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明らかに人種の違い→日本らしくない日本の経済産業界は何かが変！
日本の企業ｏｒ商店は明治以来続く「朝鮮人先富政策」→電通始め創業者は朝鮮人！
政府は渋沢栄一・福沢諭吉の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
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和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府（政官財）の「正体」！
「朝鮮人先富政策」「同和政策」「個人情報保護法」「コリアンルール」
和名を名乗る朝鮮人が捏造した明治維新＝長州地域が何故、「中国」？＝朝鮮人思考！ |
大和民族の日本人は和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府から騙されている！
明治維新→明治政府は「朝鮮人先富政策」を実行、今も続く！
明治維新後に法人化ｏｒ創業した企業の創業者は皆、和名を名乗る朝鮮人！ |
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阿賀野川事件・足尾銅山事件・水俣病事件・カネミ油症事件・トリプトファン事件・エイズ事件・Ｂ型肝炎事件
日本の疑獄事件 東大、京大紛争 安保闘争 共産党員 社会党員 |
和名を名乗る朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新は長州人（和名を名乗る朝鮮人）が徳川幕府に仕掛けた国盗りクーデターを支持した天皇家（既に混血）！
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ビッグモーター（朝鮮人による独裁）＝隠された明治政府（恐怖政治）の統治！
日本政府（政官）と統治機構（政官財）、民は反大和民族主義者の銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の目的は搾取と銭儲け！
「金融庁」然り、損保ジャパンと東京海上日動火災海上保険、三井住友海上保険、ビッグモーターの創業者は皆、和名を名乗る朝鮮人！
詐欺は朝鮮人・戦後直後生まれの大和民族の日本人の常識！
和名を名乗る朝鮮人による「個人情報保護法」＝「人種隠し」こそ諸悪の元凶＝国家犯罪！
４） 大嘘の明治維新後の日本企業とは名ばかり、電通始め創業者は皆、和名を名乗る朝鮮人！
顔相・ＣＥＯ・兼重宏行は明らかに朝鮮人・曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
兼重宏行よ、大和民族の日本人に濡れ衣を着せるな！ |
２０２３・８・１１ ＦＮＮ
銀行に90億円借り換え要請 ビッグモーター販売減少 （３９）
２０２３・８・１１ （１/３ページ） 加藤久美子（執筆） AUTOCAR JAPAN 加藤久美子よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
ビッグモーター ウソだらけローン契約 「強制」金利9.9％で120回払い （３８）
２０２３・８・９ 共同
カーセンサーも掲載停止 ビッグモーターの車情報 （３７）
２０２３・８・８ レスポンス
ビッグモーター不正問題、保険料金への影響を料率算出機構が調査へ （３６）
２０２３・８・７ 金井智彦 読売新聞 金井智彦よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
ビッグモーター不正、損保ジャパンに三つの疑問…出向者の役割・査定簡略化・事故車紹介の再開 （３５）
２０２３・８・５ 日刊自動車新聞
ビッグモーターの内部通報体制に不備 消費者庁が公益通報者保護法に基づき報告を要請 （３４）
２０２３・８・４ オリコン
損保ジャパン、ビッグモーターとの代理店委託契約の終了で合意 保険金不正請求「社会全体に影響を与える事件であった」 （３３）
２０２３・８・３ 読売新聞
ビッグモーター不正請求、損保ジャパン「簡易査定」の報告求める…金融庁 （３２）
２０２３・８・２ （１/２ページ） 週刊女性PRIME
「客にはわからんじゃろ」ビッグモーター不正請求はやはり社長指示？業界専門誌の“告発”記事が衝撃 （３１） |
（３９）
「記事内容」
保険金の不正請求が発覚した中古車販売大手のビッグモーターが、取引銀行に対し、販売の減少を報告したうえで、近く期限を迎える借入金90億円の借り換えを要請したことがわかった。
ビッグモーターは10日、東京都内で取引のある複数の銀行を集め、経営状況を説明する会合を開いた。
関係者によると、この中で、ビッグモーター側から、三井住友銀行・三菱UFJ銀行・みずほ銀行の3メガバンクのほか、広島銀行などに対して、7月後半から中古車の販売台数が減っていることなどが示され、8月半ばに期限を迎える借入金90億円の借り換えが要請されたという。
各行は、ビッグモーター側の要請を持ち帰るという。
（３８）
「記事内容」
現金購入希望の客にも 無理やり1年ローン
8月上旬、信販会社大手のジャックスはビッグモーター全店舗での自動車ローンの新規受け付け停止を明らかにした。
【写真】ビッグモーター、行ってみた 騒動後の店舗の現状は？【現地より】 (14枚)
「ビッグモーターで不祥事が相次いでいることを受けて総合的に判断した」とのことだが筆者がジャックス広報担当者に確認したところ
「個別の案件となるためプレスリリースなどで公表はしていませんが、おたずねいただいた報道関係の皆様には受付停止をお伝えしています」とのことであった。
同社はビッグモーターで使われるローン会社の半分近くを占めていたとされる。
新規受付が停止されただけで、すでにジャックスでローンを組んでいる客への影響はない。
新車はもちろん、中古車であっても数百万円の買い物となればほとんどの人は現金ではなくローンを組んで購入する。
一般的に新車購入より中古車購入の方が金利はやや高く設定されている。
審査が厳しく手続きが煩雑な銀行系は金利が低く（2～4％前後）、審査が比較的緩い信販会社系の自動車ローンは5～10％前後の金利が主流。
ビッグモーターでは、ほとんどが実質金利9.9％＋ローン回数
「120回」としていた。
中には
「現金購入を希望したのに無理やりローンを組まされて大損した」という詐欺的な事例もある。
関東にあるビッグモーターA店で国産コンパクトカーを購入したBさんもその1人だ。
「価格が100万円程度だったので現金で支払いたいといったんです。すると営業マンに『総支払額は変わらないので1年だけローンを組んでもらえませんか？』と言われました」
「『総支払額は変わらないのなら付き合いでローン組んでもいいか』と思って信販会社のローンを組んで支払うことになったんですが……1年経ったら結局意味不明な費用も追加されていて120万円少々を支払ったことになっていました」
「『話が違うじゃないか！』と店に電話をしたら担当した営業マンは退職していて交渉もできませんでした。非常に腹立たしい思いです」
「ローン組んだらオプション30万円無料」もウソ
他にも似た事例はある。
九州にあるビッグモーターC店で150万円の国産SUVを購入したDさんはビッグモーターのウソに苦しんだ経験がある。
「クルマ購入用に貯めていたお金が150万円ほどあり、現金一括で払うかローンを組むかで迷っていたんです」
「するとC店の営業担当者が『1年だけうちでローンを組んでもらえませんか？ 12か月なら金利（※アドオン金利なので回を追うごとに金利が上がる）も安いです』といいました」
「さらに『1年経ったら残りを一括返済してもらえばいいですよ。ドラレコや新品タイヤなど30万円分のオプションを無償で付けます』と言ってきました」
「魅力的な交換条件だったので、それに応じてローンを組んだのですが。結論から言うと30万円分のオプションは有料として見積書に記載されていました」 ※明らかに大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の詐欺！
「何かの間違いだろうと営業マンに確認したら、『無料オプションなんて約束はしてない。契約時の見積書で確認しているはずですよ』って……」
Dさんはその後、何度かC店の営業マンに掛け合ったが
「最初の見積書で確認してるはず」
「証拠がない」などと言われて逃げられている。
Dさんは契約時に見積書を確認した覚えはないというと、
「タブレットの画面で一緒に確認しましたよね？」と言われ、そこで営業マンが凄い速さで画面に表示された見積もり書をスクロールしながら、見せたことを思い出した。
1つ1つ確認する時間はなかった。
それで、
「見積書を印刷して欲しい」と要望したが、
「紙では出していない」と言われ、30万円分のオプション内容の部分はその営業マンが
「ここは無料ですから～」といってさらに速くスクロールしていたことを思い出した。
ここまででもいくつかの違法行為が確認できるが、埼玉県にあるビッグモーター北本店で同様に被害に遭った勝山さんはローン回数を120回に限定されていた。※ご本人の強い希望により実名公表
どういうことなのか？
「120回ローンしか選べない」は完全な違法契約
「うちも同じくオプション21万円分を無料にしてくれると契約時に言われましたが納車時に契約書を確認したら全部有料になっていました」（勝山さん）
「また、ローンを組む際、営業担当者は『うちでは120回ローンしか受けてない』と言いました。それで仕方なく120回にしたんですが、金利を聞いてもなかなか教えてくれず、教えてくれたのは1か月の支払金額だけです。金利が9.9％であることは嫌そうにやっと教えてくれました」
さらに勝山さんいわく、信販会社からの確認の電話についても驚く回答だったという。
「営業担当者から『このあとジャックスから確認の電話が行きます』と言われたので待っていたところ、電話が掛かってきました。しかしそこで聞かれたのは、
「車種」
「年式」
「中古車の納車日」この3つだけでした」
「金利や毎月の支払額や総支払額、ローンの回数などの確認はありませんでした」
「確認がなかったことをジャックスに聞いたんですが、
「電話で説明しているはずだ」と突っぱねられてしまって……」
「わたしはローン契約書さえも紙ではなくラインアプリで送られてきただけです。重要な約款についても受け取っていません」勝山さんの発言の中にある・120回ローンしか組めない。（割賦販売法他に抵触？）
・金利9.9％をなかなか教えてくれない。（景品表示法では実質年率が明瞭に記載されていない場合を不当表示として規定）
このほか
・「無料で付けます」といったオプション品が有料で請求されたこと
・信販会社からの確認の電話で「車種/年式/納車日」しか聞かれていないこと
・オートローンの約款を渡されていないこと
なども通常ありえないことだ。
審査に落ちる人でもビッグモーターなら組める？
中古車販売店と消費者金融を経営していた男性はビッグモーターと信販会社との契約があまりにも杜撰だと驚く。
「オートローン会社はお客さんに対して必ず申し込み金額、支払い回数、支払い総額を確認して初めてOKになります」
「また、約款、契約書は手元にありますか？ の確認が必ずあります。これらを電話でおこなって最終確認とします」
「約款は非常に重要なもので、契約時にパソコンやタブレットの画面で見せるのでは無く、契約書と合わせて渡されます。もちろんそこには金利も明示されているはずです」
また、120回ローンを勧めるのももちろん、ビッグモーター側に大きな利益があるからに他ならない。
「支払い回数が増えるほどキックバックの金額も大きくなりますからね。もちろん、アドオン方式（回を追うごとに金利が上がる）であっても早期完済の方が金利の戻りは多く有りますが、そこは1年未満かどうかがポイントになるでしょう」
「1年以内に契約者が完済した場合はキックバックを信販会社に返金しなくてはなりません。いっぽう、1年以上が経過してから完済は、受け取ったキックバックを返金する必要はありません」
なるほど、ビッグモーター含め、信販会社系のオートローンを扱っている中古車販売店では、しきりに
「1年間だけローンを組んでください」
「120回ローンを組んで最初の1年だけ払ってあとはまとまったお金ができたら一括返済してもらっていいですよ」と客に懇願するわけだ。
つい最近までビッグモーターで営業社員として中古車を売っていた男性にも話を聞いてみた。
「ビッグモーターのベース金利は9.9％でした。ですが営業側で4.9％まで変更できるのでわたしは下げて販売をしていました」
「また、オートローン審査が通らない人は9.9%にして、保険をかけた会社が負担する感じですね。月々の支払額に納得されない人とかは金利下げてでも売るって感じです」
