| 中華人民共和国（シナ） |
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シナのインド株、何処から？シナがインドに送り込んだか？
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２０２１・５・３１ 真実の報道 エポックメディアNEWS
広州に感染力の強いインド変異株。行動制限を開始、準ロックダウン。市場が封鎖され、現場は混雑。
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「放送内容」
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不思議な減少、何処からインド株がシナに侵入たか？
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２０２１・５・３１ 真実の報道 エポックメディアNEWS
広州に感染力の強いインド変異株。行動制限を開始、準ロックダウン。市場が封鎖され、現場は混雑。
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「放送内容」
5月30日、広州の沙河服装卸売市場が封鎖されました。
PCR検査をしなければ、市場から出られず、現場は混雑している。
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アップルの経営者は共産主義が大好き、人格者に非ず！
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２０２１・５・２９ テレ朝
米アップル 中国国内でデータセンター稼働
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「放送内容」
アメリカのアップルは中国国内に建設していたユーザーの情報などを管理するデータセンターを正式に稼働させました。
中国の新華社通信によりますと、アップルは地元政府と協定を結び、10億ドル、約1100億円を投じて中国内陸部の貴州省にデータセンターを建設しました。
センターの稼働により
「サービスの信頼性などが向上する」としています。
中国国内でのデータセンター建設はネットの管理を強化する
「インターネット安全法」に基づいています。
アメリカメディアはデータ管理に中国政府が介入する懸念があると報じていて、今後、個人情報の扱いが議論になりそうです。
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シナに異変！
朝日新聞はもっと重要なシナのニュースを報じろ！
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２０２１・５・２９ 瀋陽=平井良和 朝日新聞
中国でゾウの群れが謎の北進 環境の変化？道迷い？
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「記事内容」
中国南部の雲南省で、アジアゾウの群れが生息地の北限を越えるような謎の北進を続けている。
5月下旬にはこれまでゾウが現れたことがない街に入り込み、住民が避難する騒ぎも起きた。
警察などがえさで誘導するなどして迂回（うかい）を促しつつ、経過を見守っている。
【写真】雲南省内を移動するアジアゾウの群れ=中国中央テレビのニュースサイトの動画から
中国メディアによると、同省シーサンパンナ・タイ族自治州のミャンマー国境近くの自然保護区にいた15頭ほどの群れが2020年春、突然北進を始めた。
同年末には約400キロ離れた墨江ハニ族自治県に入り、北回帰線を越えた。
同県に入るのは中国でゾウの生態観測が始まってから初めてで、現代の生息地域の北限を越えた可能性がある。
付近でしばらく過ごしていたが、今年4月に再び北へ向けて歩き出し、5月下旬までに約100キロ進み、省都・昆明まで100キロほどに迫っている。
人里近くの畑が踏み荒らされたり、トウモロコシが食べられたりする被害が出ている。人が近づけば興奮して人的被害につながる可能性があるため、地元の消防隊などは街や集落の入り口に車などの障害物を置くなどして、人のいない方向への誘導を続けている。
アジアゾウの主な生息地はインドや東南アジアで、中国南部が北限とされる。
中国政府の国家林業・草原局によると、中国では絶滅危惧種とされて約300頭が生息するが、これまでは北回帰線の南の地域で活動していた。
異例の移動の原因については明らかになっておらず、中国メディアは専門家たちの
「環境の変化で保護区の餌が少なくなり、引っ越し先を探しているのではないか」「群れのリーダーが経験不足で道に迷ったのかもしれない」などとの見方を伝えている。
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習近平の未来？
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２０２１・５・２９ 真実の報道 エポックメディアNEWS
【新聞看點 】李克強首相の道は2つしかない；中国国内で頻発する社会復讐事件。4日間で3件の集団流血事件、社会復讐の増加；黒龍江省で爆発事故、8人死亡、4人負傷、オフィスビルに爆発物？
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「放送内容」
過去2年間の李克強氏の発言はしばしば習氏と
「不一致」が生じているのは周知の通りですね。
外界では両氏の不仲説が広まっています。
中国国内で頻発する社会復讐事件。
4日間で3件の集団流血事件、社会復讐の増加；黒龍江省で爆発事故、8人死亡、4人負傷、オフィスビルに爆発物？
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京都在住シナ人女が実行、事実だよ！
マスクを買占め２，０００万円儲けたと自慢！
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２０２１・５・２８ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
中国統一戦線を暴露したカナダ記者
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「放送内容」
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シナは食糧不足！
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２０２１・５・２８ 真実の報道 エポックメディアNEWS
【紀元播報】李克強がまた本音ぽろり 中国農業が深刻な危機
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「放送内容」
克強氏は国務院常務会議を主催し、“中国は人口が多く、土地が少ない、一人当たりの耕地面積は世界平均水準の半分以下だ”“耕地保護の基準を厳守し、国家の食糧安全保障の礎を築く”と述べた。
中国の一人当たりの耕地面積が少ないことは、多くの人が知っているはずだが、具体的な概念がないため、李氏の話は多くの人に衝撃を与えたのではないだろうか
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本当かいな？
シナがイギリス艦隊とドイツのフリゲート艦を牽制？
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２０２１・５・２７ 日本放送
「いつでもその気になれば沈められるぞ」という英空母へのメッセージか～中国軍が南シナ海で軍事演習
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「記事内容」
ニッポン放送
「飯田浩司のOK! Cozy up!」（5月27日放送）に神戸大学大学院法学研究科教授・NPO法人インド太平洋問題研究所理事長の蓑原俊洋が出演。 ※蓑原俊洋よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
南シナ海で中国軍が軍事演習を行ったというニュースについて解説した。
中国軍が南シナ海で軍事演習～周辺国への軍事力誇示か
南シナ海で中国軍の戦闘機数十機が参加し、軍事演習を行う映像が中国メディアで公開された。
中国国営メディアによると、具体的な日時は明かさず、
「最近」とだけ伝えている。
周辺国との対立が深まるなか、軍事力を誇示する狙いがあるとみられている。
飯田）海上を低空飛行した戦闘機が目標に向かって爆撃し、使われた実弾は数千発に上ったということが出ています。
周りの国へ軍事力を誇示ということですが、南シナ海だとベトナムやフィリピンなどを睨んで、その先のアメリカも含めてということになりますか？
蓑原）もちろんそうですし、イギリスの空母クイーン・エリザベスがイギリスを出港しましたけれども、南シナ海を通るということですので、それに対する中国からのメッセージなのではないでしょうか。
飯田）「本当に入って来るのか、お前ら」と。
蓑原）「いつでもその気になれば沈められるぞ」という感じでやっているのではないですか。
飯田）なるほど。
実際、中国の海軍力は上がって来ているということですか？
蓑原）海軍力よりも、ミサイルです。
ミサイルの技術が日進月歩で上がっています。
航空自衛隊の友人からの話ですと、パイロットの腕もかつてとは違うと。
腕を上げているという話ですので、
「中国が遅れている」という時代はもう遠い過去です。
飯田）空母キラーと呼ばれる弾道ミサイルで、精密に飛ぶという。
あれは相当な脅威ですか？
蓑原）もちろんそうです。
アメリカも台湾海峡を通るときには空母がミサイルに注意して通らないと、1995年～1996年の台湾海峡危機のようには空母を通せなくなっています。
飯田）これに対してイギリスの空母が来る、またドイツがフリゲート艦を派遣するという話も出ています。
自由主義諸国で対峙して行くという形の構図は、もう固まったと見ていいですか？
蓑原）ドイツは、以前は親中でしたから、だいぶ変わったなという気がします。
ポイントとして、
「台湾海峡を通るか否か」ということが大事だと思います。
クイーン・エリザベスは通らないと聞いていますし、ドイツはまだ決めていないと思います。
フランスは通りました。
あそこは国際海峡なので、忖度しないで通っていいのです。
でもあえて通らないというのは、どういう政策決定があるのかと、個人的には気になります。
飯田）気を遣う、あるいは腰が引けているというところが。
蓑原）私は腰が引けているのだと思います。立派な船ではないですか。
堂々と通りましょうよ。
飯田）ドイツは
「中国に寄港する」ということも言い出していますよね。
蓑原）面白いですよね。
飯田）あれはどういう意図なのですか？
蓑原）
「友好的」というメッセージもありますし、逆に言うと、中国の施設を見るということも可能になりますよね。
飯田）なるほど。中国側としても
「行くよ」と言われたら、さすがに断るわけにもいかないと。
蓑原）それは中国が決めることなのですが、ドイツは面白いですね。
飯田）あのニュースを見て、
「やっぱりドイツは親中だもんな。弱腰だもんな」と見てしまいがちだったのですが、決してそうではない。
蓑原）決してそうではないと思います。
私の知っているドイツの外交官たちの話を聞くと、そういうことは絶対にないですね。 |
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シナの内政の実態！
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２０２１・５・２７ ニュース最前線 香港
【 05.27 役情最前線】米国厚生長官 中共ウイルス起源のフェーズ2調査求む 中国 鉄鋼業界の悲鳴 習近平総書記に反して新華社が貧困問題報道 米国 香港人自由選択法案否決 新法案提出
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「放送内容」
今の時代は、正に真実と正義がもっと必要とされています。
ニュース最前線は、中国共"産;党による専制国家の中で絶えず抑圧されながらも、全体主義に対抗してきました。
もし皆様が私たちのメディアを応援してくだされば、より高い品質の番組を制作し、更に多くの真相を皆様にお届けいたします。
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シナに今、何が起きているのか？
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２０２１・５・２７ 看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン
黒竜江省東寧市オフィスビルが爆発 8人死亡4人負傷
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「放送内容」
中国黒竜江省東寧市にある華晟会社のオフィスビルで26日朝、激しい爆発が起こった。
高さ100メートルの巨大なキノコ雲が上空に現れ、鉄筋コンクリート2階建てのビルの片側が崩れた。
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２０２１・５・２７ 看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン
黒竜江省東寧市オフィスビルが爆発 8人死亡4人負傷
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「放送内容」
中国黒竜江省東寧市にある華晟会社のオフィスビルで26日朝、激しい爆発が起こった。
高さ100メートルの巨大なキノコ雲が上空に現れ、鉄筋コンクリート2階建てのビルの片側が崩れた。
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暗号通貨規制？
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２０２１・５・２７ Forbes JAPAN
暗号通貨に逆風、中国、米国の規制とテスラの動きなど
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「記事内容」
各国政府の規制には、暗号通貨に壊滅的な打撃を与える力があることが、中国政府の動きにより証明されつつある。
ビットコインをはじめとする暗号通貨の将来にまたひとつ、暗い影を落とす出来事だ。
中国銀行業協会などは5月18日、金融機関が暗号資産の取引に関わるサービスを提供することを禁止すると発表した。世界第2の経済規模を持つ中国におけるこうした動きを受けて、暗号通貨の価格は急落した。
翌19日、ビットコインの価格は18日の4万5000ドル超という水準から、3万2000ドル前後にまで下落した（Yahoo! Financeのデータによる）。
筆者は先日、
「暗号通貨への政府介入で起こりうる、2つの『悪夢のシナリオ』」と題する記事で、まさにこのような政府の介入が及ぼす影響について警告していた。
だが、掲載された直後のこの記事への反応は好意的なものばかりではなかった。
「政府は新技術に規制を課したいという願望を持っている」というこの記事の指摘に対しては、少なくとも1人から反対意見があった。
だが、中国での今回の動きは、そうした願望の存在を如実に示すものだ。
「テスラ・ショック」に揺れた暗号通貨
中国による暗号通貨の規制強化の知らせは、暗号通貨の世界を揺るがした別の出来事の余韻が冷めやらぬなかで舞い込んだものだ。
テスラの創業者、イーロン・マスクが5月12日、同社の電気自動車の販売に際して、今後はビットコインによる支払いを受け付けないと発言した。
2月にはテスラが15億ドル相当のビットコインを買い付けたと発表していただけに、この発言は、マスクにとって180度の方針転換だった。
マスクのこの発言は、投資家が暗号資産から離れる要因となり、その価格は下落した。
混乱に拍車をかけた
「BlockFi」のミス
ここに追い討ちをかけたのが、暗号通貨レンディング大手BlockFiの失態だ。
同社は5月17日、ユーザーへの還元キャンペーン中のミスで、一部のユーザーに米ドルでなくビットコインを送ってしまったことを明らかにした。
あるユーザーは、700ドルを受け取るはずが700ビットコインを受け取ったことを示すスクリーンショットをSNSに投稿した。
単位を間違えただけのうっかりミスだと思う人もいるかもしれないが、700ビットコインとは2100万ドルに相当する大金だ。
どうやら、この件でビットコインを受け取ったユーザーの一部は、BlockFiにこれらの資金を返却したようだ。
BlockFiはこのミスで約1000万ドル相当のエクスポージャーが生じたが、ユーザーが誤送信された資金を返却するにつれ、この数字は小さくなっているとしている。
米政府も規制強化へ
暗号通貨投資への意欲にさらに冷水を浴びせるように、米国政府も、こうしたデジタル資産への投資に対する規制の強化に乗り出した。
米財務省が5月20日に発表した新たな方針では、1万ドル以上の暗号通貨送金について、企業からの報告を義務付けている。また、暗号通貨の取引所は、総額レベルで、資金の流入と流出を報告しなければならなくなる。
これらの逆風が生じる以前にも、暗号通貨への投資に関しては問題が山積していた。
ハッキングの被害や通貨の消失、さらには所有者がパスワードを忘れたために資産へのアクセスが不可能になったケースなどがこれまで報じられている。
このような過去のトラブルと、5月になって報じられた一連のニュースを見る限り、いまだに暗号資産に投資を続ける者がいるのかと疑問に思う人も出てくるだろう。
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| ＥＵとシナ、投資協定破綻？ |
２０２１・５・２７ 石平 現代ビジネス
習近平の「一世一代の大仕事」が凍結に…中国「戦狼外交」が“裏目”に出てきた！ （２）
２０２１・５・２１ 真実の報道 エポックメディアNEWS
【遠見快評】中共党大会前に内部闘争で激戦、劉鶴副首相真っ先にやられる （１） |
（２）
「記事内容」
EUの拒絶の意味
欧州連合(EU)議会は5月20日、EUと中国が昨年12月に合意した投資協定をめぐり、その批准手続きを凍結する決議を圧倒的な賛成多数で採決した。
【写真】まるで巨大な赤ん坊…中国人が北欧で起こした「外交問題級わがまま」
こうなったことの直接な理由は、EUに対する中国側の報復制裁にあった。
3月22日、EUがウイグル人への人権侵害を理由に中国に制裁措置を発動したことに対し、中国は報復の制裁をEUにかけた。
上述のEU議会決議はそれに反発し、中国が制裁を解除するまでに投資協定の批准を審議しない姿勢を明確にしたものだ。
EUの対中国制裁措置と中国の報復措置の中身は後述するが、とにかく今の時点では、EUと中国の間の制裁の応酬は結果的に、EU議会における投資協定の審議・批准をストープさせることとなった。
一旦合意された協定の成立はかなり危うくなっているのである。
しかしそれは中国にとって、実に重大な外交上の頓挫であって、多くの戦略上の展望が一気に崩れかけているという深刻な出来事である。
長年の交渉の結果
国策レベルの大戦略だが
習近平、一世一代の大仕事
EUのアリバイ作りに大報復してしまう
習近平政権の首を絞めるのは習近平政権だ
大局観のかけらもなし、不動の原則「戦狼外交」
