インド
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台湾の電子機器受託生産大手ウィストロンの代表はシナ人？
シナが絡んでいるのか？
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２０２０・１２・１４ AFP＝時事
インドのiPhone工場で暴動、「搾取」に抗議し破壊行為 100人逮捕
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「記事内容」
インドで米アップル（Apple）のスマートフォン
「iPhone（アイフォーン）」を製造する台湾企業の系列工場で12日、賃金の未払いや搾取を訴える従業員らによる暴動が発生し、これまでに100人が逮捕された。
【写真8枚】窓ガラスが割れたウィストロンのiPhone製造工場
暴動が起きたのは、インド南部のIT産業の中心地ベンガルール（Bangalore）近郊にある台湾の電子機器受託生産大手ウィストロン（Wistron、緯創資通）傘下の工場。
ソーシャルメディアに投稿された動画には、ガラスが棒でたたき割られ、防犯カメラや換気扇、電灯が破壊され、車が放火されたりひっくり返されたりしている様子が映っている。
現地メディアによれば従業員らは、最長4か月にわたって賃金を支払われておらず、長時間労働を強いられていると訴えている。
地元警察当局は13日、
「現在は状況を制御できている。特別チームがこれから事件を調査する」とAFPに語った。
負傷者はいないとしている。
また、ウィストロンの台湾本社はAFPに対し、
「身元不明の外部者が工場に侵入し、破壊行為を行った。目的は分からない」との見解を示した。
現地の労働組合リーダーは、問題のiPhone製造工場では劣悪な環境下で労働者の
「過酷な搾取」が行われていたと主要紙ヒンズー（Hindu）に語り、
「会社側が基本的人権を軽視するのを、州政府は放置してきた」と非難した。
地元メディア報道によれば、この工場では約1万5000人が働いており、大多数は派遣労働者だという。
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隣に人類の敵国シナが存在するインド！
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２０２０・１２・８ ＣＮＮ
インドで原因不明の疾患、３００人超入院
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「記事内容」
インド南東部アンドラプラデシュ州で、原因不明の疾患のため３００人以上が入院し、１人が死亡した。
調査に当たっている地元当局者が明らかにした。
同州エルール市の当局者によると、先の週末にかけて、市内で発作や意識喪失、嘔吐（おうと）などの症状に見舞われる患者が相次いだ。
インドでも新型コロナウイルスの流行は続いており、感染者数は世界で２番目に多い。
特にアンドラプラデシュ州は感染者が多く、８０万を超す症例が確認されていた。
しかし今回入院した患者は全員が新型コロナ検査で陰性だった。
入院した３００人あまりのうち約１８０人は退院し、残る患者も容体は安定しているという。
死亡した１人も同様の症状を訴えていたが、無関係の心不全のために死亡した。
アンドラプラデシュ州衛生局によると、これまでの血液検査では、蚊が媒介するデング熱やチクングンヤ熱のようなウイルス感染の痕跡は見つかっていない。
患者は全員が同じ所から給水を受けていたことが判明、当局は５万７８６３世帯からサンプルを収集して水質検査を行っている。
「原因はまだ不明だが、食品や牛乳も含めてあらゆる検査を実施している」と当局者は説明した。
全インド医科大学の研究者や州外の神経科医もエルールに到着し、神経毒検査を行っている。
アンドラプラデシュ州首相は７日に患者を見舞った。 |
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いよいよインドが世界の工場へ大変身！
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２０２０・９・１０ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
9月10日 大紀元ニュース ・アップル、中国からインドへ8工場を移転・雲南省にバッタ襲来、1億平米が被害・米女性記者、中国警察に「両手で首絞められる」・インド軍が45年ぶりに威嚇射撃、中印国境紛争