「わたしがいた店はそこまで不正に関与してないと思われるので120回で組む人の方が少ない印象でした」
「この間、わたしが販売したお客様には問題なく審査に通ると思ったので金利の低い銀行ローンを勧めましたが、基本的には自社ローン組む前提で話を進めます」
「半分くらいは単体（保証人なし）だとローンの審査に通らないです。ローンブラックの人もかなり多いです」
「基本はジャックスですが、ジャックスで審査が通らなかったらオリコかプレミアで再審査というイメージです。オリコとプレミアは審査が怪しい人だと販売店に『キックバック無しでいいなら審査OKです』ってよく連絡が来ます」
「銀行などの審査に通らないからビッグモーターでローンを組んで買う人も少なくないです」
なかなかディープな世界ではあるが、最盛期は年間12～13万台を販売していたビッグモーター。
山口県の個人商店が年商7000億円の一大企業に急成長した背景には
「ローン審査に通りにくくても、ビッグモーターなら金利は高いがローンが組める」という事実も大きく後押ししていたのだろうか。
銀行ローンに通る与信がある人でも、なんだかんだと言いくるめてビッグモーターでローンを組むよう強制されていたと思わざるを得ない例がいくつも寄せられている。
（３７）
「記事内容」
中古車販売大手ビッグモーター（東京）による自動車保険の保険金不正請求問題を受け、中古車検索サイト
「カーセンサー」が、ビッグモーターが扱う車の情報の掲載を停止したことが9日、分かった。
検索サイト
「グーネット」は既に掲載を取りやめており、不正の影響が広がっている。
【画像】「カーセンサー」に投稿された口コミ ビッグモーター新規出店前にもかかわらず高評価 7月
カーセンサーを運営する企業の親会社であるリクルートによると、7月下旬時点で、カーセンサーにはビッグモーターが扱う車が約2万2千台掲載されていた。
ビッグモーターの取引先には、取引継続で自社の社会的信用が低下することへの懸念が強まっている。
信販会社大手ジャックスは自動車ローンの新規受け付けを止めた。
（３６）
「記事内容」
損害保険料率算出機構は、ビッグモーターグループの保険金の水増し請求問題で、不適切な保険金支払いが判明したケースについて保険会社に報告を求めて保険料金への影響を調査するとともに、保険料金の目安となる参考純率の算定に反映する。
ビッグモーターが交通事故にあった車両の修理費用を水増しするため、従業員が故意に車両を傷つけて保険金を過大に受け取っていたことなどが多数判明している。
機構は今後、ビッグモーターと保険会社による調査を通して不適切な請求が判明したケースについて、保険会社にそれらの報告を求め、参考純率の算定に反映していく。
参考純率は、料率算出団体が算出する純保険料率。
機構では、料率算出団体として会員保険会社から収集した大量の契約・支払データや各種の外部データも活用して自動車保険の参考純率を算出、会員保険会社に提供している。
保険会社が自動車の任意保険の保険料を設定する際の基礎として、参考純率を使用している。
このため、損害保険会社がビッグモーターに保険金を過大に支払っていた分、すべての任意保険加入者が高い保険料金を支払っていた可能性が高い。
（３５）
「記事内容」
中古車販売大手ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁は損害保険ジャパンに対し、ビッグモーターとの間で判明した
「三つの疑問」への回答を求めている。
損保ジャパンは他の損害保険大手よりもビッグモーターとの深い関係が指摘され、金融庁は対応に問題がなかったかを重点的に調べる方針だ。
【図解】一目でわかる…ビッグモーターと損保各社、持ちつ持たれつの関係
他社と濃淡
金融庁は７月３１日、損保ジャパンと三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険など大手を含む損保７社とビッグモーターに対して保険業法に基づく報告徴求命令を出した。
このうち、損保ジャパンに対しては
「他社と濃淡をつけて見ていく」（幹部）方針だ。
関係者によると、損保ジャパンへの報告徴求命令には、
〈１〉ビッグモーターへの出向者の役割
〈２〉修理の査定を簡略化した対応の検証
〈３〉事故車の紹介を早期に再開した経緯――の３点の項目が追加された。
いずれも、他社への命令には含まれていない項目だ。
損保ジャパンは２０１１年以降、ビッグモーターの板金や営業、品質管理の各部門に計３７人を出向させていた。
各３人だった三井住友海上と東京海上よりも格段に多く、執行役員を務めた出向者もいた。
金融庁はこうした関係に注目しており、出向者の具体的な業務や、不正への関与や黙認がなかったかを詳細に調べる。
経緯に注目
金融庁は、損保ジャパンが修理の査定を簡略化した経緯にも注目している。
損保ジャパンは１９年に、ビッグモーターの全工場に対して
「簡易査定」と呼ばれる仕組みを導入した。
軽微な事故であれば、見積書と修理部分の写真だけで修理費用を査定する仕組みで、社内の専門チームが一括して対応していたという。
金融庁は、こうした対応がビッグモーターの不正請求につながった可能性がないかを確認する。
さらに金融庁は、昨年に不正請求の疑いが浮上した後、損保各社が契約者に修理工場としてのビッグモーターの紹介を一時停止する中、損保ジャパンだけが早期に再開した経緯も詳しく調べる考えだ。
この対応を巡っては、損保ジャパンは出向者から
「工場長の指示で不正が行われていた」との情報を把握していたが、ビッグモーターの
「指示はなかった」との回答を受けて再開したことも判明している。
相互依存
損保各社はビッグモーターに事故を起こした契約者を紹介し、ビッグモーターは自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の契約を損保側に割り当てる
「持ちつ持たれつ」の関係にあった。
金融庁は、損保ジャパンが紹介を再開した判断の背景に、自賠責の契約獲得などビッグモーターとの関係を優先した事実がないかどうかにも注目している。
損保ジャパンも７月、社外弁護士による調査委員会を設置し、一連の経緯を調べている。
役員やビッグモーターへの出向者、修理の査定担当者らへの聴取を進めており、損保ジャパンは
「全容解明に全力を尽くす」としている。
「記事内容」
消費者庁は３日、自動車保険金の不正請求問題などが明らかになったビッグモーター（和泉伸二社長、東京都港区）に対し、内部通報体制に不備があるとして、公益通報者保護法に基づく報告を求めた。
同庁によると、同法に基づき報告を求めるのは今回が初めて。
同庁はこれまで、同社の経営層が社員の内部通報をもみ消したとされる問題について、同法に基づき違反がないか事実関係を確認していた。
同法は２０２２年に改正。
３００人以上の従業員がいる企業は内部の公益通報体制を構築することなどが義務付けられたが、同社では未整備だったことが確認された。
損保ジャパン、ビッグモーターと代理店契約終了で合意 不正請求の全容解明には時間要する
報告は１カ月以内をめどに求めた。
同庁は報告の内容を精査し、問題や違反があると確認された場合には、同社に対して指導や勧告などの行政措置を検討することとなる。
同社の外部弁護士による調査報告書では、社員から社長や副社長らに板金・塗装部門などでの不正を訴えていた内部通報があったにも関わらず、
「結果的にもみ消したと言わざるを得ない」と指摘されていた。
※正義無き銭が命の大嘘吐きの日本の和名を名乗る朝鮮人の「政官財」に経営側が内部通報を認めると思うのか？
和名を名乗る朝鮮人小泉純一郎と故・朝鮮人安倍晋三、朝鮮人竹中平蔵は２００３年、「個人情報保護法」を成立させ、膨大な数の和名を名乗る「朝鮮人隠し」を実行＝「大和民族の日本人」差別、朝鮮人に和名を名乗らせる事こそ、諸悪の元凶！
和名を名乗る朝鮮人は日本の裏切り者、そして、侵略者！
大和民族の日本人と日本に暮らす外国人、世界の国々と人々を騙すな和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府！
「記事内容」
中古車販売大手のビッグモーターが保険金の不正請求をしていた問題で、損害保険ジャパンは3日、代理店委託契約の終了について合意したと伝えた。
【謝罪文】不正請求を認識できず…ビッグモーターへ厳しい言葉の損害保険ジャパン
同社は
「当社は、ビッグモーター社が行ったお客さまの大切なお車を損壊する行為や自動車保険金の不正請求は、社会全体に影響を与える事件であったと極めて厳粛に受けとめ、ビッグモーター社との代理店委託契約の終了を決定しており、このたび、合意いたしました」と報告。
続けて
「今後、一定の期間をもって、ビッグモーター社との代理店委託契約は終了となりますが、お客さまの自動車保険等のご契約は、満期日まで引き続き有効に継続しており、お客さまからの事故のご連絡、住所変更や契約条件の変更等のご連絡は、お問い合わせ窓口にて、当社が直接受付をいたします」と伝えた。
さらに
「自動車保険金の不正請求被害にあわれた可能性のある、お客さまへの対応状況」として
「過去の修理事案の再調査」
「専用相談窓口の開設」
「お客さまへのご連絡」などを挙げている。
「記事内容」
中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求を巡り、金融庁が損害保険ジャパンに対し、修理の査定を簡略化した対応を検証し、報告するよう求めていることがわかった。
簡易査定が、不正請求の横行につながった可能性があり、金融庁は関連性を調べる。
【図解】一目でわかる…ビッグモーターと損保各社、持ちつ持たれつの関係
損害保険会社は大口の取引先に対し、軽微な事故ならば、修理見積書と写真だけで査定を実施する仕組みを使っている。
損保ジャパンでは、２０１９年から、ビッグモーターの全工場に対して導入した。
社内の専門部署が一括して査定を行い、保険金の支払額を決めていた。
金融庁は、損保７社に対し、報告徴求命令を出した。
過去に出向者３７人を派遣し、関係が深い損保ジャパンに対しては、調査を重点的に行う考えを示している。
※所詮、日本企業の大手であれ、中小企業であれ、商店であれ大概、創業者は皆、和名を名乗る朝鮮人企業！
おまけに、日本政府は和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
（３１）
「記事内容」
ついに“仲間内”である自動車業界専門誌による“告発”記事が飛び出した。
テレビや新聞によって連日報じられている、中古車販売大手『ビッグモーター』（BIGMOTOR）の保険金不正請求問題に関した、“元従業員”による様々な“告発”。
その中で8月1日、ついに核心をつくような衝撃的な記事が配信された。
【写真】除草剤疑惑が囁かれるビッグモーター、前社長の豪邸は緑豊かだった
【ビッグモーター保険不正 2006年に社長みずから会議で指示 「客にはわからんじゃろ」】
とのタイトル記事を掲載したのは、株式会社ACJマガジンズが運営するWeb版『オートカー・ジャパン』。
1985年創刊の
「世界最古の自動車雑誌」と称される、イギリスの自動車雑誌『オートカー』の日本版として2003年に創刊された専門誌。
雑誌自体は2015年3月号をもって休刊するも、国内外の新型車試乗記事や自動車に関する多種多様なニュースや社会問題を取り上げる、“ガチ勢”の愛読者を抱える骨太な自動車情報メディアサイトだ。
そんな業界情報を網羅する専門誌が『ビッグモーター』問題を取り上げ、しかも不正は「社長みずから会議で指示」とする内幕を報じたのだ。
この
「社長」とはもちろん、7月25日の会見で引責辞任を発表した兼重宏行氏のこと。
同会見では不正問題について、
「不正は板金塗装部門が単独で行い、他の経営陣は知らなかった。これは事実。天地神明に誓って知らなかったと言えます」などと自身の関わりはないと主張し、
「個々の工場長が指示してやったんじゃないか」と現場責任とするような発言も。
「客はわからんじゃろ」兼重氏が指示か
ところが、『オートカー・ジャパン』記事内に登場した「情報提供者」によると、2006年に全国の店長や工場長が集まった店長会議にて、車体を保険修理した際に、部品を新品ではなく中古品（リユース品）を使ったことで利益が上がった事例の報告がなされたようだ。
すると報告を聞いた兼重氏はうれしそうに、
《「請求は（新品として）保険でやればいい。お客様にはリユースだろうが新品だろうがきれいに色を塗って仕上げればわからんじゃろ。どんどん、リユース部品、リビルト商品を使いなさい」》
と、率先して不正請求を指示するような、さらには
「わからんじゃろ」と顧客を軽視する、騙すような物言いがあったと情報提供者は明かしている。
この兼重氏の指示以降、修理時には新品ではなく中古部品を使用することが日常化され、工場長が中古パーツの販売サイトや『ヤフオク!』で部品を探しては
「パソコンとにらめっこ」する姿をよく見かけるようになった、とある。
相次ぐ“元従業員”を名乗る情報提供者
