品は毎年数本しか一般公開されない。
一方、香港の映画検閲はこれまではるかに緩かった。
香港は歴史的に映画産業が盛んで、20世紀後半には広東語映画は世界的に有名になった。
だが、近年は中国本土や韓国で制作された大ヒット映画が香港映画界を席巻している。
現在も香港には著名な撮影所が幾つか残っており、高い評価を受けている映画監督も少数ながらいる。
自主制作映画も盛んだ。
しかし、香港の文化芸術シーンでは、中国本土と同様に統制を強化したい当局の思惑が透けて見える動きが拡大しつつある。 |
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| 教育関係者は何故、赤いのか？ |
２０２１・６・１ ＮＴＤＴＶＪＰ
〈吹替版〉コーネル大 反対を押し切って中国とのプログラムを承認 |
「放送内容」
コーネル大学は、学生や教職員の反対を押し切って、中国の北京大学との二重学位プログラムを採用する計画を進めています。
コーネル大学の学生会と教授評議会は揃ってこの提案に反対票を投じました。 |
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| シナは２０２０・２に武漢ウイルスワクチン開発終了！ |
２０２１・６・１２ ＮＴＤＴＶＪＰ
感染拡大初期にワクチン研究開発は終わっていた 軍所属研究者の謎の死 |
「放送内容」
豪州メディアはこのほど、中共軍所属の研究者である周育森氏が、昨年２月の段階ですでにCOVID-19のワクチンに関する特許を取得していたと報じました。
中共の全国人民代表大会の代表で国薬控股股份有限公司（シノファーム・グループ）の董事長である于清明（う・せいめい）氏も、昨年３月に国薬集団（シノファーム・グループ）上層部がワクチン接種を行ったと明かしています。
ウイルスのヒト-ヒト感染が発表されてから、中共統制下の科学機関がワクチン開発に費やした期間はわずか２か月弱でした。 |
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| シナの政治状況！ |
２０２１・６・１０ ニュース最前線 香港
【 06.10 役情最前線】香港 反送中運動2周年中共内部 空前絶後の分裂か広東省の匿名医師「毎日200人以上の感染者」中国の専門家「中国製ワクチンの保護は感染に対するものではない」 |
「放送内容」
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| シナの不透明な行くへ？ |
２０２１・６・１０ ニュース最前線 香港
【 06.10 役情最前線】香港 反送中運動2周年中共内部 空前絶後の分裂か広東省の匿名医師「毎日200人以上の感染者」中国の専門家「中国製ワクチンの保護は感染に対するものではない」 |
「放送内容」
今の時代は、正に真実と正義がもっと必要とされています。
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| 桁違いの逮捕者、日本人から得た銭もあるだろう！ |
２０２１・６・１０ 上海 １０日 ロイター
中国、仮想通貨利用した資金洗浄で1100人超逮捕 |
「記事内容」
中国公安省は、電話やインターネットを利用した詐欺で得た資金を暗号資産（仮想通貨）を使って資金洗浄（マネーロンダリング）した疑いで１１００人あまりを警察が逮捕したと明らかにした。
中国は仮想通貨取引への取り締まりを強化している。
先月、金融関連３団体が仮想通貨に関するサービス提供を禁止し、国務院（内閣に相当）は代表的な仮想通貨ビットコインのマイニングと呼ばれる生成や取引を取り締まる方針を示した。
公安省が対話アプリ
「微信（ウィーチャット）」で明らかにしたところによると、警察は９日午後までに、仮想通貨を使った資金洗浄に関与した１７０以上の犯罪グループを摘発・逮捕した。
犯罪グループは１．５％─５％の手数料を取って資金洗浄を請け負っていたという。
決済業務の自主規制機関、中国支付清算協会は９日発表した声明で、匿名性があり世界に通用して利便性が高いことから仮想通貨が越境資金洗浄に利用される事例が増えていると述べた。 |
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| いい加減にしろ、今更、もう遅い！ |
２０２１・６・８ ＮＴＤＴＶＪＰ
〈字幕版〉「香港をG７の議題に」元英外相6人がジョンソン首相へ要請 |
「放送内容」