しかしこの1件からは、中国の習近平政権の外交とはどういうものかはよく分かってくるのであろう。
西側諸国に対して
「戦狼」的な強硬姿勢を貫くことは今、習近平外交の不動の基本原則となっている。
そのためには諸国のあらゆる
「反中国行為」に対して、外交上に必要な柔軟性と冷静さを失って脊髄反射的な過剰反応を示していくのが中国外交の流儀となっているが、これでは上手な外交ができるわけはない。
仲間を増やして敵を減らすという外交の常道に反して、彼らは今、仲間を減らして敵を増やすだけの外交をやっているのである。
このような外交には大局観や戦略性といったものはもはやない。
というよりも投資協定の場合のように、習政権は今、自分たちの策定した外交戦略を、自分たちの短絡的な過剰反応によって潰すようなことをやっているのである。
昔から、
「したたかな中国外交」というのは日本のマスコミが中国外交に捧げる定番の賛辞であるが、今になって見ると、習政権の外交には
「したたかさ」というものはどこにも見あたらない。彼らがやっているのは単に向こう見ずの無鉄砲外交であって、その場その場の脊髄反射外交でしかない。
「したたかな中国外交」という言葉は今、もはや死語となっているのである。
（１）
「放送内容」
18日、海外メディアは2つの重大ニュースを報じました。
1つは、中国との間で合意に達した投資協定を正式に凍結する動議が、欧州議会で近く可決されるというニュースで、中共にとっては彼らのグローバル戦略における大きな挫折であることは間違いありません。
もうひとつの大ニュースは中国の劉鶴副首相の息子に関するスキャンダルです。
その息子がいかにして一族の権力と影響力を利用して大金を得たかという内幕について暴露しています。
この内外2つのニュースは明らかに中国当局にとって極めて不利なものです。 |
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卑怯者シナ！
出自が怪しい極悪人菅総理は台湾に対しワクチンを回せ！
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２０２１・５・２６ 台北 ２６日 ロイター
台湾と独ビオンテックのワクチン契約、中国が妨害＝蔡総統
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「放送内容」
台湾の蔡英文総統は２６日、ドイツのバイオ医薬会社ビオンテックから新型コロナウイルスワクチンを購入するのを中国が妨害していると名指しで非難した。
【図解】世界における新型コロナウイルスの感染状況・グラフ・地図
台湾は英アストラゼネカ、米モデルナ両社に数百万回分のワクチンを発注したが、およそ７０万回分しか届いておらず、接種率は約１％にとどまっている。
蔡氏は与党・民進党の会合で、アストラゼネカおよびモデルナとの契約は
「円滑に」進んだとする一方で
「ビオンテックについては、同社の独工場から調達する契約が完了寸前だったが、中国が介入したため合意できていない」と説明した。
ビオンテックは蔡氏の発言に対するコメントを控え、
「われわれは世界に向けたワクチン供給を支持している」と述べるにとどめた。
中国は台湾のワクチン調達の妨害を否定している。
中国の上海復星医薬（上海フォサン・ファーマシューティカル）は中国本土・香港・マカオ・台湾でワクチンを独占的に販売する契約をビオンテックと結んでいる。
先週末にビオンテックのワクチンを台湾向けに供給する用意があると表明した。
これに対し蔡氏は開発元のメーカーから直接購入するか、国際的な枠組み
「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じた調達を検討する考えを示した。
「開発元のメーカーと交渉することによってのみ、品質と安全性への直接的な保証と責任を得ることができ、法的・政治的リスクを回避できる」と指摘した。
上海復星はコメントの要請に応じていない。
中国外務省は、台湾が上海復星からワクチン供給を受けるチャンネルは
「円滑だ」と述べた。
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バイトダンス創業者シナ人が引退！
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２０２１・５・２６ 真実の報道 エポックメディアNEWS
【新聞看点】 賽格ビルが封鎖業者は大急ぎで撤退 （２）
２０２１・５・２２ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
バイトダンス、CEOの張氏が退任へ （１） |
（２）
「放送内容」
中共は
「ニラ刈り」もしたいし、インターネット企業が不法に個人情報を収集しているとも指摘している。
これでは矛盾しているのではないだろうか。
実はそうではない。
重要な経済源なので、中共はこれらのインターネット企業を死なせたくない。
中国の経済成長の3分2はこれらのデジタルテクノロジー企業から来ているからだ。
3日連続で揺れた後、深センの賽格ビルは21日、全面的に封鎖された。
午前0時から、オーナー、取引先、テナントはすべて、賽格ビルや電子市場への出入りを中止されている。
（１）
「放送内容」
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シナの景気動向？
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２０２１・５・２６ 上海 ２６日 ロイター
人民元高、商品価格上昇に良い対応策でない可能性＝新華社系紙
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「記事内容」
中国国営新華社系の経済専門紙、経済参考報は２６日、１面に掲載した論説記事で、人民元高はコモディティー（商品）価格上昇への良い対応策ではないかもしれないと論じた。
市場ではこの記事について、元相場や本土の生産者物価急騰を巡る最近の議論に対する中国当局の公式見解を示唆しているとの解説が多く聞かれた。
記事は中国人民大学経済学院教授の王晋斌氏が寄稿。
中国は輸入コストや物価水準を低下させるために元の上昇継続に焦点を当てるべきではないとした。
輸入価格の構造的上昇に対処するために主要な金融政策手段を使うのは適切ではないとも論じた。
「政策の観点では、元の為替政策は重要な金融政策手段として機能している。国際金融市場でのコモディティー価格の構造的上昇は、世界的に著しいインフレ圧力が生じることを意味しない」とした。
国内市場では最近、コモディティー価格の上昇を相殺するために一段の元高を容認すべきかどうかについて議論が高まっていた。
王氏は元の急激な上昇は、中国政府の成長策である
「双循環」政策で重要な役割を果たしている輸出業者に打撃となる可能性があると指摘した。 |
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シナに統治制度は無シ！
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２０２１・５・２５
習近平が来年党大会で退任か再任か
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「放送内容」
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シナ共産党に政権交代は可能か？
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２０２１・５・２５ ニュース最前線 香港
【焦点速達】「政権交代は必然」 在中国の英国外交官を2度務めたロジャー・ガーサイド氏は、政権交代は可能であるばかりでなく、必然であると述べた。
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「放送内容」
2018年3月、中共は国家主席の任期制限を廃止する憲法改正案を可決し、習近平が無期限に統治する道を開いた。
しかし、在中国の英国外交官を2度務めたロジャー・ガーサイド氏は、中共の政権交代は可能であるだけでなく、避けられないと述べた。
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武漢ウイルスの起源に近づきつつある米国と世界！
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２０２１・５・２５
【暴かれる中国の嘘】研究所流出説が濃厚に！！大手メディアまでもが報道！中国政府に消された論文も！
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「コメント」
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カナダがシナと共同研究！
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２０２１・５・２５
カナダ感染症学者が中国軍と共同研究
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「放送内容」
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シナのデーター事実ではあるまい！
武漢ウイルス感染死亡者数、２千数百万人との話あり！
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２０２１・５・２５ 高口康太 ＮＥＷＳポストセブン 高口康太よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
「ワクチン打ったらアイドルに会える」接種加速する中国のニンジン作戦
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「記事抜粋」
予約システムの欠陥や電話がつながらないなど、ワクチン接種をめぐりさまざまな混乱が続き、世界に大きく後れを取る日本。
一方、中国ではコロナの蔓延がほぼ収束し、ワクチンの接種も累計4億回を超え急速に進んでいる。
安全性や有効性を懸念する声も多いなか、14億人もの人口を抱える中国は、なぜ接種ペースを加速できたのか。
背景には、中国ならではの“作戦”があるようだ。
中国の経済、社会に詳しいジャーナリストの高口康太さんが解説する。
【写真】SHN48のDEMOON。美脚の6人。正面からのショット
＊ ＊ ＊
「ワクチン？ 私はいいや。昔から医者は嫌いだから」
「私は打たざるを得ないでしょう。職場が政府系ですし、中国共産党の党員なので、率先して見本になれと言われるに決まってます。仕方ないと諦めていますが、子どもには打たせないつもりです。」
今年の2月ごろ、中国に住む友人とワクチンについて雑談していると、こんな消極派の意見が目立った。
新型コロナウイルスの流行を見事に抑え込んだ中国政府。
表向きは
「政府万歳」と叫びつつも、裏ではこきおろしまくりというのが中国人民のスタンダードだが、日本やアメリカ、イギリスなどの 「西側先進国」の惨憺たる状況を見聞きすると、辛口の人々も今回ばかりは
「中国政府はよくやった」との意見が大勢らしい。
それでもワクチンはどうも信じられないので、打ちたくないという人が多かった。
まあ、その気持ちもわからないでもない。
なにせ中国の新規感染者数は多くても1日10人あまり、感染者ゼロの日も多い。
コロナの脅威なんぞさっぱり感じていないのだから、ワクチンを打つ必然性も感じないというわけだ。
世界トップクラスの速さでワクチンの開発、量産に成功した中国だが、接種率をあげるのは大変だろう……などと思っていたのだが、どうやら大間違いだったようだ。
中国国家衛生計画委員会は5月20日、記者会見を開いてワクチン接種状況について発表したが、19日に時点で接種回数は約4億5000万回に達しているという。
接種ペースは加速しており、12日から19日までの8日間での接種回数は1億回を超えた。
菅義偉首相は
「1日100万回の接種を目指す」と発言したが、日本では実現はちょっと厳しいという声もある。
ところが中国では、その10倍以上の接種回数をすでに実現し、なおも加速しているというわけだ。
中国政府はどのようにして、嫌がる人民たちにワクチンを受け入れさせたのか。
あの手この手の「珍作戦」
前略
「ワクチン打ったら、牛乳一箱プレゼント！」
「うちは卵と食用油、どちらか選べます」といった具合のキャンペーンを展開している基層自治体が多い。
中には
「ワクチン打ったら抽選券、一等賞には電動自転車をプレゼント！外れはポケットティッシュだけど」という商店街のくじのようなキャンペーンを展開しているところもある。
こうしたオモシロ・キャンペーンの中でも、話題となったのは、上海市虹口区。
5月4日、5日の両日に、アイドルグループ
「SNH48」（上海48）の専用劇場入口に接種車が手配され、ワクチン接種が行われたのだとか。
現場にはSNH48のメンバーも登場したという。
「今、（ワクチンを打つと）会えるアイドル」という新ジャンルである。
牛乳、卵、そしてアイドル……とニンジン作戦炸裂で接種率が爆上がり中の中国。
これだけ接種者が増えてくると、不思議なものであれだけ嫌がっていた人々も
「私も打っておくか」という気分に変わるらしい。
14億人という世界一の人口大国を統治するのは容易ではない。
お医者嫌い、注射嫌い、政府の言うことは信じないといった、一癖も二癖もある人民もごまんといる。
そうした人々にどうワクチンを打ってもらうのか。
珍作戦、ニンジン作戦とあの手この手を使った中国政府の取り組み、今のところは順調に進んでいる。 |
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後継者問題、今はシナに存在せず！
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２０２１・５・２４ 真実の報道 エポックメディアNEWS
【紀元播報】中共に潜在する後継者問題 習近平政権の次は？
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「放送内容」
米戦略国際問題研究所（CSIS）は、30ページにわたる報告書を発表し、その中で、2022年以降の習氏の留任・離任について、権力を放棄する、留任する、政敵の挑戦やクーデターを受ける、急死する、無能力になるなど、さまざまな可能性を分析している |
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シナ金融危機？
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２０２１・５・２４ （１/２ページ） ブルームバーグ
華融、救済かデフォルト容認か－債務に苦しむ中国金融システム試す
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「記事内容」
中国人民銀行（中央銀行）の本店すぐ近くに中国華融資産管理が入る
「華融タワー」がある。
北京金融街のこのビルで午後９時過ぎ、書道をたしなむ華融会長の王占峰氏は１日の仕事を終えるとたびたび筆を握る。
極めて悪質な汚職事件で有罪判決を受け死刑となった前会長の後を引き継いだのが、華融の共産党委員会書記も務める王氏だ。
書道を究めるには忍耐力と決意、技量、心の平静さが求められる。
信用不安が拭えない国有の不良債権受け皿会社を率いる王氏（54）に今必要なのは、それ以上の手腕だ。
華融が抱える問題は、債務に苦しむ中国の巨大金融システムにとっての試練であり、外国の銀行と投資家が注視する中で、官僚たちが解決策を探っている。
文字通り中国金融界の中心に位置する１社が華融だ。
人民銀のほか、華融の筆頭株主である財政省も近く、300メートル以内には中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）もある。
華融は金融当局の指導下で進められた流動性支援で、中国工商銀行などの国有銀行から資金繰り支援を受けることで合意し、少なくとも８月末までの債務返済についてはめどが立った。
中国華融に国有銀行が流動性支援、８月までの債務返済にめど－関係者
ただ華融が債券市場で借り入れた約410億ドル（約４兆4600億円）の債務をどのようにして返すかという問題は解決されていない。
その大半は頼小民元死刑囚が会長だった時代に借り入れたものだ。
そしてより大きな問題は、こうした全てのことが権限集中や数年にわたる高リスク債務抑制、金融界を整理するという、党総書記でもある習近平国家主席の取り組みと中国金融システムに何を示唆し得るのかということだ。
北京大学のマイケル・ペティス教授（金融学）は、華融を救済すればリスクを無視する投資家行動を強めるが、一方でデフォルト（債務不履行）を容認し、債券市場の
「無秩序」なリプライシングが続く事態となれば金融の安定を危険にさらすだろうと指摘している。
華融タワー内で何が起きているかという質問に、公然と答えようという人はほとんどいないが、そこで働く人々やさまざまな当局者とのインタビューでその一端は垣間見える。
簡潔に言えば、華融は2020年の決算発表を遅らせてから、完全な危機モードにあり、株主の信頼を失っている。
市場の地合いが悪化し、社債価格が安値を更新するたびに、同社幹部は当局からの呼び出しに備える。
王氏および同氏のチームは毎週、業務と流動性に関する最新情報を書面で提供しなければならない。
華融は公式発表文で、同社は健全であり、債務返済を果たすと繰り返し主張した。
これらの文言は銀行監督当局から承認を得る必要があった。
状況がどれほど深刻に捉えられているかと、最終的に誰が責任を負うかを示す１つのシグナルだ。
財政省や他の金融当局との定期的な監査もある。
華融のさまざまな事業を分離させる計画の可能性がたいてい議題になるという。
こうした会合に詳しい関係者によれば、華融の幹部は待たされることが度々で、銀保監会トップクラスの当局者と会う機会は限られている。
当局者によると、習主席の右腕である劉鶴副首相が率いる国務院金融安定発展委員会は華融の状況を巡る説明を求め、当局間の会合を調整している。
ただ社債保有者に損失を負わせるかどうかを含めた長期的な解決策に関するやり取りはまだないという。
人民銀と銀保監会、華融、財政省の担当者にコメントを求めたが、返答はなかった。
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悪質ナ人の思い上がり、圧政で自由を奪った結果である！
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２０２１・５・２４ ロイター
チベットは中国共産党の下で繁栄、「古来より国の一部」と党幹部
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「記事内容」
中国共産党チベット自治区委員会の呉英傑書記は22日、チベットで共産党の指導力を維持して経済発展を促進し、社会主義にのっとりチベット社会を導いていく方針を示した。
呉氏は、北京での記者会見で
「何よりもまず、中国共産党の指導を守らなければならない」と発言。
「1951年にチベットが平和的に解放されて以降、党指導部のおかげでチベットが繁栄の道を歩み続けられることは周知の事実だ」と述べた。 ※シナ人は朝鮮人同様、大嘘吐き！ 世界はシナの正体を知っているぞ！ 在日ｏｒ在米シナ人を全員引き取り大口を叩け！
中国軍が1950年にチベットに進駐し、その1年後に中国政府の支配下に入った。