「実は“告発”の精査には苦労しているんです」とは、情報番組制作に携わるディレクター。
「不正問題の発覚以降、“元従業員”を名乗る情報提供者からの電話やメールが多数寄せられているんですが、中には眉唾物の話や疑わしいネタも混じっているんです。
特に兼重元社長や、同じく辞任した宏一元副社長のネタは数字（視聴率）が取れるので、（広告）代理店がらみのツテも頼って取材にあたるんですが、実際に放送するにあたって“裏どり”できずにお蔵（入り）も。
その点、『オートカー・ジャパン』さんは業界専門誌ならではの繋がりもあって、今回の“告発”記事に踏み込めたのでしょう。
これが経営陣のさらなる不正や嘘を暴く大きな一歩になるかもしれませんね」
あらためて兼重元社長、そして社員への“パワハラ疑惑”も浮上している宏一元副社長が会見する機会は来るのだろうか。
【関連記事】
２０２３・８・２からつづく
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| 姓名判断・顔相・三木谷浩史は明らかに朝鮮人、個人の闇（女）を暴け！ |
２０２３・８・９ CNET Japan
楽天モバイルにとって「大ダメージ」か「影響は軽微」か--三木谷氏の右腕、タレック・アミン氏退任を考察 |
「記事内容」
2023年8月7日、楽天モバイルは新執行体制を発表。
そのなかで、代表取締役 共同CEOを務めていたタレック・アミン氏が退任したことが明らかとなった。
【画像】タレック・アミン氏の拡大画像
タレック氏と言えば、楽天が携帯電話事業に参入するにあたり、三木谷浩史会長の
「右腕」とも言われる人物で、突然の退任に衝撃が走った。
ただ一方で、業界内では
「タレック・アミン氏は楽天に骨を埋める気は無いだろう。いずれどこかのタイミングで別の会社にステップアップしていくのでは」という見方も強かった。
おそかれ、速かれ、タレック氏が楽天を去るのは時間の問題とも言えたのだ。
創業1年で1.3億ユーザーを獲得した実績ではタレック・アミン氏はどんな人物か。
もともと、米国でT-MobileやAT&Tなどいくつかの通信会社を渡り、ファーウェイ・テクノロジーズにも籍を置いていたこともある。そんな彼が注目を浴びたのが、インドの通信会社であるリライアンス・ジオの上級副社長を務めていた時だ。
創業1年で1億3000万ユーザーの獲得に成功したのだった。
タレック氏は筆者のインタビューに対して
「私はインドに5年住んでいた。当時の携帯通信網は第2世代のGSMしかないのに、13のキャリアがひしめいていた。14番目のキャリアを立ち上げるにあたって、当時の通信業界をぶちこわす破壊者になる必要があった。ユーザーの利益を考えて、一気に第4世代（4G）で参入した。その結果、13社が3社に再編された。カスタマーファーストであることが最も重要であり、この考えは今も変わっていない」と語っていた。
タレック氏が楽天に入るきっかけになったのは、2018年にスペイン・バルセロナで開催された通信関連見本市
「MWC」でのことだ。
当時、携帯電話事業への参入を準備していた楽天グループの三木谷浩史 代表取締役会長兼社長と出会ったのだ。
「MWCで三木谷氏に会ったとき、彼のビジョンに共感した。三木谷氏も私のスキルを理解してくれた。それで楽天で仕事をすることを決めた。結婚のようなものだ。楽天は日本のカルチャーを大事にしながら、リスクを取りつつ、イノベーションを起こしている」（タレック氏）という点に共感したという。
楽天モバイル
「完全仮想化」の立役者にタレック氏が楽天モバイルに持ち込んだのが
「ネットワークの完全仮想化」だ。
従来のキャリアはエリクソンやノキアなどの基地局ベンダーから機材を調達するが、キャリア向けに作られた専用機器であるため、コストがべらぼうに高い。
楽天モバイルとしては新規参入キャリアとして、高価な機器は導入できないということもあり、汎用サーバーとソフトウェアを組み合わせることで、ネットワーク機能を完全仮想化させる道を選んだ。
タレック氏がインドで新しい通信規格であった4Gで一気に既存キャリアを攻めたように、楽天モバイルでは完全仮想化という新しい技術で勝負に出たわけだ。
ただ、完全仮想化でネットワークを構築するだけではコスト削減にしかならない。
そこで、楽天モバイルでは、この完全仮想化の仕組みを海外のキャリアや企業に売り込むことを考えた。
三木谷会長がよく例に出すのだが、ネット通販のアマゾンが、自分たちが使うために構築したクラウドを第3者に
「AWS」として販売するビジネスモデルと同じ事だ。
楽天では
「楽天シンフォニー」という会社を作り、タレック氏がCEOに就任。
三木谷会長によれば、すでに4000億円を超える売上げが見込めるところまで来ていたという。
国内の通信事業は契約者の獲得に苦戦し、赤字が続いているが、ひょっとすると楽天シンフォニーが成功すれば、国内事業の赤字も目をつむれる可能性もあり得るのだ。
社内的な影響は
「軽微」か
これから、楽天シンフォニーが世界のキャリアに完全仮想化ネットワークを売りまくり、国内事業の赤字を埋めていくかと思いきや、まさかこのタイミングでのタレック氏の退任。
楽天モバイルには相当なダメージにも感じるが、一方で、後任となるシャラッド・スリオアストーア代表取締役 共同CEO兼CTOはタレック氏の側近として、完全仮想化ネットワークを作ってきた一人でもあるだけに、さほど影響は無いのかも知れない。
すでに国内の完全仮想化ネットワークは完成しており、楽天シンフォニーによるネットワークの外販も体制は整っている。
タレック氏は以前
「来日してキャリアで回線を契約してアクティベーションしたが、その作業に2時間もかかった。米国やインドでのアクティベーションは、ここまで時間がかかるのはありえない。楽天モバイルはこの2時間を5分にしてみせる。日本のネットワークだけでなく、ビジネスモデルでも破壊者になってみせる」と意気込みを筆者に語っていたことがある。
楽天モバイルでは、この夏からワンクリック契約として、楽天銀行などのユーザーであれば、本人確認などは不要でデータ通信契約が行える仕組みが登場している。
タレック氏としては、楽天モバイルでやりたかったことはすでに実現し、達成感があるのかも知れない。
タレック氏が抜けることで、社内的には大きな影響はないだろうが、世間的には
「楽天モバイルから逃げ出した」とも捉えられかねない。
ただでさえ、初代社長がいなくなり、マーケティングや技術に詳しい人材が相次いで流出しているだけに、タレック氏の退任による楽天モバイルに対するイメージダウンは避けては通れないだろう。 |
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詐欺・信頼揺らぐ創業者が和名を名乗る朝鮮人企業！
和名を名乗る朝鮮人の「政官財民」による集りビジネスが大流行り！
顔相・高浦雅彦は明らかに和名を名乗る朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
米田昭正と瓜生修一、森口裕、臼杵賢一の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２３・８・９ 時事通信
近ツー社長が辞任 コロナ関連業務の過大請求で （５）
２０２３・６・１５ 日テレ
ワクチン接種業務の委託費詐取か 近畿日本ツーリストの支店長ら3人逮捕 （４）
２０２３・６・１ ８カン
【独自・速報】“詐欺”疑いで強制捜査 近畿日本ツーリストの新型コロナワクチン接種業務『過大請求』 全国各地で発覚…社長会見で「最大16億円」と言及 大阪府警 （３）
２０２３・５・２１ ＦＮＮ
コロナのワクチン関連業務で過大請求 「近ツリ」「パソナ」の再委託先も…見抜けぬ自治体の「甘さ」指摘も （２）
２０２３・５・２ ＭＢＳ
【速報】近畿日本ツーリスト会見し謝罪 過大請求は「最大16億円」自治体数は80超か 新型コロナ業務受託での過大請求 原因は「営業目標の達成意識」 （１） |
（５）
「記事内容」
KNT―CTホールディングスは9日、傘下の近畿日本ツーリストによる新型コロナウイルス関連受託業務の過大請求問題を受け、同社の高浦雅彦社長が辞任すると発表した。
【ひと目でわかる】近畿日本ツーリストの過大請求額
KNT―CTの米田昭正社長は報酬月額の20％を3カ月間、自主返納する。
8日に受領した外部有識者らによる調査委員会の報告書の内容を踏まえ、経営責任を明確にした。
高浦氏の後任には、グループの近畿日本ツーリストブループラネットの瓜生修一社長が9月1日付で就任する。
（４）
「放送内容」
新型コロナウイルスのワクチン接種業務の委託費をだまし取ったとして、
「近畿日本ツーリスト」の支店長ら3人が逮捕されました。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、近畿日本ツーリストのMICE支店の支店長・森口裕容疑者や、グループリーダーの臼杵賢一容疑者ら3人です。
捜査関係者によりますと、3人は、東大阪市から委託された新型コロナワクチンのコールセンター業務をめぐり、オペレーターの人数を少なく発注するなどして委託費約5億8900万円をだまし取った疑いが持たれています。
警察は今月、大阪市にあるMICE支店や静岡市にある静岡支店を家宅捜索していました。
近畿日本ツーリストの不正請求は、全国の自治体で最大14億円に上るとみられ、大阪府警は静岡県警などと合同で実態解明を進める方針です。
（３）
「記事内容」
全国各地で発覚した近畿日本ツーリストの新型コロナワクチン接種業務での過大請求について、警察は詐欺の疑いも視野に家宅捜索しています。
■【動画で見る】近畿日本ツーリストのコロナワクチン接種業務『過大請求』 “詐欺”疑いで強制捜査 全国各地で発覚
大阪府警は1日午前、大阪や静岡にある近畿日本ツーリストの支店などで家宅捜索を行っています。
近畿日本ツーリストは大阪府や静岡県焼津市など全国86の自治体から請け負った新型コロナのワクチン接種業務で、実際に勤務した人数以上の人件費を請求するなどあわせて最大でおよそ16億円の過大請求がありました。
業務をコールセンター会社などに再委託する段階で、請け負った人数より少なく発注した上、中には近畿日本ツーリストの幹部社員らが再委託先にデータの改ざんを依頼し、自治体に対して勤務実績に関する虚偽の報告を行ったケースも明らかになっています。
近畿日本ツーリストは背景にコロナ禍での旅行業の苦境などから担当者が“業績目標を達成したい思いがあった”と説明しています。
警察は詐欺の疑いも視野に詳しく調べる方針です。
今回の家宅捜索を受けて近畿日本ツーリストは、
「捜査中につきコメントを差し控えます。捜査には全面的に協力致します」としています。
（２）
「記事内容」
新型コロナウイルスのワクチン接種業務で近畿日本ツーリストによる、人件費の過大請求が発覚。
問題は全国各地で次々と明らかに。
そこには架空の勤務実態があった。
自治体はなぜ、事態を把握できなかったのか? ※「近ユリ」も役所も皆、和名を名乗る朝鮮人！
【画像】最大16億円…過大請求の手口は
近畿日本ツーリスト“最大16億円”の人件費過大請求を発表 ※手口は詐欺！
吹田市の担当者:
気づかなかったのかなと…
枚方市の担当者:
分からなかったというところです…
西宮市の担当者:
気づくタイミングがちょっと難しかったかなと…
私たちの税金で運営された命に関わる業務で、一体何が起きていたのか。
「過大請求」の実態をツイセキした。
4月28日、大阪府の吉村知事は近畿日本ツーリストに委託した新型コロナウイルスのワクチン接種業務において、人件費、およそ4900万円の過大請求があったことを発表した
大阪府 吉村洋文知事: ※吉村洋文よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
この過大請求はあってはならないことなので厳正に対処していきます
会見をした近畿日本ツーリストは…
近畿日本ツーリスト 髙浦雅彦社長 ※高浦雅彦よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
最大で約16億円の過大請求の疑義があることが判明いたしました。新型コロナウイルス対策受託事業により、営業目標を達成したいとの思いが強く働いておりました
近畿日本ツーリストは、
全国およそ150の自治体からワクチン接種に関する業務を受託。その内、大阪府など全国16の自治体から実態よりも多く不正請求をしていたと発表した。
さらに、70の自治体でも申請書類に不備があり、不正と疑われる請求は最大でおよそ16億円にのぼると明らかにした。
近畿日本ツーリスト 髙浦雅彦社長:
コロナで旅行業、本業が大きな打撃を受けておりましたので、新しい分野についてしっかり取り組もうという状況は間違いなくありました
過大請求の背景に旅行業での苦戦をあげ、組織的な関与はないとしたものの、一体、どんな手口だったのか?