英国の６人の元外務大臣が香港の危機を、必ずG７サミットの議題にするようボリス・ジョンソン首相に求めている。
保守党と労働党の元外相らは、英国が先頭に立って国際的行動を起こすべきだと述べている。
報道をご覧下さい。
※日本の銭がアメリカ経由でシナに流れ込むをを止めた方が世界の為！ |
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| 米軍の軍用機が台湾に飛来、シナは動かず！ |
２０２１・６・８ ニュース最前線 香港
【 06.08 役情最前線】香港 離れ行く人と企業米国15人の議員団が米軍機で台湾到着中共のレッドラインを踏んだ米国 控えめな中共中共 「戦狼」外交放棄か |
（５）
「放送内容」
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| シナの武漢ウイルスの発生源！ |
２０２１・６・７ 真実の報道 エポックメディアNEWS
【新聞看點】驚くべき情報の暴露 ファウチ氏が注目の的；武漢研究所からウイルスが漏洩 ファウチ氏とダザック氏はすでに知っていた？ |
「放送内容」
2018年当時、米国務省当局は、武漢ウイルス研究所の科学者がコウモリのコロナウイルスをテスト実験することに対し、安全上のリスクがあると警告していました。
しかし、国務省がこの警告を出した後も、ファウチ氏が率いる米国立衛生研究所は、武漢ウイルス研究所に370万ドルを支給したのです。
2019年、武漢で突如、中共ウイルスが発生しました。
米国をはじめとする欧米諸国は、ウイルスの発生源について独立した調査を要求しました。
一方では、ウイルスの発生源を突き止めて、より効果的な疫病対策を行うためであり、もう一方では、同様の事件の再発を防ぐためです。
しかし、WHOは非常に奇妙な行動をとっており、ウイルスの発生源を追跡することにあまり積極的ではなかったのです。そして、今年2月9日には、武漢研究所からウイルスが漏洩したことを否定していました。 |
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| シナにすれば、安い買い物、シナのアフリカ侵略！ |
２０２１・６・７ 宮崎正広 夕刊フジ
習政権の“援助外交” マスク・ワクチン・政府ビル寄付…アフリカ諸国でバンバン寄付 |
「記事抜粋」
【中国暴発】
パプアニューギニアの首都ポートモレスビーにある国際会議場は、中国が建設して寄付した。
２０１８年に、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議を開催するためだった。
フィジーの首都はスバ。
大統領官邸の修復工事を中国が無償援助した。
大学のキャンパスに、孔子学院を開校した。
パプアニューギニアもフィジーも、台湾と断交した。
アフリカ諸国において、中国の
「活躍」はもっとすごいことになっている。
「マスク外交」
「ワクチン外交」。
そして、
「政府ビル寄付外交」である。
大統領官邸や警察本部、外務省ビルが寄付対象である。
国際会議場などは、外交情勢を見ながら、国際関係で主導権が確保でき、中国礼賛の国際会議となりそうなら寄付する。
モザンビークや、シエラ・レオネ、ウガンダ、ケニアの外務省ビルは、中国が建てた。
寄付か無利息融資である。
エチオピアの首都アディスアベバには今年、アフリカ連合（ＡＵ）の立派な本部ビルが建った。
中国の寄付だった。
合計２億ドル（約２２０億円）。
英紙フィナンシャル・タイムズと、仏高級紙ルモンドの報道によれば、データが
「技術的なミス」で中国に漏れていたことが分かった。
王毅国務委員兼外相は５月、アフリカ歴訪の旅でコンゴ民主共和国にも外務省ビル建設を約束した。
中国のコンゴへの異常な肩入れはモブツ独裁時代からだ。
大統領宮殿、モブツ庭園のほか、国立競技場、ベンゲラ鉄道建設も支援した。
コンゴは
「レアメタルの宝庫」で、コバルト鉱床は世界一である。
ムガベ独裁だったジンバブエの国会議事堂は６階建て、中国が１・４億ドル（約１５３億円）を投じた。
ジンバブエの法定通貨には人民元も含まれている。
ザンビアの首都ルサカの国際会議場の建設にも資金供与した。
欧米は、中国の
「寄付外交」には特色があると分析している。
第１に、支配階級への賄賂やキックバックが常識。
第２に、外務省を対象とするのはデータ盗取が目的の可能性があると。
ところが、中国にのめり込んだかに見えたエチオピアは最近、通信事業の契約を、ボーダフォンを基軸とする日英コンソシラムと決めた。
中国の通信機器大手