59年にチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が中国の支配に反対して蜂起したが、失敗しインドに逃れた。
国際社会では米国をはじめチベットを支援する動きが強まっている。
米議会は昨年12月、チベット人権法案を可決。
法案はダライ・ラマ14世の後継者を選ぶ権利をチベット人に与えることなどを盛り込んでおり、中国は内政干渉だと強く非難した。
中国は、中国の法律に従ってダライ・ラマの後継者を選ぶ権利があると主張している。
呉氏は
「チベットは古来より中国の一部である。中国国家は常にこれを維持しなければならない」と語った。
呉氏ら当局者は記者会見で、欧米報道機関からの質問は受け付けなかった。
インド北部ダラムサラに本拠を置くチベット亡命政府の新首相に今月選出されたペンパ・ツェリン氏は21日、ロイターに対し、中国と平和的な解決を目指す方針だが、中国の現行政策はチベット文化を脅かしていると述べていた。 |
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１７２参加・２１人が死亡、大参事が発生！
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２０２１・５・２４ テレ朝
先頭集団に被害者が集中 中国クロカン大会21人死亡 （２）
２０２１・５・２３ AFP＝時事
クロスカントリー競技、悪天候で20人死亡 中国・黄河石林 （１）
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（２）
「放送内容」
クロスカントリー大会で死亡した21人は先頭集団に集中していました。
22日に中国・甘粛省の山間部で行われたクロスカントリー大会では天候の急変で気温が著しく下がるなどして21人が死亡しました。
中国メディアによりますと、犠牲になったランナーは標高の高いエリアに差し掛かっていた先頭集団に集中していました。
この種目の国内記録を保持する男性ランナーも亡くなりました。
先頭集団の上位5人全員が死亡し、当時6番目を走っていた男性は偶然通り掛かった羊飼いの男性にほら穴の中へ運ばれ、一命を取りとめたということです。
（１）
「記事内容」
中国北西部で22日、ひょう、冷たい雨、強風といった悪天候により、全行程100キロのクロスカントリー競技の参加者のうち、少なくとも20人が死亡したほか、1人が行方不明になっている。
現地当局が明らかにした。
国営新華社（Xinhua）通信によると、競技には172人が参加していた。
【写真】行方不明になったクロスカントリー選手を捜索する救助隊員
新華社によると、甘粛（Gansu）省白銀（Baiyin）市近郊にある山岳地帯の
「黄河石林」（Yellow River Stone Forest）で、
「競技中にこの地域を異常気象が襲った」。
700人以上の救助隊員が行方不明になった走者の捜索に当たった。
新華社は、
「救援本部によると、22日午後1時（日本時間同2時）ごろ、20～31キロ区間の標高が高い部分がひょう、冷たい雨、突風に見舞われた」と伝えた。
「参加者らは、急激な気温低下による体調不良と体温の低下に苦しんだ」
「一部の参加者が行方不明となり、競技は中断された」
この地域では翌朝にかけてさらに気温が低下し、捜索や救助が
「ますます困難になった」という。
「23日午前3時（日本時間同4時）現在、参加者のうち151人の安全が確認された。このうち5人は病院で軽いけがの治療を受けており、容体は安定している」
英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）によると、黄河石林は石筍や石柱が作る見事な岩山の景観で知られ、中国では多くのテレビ番組や映画の撮影に使われている。
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シナが仮想通貨を禁止！
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２０２１・５・２２ 真実の報道 エポックメディアNEWS
中国の仮想通貨禁止政策を批判
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「放送内容」
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| 米支世界戦争は世界統一派が不正を犯しバイデンを大統領にした瞬間に決定！ |
２０２１・５・２２ ワシントン時事
中国、米との軍事対話拒否か 国防長官要請に応じず 英紙
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「記事内容」
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は21日、オースティン米国防長官が3度にわたって中国軍制服組トップの許其亮・中央軍事委員会副主席との対話を要請したにもかかわらず、中国側が応じなかったと報じた。
インド太平洋で米中対立が深まる中、両軍の対話の欠如が予期せぬ事態につながる可能性もある。
米当局者は
「中国軍はこれまで反応していない」と説明。
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長もバイデン大統領就任前の1月上旬以降、中国側と対話を行っていないという。
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天が知らぬと思うな、習近平！
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２０２１・５・２２ 貴陽（中国貴州省）＝三塚聖平 産経新聞
中国青海省でＭ７・４ 雲南省でも地震発生で３人死亡
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「記事内容」
中国地震局によると、中国西部の青海省ゴロク・チベット族自治州で２２日午前２時４分（日本時間同午前３時４分）、マグニチュード（Ｍ）７・４の地震が発生した。
２２日朝までに死傷者の情報は伝えられていないが、地元当局は救援隊を派遣するなど被害状況の把握を進めている。
南部の雲南省大理ペー族自治州でも２１日午後９時４８分にＭ６・４の地震が発生。
震源の深さは８キロで、その後も余震とみられる地震が続いている。
中国国営中央テレビによると、２２日午前６時までに３人が死亡、２７人がけがをしたことが確認された。
これまでに家屋の倒壊などの被害が確認されている。
青海省の地震は、震源の深さが１７キロだった。
震源は省都西寧市の南西約３９０キロで、周辺は標高４千メートル余りの高地。
橋が倒壊するといった被害情報が報じられている。 |
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江沢民ｖｓ習近平！
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２０２１・５・２１ ニュース最前線 香港
【焦点速達】江派出身の馬雲氏が調査されたのは 習近平と江沢民グループの内部抗争の新たな展開を示唆している
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「放送内容」
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| シナでワクチン接種後、再び感染！ |
２０２１・５・２１ ニュース最前線 香港
【 05.21 役情最前線】日本防衛費増額の意向 中国の専門家5名 ワクチン接種後感染 深圳の75階建てビル 3日連続の揺れ 米税関 ユニクロの綿シャツ輸入差し止め
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「放送内容」
今の時代は、正に真実と正義がもっと必要とされています。
ニュース最前線は、中国共産党による専制国家の中で絶えず抑圧されながらも、全体主義に対抗してきました。
もし皆様が私たちのメディアを応援してくだされば、より高い品質の番組を制作し、更に多くの真相を皆様にお届けいたします。
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シナの海上民兵の行動範囲拡大！
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２０２１・５・２１
ハワイにまで侵出する中国海上民兵
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「コメント」
台湾の自由時報が報じた内容を和訳して、私なりの考えを述べてみました。
日本の法整備を早くしなければならないと感じるニュースだと思います。
台湾が福島、群馬、栃木、茨城、千葉5県の食品輸入を禁止していますが、国民投票で決まったことなので、台湾の政治家に訴えるよりも、票を持つ台湾国民に安全性を訴えなければなりません。
ということで、動画の最後1分間ほどは5県の食品のすばらしさを訴える動画を時々入れております。
お薦めの食べ物があればお知らせください。
(できれば都内のアンテナショップで買えるものがいいです)
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登野城尖閣に不法侵入を繰り返すシナが言うな！
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２０２１・５・２１ 北京 ２０日 ロイター
米艦が南シナ海の中国領海に違法に侵入＝中国軍
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「記事内容」
中国人民解放軍は２０日、米艦船が南シナ海の中国領海に違法に侵入したと発表した。
人民解放軍の南部戦区は声明で、ミサイル駆逐艦
「カーティス・ウィルバー」が南シナ海の西沙（パラセル）諸島付近の領海に許可なく侵入したとし、中国の艦船と軍機が追尾したとした。
また、中国の主権を侵害し、地域の平和や安定を損ねる行動だとして反対すると表明した。
南シナ海を巡る問題は米中が抱える多くの対立点の一つとなっている。
米海軍は２０日、中国、台湾、ベトナムが領有権を主張するパラセル諸島付近で、カーティス・ウィルバーが
「航行の権利と自由を行使した」と発表した。
米海軍第７艦隊の声明は
「無害な航行に承認や事前通知を一方的に義務付けることは国際法上許されない」とした。 |
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不可解・ジャック・マー氏の大学が名称変更！
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２０２１・５・２０ 真実の報道 エポックメディアNEWS
5月20日 大紀元ニュース ジャック・マー氏の大学名が消去 中国当局、民営企業への締め付け強化か 文革55周年記念イベントを禁止
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「放送内容」
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シナで変異株に感染？
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２０２１・５・２０ ＮＴＤＴＶＪＰ
〈吹替版〉安徽省と遼寧省で中共ウイルス感染再拡大 当局者は責任を転嫁
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「放送内容」
ウイルスの新たな感染拡大が、中国の２つの省に大きな打撃を与えています。
地元の当局者らは、その責任を他に転嫁しようとしており、権力を維持するために最後の努力をしています。
報道をご覧ください。
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米ｖｓ支＝人権問題（ジェノサイド）！
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２０２１・５・２１ ニュース最前線 香港
【 05.20 役情最前線】香港政府 国家安全維持に約1120億円支出 詳細不明 北京冬季オリンピック ボイコット求める声高まる 米国上院 テクノロジー分野に巨額資金投入
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「放送内容」
今の時代は、正に真実と正義がもっと必要とされています。
ニュース最前線は、中国共産党による専制国家の中で絶えず抑圧されながらも、全体主義に対抗してきました。
もし皆様が私たちのメディアを応援してくだされば、より高い品質の番組を制作し、更に多くの真相を皆様にお届けいたします。
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シナの野望！
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２０２１・５・２０ 朝鮮中央日報
宇宙清掃ではなく中国のキラー衛星？…米人口衛星、必死のかくれんぼ
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「放送内容」
９日午前、中国が発射した長征ロケットの残骸がインド洋に属するアラビア海に墜落した。
人が住む地上には墜落しなかったものの、米国をはじめとする多くの国が、中国に宇宙で責任感を持って行動するように要求し、批判した。
今回墜落した宇宙船の破片は、中国が先月２９日、海南島文昌衛星発射センターから発射した長征５Ｂロケットから出たものだ。
長征５Ｂロケットには宇宙ステーション用のコアモジュールである天和（空の調和の意）が搭載された。
長征５Ｂは、長さ５３．７メートル、離陸重量８４９トンで２２トンの搭載物を地球の低軌道に送ることができる。
長征５Ｂに搭載した天和は直径４．２メートル、長さ１６．６メートル、重さ２４トンで、高度３４０～４５０キロメートルの間の低軌道で１０年間作動する予定だ。
中国は２０２２年末までに１１回以上ロケットを発射する予定で、天和に問天と夢天という科学実験用モジュールを付けて宇宙ステーションを完成する予定だ。
中国は宇宙ステーションの建設完了を目標に、来年末まで１１回のロケットを発射し、必要な部品を宇宙に送ることを計画している。
宇宙ステーションが完成すれば、３人の宇宙飛行士が最長６カ月まで宇宙に滞在することができる。
１９９８年以来、米国とロシア主導で運用されている国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）は、２０２４年に退役する予定で、後続の宇宙ステーションの計画はない状況だ。
もし、２０２４年に計画通りＩＳＳが退役すれば、中国が地球の軌道に宇宙ステーションを維持する唯一の国となる。
◆中国、唯一の宇宙ステーション保有国の展望
◆最近、中国の相次ぐ宇宙物体の地球墜落
◆宇宙ゴミ除去技術がキラー衛星として悪用されるおそれ
しかし、宇宙ゴミを除去するための技術は、他国の衛星を妨害したり、破壊するためのキラー衛星として使用されるおそれがあると懸念している。
２０１６年６月、中国は海南島で長征７号ロケットに宇宙ゴミ処理用の衛星を搭載し打ち上げた。
中国の航空宇宙科学技術公社の担当者は、ロボットのアームで寿命に達した衛星を集め、地球に送り返して海に安全に墜落させることができると述べた。
しかし、北京の天文観測所の研究員は、ロボットで宇宙のゴミをすべて取り除くことは非現実的だと述べた。
また、この掃除ロボットが軍のための潜在的な対衛星武器になる可能性があると指摘した。
キラー衛星に攻撃された人工衛星を復旧させることは事実上不可能だ。
地球軌道上のＧＰＳ衛星と通信衛星などに大きく依存している米国が懸念するのは当然だ。
米国は宇宙資産の回復性のために、大型の静止軌道衛星の代わりに、地球低軌道に多数の小型衛星を配置することを進めている。
宇宙でも強国間のかくれんぼが続いている。
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豪州から肘鉄食らうシナ！
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２０２１・５・２０
【チャイナブーメラン 笑】豪州への制裁で肘鉄喰らう中共
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「コメント」
豪州産鉄鉱石を禁輸したことで、逆に鉄鉱石価格が上昇し、最終的に痛い目にあったのが中共。
そんなニュースを和訳してみました。
台湾が福島、群馬、栃木、茨城、千葉5県の食品輸入を禁止していますが、国民投票で決まったことなので、台湾の政治家に訴えるよりも、票を持つ台湾国民に安全性を訴えなければなりません。
ということで、動画の最後1分間ほどは5県の食品のすばらしさを訴える動画を時々入れております。
お薦めの食べ物があればお知らせください。(できれば都内のアンテナショップで買えるものがいいです)
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強制立ち退き！
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２０２１・５・１９
中国、重慶市で人民が大暴動 中国版ジャスミン革命
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「コメント」
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米がシナ人のビザ発給を停止！
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２０２１・５・１９ 真実の報道 エポックメディアNEWS
5月19日 大紀元ニュース。▶中国本土で感染者急増；▶中国高官らにビザ発給拒否；▶日本に留学中の娘が重病；▶ルールを押し付ける中国共産党
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「放送内容」
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シナの「ジェノサイド」の実態！
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２０２１・５・１９ 北京・坂本信博 西日本新聞
【独自】新疆ウイグル出生率2年で半減 中国統計入手、不妊処置が急増
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「記事内容」
中国政府による少数民族ウイグル族への不妊処置強要が懸念される新疆ウイグル自治区で、2019年の出生率（人口千人当たりの出生数）が過去最低の8・14となり、17年の15・88から2年間でほぼ半減したことが自治区政府の統計資料で分かった。
中国全体で産児制限が緩和される中、新疆ではこの時期に不妊手術や子宮内避妊具（IUD）装着手術が急増しており、突出した人口抑制策が実施された疑いが強まった。
【動画】地図アプリに載らない「強制収容所」を訪ねてみた
西日本新聞が入手した自治区統計局の20年版