ずさんな過大請求の手口 背景に旅行業での苦戦
およそ2億9000万円の過大請求をされた東大阪市。
東大阪市から委託を受けた近畿日本ツーリストは、コールセンター業務を別会社に再委託。
その際、近畿日本ツーリストの担当社員は、市から要求されたオペレーター人数を、86パーセント分しか発注しなかった。
しかし、東大阪市には実態とは異なる100パーセント発注通りの人件費を請求していたのだ。
この問題について、近畿日本ツーリストの支店長は事実を把握するも黙認していた。
さらに、問題が発覚しそうになると、再委託先に勤務データの改ざんを依頼し、東大阪市には虚偽の報告を行うなど悪質な実態が浮き彫りとなった。
近畿日本ツーリストによると、担当社員は ※担当者よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「売り上げをあげたいと思った」、
支店長は ※支店長よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「時間がたてばたつほど言えなくなった」と話す。
過大請求をされていた東大阪市は…
東大阪市 田中健司健康部長（4月12日の会見）: ※田中健司よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
圧倒的にもう信頼しきっていたところがあるので、よもや、近畿日本ツーリストが（過大請求を）やっていたとは思っていなかった（Q:もし匿名の通報がなければ分からなかった?）
可能性はあります
「再委託」という形で過大請求も 枚方市が被害に
近畿日本ツーリストのように市役所から受注していた事業者が、過大請求をしていた実態を紹介したが、今回のコロナにまつわる過大請求はこれだけでなく、
「再委託」という形で過大請求をしていたパターンも…
実際に、枚方市が
「再委託」という形で、過大請求の被害に遭った。
枚方市はワクチン接種そのものや会場の手配、電話予約など業務全般を人材派遣大手のパソナに委託し、発注を受けたパソナが、
「再委託」という形で、ワクチン接種の電話予約を受けるコールセンター業務のみをエテルに再委託した。
問題が発覚した2022年11月1日は、100人態勢で業務を行うよう発注がかかっていたが、実際は、わずか33人のスタッフのみで対応していた。
100人分の人件費として過大に請求されていたことが、枚方市の発表で分かった。
実際、業務を担当していたエテルの実態とはどんなものだったのか?
そして自治体はなぜ、すぐに見抜くことができなかったのか?
再委託先が過大請求 エテルの業務実態とは?
コロナワクチンの予約受付など、実際のコールセンター業務を請け負っていたエテル。
その業務実態はどうだったのか?
関西テレビは複数の従業員に取材を行い、当時の状況を聞くことができた。
株式会社エテルの従業員 ※従業員よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
（Q:毎日取り切れない程の電話がかかってきた?）
かかってきていました。（ワクチンの）予約開始日とか、しんどかったです
（人が足りていない日もあった?）ありました
株式会社エテルの従業員:
（Q:出社して今日これだけの人数で本当にやるのかみたいなことは?）
当欠も多くて。
派遣さんがメインで、当欠も多くて
（Q: 当欠っていうのは当日欠席?）
そうですね
発注された人数が確保され、万全だと思われていたコールセンターの現場では、多くの電話に対応できないだけではなく、スタッフも足りていない状況であったことが明らかになった。
今回の過大請求の問題について、株式会社エテルに電話取材を申し込んだ。
株式会社エテルの代表 ※代表よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
（Q:現段階で言えることは?）
詳細なコメントは控えさせてもらいたいというところになりますね
（Q:人を集めるのが難しかった?）
そのあたりも申し訳ないのですが、コメントを控えさせていただければと思います
（Q:過大請求の報道について思うことは?）
お答えできません
つながらない電話に“違和感” オペレーター100人のはずが実際は33人
エテルのずさんな勤務実態を最初に把握したのは、大阪府枚方市。
2022年11月1日、枚方市はオミクロン株対応ワクチンの接種予約業務のため、エテルに対し、オペレーターを100人に増員するよう指示。
しかし人数を増やしたにもかかわらず、電話がつながりにくい状態が続き、違和感があったと言う。
枚方市 健康福祉部 近藤勝彦課長 ※近藤勝彦よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
昼からは比較的つながりやすくなるだろうと思っていたが、11月1日は全然、昼からも応答率が100％に近い、つながりやすい状況になっていなかった。
「これは明らかにおかしい」ということになった。
すぐに（元受けの）パソナの方に、コールセンターの方に確認に行くように指示をした
枚方市の職員らがエテルへ確認をしに行くと、実際に業務をしていたのは33人だった。
また、11月1日の電話応対も枚方市に対し、およそ3500件処理したと報告していたが、実際は1050件しか対応できておらず、ウソの報告をしていた。
つまり、ウソの報告に気づかなかったパソナは枚方市に対し、報告通りの人件費を請求していた。
その結果、枚方市はおよそ3億6000万円も多く支払っていたの。
さらに同様の過大請求は、吹田市や西宮市でも発覚。
3つの市で何と10億8000万円もの税金が余分に支払われていた。
枚方市の問題で“初めて”気づく 見抜けぬ自治体も
被害に遭っていた西宮市と吹田市は、枚方市での問題発覚を受けて、初めて過大請求をされていたことに気づいたという。
西宮市 健康福祉局 池田敏郎課長 ※池田敏郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
（電話の）応答率が90パーセントくらいあったので、そこまで不審に思うことはなかった。
（Q:枚方・パソナからの指摘がなければ見過ごされていた?）
気づくタイミングは難しかったかなと思います…
吹田市 健康医療部 中村忠司総括参事 ※中村忠司よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
（Q: 枚方市の問題がなかったら気づくことは難しかった?）
そこは、難しかったとは思います。
気づかなかったのかなと…。
特に疑義が生じなかったので、上がってくる数字を信用して…
背景に国が“全額負担” 専門家の指摘「自治体の管理意識が甘い」
報告を信用して、確認を怠っていた自治体の対応。
地方行政に詳しい専門家は、ワクチン接種の費用を全額、国が負担したことで、自治体の管理意識が低かったのではないかと指摘する。
近畿大学 村中洋介准教授 ※中村洋介よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
ワクチンに関連する費用は自治体側の負担なく、基本的には国がお金を負担しますよと。
そうなった時に、自分たちの懐を痛めない、自分たちの仕事ではないと考えていたかもしれない。
再委託先に対して監督やチェックが、あまり十分になされてこなかったのかなと思います
多くの自治体は
「過大請求を見抜けなかった」と話していたが、専門家は
「ワクチン関連の費用は全額・国がもってくれるので自治体の管理意識が甘かった」と指摘する。
2022年11月1日は、オミクロンワクチンの予約開始日でネット予約もある中、コールセンターに電話してくる方といえば、高齢者の方も多かったと予想されるが…
関西テレビ 神崎博解説デスク ※神崎博よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
生活弱者の方ほど、コロナワクチン接種は必要。
取材した記者によると、当時、枚方市では午前9時からの1時間で1万1000件ほど電話がかかっていたが、スタッフが少なかったこともあり、その時間に電話対応できたのはわずか124件だったと聞いています。
そのまま電話をかけ続け予約を取れた人はいいかもしれませんが、高齢者の方が多いってことで、つながらなく諦めてしまった人が、今後コロナにかかって命を落とす恐れもあった。
当然、事業者も悪いが、きちんとチェックしなかった自治体にも責任ある
コロナ対応については、これまで多くの税金が使われてきましたが、いま一度、適正に使われているかどうかチェックしていく必要があるかもしれない。 ※給付金詐、特殊詐欺も同じ、日本の「政官財」は皆、大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人！
（１）
「記事内容」
旅行会社大手の近畿日本ツーリストが大阪府などに対しコロナワクチン業務の委託料などを過大請求していた問題で、近畿日本ツーリストの高浦雅彦社長らが会見を開き、一連の問題について謝罪し、社内点検について報告しました。
過大請求は最大16億円に上ることが新たに判明しました。
【写真を見る】過大請求は最大16億円に膨らむ…会見で語る近ツリ社長ら
（近畿日本ツーリスト・高浦雅彦社長） ※高浦雅彦よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「誠に遺憾ながら、4月12日公表分を含めて最大で約16億円の過大請求の疑義があることが判明しました。過大請求額の速やかな返納はもちろん、関係者の皆様、お客様ひいては社会の皆様の信頼を裏切り、多大な迷惑をおかけしましたことを改めて会社として厳粛に受け止め、お詫び申し上げます」
近畿日本ツーリストを巡っては、新型コロナワクチン業務の委託料を大阪府や東大阪市など複数の自治体に対して3億円以上過大請求していたことが判明していて、社内点検を行っていました。
緊急の社内点検は2020年4月1日～2023年3月31日までに取り扱いの762自治体から受託の2924件の事業などが対象に行われました。
また、これまでに発覚していた大阪府などの自治体に加えて新たに9自治体で過大請求が判明したということです。
さらに70の自治体などで過大請求の疑いがあるということです。
契約より少ない人数を配置しながら、契約通りの人件費を申告し請求していたということです。
大阪府は立ち入り調査などで、請求額について精査し過大請求分の返還を求める方針を表明していました。
近畿日本ツーリストは、専門家を入れた外部調査委員会が調査を行うなどして、今後、報告をまとめる予定です。
【一連の問題で発覚している過大請求の額】
大阪府：約4882万円
東大阪市：約3億3628万円
羽曳野市：約1362万円
泉大津市:：約356万円
河南町：約20万円
静岡県
・焼津市：約4650万円
・掛川市：約2200万円
その他9自治体：約1億1310万円
原因は「法律知識の欠如」「営業目標の達成の意識」
会見の中で近畿日本ツーリストは今回の過大請求の原因について、契約数に沿った人数や個数で手配すべきところ、運営ができていれば必ずしも契約数と一致したものでなければ問われないといった誤った認識をするなど契約についての法律的知識が乏しいことや、営業目標達成を達成したいとの思いが強く働いていたということです。 |
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又又和名を名乗る朝鮮人企業「メガネスーパー」が犯した犯罪！
顔相・松本大輔（４９）と前社長・星崎尚彦の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２３・８・９ 朝日新聞 藤田知也よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
メガネスーパー新社長「巧妙な不正、気づけず」前社長らの疑惑追及へ （２）
２０２３・６・１９ 藤田知也 朝日新聞 藤田知也よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
LINEに残されたメガネスーパー「星組」の暗躍 プロ経営者の正体 （１） |
（２）
「記事内容」
「メガネスーパー」を営むビジョナリーホールディングス（VH）の前社長らに利益相反取引などの疑惑が浮上している問題で、3月就任の松本大輔社長（49）が朝日新聞の取材に応じた。
前社長らの責任を刑事・民事の両面で追及し、眼鏡事業では高付加価値路線を変えずに価格を抑えていく考えを明らかにした。
【写真】LINEに残されたメガネスーパー「星組」の暗躍 プロ経営者の正体
米マッキンゼー出身の松本氏は2017年からVH社の社外取締役を務めた。
前社長の星崎尚彦氏の経営手腕は
「売り上げの回復や店舗の再構築などで成果を上げた。発想が面白いし、実行力もある」と評価した。
ただ、会議で
「経費は1円たりとも無駄にしないで」と星崎氏が話すのをよく聞いており、不正の発覚は
「衝撃が大きい」と話す。
第三者委員会の調査報告書によると、星崎氏は一部の幹部や業務委託先と
「星組経営会議」を結成。コールセンターの業務委託などで不要な支出をしたり、メガネスーパーの店舗を元従業員に譲渡させたりした疑いが持たれている。
一部の不正は13年ごろから続いていたとみられ、松本氏は
「（社外取として）気づけずに反省している。手口が巧妙だった」と語った。
刑事告訴に向けて警察に相談しているほか、多額の損害は注意義務違反が認められる役員も含めて請求していく方針も示した。
松本氏は一連の問題について
「完全に経営陣の不正で、現場で働くメンバーとはまったく関係がない」と強調した。
メガネスーパーについては
「付加価値が高くてもリーズナブルでわかりやすい価格設定に変えていく」と述べた。
コールセンターなどの委託先の変更で年3億円の費用削減を見込んでおり、業務の効率化で価格を抑え、2%程度にとどまる市場シェアを高めたい考えだ。
（１）
「記事内容」
「メガネスーパー」を窮地から救い出し、再建請負人ともてはやされた経営トップは就任から10年後、持ち株会社ビジョナリーホールディングス（VH）の社長を
「一身上の都合」で辞任した。
不審な資金などの流れが、あるグループのLINEから浮かび上がったからだ。
老舗の眼鏡チェーンで何が起きているのか。
第三者委員会の調査報告書から読み解く。
きっかけは2022年12月19日、監査法人が設置する
「監査ホットライン」に寄せられた匿名通報だった。
監査先の不正などの情報を集め、改善や是正に役立てる窓口だ。