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「放送内容」
※多くの投稿あり！
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シナ人は何をやるか分からん人種！
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２０２０・８・１６ 時事通信
ダライ・ラマをスパイか 中国人、資金洗浄容疑で拘束 印
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「記事内容」
インド民放NDTVは16日、インド税務当局がマネーロンダリング（資金洗浄）容疑で拘束した中国人の男が、インド北部に亡命中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世に対するスパイ活動も行っていた疑いがあると報じた。
【写真特集】ダライ・ラマ14世
チベット仏教の僧侶らに金を渡し、情報を収集していたという。
NDTVは当局者の話として、男が
「（僧侶ら）首都ニューデリーのチベット人街に住む大勢の人々に、1人につき20万～30万ルピー（約28万～42万円）を渡していた」と伝えた。
男は2014年に偽名を使い、ビザの検査が甘いネパールを経由してインドに入国。
インド人女性と結婚してインドのパスポートや身分証明書を取得したとされる。
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インド・シナを締め出し！
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２０２０・８・４ 西岡省二 ジャーナリスト 西岡省二よ、出自を公開し記事を書け！
アプリも企業も中国語も締め出し――兵士を惨殺され、怒ったインドが繰り出す数々の“中国バッシング”
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「記事抜粋」
中国・インドの境界線で今年６月に紛争が起き、インド兵が残忍な方法で殺されて以後、インド国内の対中感情が極度に悪化している。
インドが新型コロナウイルス対応に追われている合間に、中国が勢力拡大を図ったことが背景にある。
神経を逆なでされたインドは、中国の主要アプリ59種類の使用を禁止するなど、矢継ぎ早に報復措置を繰り出している。
◇６月15日の戦闘
◇モバイルアプリすべて締め出し
前略
禁止対象となったのは、中国のIT企業
「北京字節跳動科技」が手掛ける動画投稿アプリ
「TikTok」に加え、中国版ツイッター
「微博（ウェイボー）」
▽中国版LINE「微信（WeChat）」
▽中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）の「バイドゥ地図」――など、すべての中国系のアプリという強力な措置だった。
韓国紙、中央日報（８月１日）によると、インドの正規教育課程の第２外国語科目から中国語が除外され、韓国語が初めて採択された。
インド国内に広がった反中感情が幅広い分野に影響を及ぼしているのだ。 |
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近代化が進むインド空軍！
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２０２０・７・３０ AFP＝時事
インドがフランスから購入の戦闘機到着、中国への警告を暗示
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「記事内容」
インドに29日、フランスから購入した戦闘機
「ラファール（Rafale）」36機のうち、最初の5機が到着した。
ラジナート・シン（Raj Nath Singh）国防相はこの到着に合わせて、領土問題で緊張関係にある中国への警告を暗示した。
【写真】インドで行われた反中デモで燃やされる習氏のポスター
この調達契約は約9900億円規模と推定されており、来年末までに全機が納入される予定。
シン国防相は、今回の戦闘機の到着は
「わが国の軍事史における新時代の幕開け」だと表現。
その上で、
「インド空軍のこの新戦力を危惧したり、批判したりする者がいるとすれば、それはわれわれの領土の保全を脅かそうと望む者であるに違いない」と述べた。
国防相は中国を名指しこそしなかったものの、同氏の発言は明らかに中国に向けたものだったと、メディアや識者らは指摘している。 中印両軍はヒマラヤ（Himalaya）地域の係争地で6週間にわたり乱闘を繰り広げ、インド軍兵士20人が死亡。