「新疆統計年鑑」によると、新疆の出生率は1990年の26・41をピークに緩やかに減少。2001年以降は15～16前後で推移していたが、18年は10・69に急減し、全国平均（10・94）を下回った。
19年にはさらに落ち込み、記録が公表されている1978年以降で最低の8・14に低迷。全国平均（10・48）との差は広がった。
少子高齢化が進む中国では、79年から続いた産児制限「一人っ子政策」が2015年で終了。
現在は都市部2人、農村部3人までの出産が認められており、中国全体では16年以降、不妊手術やIUD装着手術が急減した。
しかし、新疆では逆に男性の精管や女性の卵管を結ぶ不妊手術などが中国国内でも突出して増えた。
中国国家統計局が毎年発行する
「中国保健衛生統計年鑑」によると、16年に6823件だった新疆の不妊手術件数は、18年に6万440件と8・9倍に急増。
IUD装着手術件数は16年の24万6778件から18年は32万8475件に増え、1・3倍になった。
出生率の激減は不妊処置の急増に伴うものとみられる。
ウイグル族への統制政策は自治区トップの共産党委員会書記に陳全国氏が就任した16年以降強まったとされ、不妊処置の増加とも時期が重なる。
米国などが
「新疆で不妊手術が強制されている」と指摘する中、中国政府系シンクタンク、中国社会科学院傘下の研究機関は昨年9月、
「新疆の女性たちは自ら望んで不妊手術を受けている」と主張する文書を発表。
18年の出生率は「法に基づき『計画超え出産』を管理」した結果、大幅に下落したと強調した。
ただ、実際には共産党組織が住民への
「宣伝」や
「管理」を強化し、広い範囲で住民にまとめて手術を実施したとの指摘がある。 |
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米支薬物戦争！
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２０２１・５・１８ とっさんTV
テキサスで大量の違法〇物 異質な戦争
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「コメント」
テキサスで移民と共に大量の薬物が持ち込まれ、押収されました。
これはアメリカ国内だけの問題ではなく。
我が国の安全保障の問題でもあると思います。
これまでのアメリカの取り組み、そして、アメリカと中国のやり取りを遡って見てみたいと思います。
それでは、お伝えします！
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グローバリズムの罠に嵌った日本と世界！
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２０２１・５・１８ 西岡省二 ジャーナリスト
中国がオーストラリアに次なる「制裁」発動か――その際あてにするのが、かの“中央アジアの北朝鮮”
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「記事内容」
中国とオーストラリアの対立が収まらないなか、中国側は次なる
「事実上の制裁」として、オーストラリアからの天然ガスの輸入削減の動きをちらつかせている。
その穴埋め策として、中国側が関係強化に乗り出しているのが、中央アジアのトルクメニスタンだ。
王毅（Wang Yi）国務委員兼外相は今月、トルクメニスタン大統領の“世襲後継候補”と目される人物らと会談し、天然ガス供給での協力を確認した。
◇オーストラリアからの天然ガス輸入削減の動き
◇「バラストストーン」
◇中国に巨額の債務
トルクメニスタンは旧ソ連構成国で、独裁的な政治体制で内向きの国家運営が続いていることから“中央アジアの北朝鮮”とも呼ばれる。
新型コロナウイルスの感染についても、北朝鮮と同様、公式には
「国内に新型コロナは存在しない」と主張し、世界保健機関（WHO）の集計でも17日現在、感染者は
「ゼロ」となっている。
王毅氏と会談したセルダル・ベルドイムハメドフ副首相は、強権支配を続けるグルバングルイ・ベルドイムハメドフ大統領の息子。
今年２月に重要ポストである副首相や、財政支出を監視する組織の議長、国家安全保障会議のメンバーに就任した。
首相は大統領が兼任しており、副首相は父親の直属の部下となる。
この人事が
「最高権力の世襲に向けた布石」との見方を広げている。
同国経済は、世界第４位の推定埋蔵量を誇る豊富な天然ガスが支える。
その最大の輸出先が中国だ。
ただパイプライン建設の過程で中国に対する巨額の債務を抱えることになり、資金でなく天然ガスで代物弁済するという状況が続いている。 |
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大和民族よ、朝鮮系とシナ系に要注意！
日本国と大和民族の危機は両民族系に由来する！
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２０２１・５・１７ ニュース最前線 香港
【 05.17 役情最前線】日本 政治家が孔子学院に言及 日米仏 日本で合同軍事演習 中国問題専門家「中共は空前絶後の孤立中」新疆産太陽光パネルは強制労働か 米国制裁検討
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「放送内容」
今の時代は、正に真実と正義がもっと必要とされています。
ニュース最前線は、中国共産党による専制国家の中で絶えず抑圧されながらも、全体主義に対抗してきました。
もし皆様が私たちのメディアを応援してくだされば、より高い品質の番組を制作し、更に多くの真相を皆様にお届けいたします。
※太陽光発電を口にした朝鮮人小泉進次郎の馬鹿さ加減を証明！
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シナ人民の延長線上にシナ共産党あり、習近平あり！
大和民族は近現代の史実を学び、シナ人（満州人除く）を知れ！
大和民族が嫌うシナ人と朝鮮人に共通点多い！
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２０２１・５・１７ 遠藤誉
習近平さえいなくなれば中国共産党は良くなるのか？
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「記事抜粋」
昨年、中央党校の元教授・蔡霞氏が在米中に
「習近平がいなくなれば中国共産党は良い党になれる」と発言したが、そうだろうか？
彼女は天安門事件まで人民を殺害するのは日本軍と国民党軍だけだと思っていたという。
◆元中央党校教授の「習近平さえいなくなれば」の論法
◆人民を虐殺したのは天安門事件が初めてではない
◆胡錦涛はチベット鎮圧が鄧小平に評価されトップに立った
◆蔡霞氏の祖父は「日本軍と共謀する役目を負った藩漢年」の部下
◆蔡霞氏には『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』を勧めたい
蔡霞氏は、習近平の父・習仲勲が、実は鄧小平の陰謀によって失脚した(1962年)という事実を知っているだろうか？
鄧小平には、毛沢東が高く評価していた習仲勲らがいた西北革命根拠地の存在価値を何としても薄めようという狙いがあった。
「革命の聖地」と言われた延安は、習仲勲らが1920年代末から築いてきた西北革命根拠地にあった。
毛沢東が長征(1934年～36年)の末にようやく辿り着いたのが西北革命根拠地で、その時には中国全土の革命根拠地は全て蒋介石・国民党軍によって殲滅されていて、もし西北革命根拠地がなかったら、毛沢東の革命は失敗し、新中国は誕生していなかっただろう。
1978年に政治復帰した習仲勲を1990年に再び失脚させたのは、やはり鄧小平だ。
天安門事件後になってもなお、習仲勲が
「異なる意見を認める法律を制定すべきだ」と主張したからである。
だから習近平は国家のトップに立つやいなや、毛沢東を礼賛し革命根拠地を重視し、言論弾圧を強化するのである。
言論の自由を認めよと主張したが故に、父の習仲勲が再度の失脚を余儀なくされたことを熟知しているからだろう。
中国共産党が統治している限り、誰がトップに立とうと言論弾圧は消えない。
父の理念に背いてでも言論弾圧をしていること自体が、それを証明している。
蔡霞氏が中共に見切りをつけたことは心から歓迎する。
拍手喝采したい。
しかし温室育ちの彼女には見えていないものが多過ぎるように思われてならない。
蔡霞氏には是非とも拙著『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』を読んで欲しいと願う。
その上で再度習近平と中国共産党を分析してほしい。
素直で潔癖な人物と見受けられるので、衝撃は大きいだろうが、
「客観的事実」を受け入れる度量を持っておられると信じる。 |
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テスラの行方と米資産運用会社撤退？
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２０２１・５・１６ ニュース最前線 香港
辛い痛手、世界最大の資産運用会社の中国撤退、テスラは中国にローン早期完済し撤退か？ウォルマート中国6店舗閉鎖、撤退前触れ？【財商天下】
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「放送内容」
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共産主義の袋小路に迷い込んだシナ！
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２０２１・５・１６ 共同
中国、「学問の自由」認めず 党が思想監視強化の規則
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「記事内容」
北京共同】中国共産党はこのほど大学の研究や教育の場で党の社会主義思想や歴史観を徹底し、教員や学生の思想監視を強化する規則を通知した。
一党支配の下でこれまでも制約を受けていた
「学問の自由」は監視強化により完全に否定された形だ。
規則は高等教育機関における
「党組織工作条例」の改定版で、4月16日に通知された。
改定前も
「毛沢東思想」や
「愛国主義」などの教育をすると規定していたが、改定版は思想教育を
「最優先する」と強調し
「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を徹底するよう要求。
巡視活動を定期的に実施し、不十分な場合は警告処分などもあり得るとしている。
※日本政府は教育に自治を与え、大嘘を交えて、共産主義者を育てている。 |
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空母、山東の情けない行動範囲！
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２０２１・５・１５
【中国軍事】中国初の国産空母の驚くべき実力！巡航できるのたった4日間。台湾メディアの記事とその反応を和訳
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「コメント」
2019年6月6日に台湾最大の新聞社
「自由時報」が中国初の国産空母
「山東号(当時は001A型と呼ばれる)」の能力について報道した内容を和訳しました。
日本語のネットの記事を読むと、短期間でこれだけの性能を備えた空母を建造できたのは、軍事的に脅威だ、などの内容が多く締めていましたが、自由時報は山東号には重大な欠陥があると指摘。
もしこの情報が本当であれば、本当に
「ウドの大木」だと思います。
※シナの空母は潜水艦の餌食になるのが落ち、日本に任せなさい！ |
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シナの何時もの一手！
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２０２１・５・１５ 真実の報道 エポックメディアNEWS
豪本土にミサイル打ち込む
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「放送内容」
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宇宙開発を国威発揚に利用し軍事にも利用？
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２０２１・５・１５ 瀋陽＝川瀬大介 読売新聞
中国の無人探査機、火星着陸に「成功」…米国と競争激化か
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「記事内容」
中国政府は１５日、中国の無人火星探査機
「天問１号」が火星への着陸に成功したと発表した。
探査機の火星着陸は旧ソ連、米国に続いて３か国目。
探査車
「祝融」が火星表面の気候や地質などの調査を行う計画で、探査に成功すれば米国に続く２か国目となる。
「宇宙強国」を目指す中国が、米国の独壇場だった火星探査を本格化させることで、宇宙を巡る競争が激しくなりそうだ。
【動画】大気圏に突入、明るく輝く「はやぶさ２」のカプセル
天問１号の着陸機は１５日早朝、火星の大気圏に突入後、逆噴射を行うなどして減速しながら降下し、予定していた
「ユートピア平原」に着陸した。
火星は地球より大気が薄いため減速が難しく、着陸の難易度が高い。
習近平（シージンピン）国家主席は
「火星に初めて中国人の痕跡を残した。我が国の宇宙事業発展の一里塚となった」とする祝電を発表した。
天問１号は、火星の周囲を巡る周回機と火星表面で活動する探査車、探査車を火星に届ける着陸機で構成される。
昨年７月に打ち上げられ、今年２月には火星の周回軌道に投入することに成功した。
その後、約３か月かけて火星の着陸予定地の地形や天候を調査し、着陸準備を進めていた。
中国は今後、祝融による火星表面での探査を本格化させる。
天問１号の成果を、将来的に視野に入れる火星でのサンプル回収や、木星や小惑星の探査に生かしていく考えだ。
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シナの脅威を感じ始めた世界！
鈍感なのか馬鹿なのか、和名を名乗る朝鮮人が潜む日本政府（政官財）！
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２０２１・５・１４ ニュース最前線 香港
【 05.14 役情最前線】在香港 米国商工会議所の会員42% 香港を離れる予定日本メディア関係者「中共は自信を失っている」北京大学教授 出産奨励に現金支給提案✼
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「放送内容」
今の時代は、正に真実と正義がもっと必要とされています。
ニュース最前線は、中国共産党による専制国家の中で絶えず抑圧されながらも、全体主義に対抗してきました。
もし皆様が私たちのメディアを応援してくだされば、より高い品質の番組を制作し、更に多くの真相を皆様にお届けいたします。 |
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脅迫されたのか？
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２０２１・５・１４ テレ朝
新疆のイスラム教指導者「反中勢力が嘘広めた」
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「記事内容」
中国の新疆ウイグル自治区の人権問題を巡り、現地のイスラム教指導者らは
「反中勢力が嘘を広めている」などと強調しました。
新疆ウイグル自治区当局は13日に北京でイベントを開催し、現地のモスクでの礼拝の様子などを紹介して自由な宗教活動が保障されているとアピールしました。 ※シナに信仰の自由が存在するのか？ 大嘘を言うな！
参加した自治区のイスラム教指導者は、
「アメリカなど西側諸国の反中勢力が嘘を広めている」と主張しました。 ※宗教指導者は大嘘を拡散するな！
さらに、
「彼らの目的は新疆の調和と安定を損ない発展を妨げることだ」と述べ、ウイグル族への人権侵害について中国に改善を求める欧米各国を牽制（けんせい）しました。 |
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去年に続き暴風が襲う、雨季は動けない習近平！
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２０２１・５・１４
中国の武漢、四川省、湖南省、河南省、四川省の豪雨と強風で大騒ぎになった。
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「コメント」
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近い将来、感染爆発か？
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２０２１・５・１４ 上海 １４日 ロイター
中国本土で7人がコロナ新規感染、市中感染確認は約3週間ぶり
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「記事内容」
中国国家衛生健康委員会によると、中国本土で１３日、新型コロナウイルスの新規感染者が７人確認された。
このうち２人は東部の安徽省での市中感染。
他の５人は海外からの渡航者だった。
市中での新規感染の報告は４月２０日以来、約３週間ぶり。
前日には９人の感染が確認されたが、全て海外からの渡航者だった。
無症状感染者数は前日の１４人から２２人に増加した。
中国では無症状者は感染確認数に含んでいない。
新華社によると、市中感染例の１人は、中国北東部・遼寧省の港湾都市・大連で海外からの渡航者と接触したという。
また他の１人はこの感染者に安徽省六安市で濃厚接触した。
六安市の地区当局は公式ＳＮＳで、市内２カ所を
「中程度のリスク」に指定したと発表した。 |
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武漢ウイルスは何処からきたのか！
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２０２１・５・１３
2021.05.13【米国】《生物兵器説の可能性高まる❗️》パンデミックの責任は現大統領補佐官にあり‼️FOXアンカー、カールソン「ファウチ博士を犯罪捜査せよ❗️」【及川幸久−BREAKING−】
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「コメント」
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どうなるシナのジェノサイド！
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２０２１・５・１３ ＦＮＮ
米英などがウイグル問題を批判 中国は反発
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「記事内容」
中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害について意見を交わす国連のイベントが12日行われ、アメリカは
「中国が人権侵害をやめるまでは声を上げ続ける」と非難し、中国が強く反発した。