「華為技術（ファーウェイ）」と、同
「中興通訊（ＺＴＥ）」ではなかった。
日本は住友商事が投資会社に３割出資して加わる。
エチオピアは人口１億強。
電話普及率はまだ４割、
「将来の商機あり」とにらんだのだ。 |
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| 世界はシナ共産党（気違い）に刃物所有を認めるな！ |
２０２１・６・７ 朝鮮中央日報
「コロナ流出」疑惑にも…中国、ウイルス研究所を追加設立計画 |
「記事内容」
新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ウイルスが中国湖北省武漢のウイルス研究所から流出した可能性があるという主張が提起されている中で、中国政府が類似のウイルス研究所を追加で各地に設立する計画を立てていると６日（現地時間）、米ＦＯＸニュースが報じた。
この日、ＦＯＸニュースは
「今後、中国政府はＢＳＬ－３（Ｂｉｏ Ｓａｆｔｙ Ｌｅｖｅｌ－３、生物安全等級３等級）研究施設とＢＳＬ－４施設をそれぞれ数十カ所と１カ所増設する予定」としながら
「このような決定はコロナウイルスの中国研究所流出疑惑が提起される状況で出された」と伝えた。
これによると、中国政府は今後５年間で南部広東省にＢＳＬ－３研究施設２５～３０カ所とＢＳＬ－４施設１カ所を建設する計画だ。
生物安全度最高等級であるＢＳＬ－４施設の場合、現在の米国・英国・インドなど世界２３カ国だけが運営している。
生物安全度等級が高いということはそれだけ危険度が高いウイルスを扱っているということだ。
中国では２０１８年に稼働を開始した武漢ウイルス研究所が２等級に該当する。
これについてＦＯＸニュースは、中国の計画に専門家の間でさまざまな懸念が提起されていると伝えた。
一方では中国の研究所がすでに２０１９年から予算不足などで正しい運営がされずにいるという指摘が出ている。
今月５日、英国フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、中国武漢のＢＳＬ－４研究所研究所長だったＹｕａｎ Ｚｈｉｍｉｎｇ氏は２０１９年、
「中国のウイルス研究所は深刻な予算不足問題に直面していて、特にＢＳＬ－３研究所は極度に制限された予算だけを受け取っている」という報告書を作成した。
また、世界保健安全指数（ＧＨＳ）に沿った中国のバイオ保安等級は
「中間」で、
「高」を維持している米国など他の国家に比べると低い。
昨年、中国科学院元院長の白春礼氏はメディアの寄稿文を通じて
「米国などで運営する研究所の高い保安統制水準とは違い、中国の研究所が『明らかな欠点』（ｃｌｅａｒ ｓｈｏｒｔｃｏｍｉｎｇｓ）を持っている」と言及した。
これについてＦＴは
「科学者は危険な生物学的研究を遂行する機関での緩やかな統制がまた別のパンデミック（大流行）を引き起こしかねないと警告している」と伝えた。
続いて、中国だけでなく世界各地で運営されるＢＳＬ－４等級研究所の安全実態に対する疑問も提起されていると指摘した。
ＦＴによると、世界２３カ国のＢＳＬ－４研究所のうち４分の３が人口が密集した都心地域にあり、これらのうち３分の１が中国と同じ
「中間」の保安等級を有している。
南アフリカ共和国の場合、保安等級は
「低」だが、これはウイルス流出に対する備えが充分ではないということだ。
これについて、米国ラトガーズ大学のリチャード・イブライト教授も
「すでにウイルス流出事故は世界的に、頻繁に起こっている」とし
「これに対する規則を強化する必要がある」と指摘した。 |
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| シナの人権弾圧！ |
２０２１・６・７
対中国情報戦。日本の民度 |
「コメント」
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| 人権侵害・シナのやらせ動画！ |
２０２１・６・７ ＮＴＤＴＶＪＰ
ウイグル人にポンペオ氏批判の動画撮影を強要 中共の内部資料入手 |
「放送内容」
現在、世界の多くの国が、中共が新疆でジェノサイドの罪を犯したと認定しています。
一方、中共当局は最近、ウイグル人が中共を称賛し、米国を批判する動画を次々公開しています。
AP通信は新疆のウイグル人に反米ビデオの撮影を強要したことを示す中共当局の内部資料を入手しました。 |
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| 香港でＣ国制ワクチン接種後８０人が死亡！ |