中国側にも死傷者が出たが、詳細は明かしていない。
この衝突をめぐって中印両国は互いに非難しており、緊張緩和に向けた交渉を進める一方で、数千人規模の部隊を同域に展開している。
インドは、自国が中国や他の軍事大国に後れを取っていることを認めており、今回のラファール購入も、軍事力強化を目的とした多数の戦略のうちの一つとなっている。
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人類の敵シナの代替えがインド！
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２０２０・７・１８ 香港大紀元新唐人共同ニュース
インド軍がマラッカ海峡を封鎖。米、印、豪、日が合同軍事演習を実施｜共産党の態度が軟化、インドに平和を求める？
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「放送内容」
インドはまた、マラッカ海峡を制圧することより中国共産党を封じ込めるために、アンダマン・ニコバル諸島への軍事展開を強化している。
インドは、米国、日本、オーストラリアと初の4カ国合同軍事演習を行う予定だ。
中国の駐インド大使が姿勢を軟化し、インドに平和のシグナルを送る。
※多くの投稿あり！
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変わり行く世界・米企業続々インドに進出！
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２０２０・７・１５
米台共にインドへ巨額投資
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「コメント」
経済面からの中共包囲網が着々と構築されていると感じます。
次回は軍事的・外交的な面の包囲網について述べる予定です。
※多くの投稿あり！！
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インド政府がシナのアプリを削除させた！
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２０２０・７・６ TechCrunch Japan
インド政府の禁止命令を受けアップルとグーグルが数十の中国企業のアプリを削除
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「記事内容」
インド政府が中国企業開発の59のアプリを禁止した2日後、Google（グーグル）とApple（アップル）はインド政府の命令に従い、世界第2位のインターネット市場のユーザーがそうしたアプリを利用できないようにし始めた。
インド政府が禁止したUC BrowserやShareit、Club FactoryといったアプリはアップルのApp StoreとGoogle Play Storeから姿を消した。
グーグルの広報担当は、同社がインド政府の暫定命令をレビューし、Google Play Storeで
「（対象となる）アプリへのアクセスを一時的にブロックした」と声明文で述べた。
アップルもインド政府の命令に対しグーグルと同様の措置を取ったが、コメントの求めに応じなかった。
この件に詳しい人物は
「ByteDance（バイトダンス）を含むいくつかのデバロッパーは自発的にアプリをインドでアクセス不可にした」とTechCrunchに語った。
インドの通信省は今週初め、通信ネットワークやインターネットサービスプロバイダーに
「すぐさま」59のアプリへのアクセスをブロックするよう命じた。
こうしたアプリの多くのウェブサイトがインドでアクセス不能になった。
両社のソフトウェアは地球上のほぼ全部のスマートフォンを動かしているが、これら2社の6月2日の動きは、このところ中国とインドの間でこれまでになく緊張が高まっている中でのものだ。
論争が展開されているヒマラヤ国境地帯で、国境を接する2国の間で先月あった小競り合いではインド兵20人が殺害され、緊張が一気に高まった。
今週初め、インドは国家のセキュリティの懸念を理由にByteDanceのTikTokを含む59本のアプリを禁止した。
一部の人は報復とみている。
禁止命令の中でインドの電子情報技術大臣は
「これらのアプリがユーザーのデータを収集してマイニング・プロファイリングしていて『インドの安全保障と国防』にとって脅威となる」と主張した。
インド政府は一部の企業の役員を招いて懸念に応える機会を提供した。
TikTokのCEOであるKevin Mayer（ケビン・メイヤー）氏は7月1日