イベントはウイグル族の人権問題について意見を交わすため、アメリカやイギリスなどが主催してオンライン形式で開かれた。
はじめに、父親が施設に強制収容されたとするウイグル族の女性が証言し、ウイグル族などに対する迫害が続いている現状を訴えた。
イギリスの国連大使は、この女性の証言などから拷問や強制労働などがあるのは明らかで、中国は国連の調査を受け入れるべきだと主張した。
また、アメリカの大使も
「ウイグル族など少数民族への大量虐殺と人権侵害をやめるまで立ち上がり声を上げ続ける」と中国政府を批判した。
これに対し中国は、ウイグル族への人権侵害を否定するとともに、政治的な茶番だと強く反発した。 |
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頼りにならん日本政府（政官財）は登野城尖閣防衛の覚悟を示せ！
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２０２１・５・１２ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
中国「サラミ・スライス」戦略
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「放送内容」
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シナの残虐行為！
出自が怪しい極悪人菅総理よ、動画を見ろ！
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２０２１・５・１２ ＮＴＤＴＶＪＰ
証人が中共の残虐行為を証言＝米下院の新疆の人権侵害に関する公聴会
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「放送内容」
米下院で再度、新疆ウイグル自治区における中共の人権侵害行為に関する公聴会が開催され、さらに多くのおぞましい残虐行為が明らかになりました。 |
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確かな人口も不明なシナ、総人口が確定したのか？
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２０２１・・５・１２ 朝鮮中央日報
中国労働人口４０００万人減…「１～２年内に人口ピーク予想」
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「記事内容」
中国の人口が昨年１１月基準で１４億１１７７万８７２４人であることが分かった。
２０１０年（１３億３９７２万人）に比べて５．３８％増え、年平均０．５３％増加した。
２０００～２０１０年の年平均増加率（０．５７％）よりも０．０４％ポイント下落して人口増加率が鈍化した。
中国国家統計局は１０年ごとに実施している人口総調査（センサス）の結果を１１日、発表した。
過去１０年間で中国の労働人口（１５～５９歳）は６．７９％（約４０００万人）減り、高齢社会（６５歳以上の人口１４％）への進入を目前にしている。
高齢社会の基準になる６５歳以上の高齢者人口は昨年１億９０６３万人（１３．５０％）で、１０年前に比べて７０００万人以上増えた。
当初、先月初めに予定されていた結果発表がずれ込み、中国人口が減少したのではないかとの観測が提起されていた。
英国フィナンシャル・タイムズは先月２８日、
「１９５０年代末の毛沢東の大躍進運動以降、６０年ぶりに初めて人口減少を報告する予定」と報じ、これに中国政府が反発していた。
報道とは違って中国の人口が減少していなかったことが明らかになったが、人口増加率が鈍化したのは事実だ。
一部専門家は中国人口が１～２年後にピークを迎えるとみている。
官営のＧｌｏｂａｌ Ｔｉｍｅｓ
（グローバルタイムズ）は来年には人口減少が始まる可能性があると先月、報じた。
現傾向のままなら、中国がインドに人口１位の座を奪われるまであと数年も残っていないとする見通しが支配的だ。
国連は２０１７年報告書でインドが２０２４年ごろ
に中国を抜いて世界人口１位になると予想していた。
国連によると、インドの人口は昨年基準で１３億８０００万人と推算される。
中国は急速な人口増加を防ぐために１９７８年に強制的に
「一人っ子政策」を導入したが、この政策は結果的に失敗したという評価を受けている。
急激な少子化に驚いた中国政府が一歩遅れて２０１６年に
「二人っ子政策」を全面的に打ち出したが、可妊年齢女性人口の減少と経済的負担による出産回避で効果は思うようには出ていない。
中国人口の低速成長傾向が続き、
「人口ボーナス」効果が急速に消える見通しだ。
労働力減少にともなう経済鈍化が懸念される。
すでに中国の生産可能人口は２０１５年から減少に転じた。
老齢化速度も問題だ。
中国は２００１年高齢化社会（６５歳以上の人口７％）に入った。
来年、高齢社会（１４％）に入れば、高齢化社会から２１年かかったことになる。
これはフランス１２６年、米国７３年、ドイツ４０年、日本２４年に比べても速い。
韓国は１８年だった。
高齢層を支える社会資源不足も問題だ。
中国の２０１９年１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）は１万ドルだ。
高齢人口の比重が１２．６％だった当時、韓国・米国・日本はともに１人あたりのＧＤＰは２万４０００ドルを超えていた。
中国では２０３５年の年金基金枯渇事態を懸念する声が上がっている。
中国国際化センターの黄文政研究員は
「中国の人口危機ペースと規模は想像よりも早くて大きい」として
「恐ろしい影響を及ぼしかねない」と話す。
中国の男女比率は男性が５１．２４％で女性（４８．７６％）よりも多いことが分かった。
性比（女性１００人あたりの男性比率）は１０５．７で２０１０年（１０５．２）と大きな差はなかった。
中国の核家族化現象も加速化していることが分かった。
一世帯あたりの人口は２．６２人で、１９６４年（４．４３人）、２０１０年（３．１０人）と比較して減少している。
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シナが武漢ウイルス感染を警戒？
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２０２１・５・１２ ＢＢＣ
中国がエヴェレスト山頂に「分離線」 ネパール側の感染者を警戒
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「記事内容」
中国は、ネパールとの国境にまたがる世界最高峰エヴェレストの山頂に
「分離線」を設置する方針を明らかにした。
国営の新華社通信が9日に報じた。
ネパール側の登山者の間で新型コロナウイルス感染症COVID-19発症者が増えていることを受け、山頂で中国人登山者と接触しないようにするのが狙いとみられる。
ネパール側のベースキャンプの登山家や当局は、登山者の間で感染が増加していると警告していた。
それから1週間もたたないうちに中国側は対策を打ち出した。
ただ、実際にどうやって規制を敷くのかはわかっていない。
中国とネパールの国境にまたがるエヴェレストには、どちらの国からも入山できる。
山頂には一度に6人程度が立てるほどの広さしかなく、混雑時には登山者の列ができる。
■分離線設置チームを派遣
■ネパールの感染第2波
ネパールは新型ウイルスの感染第2波に直面している。
こうした中、エヴェレストのネパール側では、ここ数週間で登山者30人以上が体調不良のため下山している。
ネパールのベースキャンプで政府公認の診療所を運営しているヒマラヤン・レスキュー・アソシエーションは先週、BBCに対し、首都カトマンズへ空輸された登山者の一部がウイルス検査で陽性と診断されたと明らかにした。
AFP通信によると、過去3週間でネパールの1日の新規感染者数は急増。
検査を受けた5人に2人が陽性反応を示したという。
ネパールの累計感染者数は39万4667人、死者は3720人に上っている。 |
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使い物にならない空母、「遼寧」＆「山東」！
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２０２１・５・１２ ＮＥＷＳポストセブン
実戦能力に疑問の“動かぬ中国空母” 元副参謀長の責任追及
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「記事内容」
中国では、初めての国産の航空母艦
「山東」が母港の海南省三亜市の海軍基地から出港して間もなくして、1日以上も動かなくなった様子が衛星で捉えられた。
さらに、もう1隻の空母
「遼寧」もやはり公海上で1日以上も止まったままになり、その様子が米海軍艦船によって撮影、公表された。
ネット上では
「中国の空母はそろいもそろって張子の虎。実戦では全く役に立たないことが証明された」と揶揄する声が出ている。
これに対して、中国国防省スポークスマンは定例会見で
「中国の空母は、家に引きこもっているオタクではない。空母の長距離航行能力はすでに証明済みだ」と述べるなど、中国空母の
「張子の虎」説に真っ向から反論した。
スポークスマンがネット上での書き込みに、むきになって反発するのは極めて珍しいが、中国軍内部でも2隻の空母の能力に疑問の声が上がっているようだ。
米政府系報道機関
「ラヂオ・フリー・アジア（RFA）」が報じた。
軍事情報を発信するSNS
「新・二七部隊軍事雑談」は4月下旬、
「衛星写真では、中国空母『山東』は出港してからすぐの三亜市外海の東部で停泊しており、昨日の位置と変わっていない。
1日以上動いていないことになる」と投稿した。
中国初の空母
「遼寧」も4月初旬、母港の山東省青島港を出航してフィリピン海で軍事訓練に参加した後、帰路についたが、その途中で、三亜港から東290キロの外海で1日以上動かなかったことが米海軍などによって確認されている。
その時の様子について、米海軍は第7艦隊所属のイージス艦
「マスティン」の艦長が両足を欄干にのせたまま、海上の
「遼寧」を眺めている写真を公表した。
ネット上では、
「戦闘状態だったら、遼寧は米海軍のミサイル攻撃などで間違いなく撃沈されている」
「このように24時間（各国に）監視されていては、どうやって台湾を侵攻するのか」などとの声が寄せられた。
中国国防省の呉謙報道官は4月29日の定例記者会見で、突然
「中国の空母は『引きこもりのオタク』ではない」と発言したが、RFAは5月初め、中国当局が遼寧などの実戦戦闘能力に問題が見つかったとして、責任者を追及していると報道。
そのうちの1人が海軍の宋学・元副参謀長であり、宋氏は4月下旬、深刻な規律および法律違反容疑で、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）代表の役職を罷免され、現在身柄を拘束されて、党の捜査機関によって取り調べを受けていることが明らかになっている。
複数の香港や米国の中国問題専門メディアも
「今後、中国当局によって、空母の建造にかかわった高官の取り調べが進む可能性がある」と伝えている。 |
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ファーウェイの現状！
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２０２１・５・１１ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
ファーウェイ幹部「出荷できない」
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「放送内容」
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一帯一路の労働実態（シナ人）！
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２０２１・５・１１ ＮＴＤＴＶＪＰ
中国人奴隷労働者の血と汗と涙を食い物にする一帯一路計画【禁聞】
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「放送内容」
中共の一帯一路計画は、貧しい村を出身地とする無数の農民工の血と汗と涙の上に成り立っています。
中国の建設業界の成長が伸び悩む中、多くの労働者が海外に活路を見いだしていますが、5月1日のメーデーの際に、一帯一路海外プロジェクトが、パスポートを取り上げる、労働を強要する、詐欺的な契約締結、脅迫や威嚇といった手段で中国人労働者を奴隷同様に扱っていることが明るみに出ました。
異国の地で命を落とした労働者もいますが、調査されることはありません。
報道をご覧ください。
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世界よ、シナは狂気、信じるな！
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２０・２・１５・１１ ニュース最前線 香港
【 05.11 役情最前線】香港大紀元の梁珍記者に襲撃オランダ軍艦 南シナ海巡航へスティーブン・バノン氏のインタビュー米海軍演習初 ドローンで水上艦を破壊
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「放送内容」
今の時代は、正に真実と正義がもっと必要とされています。
ニュース最前線は、中国共産党による専制国家の中で絶えず抑圧されながらも、全体主義に対抗してきました。
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| シナ人のやりそうなハッキング！ |
２０２１・５・１１ 朝鮮中央日報
ハッキングに友はなし…中国、ロシア潜水艦技術奪取疑惑
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「記事内容」
ロシアの海軍潜水艦を専門的に設計する会社が最近ハッキングにあった。
誰がハッキングしたのだろうか。
このハッキングの背後勢力に、米国に対抗するためにロシアと手を握っている中国が挙がっている。
サイバーセキュリティー会社サイバーリーズンによると、ロシアのルビーン設計局を対象にしたハッキング攻撃が発生した。ロシア帝国時代の１９０１年に設立されたルビーン設計局はボレイ型原子力戦略潜水艦（ＳＳＢＮ）、ヤーセン型誘導ミサイル原子力潜水艦（ＳＳＧＮ）、ポセイドン原子力水中ドローン（ＵＵＶ）などを設計した国営企業。
ハッキング攻撃の時点と被害についてはほとんど明らかにされていない。
ところがサイバーリーズンは同社のイゴール・ビルニト局長あてに送られたメールのＲＴＦ文書添付ファイルがマルウェアに感染し、これは典型的なスピアフィッシング手法のハッキングだと分析した。
スピアフィッシングは特定の対象を狙ったハッキング攻撃。
サイバーリーズンはハッキングの主体に言及していないが、ＲＴＦ文書添付ファイルを利用したハッキング手法は中国と関連性あると明示した。
ハッキングの道具が中国政府が背後と推定されるハッカー集団の専売特許と同じということだ。
中国とロシアは連合軍事訓練を実施しながら軍事交流を強化している。
米国主導の世界秩序に反対するという声を出すためだ。
しかし中国は戦略的協力関係のロシアを相手に各種技術を盗み出すという指摘を受けている。
２０１９年１２月、ロシア国営企業集団ロステックの知的財産権担当者は
「中国は過去１７年間に５００件の軍事技術を不法に盗んだ」と話した。
オンライン軍事専門メディアのウォーゾーンは
「中国は潜水艦艦隊を育成するのに力を注いでいて、ロシアの進んだ技術に目を向けている」と分析した。 |
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シナ発、武漢ウイルス（生物兵器）の起源？
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２０２１・５・１１ 真実の報道 エポックメディアNEWS
【 遠見快評】 効果上がらぬコロナ対策に大統領が中共に爆弾発言 （２）
２０２１・５・１０
やはりコロナは兵器？米国務省が禁断のレポートを公開。中国の第三次世界大戦戦略とは （１）
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「放送内容」
中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源に関しては、これまで何度も番組の中で取り上げてきましたが、ウイルスが実験室から来たものであることはますます国際社会のコンセンサスになりつつあります。
それでもこれまでに公にそう主張してきたのは一部のウイルス学者やメディア世論に限られてきました。
それが最近、ブラジルのボルソナーロ大統領が初めて
「ウイルスは実験室から来た可能性」および中共が生物戦争を発動したことを示唆しました。
（１）
「コメント」
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近づく宇宙空間戦争！
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２０２１・５・１０ ニュース最前線 香港
【時事軍事】宇宙戦争はどこまで近づいているのか？ それは、私達の予想以上かもしれない
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「放送内容」
今の時代は、正に真実と正義がもっと必要とされています。
ニュース最前線は、中国共産党による専制国家の中で絶えず抑圧されながらも、全体主義に対抗してきました。
もし皆様が私たちのメディアを応援してくだされば、より高い品質の番組を制作し、更に多くの真相を皆様にお届けいたします。
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暴かれた天安門事件！シナ人民は市民に非ず！
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２０２１・５・１０ （１/６ページ） 安田峰俊 文春
天安門事件の市民殺傷は周到に事前準備されていた？…「死体が腐り臭気が漂う」謎の冷蔵庫とは
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「記事抜粋」
「肉味噌のようにすり潰された死体が路上に」六四天安門事件”最大の激戦地”から生還した男の回想 から続く
【写真】この記事の写真を見る（5枚）
天安門事件における人民解放軍の作戦目的は、天安門広場内部の学生を無血排除することであり、当初から市民や学生を発砲する意図はなかった。
当局側の報告書には、そうした記述が残されている。
同様の見方をする識者も決して少なくない。
しかし、当時天安門広場に通い続けていた凌静思氏（仮名）は上記の見解を覆すような目撃談を語る。
ここでは、ルポライターの安田峰俊氏による傑作ルポ『 八九六四 完全版 ※安田峰俊よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
「天安門事件」から香港デモへ 』（角川新書）の一部を抜粋。
凌氏の証言を紹介する。（全2回の2回目/ 前編 を読む）
◆◆◆
修羅場となった病院
移動先の病院にも地獄絵図が…
戦車に轢かれて左足がなくなった学生
市民からリンチを受けた兵士らしき死体も
「やむ終えず発砲した」は真実か?