２０２１・６・６ 鳴霞の「月刊中国」YouTube
香港でC国製ワ○○ン注射後80人死亡/米国が中国企業59社制裁 |
「コメント」
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習近平に４っの罠？
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２０２１・６・６ ニュース最前線 香港
習近平はハメられたのか？ 王滬寧がかけてしまった4つの罠 |
「放送内容」
今の時代は、正に真実と正義がもっと必要とされています。
ニュース最前線は、中国共"産;党による専制国家の中で絶えず抑圧されながらも、全体主義に対抗してきました。
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| 天安門事件！ |
２０２１・６・６ 真実の報道 エポックメディアNEWS
天安門事件、中国人が恐怖を振り切った7週間 |
「放送内容」
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| シナのワクチン事情！ |
２０２１・６・５ 真実の報道 エポックメディアNEWS
【新聞看点】米 ウイルス起源調査を指示、石正麗が危険？江蘇省で世界初のH10N3鳥インフルエンザ「鳥から人への感染」が発生。 |
「放送内容」
中共のウイルスの発生源は、中国の武漢にある失敗した研究所であることを示唆するような不穏な話がメディアにあふれている。
もし本当に研究所からウイルスが流出したことが証明されたら、世界中の一般人が大きな代償を払うことになり、中国共産党は世界中の人々を実験台にしたことになる。
これは中共の
「政治的大地震」の引き金になることは必至だろう。
本土の元弁護士・陳建剛氏は、すぐに「石正麗、急死に注意」とツイートしている。
1日、中国共産党国家衛生委員会は、江蘇省でH10N3型鳥インフルエンザのヒト感染例が発見されたことを報告しました。 |
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| 悪魔を見抜け、大和民族、悪魔は日本国内に姿を変え潜んでいる！ |
２０２１・６・５ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
悪魔が世界を統治している第一章 人類を壊滅する邪悪の陰謀 6. 欺瞞と隠蔽 |
「放送内容」
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| シナの政治情勢！ |
２０２１・６・５ ニュース最前線 香港
中国共産党創立100周年を記念するために設置するプレスセンターは、6月26日から稼働するが、当局はパンデミックを理由に外国人ジャーナリストの北京での取材を禁止した。 |
「放送内容」
今の時代は、正に真実と正義がもっと必要とされています。
ニュース最前線は、中国共"産;党による専制国家の中で絶えず抑圧されながらも、全体主義に対抗してきました。
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| 驚愕・地上７２階、地下四階建て高層ビルで原因不明の揺れ！ |
２０２１・６・５ ＮＥＷＳポストセブン
深セン市の72階建てビルで「謎の揺れ」いまだ原因解明されず |
「記事内容」
中国広東省深セン市中心部にある高さ356m、地上72階・地下4階建ての高層ビル
「賽格広場（SEGプラザ）」が5月中旬、2日間にわたって揺れ続け、ビル内のオフィスにいた約1万5000人が避難した。この騒動について、深セン市当局は直ちに原因の調査を命じるとともに、SEGプラザのテナントの代替のオフィスを手配するなどの対応策を打ち出している。
今後も同様の事態が発生すれば、深セン市に進出している企業が、他の地域へ流出することも予想され、北京の習近平指導部からは、厳重な対策をとるよう求められているという。
地元紙「深セン特区報」などが報じた。
SEGプラザは深セン市内では5番目の高さで、世界でも72番目だが、築21年でTMD（チューンド・マス・ダンパー）と呼ばれる制振装置を設置していない。
揺れの原因について、広東省政府緊急事態管理局は
「風やビルの地下を走っている2路線の地下鉄、気温の上昇による鋼材の伸びが揺れの原因だ。今後も同じような条件がそろえば、揺れが生じる可能性がある」と分析している。