「TikTokがインドのプライバシーやセキュリティに関する必要条件を満たしていて、今後さまざまな利害関係者と会うことを楽しみにしている」と述べた。
7月2日、中国のソーシャルネットワークWeiboは、インド大使館の要望でインドのNarendra Modi（ナレンドラ・モディ）首相のアカウントを削除したと明らかにした。
アカウントが削除される前、モディ首相は20万人超のフォロワーを抱えていた。
インドは近年、シリコンバレーと中国の企業にとって最大の
「戦場」となっていた。
グーグルやFacebook（フェイスブック）、Amazon（アマゾン）といった米国のテックグループのように、Tencent（テンセント）やByteDance、Alibaba Group（アリババ・グループ）を含むいくつかの中国企業も過去10年、アグレッシブにインドで存在感を高めてきた。
インドにユーザー2億人を抱えるTikTokは、アジア第3位の経済であるインドを中国外における最大のマーケットとしてとらえている。
アプリ調査会社App Annieの幹部がTechCrunchと共有したデータによると、LikeeやXiaomi（シャオミ）のMi Community、TencentのWeChatなどが含まれる59本のアプリの先月の月間アクティブユーザーベースは合計で5億人超だった（インドのスマホユーザーのかなりの割合がこうしたアプリのいくつかを使用していて、オーバーラップも多数ある）。
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印支対立激化！
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２０２０・６・２３
『中国-インド一触即発臨戦体制』第155回【水間条項TV】フリー動画
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「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
インドがロシアから武器購入！
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日本人が大嫌いなシナ人に要注意・狡い嫌われ者シナ人！
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２０２０・６・２２ ムンバイ ２１日 ロイター
中国軍、インド軍との衝突で少なくとも40人死亡＝印政府高官 （２）
２０２０・６・１６ ニューデリー／シュリーナガル １６日 ロイター
中印国境の係争地で軍衝突、インド兵士20人が死亡 （１）
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（２）
「記事内容」
インドのシン道路交通担当国務大臣（日本の副大臣に相当）は、中国との国境付近における両軍の衝突を巡り、中国側の死者が少なくとも４０人に上ったとの見解を示した。
インド軍は、中国との紛争地域であるガルワン渓谷で１５日夜に起きた同国軍との衝突により、兵士ら少なくとも２０人が死亡し、７６人以上が負傷したと発表。
中国側は死傷者の詳細を明らかにしていない。
シン氏は２０日に放送されたテレビ局
「ニュース２４」のインタビューで
「われわれ（インド）側の２０人が殉職したとするなら、向こう（中国）側では少なくともその２倍の犠牲者が出たはずだ」と述べた。 元陸軍トップのシン氏は、中国の死者数の根拠は示さなかった。
また、中国側は１９６２年の中印国境紛争を含め、自国側に死傷者が出たと認めたことがないと述べた。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は先に、中国側に死傷者が出たと報じたが、詳細は伝えなかった。
シン氏は、両軍の衝突後、インド軍はインド側に迷い込んだ中国軍の兵士を中国側に引き渡したと語った。
（１）
「記事内容」
インド軍は１６日、越境を巡り数週間前から中国軍とにらみ合いが続いていた国境付近で衝突が起き、兵士２０人が死亡したと発表した。
インド軍によると、衝突が起きたのは１５日夜、両国の係争地域であるラダック地方のガルワン渓谷。
中国外務省もインド側と衝突があったことを認めたが、中国軍側の被害は明らかにしていない。
一方、インド外務省は双方に犠牲者が出たとしている。
両国の軍幹部が事態収拾のため協議しているという。
インド政府筋は、交戦では鉄の棒や石が使われ、銃は使用されなかったと明かした。
中国外務省は、インドに対して問題につながる一方的行動を取らないよう警告。