ところで人民解放軍の作戦目的は、天安門広場内部の学生を無血排除することだった。
結果的に武力が行使されたのは、広場までの進軍途中で直面した
「妨害行為」に対して
「必要とするすべての」手段をとれ、という命令が出ていたからだ。 ※人民解放軍の存在目的！
当時の当局側の報告書には、市民や学生の抵抗が激しすぎたことで、軍側はやむを得ず発砲した――といった記述も多い。多数の死者が出ることは当局側にとっても想定外だったという主張である。
現在は当局寄りの考えを持つ他の取材対象者たちも、私に似たような話を語っている。
だが、裏取りが困難な問題とはいえ、凌静思は上記の見解を覆すような目撃証言も話してくれた。
「郵電医院の庭に大きなコンテナみたいな冷蔵庫が置かれていたんだ。ある日突然出現して、不思議に思っていた。6月3日より前なのは確かなんだ。本当に『いつの間にか置かれていた』という感じだった」
最初から相当数の殺害が想定されていた
インテリが主導する革命は失敗する
民主化への思いを持ち続けられるのはなぜか
大義のために捧げる死
「ただ正直な人間でありたい」
凌静思が50歳を過ぎても心の純粋さを失わずにいる理由は、往年の熱心さや惨劇への強烈な憤りや、生来の生真面目な性格によるところも大きい。
だが、1989年の天安門広場で撮影された写真と、現在の凌との最大の違いは、彼がどこか寂し気で影の薄い雰囲気を纏うようになったことだ。
私がこれまでの取材を通じて出会った、彼と同年代の男たちが、社会の第一線にいる人間に特有の精力的な匂いをプンプンと漂わせていたのとは大違いだ。
凌は当時と同じ夢と理想を抱いているが、その感情を包む精神的な外形が大きく変わっている。
その理由はおそらく、彼が青年時代の終わりから精神的に独りぼっちで暮らす人生を余儀なくされたことと無関係ではないだろう。
凌が他の中国人のように、時流に流されていないのは当たり前かもしれなかった。
やや酷な表現が許されるならば、凌はかなり以前の時点から、現在の時間を生きる行為をやめているのではないだろうか。
資料室を辞去してから、帰路に取材のお礼の連絡をおこなうと、すぐに返事が来た。
「真相を埋もれさせてはいけない。これが後世の人間の共同責任だ」
「私は出世もしたくないし金持ちにもなりたくない。ただ正直な人間でありたい」 ※人種が違うだろう、満州人？
――白鳥はかなしからずや空の青 海のあをにも染まずただよふ
夏の北京市内を歩きながら、ふと若山牧水の短歌を思い出した。
中国共産党が支配する紅い都の片隅の書庫に、そんな立派な人が隠れ棲んでいた。
凌静思の心は、広場を掃除していた青年時代と同じように清らかでまっすぐなままだ。
ただし彼の感情は、すでに同年代の多くの中国人とは共有が難しくなっている――。
私は複雑な思いで、投宿先のホテルへの道を辿ったのだった。
【前編を読む】
「肉味噌のようにすり潰された死体が路上に」六四天安門事件”最大の激戦地”から生還した男の回想
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| 始めたのはシナ！ |
２０２１・５・１０ 北京・坂本信博 西日本新聞
「この子犬のように…」中国人差別？ほっこり動画？ 米大使館のSNS投稿が物議、削除する事態に
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「記事内容」
「この子犬のように早く外に出て遊びたくない？」。
在中国米大使館が、鉄柵を越えようとする犬の動画とともに、中国の短文投稿サイト
「微博（ウェイボ）」で米国留学ビザの申請を呼び掛けたところ、
「中国人をおりの中の犬扱いしている」との批判がインターネット上で続出。
米大使館側が動画を削除する事態となった。
【別カット写真】在中国米国大使館ビザ課の投稿に添えられた犬の動画
投稿は5日付で、同大使館ビザ課の公式アカウントで発信された。
「花開く暖かな春」という書き出しの後、子犬の動画に触れ、新型コロナウイルス対策で停止していた中国人学生への留学ビザ発給が再開したことを案内。
「何を待っているの？ さあ早く申請を」と呼び掛けていた。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は
「米国に行く人は犬だという意味か」といったネット上の投稿や、米国が
「ビザを申請しに来い。犬ども」と言っているとする批判を紹介。
大使館側が数時間で投稿を削除したことも報じた。
微博では
「米大使館ビザ課が留学生を犬に例えた」というハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿の閲覧数が約700万回に達し、批判的な投稿が続いている。
一方
「かわいい犬の動画を添えただけで他意はないのでは」という冷静な反応も少なくない。
北京の男性会社員（56）は
「米中対立を踏まえて色眼鏡で見過ぎではないか」。
米国に留学経験のある女性会社員（24）は
「投稿を読んだが、不快には感じなかった」と話した。 |
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シナ人はシナ人、死ぬまで変わらん！
大和民族は近現代史（史実）を学べ！
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２０２１・５・１０ かいし（漫画家・デザイナー・通訳者） 現代ビジネス 現代ビジネスの工作記事？
中国人はなぜ自己主張が強いの？ 日本育ちの中国人が「中国人あるある」を分析してみた
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「記事抜粋」
かいしさんは日本育ちの中国人。
ペルーに留学し、ドミニカ共和国での駐在生活を経て、現在は北京で暮らしています。
様々な国で暮らしたがゆえに悩んだ
「自分のアイデンティティ」や日々の暮らしで感じる
「ジェンダーについて」、かいしさんから見た
「中国事情」などを綴ったインスタグラムが人気を集め、現在フォロワーは7.8万人。
【マンガで読む】衝撃の「中国人あるある」…！
今回は、なぜ中国人のメガネ率が高いのか？
なぜ自己主張が強いのか？
など…、日本育ちで北京在住のかいしさんから見た
「中国人あるある」シリーズ第4弾をお届けします。
メガネ率が高い理由は？
何を潰しても、メンツだけは潰せない？！
奢り文化が根強い
中国人の自己主張がやたら強いワケとは
「美女と野獣」カップルが多いのはなぜ…？ ※拝金主義！
まるで浦島太郎！ 帰国したら中国が激変…？！
日本から中国へ帰国して、早くも十五年の月日が経ちました。
この十五年間で中国は、大きな大きな変化を成し遂げたのです。 ※インフラは新しくなったが、共産主義（エゴ）が露骨になり悪く変わった！
経済の成長やテクノロジーの発展はともかく、どんどん綺麗になっていく環境、次々と溢れ出てくる新しいビジネスモデルを見るたびに、いつの間にこんなに成長したんだろう、と不思議な感覚に包まれます。
小学校時代から私の脳に焼き付いていた
「中国像」は、今やひとかけらも無いのです。
去年、中米での駐在生活を終えた私は、一年半ぶりに中国へ帰国しました。
帰国してみると、なんということでしょう。
たったの一年半なのに、あまりの変化に唖然としてしまいました。
街中は知らないお店、新しいブランドに塗り替えられていて、ふらっと立ち寄ったベーカリーではなんと顔スキャンでお会計。
スーパーも今や全自動式のお会計になっており、全ては市民のモラルの上に成り立っています。
かつては
「中国産」と言えば、あまりいいものを思い浮かべられなかったのに、今の中国産製品は質がもう、以前とは全く違うのです。 ※シナ人の感覚！
私が今書いているこの
「中国あるある」も、数年後には、
「ああ、こんなこともあったよね～」なんて、思い出話になるのでしょうか…！
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スマートでない大迷惑なシナ、宇宙開発を止めろ！
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２０２１・５・１０ 西岡省二 ジャーナリスト
巨大ロケット残骸「制御不能」落下にも中国側が言ってのけた驚くべき釈明 （７）
２０２１・５・１０ 朝鮮中央日報
中国のロケット残骸、海に落ちたが…「宇宙開発、責任感が必要」 （６）
２０２１・５・９ テレ朝
中国政府がロケット再突入を発表 モルディブ上空か （５）
２０２１・５・９ 北京共同
落下地点はインド洋と中国メディア （４）
２０２１・５・９ ＴＢＳ
中国大型ロケット残骸、日本時間９日昼頃に大気圏再突入か （３）
２０２１・５・７ ワシントン ６日 ロイター
中国ロケット残骸、米国防長官「迎撃計画なし」 海上落下を予想 （２）
２０２１・５・５
最悪のシナリオ！中国宇宙ステーション制御不能で軌道低下最悪米国NYに墜落！ （１）
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（７）
「記事内容」
国際社会が固唾を飲んで見守るなか、中国ロケットの残骸が９日、インド沖の海上に落下した。
関連場所を撮影したとみられる映像がSNSなどに投稿されているが、落下点の様子や被害の有無は伝わってこない。
一方、今回の落下を巡っても米中で非難の応酬が繰り広げられた。
米国側から
「地表落下の可能性」
「米宇宙軍が追跡」
「迎撃」などと発信されたことに中国側は反発し、
「米側の一部エリートは、中国の宇宙技術の急速な進展に嫉妬し、中国をののしって、うっぷんを晴らしている」という独自の解釈で対抗している。
◇宇宙ステーション建設のための大型ロケット
問題となったのは、中国が先月29日に打ち上げた大型ロケット
「長征５号Ｂ」。
中国独自の宇宙ステーション
「天宮」の中核部分となる居住区施設を搭載し、海南島・文昌衛星発射場から打ち上げられた。
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、打ち上げ後、ロケットの基幹部分は通常、切り離されると直ちに地球に戻されるが、長征５号Ｂでは宇宙ステーションの部品を軌道に乗せるまで付き添うような形になっていたという。
だが、大気圏上層部の空気との摩擦で高度が下がり、基幹部分の残骸が制御されない状態となり、地球への再突入が避けられなくなった。
サキ米大統領報道官が今月５日の記者会見で、地表落下の可能性に言及し、
「米宇宙軍が追跡している」と明らかにした。
世界各国で残骸追跡の動きがみられるようになり、米航空宇宙局（NASA）のネルソン長官は中国に対し、
「スペースデブリ（宇宙ゴミ）に関し、信頼できる基準を満たしていない」と、異例の非難の声を上げた。
米メディアも今回の残骸を
「再突入する中でも最大級。燃え尽きない恐れがある」と表現し、一部で「迎撃すべきだ」という声も飛び出すようになった。
この際、引き合いに出されたのが、中国にまつわる過去の残骸落下の事例だ。
昨年５月に
「長征５号Ｂ」が打ち上げられた際も、残骸が大西洋の上空で大気圏に再突入し、その一部とみられる金属が西アフリカのコートジボワールの陸地に落下、複数の家屋に被害が出たと伝えられている。
2013年にも
「長征３号Ｂ」の残骸が中国湖南省の農村に落下し、民家２軒を直撃したことがあった。
だが、中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）副報道局長は７日の定例記者会見で
「（基幹部分は）パッシベーション（不活性化）されており、再突入の際には大部分の部品が燃え尽きる。航空機や地上に危害を及ぼす確率は極めて低い」と懸念の払拭に努めていた。
◇「中国の宇宙技術の急速な進展に嫉妬している」
結局、残骸は９日午前10時24分（日本時間同11時24分）に大気圏に再突入し、落下した。
中国政府の有人宇宙プロジェクト弁公室の発表によると、落下地点は北緯2・65度、東経72・47度、モルディブ近くのインド洋だ。
中国当局は
「ほとんどは再突入の過程で燃え尽きた」としている。
再突入場所はエジプト沖の地中海上空と推定されている。
NYTは「残骸がモルディブを構成する1192の島のいずれかに落ちたのか明らかになっていない」と記し、モルディブ側の反応も伝えられていないと報じている。
SNS上ではイスラエルやオマーンなどでの目撃情報が寄せられているという。
今回、米国を中心に発信された
「残骸の制御不能の落下」について、中国共産党系メディアは
「西側による誇張宣伝」と批判し続けてきた。
このうち、人民日報系「環球時報」が９日の落下確認直後に出した社説では
「宇宙への（ロケット）打ち上げの常識を理解している中国人や国際社会は、米国の誇張宣伝によって、米側の一部エリートの集団的な警戒心を再び目の当たりにすることになった」と表現したうえ、次のような論理を展開した。
「彼らは中国の宇宙技術の急速な進展をうらやみ、嫉妬している。数年後、宇宙に中国の宇宙ステーションしかなくなるということに耐えられない」
「一部の人は、中国が宇宙ステーション建設のため集中的に打ち上げることを邪魔し、中国をののしり、うっぷんを晴らしながら、自分たちのたくらみを実現しようとしている」
中国は2022年までの宇宙ステーションの運用に向け、今後も大型部品の打ち上げを進める。
同紙は
「中国には米欧の世論のご機嫌を取る義務はなく、われわれは国際ルールと中国の権利に従って物事を進める」と宣言しており、今後も同様の事態が起きることが懸念される。
（６）
「記事内容」
全世界を緊張させていた中国宇宙ロケット（長征５号Ｂ）が海に落下した。
懸念されていた人命被害はなかった。
だが、宇宙開発過程における責任感のある行動が課題として残った。
ロイター・ＡＦＰ通信などは９日、ロケット
「長征５号Ｂ」の残骸がインド南西のアラビア海に落下したと報じた。
正確な位置は東経７２．４７度、北緯２．６５度となっている。
これに先立ち、中国有人宇宙プログラム室（ＣＭＳＥＯ）は長征５号Ｂの残骸が同日午前１０時５７分～１１時２７分の間に地球大気圏に再突入したと明らかにした。
ロケットの残骸が海に落下したため人命被害が発生した可能性は極めて低いものと推定される。
このロケットの残骸は地球に落下した場合、人命被害が発生する可能性が懸念されていた。
専門家の懸念の通り、ロケットの残骸の一部が大気圏に通過する間に燃え尽きることができなかったためだ。
◆インド沖に落下した中国の宇宙ごみ
今回問題になった長征５号Ｂロケットは打ち上げ当時の総重量は８３７トンだった。
このうち、全長が３０メートルを超え、重量が２１トン以上になるロケット上段部が地球に落下する過程で中、国当局が統制できなかったという論争が大きくなった。
長征５号Ｂ落下問題はロケットを打ち上げた中国ではなく、米国が先に問題を提起した。
長征５号Ｂを観測した結果、不規則に回転している現象を確認したのだ。
通常の姿勢が制御されているロケットで見られない現象だ。
米国はロケットの安全性問題を提起したが、中国は海に落ちるという立場だった。
だが、中国はロケットが姿勢が制御されているか、海に落ちるよう誘導したという科学的根拠を提示することはなかった。
地球の約７１％が海で、人類が生活している面積が相対的に小さいという点で、海に落ちる可能性が高いという説明だった。
ロケットの残骸は海に落ちたが、米国と中国の解釈は交錯している。
中国官営メディア
「環球時報」は宇宙専門家の発言を引用して
「人類が初めて人工衛星を打ち上げて以来６０年間余り、ロケットの残骸や宇宙ごみが人に当たった事例はない」と報じた。
だが、確率的に海に落ちる可能性が高くても、ロケットを打ち上げた国が制御する必要は存在するという指摘もある。
米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は
「ロケットが人に当たることがないのはほぼ確実だが、可能性はゼロではない」と報じた。
米国ホワイトハウスのジェン・サキ報道官も
「宇宙で責任感のある行動をすることがすべての国の共同利益」と指摘したことがある。
英国スカイニュースはこの日、
「ロケットの打ち上げを計画して作戦を遂行する時、このような（落下に関連した）ものなどについて明確にする必要がある」という米国防総省のロイド・オースティン長官の言及を引用して報道した。
ロイター通信も
「米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の宇宙ステーションが１９７９年に軌道から離脱してオーストラリアに落下して以来、多くの国々が宇宙船の設計を調整して統制不能な物体が大気圏に進入しないようにしている」という米ハーバード・スミソニアン天体物理学センターのジョナサン・マクダウェル博士の説明を引用した。
一方、中国は来年末までにロケットを１０回余り追加で打ち上げる計画だ。
長征５号Ｂを打ち上げる目的である宇宙ステーションのモジュール運送作業がまだ完了していないためだ。
（５）
「記事内容」
中国の大型ロケットの一部が地表に落下する危険性が指摘されている問題で、中国政府の担当部門は日本時間の9日午前11時24分にロケットが大気圏に再突入したと発表しました。
中国政府の有人宇宙事業を担当する部門は日本時間の午前11時24分にロケットが大気圏に再突入したと発表しました。
突入地点は東経72度47分、北緯2度65分としていて、インド洋のモルディブ周辺の上空とみられます。
担当部門は
「再突入の際にロケットの大部分は燃え尽きた」としています。
（４）
「記事内容」
中国国営メディアは9日、大型ロケット
「長征5号B」の残骸の落下地点はインド洋になり、大部分は大気圏への突入で燃え尽きると報じた。
※謝罪なし、シナ人よ、人間か？
（３）
「記事内容」
中国の大型ロケットの残骸が地表に落下する可能性があると指摘されている問題で、アメリカ宇宙軍は、９日昼頃に地中海の上空で大気圏に再突入するとの最新の予測を公表しました。
アメリカ宇宙軍の情報を掲載するウェブサイトは、中国の大型ロケット
「長征５号Ｂ」の残骸が日本時間午前１１時すぎにギリシャ沖の地中海上空で大気圏に再突入するとの最新の予測を公表。
ただ、前後１時間の誤差が想定され、位置も大きく変わる可能性があるとしています。
アメリカ軍は、地表に落下する可能性があるとみていますが、中国政府は
「再突入の過程で燃え尽き、危害を与える確率は極めて低い」としています。 ※シナ人（満州人除く）は大嘘吐き、シナ共産党員は特に信用ならん！
（２）
「記事内容」
中国が４月２９日に打ち上げた大型ロケット
「長征５号Ｂ」の残骸が大気圏への再突入で地球上に落下し、被害を及ぼす恐れがあると懸念されている問題で、オースティン米国防長官は６日、残骸を迎撃する計画は現時点でないと述べた。
オースティン長官は会見で、ロケットが海上に落下することを期待しており、最新の予測では８日から９日にかけて落下するとみられると明らかにした。
同ロケットは、中国の宇宙ステーションの３人用居住区施設を打ち上げるため発射された。
環球時報は、ロケットが制御不能で被害をもたらすとの報道について
「西側の誇張宣伝」と評し、消息筋の話として、状況は