香港の英字紙
「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」によると、その後の検査では建物の構造や周辺環境に異常はなかったとのことだが、駐広州市米国総領事館は米国市民に対して、原因が分かるまで、SEGプラザから離れるよう警告している。
ロイター通信などの海外メディアは
「人口1200万人を超える都市の中心部にあるこれほどの規模の超高層ビルが危険建築物と判明した場合、当局が今後どのような対応を取るかは不明だ」と報じるなど、当局側の対応を注視している。
習近平指導部も広東省トップの李希・党委書記に事態の原因究明と安全確認を命じた。
李氏は陣頭指揮をとって対応に当たっているが、具体的な原因は分かっていないという。
対策が遅れれば、補償問題も生じるだけに、ビル側も対応を急いでいるが、いまのところ、具体的な対応策はとれていない状況だ。
このため、SEGプラザに入居しているテナント企業のなかには、他のビルに移る企業も出ているほか、一般市民もプラザ内の店舗やレストランなどの利用を控えており、プラザ内は閑散とした状態だったという。
あるテナント企業の経営者はサウス紙に対して、
「最初のぐらつきが起こったとき、エレベーターは止まっており、20階以上を階段で駆け下りなければならなかった。次の日も、階段を使って部屋に戻って、重い荷物を抱えて、歩いて駆け下りた。今後少しでも早くオフィスに戻ることができるように、調査を迅速に終えてほしい。その一方で、我々が安心できるように、徹底的かつ詳細な調査をしてもらいたい」などと語っている。 |
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| シナとアセアン諸国、シナの邪魔をしない日本は正常か！ |
２０２１・６・４ バンコク時事
中国、ASEAN接近加速 経済・コロナで連携 外相会議声明案 |
「記事内容」
中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）が7日に重慶で開く外相会議の共同声明案が4日、明らかになった。
経済協力や新型コロナウイルス対策で連携を強調しており、ASEANへの接近を加速し、取り込もうとする中国の姿勢が色濃くにじむ内容となっている。
会議は中国とASEANが1991年に対話を開始してから30年になるのを記念して開く。
地域への影響力拡大を狙う米国のブリンケン国務長官も、5月25日にビデオ形式でASEANと外相会議を行う予定だったが、米側の機器の不調で直前に中止となり、中国に後れを取る形となった。
時事通信が入手した声明案によると、中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」などの推進に向けた
「全面的な協力の深化」で合意。
昨年11月に日中韓やASEAN各国など15カ国が合意した地域的な包括的経済連携（RCEP）の早期発効促進も盛り込んだ。
新型コロナ対策では、ASEANにワクチンの生産・供給拠点を設置する計画を中国が支援する姿勢を表明。
また、ワクチンの研究や開発、調達、生産で協力を続ける方針を確認している。 |
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| シナのワクチン接種後に異常者多数！ |
２０２１・６・４ ニュース最前線 香港
昨年12月下旬、中共は大規模なワクチン接種キャンペーンを発表したが、それ以来、国産ワクチンの投与による影響については口を閉ざしている。民間の情報源からは、接種後に重篤な副作用を引き起こしている。 |
「「放送内容」
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| 天安門事件等、シナの工作活動！ |
２０２１・６・３ 真実の報道 エポックメディアNEWS
大紀元報道ライブ0603 陸上自衛隊が新型非常用戦闘糧食を導入；台湾外交部、WHO総会参加を支持に謝意；NZ2大政党、中国系議員2人を排除 |
「放送内容」
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| 武漢ウイルス・人造ウイルス兵器の疑念、益々濃厚！ |
２０２１・６・３ 朝鮮日報
「コウモリが手袋かんで破れた」武漢研究所が削除した映像あった |
「記事内容」