報道官によると、インド軍が両国の合意に違反して中国側を挑発、攻撃したため深刻な事態に至ったという。
インドと中国は国境を巡り１９６２年に軍事衝突。
それ以降も協議を続けたが国境を巡り紛争解決には至っていない。
国境防衛隊の間で小競り合いが起こることはあったが、犠牲者は３０年以上出ていなかった。
インド軍当局は、中国軍兵士が５月初めに複数の場所で実効支配線（ＬＡＣ）を越境したとし、それ以降両国側で協議が持たれたが進展はなかった。
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いよいよ、インドの出番！
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２０２０・６・５
【再UP】インド中国の国境での小競り合い多発
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「コメント」
すみません、再アップの動画となりますが、やはり不適切判定を受けました。
おかしいなぁ、台湾メディアのニュースを和訳しただけなのに。
※日本は今、朝鮮族安倍総理が大量のシナ人を受け入れ続けているからだろう！
印支紛争が断続的に発生しているが、世界がインドに注目する中、姑息なシナは印支国境に恣意的に紛争を起こし、世界に紛争の存在をアピールしている可能性すらある。
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相互にガス抜き？
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２０２０・６・４ 新唐人テレビ
中・印国境で中国軍兵士が殴打されるも中共当局はコメントせず
２０２０・５・３０ 松井聡、米村耕一 毎日新聞
中国インド実効支配線付近で両軍殴り合い、投石 武器使わず深刻化避ける （１）
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（２）
「放送内容」
ナシ
※多くの投稿あり！
シナは今、隣国インドを敵に回したくない！
（１）
「記事内容」
中国とインドの実効支配線付近で今月上旬以降、両軍が対峙（たいじ）している。
インドメディアによると、両軍の兵士250人による殴り合いが発生したほか、双方が兵士5000人を増派した。
沈静化のめどは立っていないが、両国は実効支配線付近で警備する兵士同士が衝突しても武器を使わないなど、本格的な戦闘を避けるための対策を講じており、対話を通じた事態打開の道を探っているとみられる。
インドメディアによると、インド北部の連邦直轄地ラダックのパンゴン湖近くで5日、インドが進める道路建設を巡って両軍兵士が殴り合ったり、投石し合ったりして負傷者が出た。
その後、他の複数の場所で中国側が兵士を増派し、インド側も対抗する形で兵力を増強した。
インド側は
「中国側が先に越境してきた」と主張している。
9日にはインド北東部シッキム州の両国の国境でも兵士による殴り合いが起きた。
両軍兵士による殴り合いなどはこれまでも度々発生してきた。
核保有国の両国は、領土問題で緊張が過度に高まることは望んでおらず1993年、96年、2013年の計3回、国境防衛に関する合意を結び、本格的な戦闘を避ける対策を講じてきた。
中印関係に詳しい印シンクタンク、オブザーバー研究財団のラジャゴパラン氏によると、両軍とも警備では重武装せず、兵士が衝突しても武器を使用しないことになっているという。
ただ、それでも領土問題が絡むだけに17年にはインド、中国、ブータン3カ国の国境地帯で中印両軍が約2カ月にらみ合い、緊張が高まる事態も起きた。
一方、今回の両軍の動きについて、中国外務省の趙立堅（ちょうりつけん）副報道局長は27日の定例記者会見で
「中印国境地区の情勢は安定し、管理されている。中印両国は関連する問題を対話によって解決することができる」と強調した。 中国紙
「環球時報」は5月中旬、原因は
「インド側の違法な防衛施設建設に対する必要な対抗措置だった」との人民解放軍関係者の主張を伝えていた。
しかし、中国としては、香港問題などを巡り米国との関係が深刻化する中で、これ以上の中印関係の悪化は避けたい考えだとみられる。
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インドで韓国企業がプラント事故を起こした！
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２０２０・５・８
【反応】「また奴らの工場だ！」インド国内でお隣企業から"有毒ガス"が"大規模流出"！周辺地域はパニック状態に....