通報には、VH社の社長だった星崎尚彦（56）の22年7～8月の移動や飲食、宿泊などの行動記録とともに、探偵が撮影したような写真が数多く添付されていた。
星崎と親密な人物や関係先が名指しされ、不当な利益供与を疑う内容も記されていた。
不正自体の記述は乏しかった。
それでも経営トップの疑惑だけに、監査法人は5人の社外取締役に対し、利害関係のない専門家による調査を求めた。
指摘された会社への業務委託料が多額だったこともあり、社外取締役らも調査が必要と判断して動き出した。
まずは監査等委員の取締役や外部専門家らによる事前調査が今年1月10日に始まった。
星崎と複数の幹部には、貸与パソコンと私有スマホの任意提出を求め、データを解析するデジタルフォレンジック調査にかけた。
そこから浮かび上がったのが、
「星組」と自称する9人の
「星組経営会議」。
LINEグループ上で星崎の指示が飛び交い、月に何度か議事録が作成されていた。
「体調不良」で聴取を断る幹部も
星組のメンバーは、星崎とV…
以下の記事は有料記事！ |
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和名を名乗る朝鮮人は日本の裏切り者、そして、侵略者！＝日本政府の「正体」！
顔相・秋本真利（４７）は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
「日本風力開発」取締役会長・稲川泰弘＆代表取締役・顔相・塚脇正幸等は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２３・８・８ アゴラチャンネル 必見動画！ 日本は朝鮮の「両班政治」！
●【Vlog】洋上風力の入札不正：本丸は秋本真利ではない （７）
２０２３・８・７ 読売新聞
秋本真利議員、審査基準見直し後に１０００万円受領…競走馬の購入費用に充てる （６）
２０２３・８・６ 朝日新聞
議員会館で現金1千万円受領か 秋本議員、風力発電会社長から1回で （５）
２０２３・８・５ ＴＢＳ
【速報】自民・秋本真利議員の離党届を受理 洋上風力発電業者から資金提供の疑い （４）
２０２３・８・４ テレ朝
国会での質問の対価？会社側は『馬の購入費用』…再エネ“収賄”疑惑のポイントは （３）
２０２３・８・４ 共同
秋本議員への資金提供を否定 日本風力開発社長の弁護士 （２）
２０２３・８・４ ＴＢＳ
【速報】自民・秋本真利衆院議員の関係先を家宅捜索 東京地検特捜部 洋上風力発電めぐり業者側から多額の資金提供疑惑 （１） |
（７）
「コメント」
アゴラチャンネルで池田信夫のVlog、
「洋上風力の入札不正：本丸は秋本真利ではない」を公開しました。
（６）
「記事内容」
洋上風力発電事業を巡る汚職事件で、秋本真利（まさとし）・衆院議員（４７）（自民党を離党）が昨年２月に国会質問で事業者の審査基準見直しに言及した前後に、
「日本風力開発」（東京）から基準変更を求める陳情を繰り返し受けていたことがわかった。
同１０月に基準が見直された直後、秋本議員が同社の塚脇正幸社長（６４）側から現金約１０００万円を衆院議員会館で受領し、競走馬の購入費用に充てていたことも判明。
東京地検特捜部は、資金提供は質問への謝礼の疑いがあるとみている。
【図解】一目でわかる…秋本真利衆院議員を巡る資金提供疑惑の構図
特捜部は４日に秋本議員の自宅や議員会館の事務所などを収賄容疑で、５日には同社本社や塚脇社長の自宅などを贈賄容疑でそれぞれ捜索している。
同社は２０２１年１２月、秋田県沖の事業の公募で、圧倒的に安い売電価格を提示した三菱商事を中核とする企業連合に敗れた。
関係者によると、日本風力開発ではこの後、自民党の
「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」の事務局長だった秋本議員に対し、価格を重視する審査基準の変更などを求める陳情を繰り返した。
陳情は、業界の他社とともに議連側と党本部で意見交換する形でも行われていたという。
秋本議員は２２年２月の国会質問で
「今後の入札では、評価の仕方を見直していただきたい」と発言。
政府は３月に基準見直しの議論を始め、１０月には価格面だけではなく早期の運転開始を目指す事業者をより評価する仕組みとなった。
この直後の同月下旬、秋本議員は議員会館で塚脇社長の関係者から現金約１０００万円を受け取り、大半を馬の購入費用に充てていたという。
秋本議員は２１年秋、塚脇社長らとともに馬主組合を設立し、馬の購入やレースの出走を差配するとともに餌代の支出など口座管理を一手に担い、資金が不足した時などには塚脇社長に連絡していた。
約１０００万円を受け取る数日前にも、塚脇社長の携帯電話に馬の購入費用を求めるメッセージを送っていたという。
特捜部は、塚脇社長から既に任意で事情を聞いたほか、携帯電話を押収し、メッセージの内容を調べている。
塚脇社長はこの現金約１０００万円を含め、２１年１０月～今年６月に計約３０００万円を支出。
刑法の収賄罪は公務員がその職務に関して賄賂を受け取った場合に成立するが、特捜部は国会質問を秋本議員の職務権限ととらえ、約３０００万円は見返りの賄賂にあたる疑いがあるとみている。
塚脇社長の弁護人は、馬主組合に支出した資金について、
「塚脇社長は組合の持ち分を４５％持っており、組合員として民法上の義務である債務を履行しただけだ」と指摘。
現金約１０００万円の提供についても、塚脇社長が希望していた馬の購入費用を秋本議員に渡しただけで賄賂にはあたらないと説明している。
（５）
「記事内容」
前外務政務官の秋本真利衆院議員（47）=比例南関東、当選4回=が
「日本風力開発」（東京都千代田区）の社長から約3千万円を受け取ったとされる事件で、このうち約1千万円は議員会館（東京・永田町）の事務所で一度に現金で受領したとみられることが、関係者への取材でわかった。
政治活動の拠点で行われた巨額の現金授受について、東京地検特捜部は趣旨の解明を進めている。
秋本氏は5日付で自民党を離党した。
【画像】洋上風力めぐり国会質問を重ねた秋本氏 資金は質問の謝礼かが焦点
特捜部は4日、現金授受の現場とされる秋本氏の議員会館の事務所などを収賄容疑で家宅捜索。
5日には日本風力開発の東京本社と塚脇正幸社長（64）の自宅（東京都千代田区）を贈賄容疑で捜索した。
特捜部は、秋本氏が2021～23年、塚脇社長から複数回にわたって計約3千万円近くを受領したとみて捜査。
再エネ海域利用法に基づく政府の洋上風力発電事業で、青森県の
「陸奥湾」区域などへの参画を目指す同社に有利な国会質問をした見返りに受け取った謝礼が含まれるとみている。
関係者によると、塚脇社長が秋本氏の議員会館事務所に現金で持参した分が1回あり、金額は約1千万円だったという。
（４）
「放送内容」
洋上風力発電をめぐり、 業者から多額の資金提供を 受けた疑惑で家宅捜索を受けた秋本真利衆議院議員が自民党に離党届を提出し、自民党は5日、受理したと発表しました。
【写真をみる】秋本真利衆院議員の関係先を家宅捜索 洋上風力発電めぐり業者側から多額の資金提供受けた疑い
自民党によりますと、秋本真利衆議院議員から離党届が提出され、党紀委員会の審査を経て受理しました。
自民党の茂木幹事長は
「今回の件は極めて遺憾であり、秋本議員にあっては説明責任をしっかりと果たし、 事案の解明に努めてもらいたい」とコメントしています。
秋本議員は 洋上風力発電をめぐり、業者から多額の資金提供を 受けた疑いで4日に東京地検特捜部から関係先の家宅捜索を受け、外務政務官を辞任していました。
（３）
「記事内容」
自民党の秋本真利衆院議員が、東京都内の風力発電会社『日本風力開発』から資金提供を受けていた疑いがあるとして、東京地検特捜部が収賄の疑いで、秋本議員の事務所などに家宅捜索に入りました。
秋本議員は、初当選から“脱原発”を掲げてきて、党内きっての“再生エネルギー”推進派です。
再生可能エネルギー普及の切り札とされる洋上風力発電。
秋本議員は、国土交通大臣政務官時代に『再エネ海域利用法』の法案成立を後押ししました。
これにより、政府が
「促進区域」を指定して、公募で事業者を選定する仕組みができあがりました。
日本風力開発は、国内外で多数の風力発電を開発。
2020～2021年にかけて入札が行われた秋田県沖での参入を目指しましたが、結果は、他社が落札。
この入札の後、国会で事業者の選定基準の見直しなどを求めたのが、秋本議員でした。
秋本真利衆院議員（去年2月）：
「評価の仕方を見直していただきたいというのが私の結論。早く運転開始しようというところにインセンティブをもう少しきちっと与えないと。やはり2回目から見直していただきたい。政治判断をしていただきたい」
この質問の後の去年3月、政府は、秋本議員や業界側の求めに沿う形で事業者の選定基準を見直し、発電開始時期の早さなどに重点を置くようにしました。
日本風力開発は、今後、陸奥湾で事業者に選定されることを目指してきました。
事業者に選ばれれば、最大30年にわたって海域を占有し、発電することが可能になります。
この青森県の海域をめぐっても、近隣の防衛関連施設への影響について、懸念が上がるなか、こう求めていました。
秋本真利衆院議員（2019年2月）：
「過度な必要でもない規制をかけて、そこには一律（風力発電を）建てさせませんというのでは、違った意味で国益を損ねますから」風力発電の“旗振り役”と、参入を目指す事業者。
日本風力開発側は、約3000万円のカネの動きがあったことは認めています。
その時期は、秋本議員が国会で事業者選定基準の見直しを求めた時期と重なっています。
弁護人によりますと、カネは『馬』のためだといいます。
秋本議員と日本風力開発の社長は“馬主仲間”だと明かしました。
秋本議員と社長が組合を作り、約45％ずつ出資。
さらに、秋本議員の知人も加わって、共同で馬の購入代金、餌代、厩舎（きゅうしゃ）料などを支払っているといいます。
社長がこれまで負担した分は、約3000万円に上るとしています。
日本風力開発社長の弁護士：
「馬主組合の経費を支払ったのであって、秋本さんに渡したのではない。開いた口がふさがらない」
特捜部は、すでに日本風力開発の社長から任意で事情を聴いていて、実態解明を進めるものとみられます。
秋本議員は、外務大臣政務官を辞任し、自民党からも離党する意向です。
事業者選定基準の見直しの経緯が不適切ではなかったのか。
西村稔康経済産業大臣：
「見直しのプロセスは、外部有識者を含む経産省、国交省の審議会で議論し、パブリックコメントを経て決定したものであるということであります」
岸田総理：
「現時点、これは捜査機関の捜査が進んでいる状況ですので、今の時点においては、政府としてコメントすることは控えなければならないと思いますが、国民の疑念を招くような事態となったこと、これは大変遺憾なことだと思いますが、国民の未来のためにエネルギー政策は進めていかなければならない」
◆なぜ、収賄が成立すると特捜部はみているのでしょうか。元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士に聞きました。
高井弁護士は、※顔相・体形・高井康行は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「日本風力開発側から出ている約3000万円は、秋本議員側に提供されたもの。約3000万円は、秋本議員が洋上風力発電を推進する立場として、国会で何度も質問したこと、あるいは、質問することの対価であると見ている。その見立てを前提にすれば、贈収賄が成立することは明らかであり、家宅捜索をするのは、ある意味、当然のことだ」といいます。
ただ、日本風力開発側は、“馬の購入費用”に充てたと主張しています。
今回、秋本議員と日本風力開発の社長は、共同で馬主の組合を作り、運営していると言っています。
日本風力開発の社長の弁護士は
「ある程度のまとまった金が、去年のある時期に 渡っているのは否定しない」としたうえで、
「社長の負担額は3000万円ほどで、資金は競走馬の購入などに充てた」として、賄賂にはあたらないと主張しています。
高井弁護士によりますと、
「会社側の主張が事実であれば、この約3000万円の流れを贈収賄とすることは難しい。特捜部は、組合の実態を解明するとともに、会社側から秋本議員に“国会で有利な質問をしてもらいたい”など、具体的な依頼があったかどうか。約3000万円は、秋本議員の国会での質問の対価として支払われたものかどうかなどに焦点を当てて捜査を進めていくだろう」としています。
（２）
「記事内容」
自民党の秋本真利衆院議員（47）が洋上風力発電事業を手がける日本風力開発（東京都千代田区）側から数千万円の不透明資金を受領したとされる疑惑に関し、同社社長の弁護士は4日、東京都内で報道陣に対し
「秋本氏に渡したわけではない」とし、秋本氏や同社社長らによる競走馬の組合への資金だと説明した。
【写真】秋本真利議員、数千万円受領か 東京地検、洋上風力の社長聴取
弁護士は ※弁護士よ、曾祖父母と祖父母、養親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「まとまった金が去年のある時期に渡された」とした上で、馬の購入に充てられたと強調した。
弁護士によると、組合は2021年秋ごろに設立。
秋本氏と同社社長が馬の購入代金や餌代、厩舎料を負担しているという。
弁護士は
「組合で足りない資金を、お互いで出している。それを贈賄だと言っている。」と捜査を批判。
（１）
「放送内容」
政府が進める洋上風力発電をめぐり自民党の秋本真利衆議院議員（47）側が業者から多額の資金提供を受けた疑惑で、東京地検特捜部はさきほどから議員の関係先の家宅捜索に乗り出しました。
きょう午前、特捜部が家宅捜索を行っているのは、自民党・秋本真利衆院議員の都内にある議員会館の事務所です。
関係者によりますと秋本議員は、東京・千代田区の風力発電会社
「日本風力開発」側から洋上風力発電をめぐり、多額の資金提供を受けた疑いがあるということです。
秋本議員は2017年から国土交通省の政務官を務め洋上風力発電を普及させる法律の立法に関わっていました。
特捜部はすでに日本風力開発の社長から任意で事情をきいていますが、日本風力開発はきのう、
「当社が、国会議員ほか公務員に対し贈賄をした事実は一切なく、この点を立証できる客観的な証拠が数点存在しています」とコメントしています。
特捜部は資金の趣旨や秋本議員と会社の関係について解明を進めるものとみられます。 |
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原発は政治主導・和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府は被災者と国民に謝罪しろ！