新型コロナウイルスの起源（発生地）が中国・武漢市の研究所だという疑惑が全世界に再び広がっている中、新型コロナ発生前に武漢ウイルス研究所（WIV）の科学者たちがきちんとした防護具のないまま、素手でコウモリを扱っていてかまれる様子が含まれている国営放送局・中国中央テレビの映像にあらためて注目が集まっている。
■「新型コロナに対する不安」韓国が世界14カ国で1位、日本は？
米紙ニューヨーク・ポストは28日（現地時間）、WIVの研究者が手袋やマスクなどの保護具を着用せずにコウモリとその排せつ物を扱う様子が映る中国中央テレビの映像を公開した。
2017年12月29日に中国で放映されたこの映像で、半袖・半ズボン姿の研究者たちは、手袋以外は保護具を着用しないまま、感染性が高いコウモリの排せつ物を採取した。
同研究室で一部の研究者は手袋を着用しないままコウモリの研究サンプルを受け渡しした。
研究室の中で一般的な衣類を着て、頭に保護具をつけていない姿も映像にある。
この映像で、ある科学者は
「コウモリが手袋をかみ切って私をかんだ」
「針でジャブ（jab）をもらった気分だ」と言っている。
この映像にはコウモリにかまれた部分がひどく腫れている写真も登場する。
映像で、研究者たちが素手でコウモリを扱う姿が出ると、番組司会者は
「負傷の危険性は依然として存在している」
「研究者たちは現場調査前、狂犬病の予防注射を受けた」と説明した。
この映像は、中国中央テレビが2017年末に放映したものを、1月15日に台湾のニュースが見つけて報道したものだ。
台湾のニュースはこの映像がWIV所属の中国の生物学者・石正麗（Shi Zhengli）氏の昇進を祝うために製作・放映されたと紹介した。
この映像の題名『13年根気強く追跡した中国の科学者、SARS（重症急性呼吸器症候群）の震源地を訪問』だ。
「バットウーマン（Bat Woman）」として知られている石正麗氏は、新型コロナウイルス流出の責任者として名前が挙がっている人物だ。
この映像の公開で、新型コロナ発生地が中国のWIVであるという疑惑がいっそう強まっている。
スコット・ゴットリーブ元米食品医薬品局（FDA）局長は30日（現地時間）、CBS放送で
「新型コロナが中国の武漢のウイルス研究所から発生したことを証明する状況はますます増えている」と語った。
2019年11月にWIVの研究員3人が未知の病にかかったという内容が含まれていたことが、最近の米国情報報告書で明らかになると、ジョー・バイデン大統領は米国の情報機関に新型コロナ発生地を究明するよう指示している。
中国の科学技術を推進するため4年前に公開された映像が、当初の意図とは全く別の角度からあらためて注目されるや、中国中央テレビは関連記事を削除したことが分かった。 |
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| 世界の反撃に耐えられるのか習近平！ |
２０２１・６・３ ニュース最前線 香港
【 06.03 役情最前線】ハンガリー 中国大学の分校建設に地元反発 習近平総書記 大プロパガンダに不満か 16機の中国機がマレーシア領空に侵入 習近平総書記の「中国の夢」悪夢に？ |
「放送内容」
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| 独裁者・習近平の将来？ |
２０２１・６・３ ニュース最前線 香港
中共の第二十回全国代表大会が開幕し、高層部の総入替えが行われた。欧米の専門家らは習近平がクーデターにあう可能性を示す一方、綱渡り外交政策こそ習近平が直面する真の脅威であると指摘した。 |
「放送内容」
今の時代は、正に真実と正義がもっと必要とされています。
ニュース最前線は、中国共"産;党による専制国家の中で絶えず抑圧されながらも、全体主義に対抗してきました。
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| 在日シナ人学者が拘束された！ |
２０２１・６・１ 真実の報道 エポックメディアNEWS
中国、北教大の元教授を拘束「外交カード」として利用 |
「放送内容」
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ＡＦＰ＆時事通信はシナのプロパガンダに加担するな！
楊軍氏はシナ人、人種を軽んじるな！
シナに国号「中国」は無い、楊軍氏は国籍オーストラリア、シナ系オーストラリア人！ |
２０２１・６・１ ＡＦＰ＝時事
中国で拘束中に「拷問受けた」 スパイ罪の豪作家 |
「記事内容」