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「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
確り謝罪と賠償しろよ！
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国際世論を恐れたか？ インド！
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２０２０・１・２２ ダボス（スイス） ２１日 ロイター
印パのカシミール問題、米に支援の用意＝トランプ大統領 （２）
２０２０・１・１９ （１/４ページ） Arundhati Roy クーリエ・ジャポン
カシミールに戒厳令が出たその瞬間、モディはトランプの手を取った （１）
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（２）
「記事内容」
トランプ米大統領は、カシミール問題を巡るインドとパキスタンの情勢について
「極めて緊密に」注視していると述べ、必要なら支援する用意があると語った。
ただ、どのように支援するかは言及しなかった。
トランプ大統領は、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）の合間に予定されているパキスタンのカーン首相との会談を前に、貿易と国境の問題は会談において重要な重要な問題であると述べた。
一方、カーン首相はアフガニスタン問題が最優先課題だと指摘した。
トランプ大統領は
「貿易が極めて重要な問題となる。また、われわれは一部の国境問題についても協力しており、パキスタン・インド間の情勢に関連し、カシミール問題について協議している。可能であれば、支援を行う」と述べた。
その上で
「事態を注視しており、極めて緊密に注視している」と述べた。
インドとパキスタンによる過去３回の戦争のうち、２回がカシミールを巡って行われ、同地域での衝突は戦争に発展するリスクをはらんでいる。
（１）
「記事内容」
2019年8月、インド上院が北部ジャンムー・カシミール州に大幅な自治を認めてきた憲法370条の規定を削除する改正案を、賛成多数で可決。
これに反対する激しい抗議デモが起き、同州には戒厳令が敷かれた。
だが、インドを代表する作家アルンダティ・ロイ氏は、この出来事は宗教対立を煽るための
「一材料」に過ぎないと指摘する。
ブッカー賞作家が、現代インド社会の動揺を鮮やかに切り取った。
政権与党
「インド人民党（BJP）」とヒンズー至上主義団体「ラシュトリヤ・スワヤムセワク・サンガ（RSS）」は、自らの政治的な利益をより強固にするため、大規模なカオスを作り出そうとしています。
たとえるなら、家の台所に大窯をつねにぐらぐらと沸騰させておくようなものです。
2019年8月5日、インド国会は、1947年、当時藩王国下で自治領だったジャンムー・カシミールがインド連邦の一部になることを同意した文書、
「インド連邦への帰属宣言（Instrument of Accession）」で謳っている基本的な諸条件をすべて不履行にしました。
つまり、インドの一部であるジャンムー・カシミール州の自治州としての権利を剥奪し、同州が憲法で保障されていた特権──独自の法案作成や（国旗以外に）州旗の掲揚も認めるものでしたが──もすべて廃止したのです。
同州の解体は、インド憲法370条に記載されている基本原則
「35A」をも廃止することを意味しました。
「35A」は、（ジャンムー・カシミール藩王国が、自治領だったことを尊重し、自らの領土に対し主体的に管理できるよう、市民権や財産所有権、基本的権利に関する独自の規定、州外からのインド人が州内での物件購入や定住の禁止する）など、住民が特権を行使することを保障するものでした。
今回の動きを前に、政府は、すでに数十万人規模の軍隊が常駐しているにも関わらず、さらに5万人以上もの兵士をジャンムー・カシミール州に送り込みました。
そして（自治権が剥奪されることになる）前夜の8月4日までに、カシミール渓谷から、州外から訪れていた旅行客や巡礼客を一人残らず退去させました。
学校や市場は閉鎖され、政治家、ビジネスマン、法律家、人権活動家、地域リーダー、学生など、4000人以上が逮捕されました。
その中には、州首相を務めた3人も含まれていました。
これは、いってみれば、カシミールで影響力をもつ
「政治階級」──カシミール独立派だけでなく、インド国家に忠誠だった人たちも含め──全員が投獄されたのです。
そして、その日の深夜に、インターネットはすべて遮断され、電話も通話不能となりました。
「声なきコミュニティ」となるイスラム教徒
結婚式の翌日、集団リンチされた花婿
戒厳令の日に行われた「ナチの大集会」
前略
ヒューストンスタジアムに集結した6万人もの大観衆が、カシミールの耳に痛いほどの静寂をすべて覆い隠したと言っているわけではありません。
ただ、そのイベントが開催された9月22日は、あのカシミール渓谷で戒厳令が発令され、インターネットや電話すべてのコミュニケーションが奪われた日から数えて、たったの48日だったと申し上げたいのです。
モディは、またしても現代世界ではおそらく前代未聞のスケールで、彼の残虐性を表象するユニークな
「ブランド」を売り込むのに成功し、そして彼の支持者はよりいっそう彼に魅了され、慕うようになったのです。【つづく】
※この記事は2019年11月に行われた、ジョナサン・シェル・メモリアル・レクチャーの講演記録を翻訳したものです。
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