和名を名乗る朝鮮人は日本の裏切り者、そして、侵略者！
福島原発の「冷却電源喪失」は和名を名乗る朝鮮人「政官財」による人災！
ＩＡＥＡはシナの原子力発電所の調査をしろ！ |
２０２３・８・６ 日刊スポーツ
甘利明氏「あなたにだけは言われたくない」処理水放出をめぐる中国側の主張に反論 （５）
２０２３・７・１５ 読売新聞
中国は「核汚染水」と表現…日中関係改善に暗雲、風向き一変させた「処理水」対立 （４）
２０２３・７・１０ ＴＢＳ
「国際機関の存在意義を失わせかねない」松野官房長官、IAEA報告書の公平性への疑義に強く反論 （３）
２０２３・７・９ ハンギョレ新聞
日本の初代原子力規制委員長「ＩＡＥＡ汚染水報告書は『お墨付き』ではない」 （２）
２０２３・７・５ 時事通信
漁業者・周辺国の理解見通せず 処理水放出、最後の難関 （１） |
（５）
「記事内容」
自民党の甘利明前幹事長は6日、フジテレビ系 ※顔相・白髪・甘利明は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「日曜報道 THE PRIME」に出演し、東京電力福島第1原発の処理水を海に放出する日本政府の方針を中国が批判していることについて
「政府の気持ちを代弁するなら、あなたにだけは言われたくないということだと思う」と述べ、反論した。
【写真】相馬双葉漁協で漁業者らと会談する西村経産相
日本政府は、安全基準に基づき
「処理水」としているが、中国側は
「汚染水」などと表現。
松野博一官房長官も1日の記者会見で ※顔相・松野博一は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「中国から科学的根拠に基づかない発言があった。わが国が放出を予定しているのは汚染水ではなく、国際安全基準を満たすアルプス処理水」などと反論した。
（４）
「記事内容」
東京電力福島第一原子力発電所の
「処理水」を巡り、科学的根拠に基づき、海洋放出に理解を求める日本政府に対し、中国政府が事実無根の非難を繰り返し、日中関係の改善に暗雲が立ちこめている。
日本側は夏頃の放出後、秋以降に
「建設的かつ安定的な関係」の構築に向け、仕切り直しを図りたい考えだ。※シナの属国にでもしたいのか？ 覇権主義国家シナと日本が関係改善をする必要があるのか？ シナは和名を名乗る朝鮮人同様、恩知らずの裏切り者！
【図解】一目でわかる…「処理水」海洋放出を巡る日中韓の立場
「習近平（シージンピン）国家主席との首脳会談について、現時点で決まったものは何もない」
岸田首相は１２日夜（日本時間１３日未明）、訪問先のリトアニア中部カウナスで記者団にこう語った。
政府高官は
「処理水の問題が片づかない限り、両国首脳が相互に往来して会談することはないだろう」との見通しを示した。
日中関係は今年に入り、一時、関係改善の兆しを見せていた。
林外相が４月、日本の外相としては約３年３か月ぶりに訪中し、中国の秦剛（チンガン）国務委員兼外相と会談。
首脳や外相レベルでの緊密な意思疎通を行うことで一致した。
日本政府では、２０１９年１２月の安倍首相（当時）以来となる首相の訪中も
「現実味を帯びてきた」との見方が広がった。
風向きを一変させたのが処理水を巡る問題だ。
処理水の放出について、日本政府は
「環境や人体への影響は考えられない」との立場だ。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）もお墨付きを与え、包括報告書で
「国際的な安全基準に合致している」と放出の妥当性を認めた。
中国政府は
「処理水」を
「核汚染水」と表現し、
「原発事故で発生した汚染水を海に放出するのは前例がない」（呉江浩（ウージャンハオ）駐日大使）などと批判を続けている。
政府間の対立は、議員外交にも影響が及び始めたとの見方がもっぱらだ。
超党派の国会議員でつくる日中友好議員連盟の会長を務める自民党の二階俊博・元幹事長や、公明党の山口代表が早期の訪中を計画していたが、日程が固まる見通しは立っていない。
日本政府内では、重要な国際会議に合わせ、日中首脳会談を調整するべきだとの声もある。
９月にはインドで主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議、１１月には米国でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が控える。
ただ、処理水問題で日本側に譲歩する選択肢はなく、外務省幹部は
「中国側の出方を慎重に見極めつつ、関係改善の糸口を探るしかない」と語った。
（３）
「記事内容」
東京電力・福島第一原発の処理水を海洋に放出する計画に関するIAEA=国際原子力機関の報告書に対して、中国や韓国などからその公平性に疑問の声があがっていますが、松野官房長官は ※松野博一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ、日本に不要は日韓通貨スワップを出しに韓国を黙らせろ！ 木っ端役人田中俊一も黙らせろ！
日本に取ってシナ人は危険、日本はシナ人受け入れを拒否しろ、和名を名乗る朝鮮人！
「国際機関の存在意義を失わせかねない」と強く反論しました。
IAEAの報告書をめぐっては、中国や韓国などから“日本政府が多くの分担金を負担してきたことや、日本人の職員がいることから中立的ではないのでは”などと公平性に疑義を呈する声が上がっています。
松野官房長官は、“国際機関では、経済力の大きい国が相対的に多くの分担金を支払うこととなる”としたうえで、日本の分担金は中国よりも少ないことを紹介しました。
また、職員についても
「様々な国籍の職員が採用されているが、IAEA憲章において、職員の中立性が確保されている」などと指摘しました。
松野官房長官
「日本のIAEAに対する分担金やIAEAにおける日本国籍職員の存在を理由として、今般の包括報告書の中立性に疑問があるとの主張は全く当たらないばかりでなく、国際機関の存在意義そのものを失わせかねないものと考えます」
松野長官はこのように強く反論したうえで、
「今後とも科学的根拠に基づき、中国や韓国を含む国際社会に対して日本の立場を丁寧に説明し、理解が深まるよう努めていく」と強調しました。
（２）
「記事内容」
福島放送のインタビュー 海洋放出自体は必要だという立場
国際原子力機関（IAEA）の最終報告書を、福島第一原発汚染水の海洋放出の安全性を証明する
「お墨付き」のように活用する日本政府に対し、日本の初代原子力規制委員長が
「言語道断」だとして強く苦言を呈した。
田中俊一元委員長（78）は6日付の
「福島放送（KFB）」とのインタビューで、
「（IAEAに）意見を聞くのは構わないけども、その（安全性の）判断の根拠となるお墨付きなんてことはあってはいけないこと」だと述べた。
また
「もしそうであれば、原子力規制委員会はいらなくなってしまう。今回の（日本政府の）判断はそれ（原子力規制委員会の独立性を）を否定するということ。言語道断の政治判断だと思う」と批判した。 ※政府の単なるポーズが規制委員会（利権）、当然、不要の産物！
日本政府がIAEAの報告書を
「お墨付き」として国内外の反対を突破しようとする態度を示したことに対し、汚染水の放出に賛成する原子力専門家でさえも問題があると指摘したのだ。
IAEAは4日、汚染水の海洋放出が
「国際安全基準に合致する」という内容の最終報告書を発表した。
田中元委員長は2012年9月に作られた日本原子力規制委員会の初代委員長として2017年9月まで委員会を率いた。
原子力規制委員会は2011年3月に起きた東日本大震災の際、福島第一原発爆発事故を反省する意味で、独立性を持って科学的な安全規制を実施するために日本政府が設立した機関だ。
福島出身の田中元委員長は、50年以上原子力分野で活動する専門家であり、汚染水の海洋放出が必要だという立場を示してきた。
※ハンギョレに足を掬われた明治の「朝鮮人先富政策」と敗戦利権享受者・愚かな初代原子力規制委員長・田中俊一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！ 田中俊一よ、お主に韓国とシナを説得出来たのか？
電源喪失・原子炉メルトダウンは恣意的か？謀略か？誰も追求せず、腐った日本！
（１）
「記事内容」
政府は4日、東京電力福島第1原発の敷地内にたまる処理水の海洋放出計画に国際機関の
「お墨付き」を得た。
【図解】福島第1原発廃炉作業の今後
既に関連設備の工事は完了し、原子力規制委員会による使用前の検査にも近く合格が出る見通し。
設備や安全面での準備は整いつつあるが、漁業者や周辺国の不安は払拭し切れておらず、政府は難しい判断を迫られている。 「日本と国際原子力機関（IAEA）は廃炉、復興のために協力し、本日重要な節目を迎えた」。
IAEAのグロッシ事務局長は、放出計画について
「国際安全基準に整合的である」と明記した包括報告書を岸田文雄首相に手渡し、こう強調した。
政府が処理水の海洋放出を巡り、IAEAに調査を要請したのは2021年の春。
処理水の安全性について、科学的な根拠に基づいて証明してもらうためで、IAEAは約2年間にわたって調査を続けてきた。
今後、政府は
「夏ごろ」としてきた放出開始の具体的な時期について詰めの調整に入る。
ただ、政府と東電は15年に福島県漁業協同組合連合会と
「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」と約束した経緯があり、地元の心情を置き去りにするわけにはいかない。政府は処理水放出に伴う風評被害対策として、21年度補正予算に300億円を計上。
さらに、22年度第2次補正予算でも漁業者を支援するため500億円の基金を創設した。
一部の漁業者は、基金について
「信頼関係構築に向けた姿勢」と受け止めている。
福島県漁連の野崎哲会長は先月、西村康稔経済産業相と面会。 ※野崎哲と西村康稔よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
政府方針は覆りそうにないとの雰囲気が広がる中、
「事業の実施に当たっては、国と東電の責任で実施してもらいたい」と要望しつつも、改めて放出反対の立場を訴えた。
近隣国の反対も根強い。
中国は海洋放出に批判的な立場を貫いているほか、韓国国内でも懸念の声が上がる。
グロッシ氏はこの後、韓国やニュージーランド、南太平洋の島国クック諸島を訪れ、報告書の内容を説明する見通しだが、理解を得られるかは不透明だ。
※シナと韓国は無視してもいいが、電源喪失は政府の過失、福島県民と国民に謝罪しろ！ |
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和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府（政官）と統治機構（政官財）、メディア（記者＆アナウンサー）、有識者（学者）、言論人（元官僚の和名を名乗る朝鮮人）は大和民族の日本人と日本に暮らす外国人、世界の国々と人々を騙すな！
日本は膨大な数の和名を名乗る朝鮮人が全国各地津々浦々に潜む非常に危険な多民族国家！
大和民族の日本人男性は外国人の嫁を娶らず、大和民族の日本人女性は外国人の男性に嫁ぐ事は無い！ |
２０２３・８・３ FOOTBALL ZONE
浦和、天皇杯・名古屋戦で違反行為のサポーターへ処分発表 統括リーダーは最大16試合の入場禁止 |
「記事内容」
浦和レッズは8月3日、8月2日にCSアセット港サッカー場にて行われた天皇杯ラウンド16名古屋グランパス戦において、浦和サポーターによる違反行為が発生したことを報告。
「如何なる背景があろうとも違反行為が肯定される理由はなく、クラブ理念内に『安全・快適で熱気ある満員のスタジアム』を目指すことを謳っている私どもの価値観とは相容れない事象であると考えている」として、処分を発表した。
【写真】「こんな弾幕初めて見た」 Jリーグのサポーターがスタジアムで掲げた「抗議の横断幕」
■処分対象者：
立ち入り禁止エリアへの侵入を主導したサポーター（31名）
処分内容：
8月3日以降に開催される浦和レッズの出場試合9試合への入場禁止（アウェーゲームを含む）
■処分対象者：
立ち入り禁止エリアへ侵入したサポーターを統括するリーダー（1名）
処分内容：
8月3日以降に開催される浦和レッズの出場試合16試合への入場禁止（アウェーゲーム、およびACL2023-24グループステージ進出時の出場試合も含む）
■処分対象者：
立ち入り禁止エリアへ侵入したサポーター（45名）
処分内容：
厳重注意
【補足】
・上記処分対象者数は、行為者からの申し出、関係者による事実確認、およびクラブの調査によって把握できた現時点での人数となりますため、今後の行為者からの申し出、クラブによる調査の進捗に応じて増える可能性もございます。
・上記処分対象者3には、制止するために立ち入り禁止エリアへ侵入したサポーターも含みます。
制止をするためとはいえ、違反行為に及んだ事実を重く受け止め本処分といたしました。 |
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大嘘の歴史・明治維新以来、大和民族の日本人を騙した１５５年間！
嘘とまやかしで成り立つ和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本の政府（政官）と統治機構（政官財）！
所詮、日本企業とは名ばかり、創業者は皆、和名を名乗る朝鮮人！ |
２０２３・８・２ 読売新聞
大揺れの損保業界、保険料の事前調整疑いが拡大…カルテルの可能性も |
「記事内容」
損害保険会社による企業向け保険の保険料の事前調整を巡る問題で、石油元売り会社や鉄鋼会社などでも事前調整が疑われる契約が複数件あることがわかった。
関係者によると、損保各社が進める調査の中で、事前の調整や情報交換の疑いが浮上しているという。
東急グループや京成電鉄向けの保険入札ですでに事前調整の疑いが明らかになっており、不適切な行為が広がっていた模様だ。
損保大手を巡っては、東急グループ向けの保険の入札で価格調整を行っていたとして、金融庁が東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の４社に報告徴求命令を出している。
入札で提示する保険料について事前に情報交換する行為は、独占禁止法が禁じるカルテル行為にあたる可能性もあり、公正取引委員会の対応が焦点となる。
【関連記事】