AFP＝時事】中国でスパイ活動の罪に問われているオーストラリア国籍の作家・学者のヤン・ジュン（楊軍、Yang Jun）氏（56）が、拘束中に拷問を受けたと支援者らに述べていることが明らかになった。ヤン氏は、どの国のスパイとして訴えられているのかさえ分からないとも述べている。
【写真】裁判傍聴を拒否されたオーストラリア大使
中国生まれで、ヤン・ヘンジュン（楊恒均、Yang Hengjun）名義で文筆活動をしているヤン氏は、中国当局にどこかも分からない場所で2年以上にわたって拘束され、虐待を受けたと主張している。
ヤン氏の裁判は5月27日に北京の裁判所で始まったが非公開で、豪大使の傍聴は認められなかった。
ヤン氏はAFPが確認した支援者へのメッセージで、
「最初の6か月間は（中略）本当にひどい時期だった。拷問を受けた」と述べた。
「刑務所よりもひどい場所で、もう2年以上拘束されている」
また、歯科疾患があるため2本の歯でしか食事ができないと言い、初公判では
「疲れて混乱」しており、
「十分に話す気力がなかった」と述べた。
「3～5分しか話せなかった。うまく答えられなかった」
一方、自分は
「100％無実」だと主張し、取り調べの記録を破棄させようとしたが、できなかったと述べた。
ヤン氏は、当局が
「隠しカメラ」を使用したことを非難し、
「これは違法だ。拷問だ」と述べた。
「尋問中に自白を迫られた。（中略）誰かが報復しようとしているのかもしれない」と述べた。
また、証拠提出や証人尋問を求めたが、認められなかったとも述べている。
中国当局はこの裁判について、
「国家機密」に関わるため合法的に非公開審理にできると主張し、関係が悪化しているオーストラリアが
「干渉」していると批判している。
ヤン氏は、どこの国のスパイとして訴えられているのかさえ分からないとも主張している。
「（自分が問われているのは）イデオロギーの罪ではなく、スパイ活動の罪だ。だが、私は誰のために活動していたというのか？ これが犯罪で、私が犯罪者だというなら、私は誰のために活動していたというのか？
私はオーストラリアや米国のために活動したことはない」
「私は人々のために書いているだけだ。法の支配、民主主義、自由のために書いている」
ヤン氏は、かつて海南（Hainan）省で中国外務省に勤務していたと報じられているが、中国政府はこれを否定している。1992年に中国本土から香港に渡り、その5年後に渡米し米シンクタンク
「大西洋評議会（Atlantic Council）」に就職したとされる。
中国政府は二重国籍を認めていないが、ヤン氏はその後、オーストラリア国籍を取得し、スパイ小説シリーズや中国語による人気ブログを執筆している。 |
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日本は至る処に和名を名乗る朝鮮人が多く潜んでいる！
沼田榮昭と高橋芳文の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２１・６・１ 大原 浩（国際投資アナリスト） 現代ビジネス 大原浩よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
習近平が“自爆”…欧米日が「脱・中国」するウラで、これから本当に起きる「ヤバい現実」
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「記事内容」
やはりインフレがやってくる！
バブル崩壊以来、日本では四半世紀以上にわたって ※日本のバブルは官製！
「デフレモード」が続いてきたため、若い世代には ※デフレも官製、日本政府はＧＨＱ指令を本格化させる前段階の恣意的な官製デフレであり、国家破壊の序曲でもある！
「インフレを体験したことがない」という方々も多いのではないかと思う。
【写真】日本人は知らない…いま中国で本当に起きている「ヤバすぎる現実」
しかも、日銀だけではなく、世界中の中央銀行が湯水のごとく資金供給しているのにもかかわらず、なかなかインフレが起こらない。
したがって
「インフレが来るぞ！」と騒ぐとまるでオオカミ少年であるかのように思われても仕方がない。
しかし、資本主義の歴史を振り返れば、デフレというのは特殊な状況で、インフレ基調が標準だ。
また、現在の金利水準が歴史的に見れば
「異常」であることも忘れてはならない。
また、4月30日公開の
「いよいよ『大転換』の時代に突入…『インフレ』と『金利上昇』はすぐそこまで来ている⁉」2ページ
「『需要先行型』と『コスト先行型』の2つのインフレ」で述べたように、成熟した先進国型経済ではいくら資金供給をしてもインフレはまず起こらない。