「パニックになるほどのものではない」と伝えている。
※卑怯者シナは音無しの構え！
（１）
「コメント」
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「中華の夢」って何？シナ人は大嘘吐き、隙あらば・・・
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２０２１・５・９
ロシア紙が意外な分析！「中国が世界の覇権を求めないのは、実は…！！」その致命的な弱点とは…？ネット上の反応も…【日出づる国TV】
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「コメント」
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シナ大陸に中華文明は存在せず！
大和民族は既に、シナと縁を切ったが、日本政府は未だ・・・ |
２０２１・５・９ 東方新報 シナの工作機関か？
河南省鄭州市に中国最大の博物館新館がオープン 「中華文明発祥の地」をアピール
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「記事内容」
中国の古代王朝が誕生した地・河南省（Henan）の省都・鄭州市（Zhengzhou）で５年にわたり建設工事が行われた鄭州博物館の新館が１日正式オープンした。
総面積14万7000平方メートル、高さ62メートルという巨大施設で、単独の博物館としては中国最大となる。
開発が遅れて国内で蔑視されることもある河南省が、誇り高き
「中華文明発祥の歴地」であることをアピールしている。
新館は円形の建物に長方形の屋根を載せた外観で、歴代の皇帝が着用した冕冠（べんかん＝冠の上に長方形の木板を載せたもの）をイメージしている。
新館１階には長さ70メートル、高さ８メートルの巨大レリーフがあり、古代中国を統治したという五帝の最初の帝・黄帝、夏王朝を創始し黄河の治水を成功させたという禹、夏を滅ぼして成立した商王朝の開祖・商湯（Shangtang）など、神話・伝説の世界を含めた歴史上の人物の彫像が並ぶ。
１階から４階まで青銅、磁器、絵画、書画など21の展示ホールが設けられ、獣の紋様を施した殷王朝時代の獣面紋銅方鼎、春秋時代の編鐘（青銅器の打楽器）、唐王朝時代の石像などの貴重な歴史遺産が収蔵されている。
最新の5G技術を駆使し、旧石器時代から現代までの鄭州の歴史をパノラマで紹介している。
新館は青少年活動センター、小劇場、4Ｄ映画館、ブックカフェなどを併設しているのも特徴だ。
郭春媛（Guo Chunyuan）副館長は
「幅広い世代のニーズに対応し、丸１日でも滞在できる博物館を目指している」と語る。
中華文明発祥の地である河南省は
「中原の地」といわれ、後漢や三国時代の魏、隋の首都だった洛陽（Luoyang）、北宋の首都だった開封（Kaifeng）といった古都があり、カンフーで有名な少林寺（Shaolin Temple）もある。
中国の歴史が好きな日本人にはなじみのある地名も多い。 ※日本人は史実を知らぬ馬鹿が多いという事だろう！
ただ、中国の省でもトップクラスの9000万人以上の人口を擁するが、同じく人口の多い沿岸部の広東省（Guangdong）や山東省（Shandong）が経済発展を遂げているのと対照的に、内陸部の河南省は開発が遅れている。
多くの労働者が全国各地に出稼ぎをしており、いつしか中国では
「河南省の人間は犯罪者が多い」というような偏見がもたれるようになった。
海外情勢に詳しいリベラルな知識人でも、河南省の話題になると
「詐欺師や泥棒の街ですね」と平然と話すこともある。 ※シダ全体が詐欺師と泥棒の街の間違いだろう。
2019年には浙江省（Zhejiang）杭州市（Hangzhou）のホテルがインターネットで求人に応募した若い女性を河南省出身というだけで採用を拒否し、女性が損害賠償を求めてホテルを提訴した。
鄭州博物館新館は
「中華の中心、華夏（中国の古称）の冠」をコンセプトとしており、オープンした１日からは黄河文明の歴史をたどる
「黄河名宝展」を開催している。
新館を訪れる観光客らに河南省が現代中国のルーツであることを呼び起こす役目も期待されている。(c)東方新報/AFPB
※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。 |
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シナの視点！
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２０２１・５・８ FromTokyo·CoolEyes
米国が中国共産党の誤判断に気づいた？ 台湾でも2つの誤った判断がある！？ 【ニュース解明】
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「放送内容」
東洋が勃興し、西洋が衰退しているのは事実なのか、将来的な傾向はどうなるか？
今年の全国人民代表大会と中国人民政治協商会議の直前、習近平氏は内部演説で
「東昇西降（東が昇り、西が沈む）」と述べ、中国共産党は少なくとも米国が代表する西側諸国と対等な立場に立つことを望んでいると示唆した。
ーコメンテーター：明居正・台湾大学政治学名誉教授
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シナとウイルス研究！
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２０２１・５・８ ニュース最前線 香港
[焦点速達] 武漢研究所ウイルスは9年間 軍事関連プロジェクトに関与
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「放送内容」
英国のメディアが入手した文書によると、中国（中共）政府は、人間に感染可能のある生物体を見つけることを目的とした秘密の軍事プロジェクトに9年間取り組んできた。
さらに、コウモリの病気を研究している武漢研究所の科学者もこのプロジェクトに参加した。
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奇々怪々なワクチン情報！
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２０２１・５・８ 真実の報道 エポックメディアNEWS
【遠見快評】「一帯一路」へ痛恨の一撃 EU、中国念頭に新規制案
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「放送内容」
EUは最近、中共に対して痛烈なパンチを連発して浴びせている。
これにより、中共が自身のグローバル展開の基盤と見なしている
「一帯一路」に深刻な影響を与える可能性が出てきた。 |
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卑怯者・人類の敵・習近平の魂胆、見え見え！
習近平よ、でしゃばるな！
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２０２１・５・８ テレ朝
「東京五輪の開催を支持」習主席がバッハ会長と会談
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「記事内容」
中国の習近平国家主席はIOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長と電話で会談し、
「東京オリンピックの開催を支持する」と強調しました。
7日の会談で習主席は新型コロナウイルスについて触れ、
「ウイルスはオリンピックなどに多くの影響を及ぼした」としたうえで、
「中国は引き続きIOCと協力し、東京オリンピックの開催を支持する」と述べました。
中国のワクチンを提供し、選手の安全な参加を支援する考えも示しています。
また、来年の北京オリンピックについても
「中国は予定通りの開催に自信を持っている」と強調しました。
習近平指導部にとって北京オリンピックは最重要課題の一つで、東京大会の円滑な開催を北京大会の成功につなげたい考えです。
※日本の敵、台湾の敵、アメリカの敵、人類の敵シナは五輪を開催する資格無し！ |
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驚愕・シナがインターネット支配！
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２０２１・５・７ 真実の報道 エポックメディアNEWS
習近平の世界インターネット支配計画
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「放送内容」
中国の習近平国家主席はIOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長と電話で会談し、
「東京オリンピックの開催を支持する」と強調しました。
7日の会談で習主席は新型コロナウイルスについて触れ、
「ウイルスはオリンピックなどに多くの影響を及ぼした」としたうえで、
「中国は引き続きIOCと協力し、東京オリンピックの開催を支持する」と述べました。
中国のワクチンを提供し、選手の安全な参加を支援する考えも示しています。
また、来年の北京オリンピックについても
「中国は予定通りの開催に自信を持っている」と強調しました。
習近平指導部にとって北京オリンピックは最重要課題の一つで、東京大会の円滑な開催を北京大会の成功につなげたい考えです。
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シナ人を信用する輩は大馬鹿者！
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２０２１・５・７ ニュース最前線 香港
【 05.05 役情最前線】香港 起訴の民主活動家に判決 欧州 外国企業に新たなルールG7の共同声明 中共に懸念 台湾に言及 専門家 中共海軍に致命的な弱点
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「放送内容」
今の時代は、正に真実と正義がもっと必要とされています。
ニュース最前線は、中国共産党による専制国家の中で絶えず抑圧されながらも、全体主義に対抗してきました。
もし皆様が私たちのメディアを応援してくだされば、より高い品質の番組を制作し、更に多くの真相を皆様にお届けいたします。 |
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習近平の椅子！
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２０２１・５・７ ニュース最前線 香港
【焦点速達】中国共産党第20回全国代表大会まで2年を切ったことで 習近平の留任が欧米の関心の焦点となっている
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「放送内容」
中国共産党は近年、国内外で権威主義と攻撃性を強め、欧米社会では問題の根源である習近平に注目が集まっている。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は昨年末、冷戦後の米国最大の戦略的誤算は、習近平の誤判断であると書いた。
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臓器狩りおとり捜査！
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２０２１・５・７ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
臓器狩りに関する電話調査。臓器収奪、おとり調査
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「放送内容」
おとりの電話調査も証拠に含まれています。
臓器収奪に病院が関わっていることを示しています。
多くの電話では、ヒトの臓器がオンデマンドで入手できることを示しています。
この意味を考えると背筋が寒くなります。#臓器狩り
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シナのチクリ社会・相互監視が加速！
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２０２１・５・７ FINDERS
中国で相互監視が加速。「誤った意見」を拡散している人を通報するアプリがリリース。中国共産党批判など
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「記事内容」
顔が見えない分、過激になりがちなネット上の発言。
近年、日本でもSNSでのトラブルから痛ましい事件が起こるなど、ネット上でのモラルが問われている。
そんな中、中国で驚きのアプリがリリースされたと注目を集めている。
歴史的ニヒリストを取り締まる
中国共産党創立100周年を前にリリース
中国のインターネットは、極めて厳格に検閲されており、国外のソーシャルメディア、検索エンジン、報道機関のほとんどが閲覧できない。
例え中国独自のプラットフォームであっても厳しい監視下にある。
さらに中国では、歴史的記念日、政治集会、スポーツイベントなど大きなイベントの前には、インターネットの検閲やオンライン監視が強化されるのは一般的なことであり、7月の中国共産党創立100周年を前に、このようなアプリがリリースされたのは驚くべきことではないと語るジャーナリストもいる。
相互監視が加速する中国で、果たして言論の自由を獲得出来る日は来るのだろうか。
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シナ人（満州人除く）と南北朝鮮人の民度！
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２０２１・５・７ 遠藤誉
コロナ張本人、「中国点火vsインド点火」の罪と罰
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「記事内容」
5月1日、中共中央政法委員会ウェイボーに中国の宇宙ロケット発射とインドのコロナ犠牲者葬儀の点火の写真が並べて掲載された。あまりの非人道性に中国国内からも非難が殺到。
そこには中国の驕りともろさがある。
◆「中国の宇宙ロケット発射点火礼賛」vs．「インドのコロナ犠牲者火葬点火嘲笑」
中国は2022年までに中国が運営する宇宙ステーション
「天宮」を稼働すべく早くから着々と準備を重ねてきたが(詳細は拙著『「中国製造2025」の衝撃』）、今年4月29日、大型ロケット
「長征５号Ｂ」に搭載したコアモジュール
「天和」の打ち上げに成功した。
中国はメーデーを祝うムードとともに、習近平政権のスローガンの一つである
「中華民族の偉大なる復興」を叫んでお祭りムードだった。
同じころインドでは、１日の新規コロナ感染者が40万人を超えるという悲惨な状況にあり、その数値をまともに見ることも聞くこともできないほどに心が痛んだ。 ※得体の知れぬ武漢ウイルスを日本に迎え入れた張本人はとち狂っていた朝鮮族安倍信三と日本政府である！
まして死者の数が多過ぎて葬儀場が足りず、公園のあちこちで荼毘（だび）に付している光景など、この世のものとも思えず、中国がコロナの初期対応を誤っただけでなく情報を隠蔽したために人類が未曽有の災禍に見舞われていることへの怒りが込み上げてきた。
だというのに、そのコロナ感染を広めた張本人である中国の官側のウェイボーが、こともあろうにインドの燃え盛る火葬の火の写真と宇宙ロケットの発射の火の写真を並べて掲載するとは何ごとか！
おまけに
「インドの１日の新規感染者数は４０万」というフレーズにハッシュタグを付けて発信する。
この憤りを表現する言葉さえ見つからない。
さすがの中国大陸のネットユーザーも、
「これはいくら何でも非人道的ではないか」、
「官側がやることか」、
「大国の品格を傷つける」、
「自分の国を礼賛するのに、他国の死者を嘲笑するような写真を並べるのは行き過ぎだ」・・・など、凄まじいバッシングが噴出し、中国のネットは炎上した。
愛国主義に洗脳され、ナショナリズムに燃えている一部の若者からは
「いいぞ、いいぞ！」という礼賛があったが、掲載から5時間ほどで、長安網は自ら、この画像を削除した。
しかし5月1日22:22になると、復旦大学の若手の講師（沈逸）が
「何が悪いんだ、いいじゃないか」とウェイボーで発信し、それに対して同日23:58に中国共産党機関紙
「人民日報」の姉妹版
「環球時報」の胡錫進編集長が反論したことでネットはさらに炎上。
胡錫進は
「環球網」のウェイボーで
「沈逸氏の意見には賛成しかねる。一般の中国人が書いたのなら特に問題はないが、官側機関のアカウントがこのような情報を発信するのは適切でない。人道主義の旗のもと、インドに同情し、道義的な姿勢でなければならない」という趣旨の批判を発信した。
すると中国のネットは賛否両論に分かれて炎上を続け、全世界の知るところとなったのである。
◆「中国点火vs．インド点火」が現れた背景
◆中国の新ナショナリストと傲りの罪と罰
前略
インドのコロナ感染者と死者の激増を知った習近平は4月30日にも、インドのモディ首相に電話して慰問と弔問の意を表したばかりだった。
習近平としてはインドが日米豪と並んでQUAD（クワッド、４ヵ国連盟）を形成するのを何としても食い止めたい計算があり、インドを中国側に引き付けておきたい。
今年3月12日にＱＵＡＤ首脳オンライン会議があった時には、中国はそれにぶつけて、同日、中印紛争に関する和解協議を行ってインドがアメリカの方に傾かないように工夫しているほどだ。
しかしひとたび点火されたナショナリズムの火は、ネット社会の中で、そう容易には習近平の思う方向には向かってくれず、コントロールは困難だろう。
自己顕示欲の塊のようになっているネット社会の中で、一方向に傾き膨らんでいくネット・ナショナリズムは、いつ
「蟻の一穴(いっけつ)、天下の破れ」として、中国の一党支配体制のための強固な防壁を破壊するかしれない。
その可能性を孕んでいるのである。
ナショナリスト心理が歪めていくネット空間が生んだ1枚の写真は、その
「罪と罰」を如実に語っていると判断する。
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ウイグル（東トリキスタン）・責められるシナの人権問題！
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２０２１・５・７ AFP＝時事
中国、NZに反発 ウイグル人権「重大な懸念」決議に対し
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「記事内容」