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ビッグモーター（朝鮮人による独裁）＝隠された明治政府（恐怖政治）の統治！
日本政府（政官）と統治機構（政官財）、民は反大和民族主義者の銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の目的は搾取と銭儲け！
金融庁然り、損保ジャパンと東京海上日動火災海上保険、三井住友海上保険、ビッグモーターの創業者は皆、和名を名乗る朝鮮人！
詐欺は朝鮮人・戦後直後生まれの大和民族の日本人の常識！
和名を名乗る朝鮮人による「個人情報保護法」「人種隠し」こそ諸悪の元凶＝国家犯罪！
３） 大嘘の明治維新後の日本企業とは名ばかり、電通始め創業者は皆、和名を名乗る朝鮮人！
顔相・ＣＥＯ・兼重宏行は明らかに朝鮮人・曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
兼重宏行よ、大和民族の日本人に濡れ衣を着せるな！ |
２０２３・８・２ 時事通信
ビッグモーター、植栽伐採認める 川崎店前、市長「腹立たしい」 （３０）
２０２３・８・２ 共同
ビッグモーター、社員の給与補填 歩合部分、保険金不正で客離れ （２９）
２０２３・８・２ ＴＢＳ
「死刑死刑死刑…」前副社長のパワハラLINE 新たな疑惑も ローン申請で客の“勤続年数”“車の代金”など偽る不正横行か【news23】 （２８）
２０２３・８・１ 朝日新聞
ビッグモーター前の木「除草剤だけで普通は枯れない」 専門家の疑問 （２７）
２０２３・７・３１ TBS NEWS DIG Powered by JNN
架空の「保険契約」をねつ造？ビッグモーター現役社員が明かす“カラクリ” 背景には「厳しいノルマ」【Nスタ解説】｜TBS NEWS DIG （２６）
２０２３・７・３１ ＦＮＮ テレビ西日本
ビッグモーター“社外秘”経営計画書を独自入手「会社の周り10メートルを毎日掃除する」 “街路樹枯れ”福岡県内店舗の実態は （２５）
２０２３・７・３１ 片岡 亮 現代ビジネス 片岡亮よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
ヤバいのはビッグモーターだけじゃない？…社員の「大規模転職」で出てくる「懸念」と「業界の闇」 （２４）
２０２３・７・３１ レスポンス
損害保険ジャパン、ビッグモーター保険金不正請求問題で相談窓口設置…代理店契約を終了 （２３）
２０２３・７・３０ 共同通信
自動車保険で契約捏造か ビッグモーター、新たな不正 （２２）
２０２３・７・３０ 時事通信 時事通信は和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
ビッグモーター、悪質不正なぜ？ 損保会社との「もたれ合い」も （２１） |
（３０）
「記事内容」
川崎市は1日、中古車販売大手ビッグモーターの同市内の店舗前にあった植栽について、同社が伐採したことを認めたと明らかにした。
福田紀彦市長は同日の記者会見で、※福田紀彦よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「正直、信じられない。倫理観がなく腹立たしい」と述べた。
市によると、伐採されていたのは川崎店前の歩道にあったオオムラサキツツジ6株。
7月31日に同社側から伐採したと電話で連絡があった。
市は、伐採に至った経緯などを文書で回答するよう求めるとともに、神奈川県警川崎臨港署に被害届を出す方向。
損害賠償請求についても検討する。
（２９）
「記事内容」
中古車販売大手ビッグモーター（東京）が社員の歩合給を補填する方針であることが2日、関係者への取材で分かった。
保険金不正請求問題で顧客が離れ、販売台数などに応じて決まる歩合給の大幅な減少が見込まれるため。
8月以降の半年間、問題への批判が強まる前の実績を参考に埋め合わせる。
社員が相次いで流出し内部崩壊するのを防ぐ狙いもあるとみられる。
和泉伸二社長が2日までに社員に通知した。
和泉氏は
「現場で対応していただいている全社員の皆さまには、多大な負担をおかけして心苦しい限りだ」との認識を示した上で
「社員の生活の安定向上を図る」と強調した。
（２８）
「放送内容」
ビッグモーターに関する新たな疑惑についてです。
中古車を販売する際、客のローンの審査が通りやすくなるよう社員が客の年収を書き換えるなど、不正が横行していた可能性がJNNの取材で浮上しました。
【写真を見る】「死刑死刑死刑…」前副社長のパワハラLINE 新たな疑惑も ローン申請で客の“勤続年数”“車の代金”など偽る不正横行か【news23】
■ビッグモーター新疑惑 ローン審査で「年収書き換え」証言
「死刑死刑死刑、姫路姫路姫路…」
「死刑」の文字が異様に並ぶメッセージ。
これはビッグモーターの兼重宏一前副社長が部下に送ったとされるものです。
“いびつな企業風土”と指摘された過酷なノルマや人事を背景として、問題が次々と明るみに出ているビッグモーター。
新たにローンに関する不正疑惑が浮上しました。
ビッグモーター元店長
「1日の売上げ台数は本部から指示されるので、上からの圧力はすごくあったなと。何としてもローンを通したいので」
こう語るのは、かつてビッグモーターで店長をつとめた男性です。
ビッグモーター元店長
「ローンの審査の段階で年収が低いお客さんに対しては、年収を“かさ増し”してローンを通りやすく、こっちで書き直したり入力したりはざらにあった。（Q.客に説明は?）説明したり、しなかったりですね。『ローンが通れば車買うよ』という状況に持っていけているので」
客が自動車を買う際、ローン審査を通りやすくするために申請書類の書き換えが横行していたと証言。
中にはローン会社に指摘されたケースもあったといいます。
ビッグモーター元店長
「クレジット会社で『何かおかしいな』と思って、『注文書を見せてくれ』と言って注文書を見られると、実際店舗で正式に預かっている注文書と内容が違うので、クレジット会社の調査が入って取り消しという事例も中にはある」
別の元社員も…
ビッグモーター元社員
「ローンを通すために、お客さんの勤続年数を嘘偽りを書いて審査出してみたり」
ビッグモーターのホームページには、ローンについてこう書かれています。
「勤続年数、年収なども審査に重要な情報なので、ミスがないように記載しましょう。もちろん、審査を有利に進めようとして虚偽の情報を記載してはいけません」
さらに、男性が勤めていた店舗では、前の車の残債がある客が新しい車に買い替える際のローンでも不正が行われていたと話します。
客の残債金を少なく偽り、新しく買う車の代金は水増しするなどうその金額を審査の書類に記入して、本来ローンを組めない客が、ローンを組んで車を買えるようにしていたということです。
ビッグモーター元社員
「当時の店長の指示で、『こういうふうにやったらできるんじゃない』という指示でやっていました、全営業マン」
JNNがこれらの疑惑についてビッグモーターに問い合わせたところ、
「当社として、そのような事案は把握しておりません」と回答しています。
■金融庁 損保ジャパンを重点調査 37人の出向者を送るなど親密な関係
一方、金融庁は、ビッグモーターと損保7社に対し、保険をめぐる取引の実態などを報告するよう命令を出しましたが、鈴木大臣は8月1日、ビッグモーターに37人の出向者を送るなど関係が親密だった損保ジャパンについて、事実関係を重点的に調べる考えを明らかにしました。
鈴木俊一 金融担当大臣 ※鈴木俊一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「損保ジャパンについては、さらに別の観点からの調査もしたいと思っている」
出向者の役割や一旦取りやめていたビッグモーターとの取引を再開した経緯などについて調べる方針です。
（２７）
「記事内容」
中古車販売大手のビッグモーター（東京都港区）の店舗前で、街路樹が枯れたり、伐採されたりしていたことが問題になっている。
同社は
「除草剤などで枯れた可能性が高い」と謝罪したが、専門家によると、除草剤の通常の使い方で木が枯れることは「考えにくい」という。
【写真】ビッグモーター店前から消えた植栽 「まずいんじゃ？」ノコギリで作業する男性に問うと…
ビッグモーターの店舗前の植樹の枯死をめぐっては、国土交通省が29日、この5年ほどの間に国道沿いの10店舗の前で枯死があったと発表した。
同社はこの日、複数の店舗で
「清掃活動で使った除草剤などで枯れた可能性が高い」と公式サイトで謝罪した。
どの除草剤をどう使ったのか、同社は明らかにしていない。
ただ、昨年、街路樹17本が枯れているのが見つかった群馬県太田市の店舗の近くの土壌からは、県太田土木事務所の調査で、グリホサートという化学物質の成分が検出されたという。
■雑草を枯らすが、樹木には影響しにくい
グリホサートは、除草剤に用いられる代表的な有効成分。
米モンサント社の
「ラウンドアップ」など、多くの製品に使われている。
除草剤の有効成分には、このほかグルホシネートやペラルゴン酸などがある。
農薬の毒性に詳しい本山直樹・千葉大学名誉教授によると、代表的な除草剤の有効成分は、雑草の茎や葉に付着して浸透して枯らす作用を持つ。 ※本山直樹よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
散布後は短時間で土壌に吸着され、微生物により分解されて消失するので、樹木に影響しにくい特徴を持つという。
ホームセンターで売られている園芸用除草剤の多くは、
「庭木の根元に散布できます！」とうたう。
フマキラーのマーケティング部の担当者は、 ※担当者よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「通常の使い方をすれば、木が枯れる心配はありません」。
本山名誉教授も
「街路樹の周りに散布された除草剤が、土壌中を移動して街路樹を枯らすことは考えにくい」と言う。
※大和民族を騙し続けた日本に潜む膨大な数の和名を名乗る朝鮮人（外国人）の「政官財民」共よ、ビックモーター事件に今、何を思う？ 何を考える！
（２６）
「放送内容」
保険金の“不正請求問題”で揺れるビッグモーター。
「保険代理店」としての業務も行っていた同社に、
「不自然な保険契約」が存在することが新たにわかりました。
解説です。
■会社の車に個人名義で保険かける
南波雅俊キャスター: ※難波雅俊よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
新たな不正疑惑について、関係者の証言も交えて詳しく見ていきます。
まずは、ビッグモーターが販売した自動車保険について、契約後2か月から3か月で解約されるという、不自然な契約が数多く存在していたという問題です。
ビッグモーターの本来業務には、車の販売や買い取り以外にも、損害保険の代理店業務も行っています。
中古車の購入者に、自動車保険をすすめて、保険の契約を締結するというのが本来業務になってきます。
ただ、現役社員の話ですが、福井県内での事例でいうと、ビッグモーターの代車や展示車に、営業の担当者が個人名義で保険に加入しているという例があったそうなんです。
一般的には、自動車保険というのは、契約から3か月間支払いがない場合には、契約が失効されるというものなのですが、例えば、1月に加入したら、4月に失効します。
そして、5月に再加入して、8月にもう一度執行、といったことを繰り返して、中には、1年間で、3回ぐらい同じ車でかけ直す人もいたということです。
現役社員の話では、
「私が知っているだけで福井県内で数十件あった」ということです。
■虚偽の契約は「保険業法違反」に…
萩谷麻衣子弁護士: ※萩谷麻衣子よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
違法行為のオンパレードの様相を呈してきた。
考えられるものとしてはまず、
▼保険代理店が、架空や虚偽の保険契約を締結するということは、「保険業法違反」になります。
また、
▼保険会社に、架空の保険契約を締結したことで、手数料をもらっていたということであれば、
「詐欺罪」の可能性もあります。
もちろん、数か月で解約したということになると、返ってくるビッグモーターの手数料は数百円に満たないぐらいかもしれないのですが、それがどれぐらい契約があったのか、どれだけ広がりを見せるのかということが、これから注目されると思います。
また、
▼会社の営業成績を上げるために、従業員が自己負担で売り上げを上げるということは、労働基準法が禁止する“自爆営業”にあたります。
これが、上からの指示であったということであれば、
「労働基準法違反」になります。
また、
▼上から脅迫的な手段で、自爆営業をするよう求められて、やむなくやったということになれば、
「強要罪」ということも考えられます。
ただ、従業員が自らやった場合となると、ビッグモーターという会社に対する詐欺的な面も出てきますので、誰がどういう形でやっていたのか。
不当な降格処分だとか、過剰なノルマだとかとの関係性を、慎重に見ていく必要があると思います。
■“ノルマ未達成だと降格”というプレッシャー
南波キャスター:
背景にあるのが、厳しいノルマということです。
福井の例ですが、1か月の納車台数に対して、20%以上の保険契約数が、ノルマとしてあったという証言があります。
例えば、10台納車したら、2台以上の契約が必要になるというものなんです。
個人でノルマを達成できなかった場合、役職の降格。
役職手当が減ることになります。
店長代理という役職ですと、月々20万円、主任という役職でも、10万円。
年間100～200万円の減額になってきます。
店舗で2割を達成できないと、店長交代、急遽、転勤を言い渡されるということもあったということです。
さらに現場では、契約を取れない場合には、かなりきつく言われるとか、ノルマに届かなかった際には、パソコンのマウスを投げつけられるといった事例もあったということです。
こういった状況から、31日、金融庁は保険業法に基づいて
「報告徴求命令」、つまり、不正取引があったのではないかと疑われる中で、事実関係の報告などを求めているわけです。
ビッグモーターもそうですが、損保ジャパンなど大手・中堅の損害保険会社7社に対しても求めているという状況です。
ホラン千秋キャスター:
1つの車に対して、1年で何回もかけ直す人もいたという話があるわけです。
保険会社としては、1人の名前で、名義で何度もかけられているのに、保険金が払われてないことに対して、何かリストに載ることはないのですか?