インフレが起こるとしたら、供給に問題が生じるコストプッシュ型インフレであり、現在その
「供給の問題」が次々と起こっているというのが私の見解である。
先日、楽天、サイバーエージェントをはじめ60社以上の株式公開を成功に導いた
「名うての公開請負人(日経新聞)」である沼田榮昭氏、超珍看というテレビにもたびたび登場して有名なレトロ看板の博物館オーナーで興和サイン社長の高橋芳文氏とランチを楽しんだのだが、その時話題に上ったのも
「インフレ」である。
沼田氏によれば、
「自分がベンチャー投資で成功できたのは『いち早くデフレ経済の到来を予測』しデフレ型企業にシフトしたからだ」であり、逆に
「『これからインフレが来ることが予想される』から、インフレ型企業に急いでポートフォリオを入れ替えている」とのことだ。
この話は大いに盛り上がり、共同セミナーの開催も決まったのだが、なぜ我々がそれほど
「インフレ」の到来を確信できるのかをこれから述べる。
デフレの2大要因が消える
本当のフェアトレード
インフレによって消費者は
「物価上昇」という苦い薬を飲まなくてはならないが、そもそも、デフレ経済下の
「価格革命」は
「労働者の低賃金による酷使と環境破壊に支えられていた」のだ。
例えば、
「新疆綿」と呼ばれるウイグルの強制労働によってつくられたとされる製品が
「安い」ということで売られるのは
「倫理に反する」ということである。
2019年12月24日公開の
「ウイグル人権法案、じつは『日本企業』が他人事とはいえない可能性」で、ユニクロや無印良品が名指しされたことを述べたが、ユニクロが1月に
「新疆綿シャツの米税関輸入差し止め措置」を受けるという失態を演じている。
ユニクロ側は使用を否定しているが、このような人権問題、しかも米中対立という政治の潮流の中で
「疑わしきは罰せられない」と考えるのは甘すぎる。
「疑わしきは罰せられる」と考えて、
「李下に冠を正さず」の精神で取り組むべきだ。
これは他の日本企業も同じで、米国の税関と争うのではなく、
「人権を守るためのコスト」を消費者に負担してもらうよう理解を求めるべきなのだ。
また、もし国内での製造コストを消費者が負担するのであれば、国内雇用・景気の拡大ということで、消費者にも間接的なメリットがある。
フェアトレードを気取っている意識高い系の人々も、現在のところ残念ながら、人権侵害、低賃金労働、環境汚染の結果安い中国製品を平気で使っている。
「公正な取引」をすれば、価格は上昇するが、消費者はそれを
「倫理的」に受け入れなければならない。
また、
「環境」に関しては、共産主義中国のPM2.5や世界最大の二酸化炭素排出国という厳然たる事実がある。
その中国をこれまで全く批判せず、媚中派と思われていたグレタ・トゥーンベリさんでさえ、最近、中国批判を始め、逆に体形を揶揄されたということで話題になっている。
横並びを目の隅でとらえながら進む日本は、まだ価格転嫁が少ないが、動き出したら爆速になるはずである。
※日本は既に、じわじわと物価上昇が始まっている。
シナを心配するより日本国を心配しろ！
日本は今、インフレより恐ろしい事が政府主導で実行されている。
正統性無き戦後の日本政府（政官財）と地方自治体＝大企業を含む日本の統治機構内に多くの和名を名乗る朝鮮人が潜潜んでいる。
１９８０年代の日本と現在の日本を比べてみろ、月とスッポンである！
日本は教員始めわいせつ犯罪、強姦、殺人、詐欺と犯罪が多発し、治安は悪化が続いているにも拘らず、国家破壊を本格化させた朝鮮族安倍晋三を引き継いだ出自が怪しい極悪人菅総理（政権）は治安の悪化に無関心、地方自治体もである。 日本は既に、ボロボロ！
日本政府はＧＨＱ指令＋武漢ウイルスを利用し、より強烈な国家破壊を続けているが、これを政府主導の共産革命と言わず何と言う！ 日本国朝鮮人支配→日本国シナの属国化に気付かぬか？ 大和民族の日本人！ |
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| 新型コロナウイルス（コビット19）の起源は武漢確定？ |
２０２１・６・１
2021.05.31【パンデミック】パンデミック人工説の決定的証拠がついに明かされる‼️英国とノルウェーの学者二人による論文に世界が大注目‼️【及川幸久−BREAKING−】 |
「コメント」
※やっぱり、YouTube２０１９年９月頃迄、遡れば、ウイルスが武漢起源と想定が出来る！ |
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