中国は6日、ニュージーランド議会がウイグル人に対する人権侵害に
「重大な懸念」を表明する動議を可決したことを受けて、
「事実無根」と反発した。
ニュージーランドが最大の貿易相手国である中国と、欧米同盟諸国との間で板挟みになっている現状が浮き彫りになった。
【写真】「中国は強制収容所を閉鎖せよ」 ウイグル人女性が抗議デモ トルコ
ニュージーランド議会は5日、中国当局による新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での人権侵害をめぐり
「重大な懸念」を表明する動議を全会一致で可決した。
野党側が提出したこの動議で、ジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相率いる与党・労働党は
「ジェノサイド（大量虐殺）」への言及を削除するよう主張した。
結果、
「ジェノサイド」への言及を避けたにもかかわらず、中国の反発を避けることはできなかった。
在ニュージーランド中国大使館は声明で、ニュージーランド議会は中国の主権に関する問題に干渉したと批判。
「この動きは中国に対する甚だしい内政干渉であり、国際法と国際規範に反する」と述べた。
さらに
「中国側はこうした行為に遺憾の意を表し、断固反対する」と続け、今回の決議は
「中国とニュージーランド相互の信頼を損なう」と述べた。
アーダーン政権は中国による人権侵害批判に及び腰で、ニュージーランドは米国主導の5か国の情報機関による多国間協定
「ファイブアイズ（Five Eyes）」の弱点になっていると非難されている。
アーダーン氏は今週、中国との間で人権をめぐる見解の相違が一段と解決困難になっていることを認める一方、今後も懸念事項について中国政府に指摘していくと述べた。
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武漢ウイルス・ミズリー州がシナを告発！
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２０２１・５・６ 真実の報道 エポックメディアNEWS
感染拡大させた中国の責任を追及
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「放送内容」
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日本国の危機は和名を名乗る朝鮮人が潜む日本政府（政官財）と文科省、大学が齎しているのだ！
鈴木一人よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え、東大は何故、危険な敵国シナのシナ人留学生を受け入れ続けるのか？
ドワンゴの夏野剛よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え、社内に敵国シナの危険な在日シナ人はいないのか？ 政府のＩＴ化に関わっていないのか？
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２０２１・５・６ （１/２ページ） ABEMA TIMES
“制御不能”がTwitterトレンド入り…中国が大型ロケット「長征5号B」を“わざと”落下させる理由
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「記事内容」
先週、李克強首相などが見守る中で打ち上げに成功した大型ロケット
「長征5号B」。
宇宙飛行士が滞在する施設となるコアモジュールを搭載しており、宇宙ステーション
「天宮」の完成を目指す中国にとって大きな一歩となるものだった。
【映像】鈴木教授による解説
ところがアメリカ宇宙軍が昨日、このロケットが近く大気圏に再突入する見通しで、軌跡を追跡中であることを発表。
現時点では地上に落下してくる日時や地点の予想がついていないことから不安の声が上がっており、日本でもCNNの記事に含まれていた
「制御不能状態」というワードがTwitterトレンド入りした。
『ABEMA Prime』に出演した東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授は
「制御不能になったというよりも、最初から制御するつもりがなかった、ということではないか」との見方を示す。
「法的拘束力はないものの国際的なガイドラインがあり、コントロールをして人のいないところに落とすよう定められているが、これを中国は守っていないというのが現状だ。今回のコアモジュールというのは非常に大きいので、それを打ち上げるためのロケットも大きくなる。コントロールするためには、多くの燃料、余計な部品を付けないといけないが、そうすると今度は効率が落ちてしまうことになる。そこで“使い捨て”、言ってしまえば“ほったらかし”状態にするというのが中国の考え方だ。
特に今の中国上層部としても“何でもいいからアメリカに追いつけ”とキャッチアップしている状況なので、国際ルールを守るよりも、言われた通りにやって成功すればいい、という発想がある。それはこれまでもそうだったし、ロシアも同様だ。長年やってこなかったからいいじゃないか、と努力をせずに意識が緩んでいるのが現実だ。しかし、これから宇宙ゴミ（スペース・デブリ）が増加により困ることが出てくる」。
中国のロケットの部品が落下するのは、今回に始まったことではない。
「去年も同じ長征5号が打ち上げられたが、やはりコントロールされないまま再突入し、一部の部品がコートジボワールに落ちた。ほとんどは燃え尽きるので、実際に地上に落ちてくる部品はごくわずかだが、今回も大きなものが落ちてくることがあり得る。8～10日のどこかの時点で落ちると見られていて、落下地点はアメリカ大陸の可能性はあるが、おそらく海上だと考えられるので、それほど心配する必要はないのではないか」。
中国は月面探査計画、さらには地上から衛星を破壊するための技術開発も推進している。
「実験段階なので本当にできるかどうかはわからないが、地上からレーザーで撃ち落とすことを目指している。宇宙はミサイルやドローンを飛ばすためのインフラとして使われるので、相手の衛星をやっつけてしまえばアメリカ軍の能力が低下させることができる。米中対立が激化した場合、そうすれば自分たちに分があるという考えから、技術開発がものすごい勢いで進んでいる。一方、アメリカ軍の能力が低下するということは、日米同盟の力が下がるということにもつながる。日本としては、そうした中国の衛星破壊能力に対しては断固反対していかないといけない。しかし開発自体を止めることは無理なので、アメリカがやられた場合のバックアップを考えておくなど、二段構え、三段構えの措置を取っておく必要があるだろう。そのためにも、これまで同様、国際宇宙ステーションや月面の資源獲得を目指すアルテミス計画などに協力していくことが必要だと思う」。
慶應義塾大学特別招聘教授でドワンゴ社長の夏野剛氏は
「月面探査の話もそうだが、最近の中国は宇宙開発に威信をかけていて、アメリカを追いかけるところから、“並ぶぞ“、となってきている。一方で、共産党幹部は実態を正しく知らない可能性もあると思う。実際、ITビジネスでも、中国企業がGoogleやFacebook、Twitterなどと同じレベルにあると幹部は信じているが、そんなことはない。今回のことでもっと世界が騒げば、上層部は面子を失うことになるし、 今までは許されてきたかもしれないが、責任者の何人かは粛清されてしまうかもしれない。国際社会はもっと騒ぐべきだ」と話していた。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
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習近平から騙されている日本の馬鹿な真っ赤な政官財はこのままでいいのか？
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２０２１・５・６
【漏洩】習近平さんがインターネット支配を目論む文章が漏洩 権力闘争か！？
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「コメント」
中国の習近平さんが全世界のインターネット支配を目論んだ内部文章が漏洩したというニュースが入ってきました。
しかし、この文章とは、真逆とも思える情報も出てきております。
これらから現在の中国の内部権力闘争の可能性を考察します。
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暴露・アメリカ政府の予算をシナ企業が食っている証！
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２０２１・５・５
2021.05.05【米国】パンデミックで苦しむ多くの中小企業が倒産する中、中小企業救済融資総額4億2千万ドルが中国共産党系企業125社に‼️【及川幸久−BREAKING−】 |
「コメント」
※日本政府はアホ！ 政策が証明！
国民と武漢ウイルスを持ち込んだシナ人、韓国朝鮮人、他の外国人を区別せず、感染者は全て無料！
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今頃、言うか、アメリカ人！
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２０２１・５・５ 真実の報道 エポックメディアNEWS
【新聞看点】世界は習近平を信じていない
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「放送内容」
4月30日、キース・クラック（Keith Krach）元国務次官がボイス・オブ・アメリカのインタビューを受けました。
彼は、中共はよくウィンウィンを口にするが、実際にはゼロサムゲームであり、中共の指導者たちが採用した手段は、隠ぺい、吸収、強制で、そして今は
「ジェノサイドまで発展したとし、習近平は世界から信用されていないと述べた。
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迷惑なシナ、世界は既に、真面な国無し、どうする世界！
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２０２１・５・５ ニュース最前線 香港
【 05.05 役情最前線】英紙「中国は20兆円超の英国資産買収」フィリピン外相 中共に怒り爆発で怒号中国ロケット制御不能 残骸落下地点に懸念台湾密入国の中国人 専門家「偶然ではない」
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「放送内容」
今の時代は、正に真実と正義がもっと必要とされています。
ニュース最前線は、中国共産党による専制国家の中で絶えず抑圧されながらも、全体主義に対抗してきました。
もし皆様が私たちのメディアを応援してくだされば、より高い品質の番組を制作し、更に多くの真相を皆様にお届けいたします。 |
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シナが最も恐れる五つの事！
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２０２１・５・５ ニュース最前線 香港
【冗談じゃない】すべての攻撃の背後には 隠された恐怖がある 今日は 中共が最も恐れる5つのことについて話したいと思う
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「放送内容」
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シナの状況！
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２０２１・５・４ ニュース最前線 香港
【 05.04 役情最前線】戦狼 口を滑ったか「台湾は中国に属さない」ゴムボートで中国人 台湾に密航世界報道自由デー 珍姉さんの抗議米台大使が42年ぶりにフランスで会談
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「放送内容」
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強制労働とジェノサイド・ＷＴＯが参戦！
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２０２１・５・４
2021.05.04【ウイグル】強制労働は嘘⁉️ウイグル人が失業⁉️ウイグルを巡る情報戦激化の中，WTO（世界貿易機関）が綿花貿易の完全な透明性を求める動きが‼️【及川幸久−BREAKING−】
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「コメント」
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驚愕・シナがウイルスを収集？
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２０２１・５・３ ＮＴＤＴＶＪＰ
〈吹替版〉武漢ウイルス研究所 中共軍部と共同でウイルス研究
２０２１・５・３ ＮＴＤＴＶＪＰ
〈字幕版〉中共ウイルスは中共軍部と武漢ウイルス研究所の共同研究か？
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（２）
「放送内容」
（１）
「放送内容」
論争の的となっている中国の武漢ウイルス研究所が、中共軍部と共同でウイルス研究を行っていた可能性があるようだ。
中共政府機関が研究資金を提供し、研究は進展を見せたという。
《お知らせ》
Youtubeのプラットフォームにおいて、NTDの動画は広告を剥がされ、コメントを削除されたり、登録者を減らされたりなどと制限や妨害を受けているので、別の動画投稿サイト
「Youmaker」に徐々に移行しています。
こちらでは制限を受けることはありませんので、チャンネルの登録をよろしくお願いします。 https://www.youmaker.com/channel/NTDTVJP
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デジタル人民元と関係があるか？
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２０２１・５・２ 真実の報道 エポックメディアNEWS
中国、ネット金融13社を一斉指導
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「放送内容」
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このままだと、シナ人による猟奇的虐殺は必ず、起きるぞ！
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２０２１・５・２ 北京＝三塚聖平 産経新聞
新疆綿・中国、外資企業への圧力は常套手段
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「記事内容」
中国では、新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権問題に懸念を示した外資系企業に対する不買運動が続く。
スウェーデンのアパレル企業、Ｈ＆Ｍのケースでは、３月下旬に中国共産党の下部組織、共産主義青年団が
「話をでっちあげて新疆綿花を排斥しておきながら、中国で金をもうけたいのか？」とＳＮＳに投稿して火が付いた。
不買運動の標的には米ナイキや日本のユニクロなどの名前も挙がる。
北京の日系企業幹部は
「外交関係次第で不買運動が拡大する可能性がある」と指摘する。 ※祖国の半島に本社を移転しろ、日本人社員はは日本に戻せ、役立たず！
中国では、外交関係悪化時に外資企業に圧力を加えることが常套（じょうとう）手段だ。
２０１２年には日本政府による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化を受けて日本製品の不買運動が起きており、今回も中国政府は
「中国の消費者は実際の行動で反応した」（商務省報道官）と理解を示している。
また、新疆ウイグル自治区の報道官は
「新疆では『強制労働』の問題はまったく存在していない」と主張。
Ｈ＆Ｍなどに対して
「経済活動を政治化すべきでない」と反発しており、圧力が弱まる気配はない。
一方、オーストラリアのペイン外相は、豪当局者による新疆ウイグル自治区への訪問は過去５年間
「閉ざされている」と明らかにしている。
人権問題に懸念を示す外部の国や組織による現地調査が難しいことが、不透明感を強めている。
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シナの遼寧は使い物になるのか？日本の潜水艦に対抗出来るのか？
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２０２１・５・１ ニュース最前線 香港
【 05.01 役情最前線】緊迫続く台湾海峡 米駆逐艦の監視写真に中共ようやく反応 中共空母は引きこもり？ 外に出ると動けない？香港 中共ウイルス亜種
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「放送内容」
今の時代は、正に真実と正義がもっと必要とされています。
ニュース最前線は、中国共産党による専制国家の中で絶えず抑圧されながらも、全体主義に対抗してきました。
もし皆様が私たちのメディアを応援してくだされば、より高い品質の番組を制作し、更に多くの真相を皆様にお届けいたします。
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シナを窮地に追い込んだ習近平、大丈夫か？
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２０２１・５・１ 真実の報道 エポックメディアNEWS
【遠見快評】習近平の強硬姿勢が急変 自ら口にした「不吉な予言」
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「放送内容」
広西省に視察に行き、紅軍の長征を記念する地を特別訪問した習近平氏は中共の苦難の時期を振り返るどこか悲壮感漂うスピーチをした。
しかも彼自身図らずも、自らとても不吉な予言を口にしていた。
数日前のボアオ・フォーラムで述べた自身の
「運命共同体」を語った自信満々なものとは違っており、その背景には最近の国際社会との心理戦における挫折と直接的な関係がある。
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