萩谷麻衣子弁護士:
きちんと精査すればわかる可能性はありましたよね。
その件に関しては、まさに報告徴求命令による報告がどうなるかというところに注目。
この報告によって、違法な状態が認められたとすれば、ビッグモーターにしても、保険会社にしても、業務改善命令や、業務停止命令。
ビッグモーターに対しては、保険代理店の登録取り消しなどの行政処分が考えられます。
ただ私は、問題はそこではなくて、この会社の所有者が、前社長・前副社長であることだと思います。
いま、株を第三者に譲渡して、その第三者によって、しっかり立て直す、その道筋が大事じゃないかと思います。
（２５）
「記事内容」
ビッグモーターを巡り、店の前の街路樹だけが不自然に枯れているのが相次いで見つかっている問題。
テレビ西日本の取材班が福岡の実態を徹底取材した。
【画像】青々とした葉が枯れ果ててしまったビッグモーター店舗前の街路樹
ビッグモータートップが辞任も…街の反応は冷ややか
中村優志記者:
「ビッグモーター西福岡店」に九州運輸局の職員3人が入っていきます
国土交通省は2023年7月28日、ビッグモーター西福岡店など不適切な整備が疑われている事案が確認された福岡県内の6店舗で立ち入り検査を行った。
斉藤鉄夫国土交通相: ※顔相・斉藤鉄夫は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し政務を果せ、それから、ビッグモーター事件はお主と同じ人種の犯罪、確りけじめをつけろ！
7月26日に、ビッグモーターの和泉伸二社長などに対しヒアリングしたが、現場の従業員の記憶が残っている間に、さらなる事実関係の確認を行うため、本日（28日）一斉に立ち入り検査を実施した
国による立ち入り検査は全国34店舗で一斉に実施され、一連の不正請求を巡る問題は新たな局面を迎えた。
ビッグモーターは7月25日、緊急の会見を開き、不正請求問題の責任を取ってトップが辞任することを発表。
兼重宏行前社長が
「誠に申し訳ございませんでした」と謝罪した。
しかし悪質な不正の全容はいまだ分かっておらず、不利益を被った契約者救済の道筋も不透明なままとなっている。
街の声も当然、厳しいものとなっている。
男性（50代）
会見を見ても疑いの疑念は晴れない。
会見で信頼を取り戻したとは言いづらいと思う
男性（40代）
高い買い物なんで、やっぱりそれなりの信用できるところで買いたいかなと思うんで、不正のこととか聞くと買いづらい
消えた街路樹の謎を“元従業員”が告白
不正請求問題に加えて全国で相次いで指摘されているのが、店舗前の“不自然な枯れた街路樹”の問題だ。
福岡県内にあるビッグモーターの店舗は、福岡市や北九州市、飯塚市などに合わせて11店舗。
県内のそれぞれの店舗前の街路樹は一体どうなっているのか。
取材班が現場を調べてみると…。
城谷陽一郎記者: ※城谷陽一郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し取材しろ！
このあたり、街路樹が続いていますが、ビッグモーターの前を境に木は枯れ、葉がなくなっていることが分かります
ビッグモーター小倉南店では、店の前の公道に植えられた街路樹が枯れている。
8年前の画像と比較してみると、当時は生い茂っていた葉が…。
2021年には減ってしまっているのが分かる。
ほかの店舗も取材を進めた。
楢崎春奈記者: ※楢崎春奈よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し取材しろ！
「ビッグモーター古賀店」の前の街路樹の植え込みを見てみますと、ところどころに何本も木が切られた跡が確認できます
店舗前の複数の木が伐採されていたビッグモーター古賀店。
オープンから1年後の2018年には店舗前に街路樹があったが…。
その翌年には葉がなくなり…。
2022年には木そのものがなくなっていた。
中にはこんな店舗も―。
本山順子リポーター: ※本山順子よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「ビッグモーター小郡店」前の道路を見ますと、緑色人工芝のようなものが敷き詰められています
取材班が調べた結果、福岡県内にあるビッグモーター11店舗のうち半数を超える6店舗で、街路樹が枯れたり幹ごと切断されたりしていることなどが判明した。
福岡県は街路樹が枯れていた春日店前の土壌調査を始めるなど、各自治体が実態に関して本格的な調査に乗り出している。一体なぜこのような事態になっているのか。
かつてビッグモーター小倉南店で働いていた男性は、
「街路樹あたりをキレイにしようと木を抜き始めました」と、実際に街路樹の除去作業をしていたと話す。
ビッグモーターに勤務していた男性:
周りの砂をスコップで落として、木の根っこが出てきたら、体重をかけてスコップで切り落とす。
縦に四方、切り落とす。
そして（木を）引っこ抜く
さらに木や雑草を抜いた後は、雑草が生えにくいよう石を敷き詰めたり除草剤をまいたりする作業を繰り返していた。
ビッグモーターに勤務していた男性:
先輩とかに何度も聞きましたもん。
「自分たち、何でこんなことしているですか?」って。
（先輩は）
「言われたからやるだけよ」って感じです
男性によると、社内の
「環境整備」の方針から経営幹部が街路樹を掘り起こし始めたという。
経営計画書に記された「会社周りの清掃」
取材班は、ビッグモーターの全社員に配られるという経営計画書を独自に入手した。
黒の表紙の右上には、“社外秘”と記されている。
その中には
「環境整備に関する方針」という項目があり、実に9ページにわたって
「会社の周り10メートルを毎日掃除する」ことなどが定められていた。
さらに、
「点数をつけてボーナス評価に直結させる」
「環境整備70点以下の職場環境が整備できない役職者はカド番、2カ月連続で更迭する」など、店舗の環境整備が評価に直結することが明記されていた。
厳しい評価基準から街路樹を除去してしまったのか…。
斉藤国交相は調査結果も踏まえ、草剤がまかれたことが確認された際には被害届の提出や損害賠償等の請求をする必要があるとの考えを示している。
※ビッグモーター事件始め和名を名乗る朝鮮人犯罪は和名を名乗る朝鮮人が牛耳る嘘とまやかしで成り立つ日本政府（政官）と統治機構（政官財）の「大和民族の日本人騙し」が起源！
（２４）
「記事内容」
中古車販売の大手ビッグモーターによる保険金不正請求の横行で、25日に創業者の兼重宏行社長らが会見、辞任を表明。顧客から預かった車を傷つけて修理代を水増し、損保会社に保険金を不正請求していたというのは、サービスの信頼が根底から崩壊する大問題だが、そもそも、この企業がかなりのブラック企業だという証言も続々と浮上している。
【写真】退職直前に“地方転勤”を言い渡され…ビッグモーター元社員の独白
和泉伸二新社長は会見翌日、退職者が6名だったことを明かしたが、現役社員のBさんによると、今後転職活動する上で、今回の不正に関わっていたと転職先の企業から思われるのを懸念して取った行動だという。
【前編】『ビッグモーター、問題が起きたのに「退職者が6人」なのはなぜ…社員が語る「社内で起きている大騒動」』
社員大移動の予感
会社の業績が急落していることは他で報じられているが、約6千人の従業員がいるビッグモーターはいまや
「泥船状態」。
Bさんは職場の店舗ではなく、付き合いのある本社社員とも電話で話したところ、こんな話を聞いたという。
「収益が大幅に減っているので、これから間違いなく給料にも影響が出てくるはず。これまで出ていた手当がなくなってしまう可能性もあるし、人がたくさん辞めれば業務も増える、ノルマがさらに厳しくなってもおかしくない。この会社にいたら銀行とかクレジットカードとか借り入れの審査が通らなくなるかもしれないし、とにかく良いことが何も思いつかない」
新社長の希望的観測とは真逆、社員の間で動揺が広がっているのがよく分かる話だ。
別の社員からも、敏腕営業マンが親しい部下たちを連れて、集団で辞職するウワサがあるという話をしている。
「別の店舗で、一部の社員たちからニキさん(兄貴の意味)って呼ばれてる高給取りの営業マンが、かわいがっている部下を何人も引き連れて、別の会社に移る話をしているとか。仕事ができる人ならビッグモーターじゃなくてもやることは同じなので、同業者がほしがるのでは。ある意味、引き抜きみたいな感じもあるのかも」
業界全体に不信感広がる
ただ、そうなると大きな懸念が出てくると、この社員は言う。
「ビッグモーターでやっていた不正を他でもやらかす可能性が出てくる。成績の極端に良かった奴は、何かしら不正をやっていたようなのも多いし、同じことを他でも続けるんじゃないかと。だって正直、こういう不正はビッグモーターだけじゃないので。車のダメージを増やして修理代を水増しなんてのは、他の業者でも見られること」
これは前出のBさんも整備担当として、まさにビッグモーター以前に勤めていた別の会社で、似たような不正に関わった告白をしている。
「ビッグモーターほど大手の会社じゃなかったので規模はもっと小さかったですが、簡単に塞ぐことができる2センチの亀裂なのに、もっと広げて部品ごと交換しないとダメ、という風に、上の指示でやらされました。車検作業でも、同じ項目なのに、別の名前にして二重に計上することもよくある手口で、ビッグモーターだけじゃなくてもやっていること。だからこの業界、悪いことやっていた人は他に行ってもやるでしょう」
まともな業者がいくらあっても、こんな話を聞いてしまうと修理や車検に不信感しか生まれなくなってしまう。
今後、不正に関わったビッグモーター社員が辞めれば辞めるほど、他の企業にもその手口が拡散される不安が出てくる、ビッグモーター社員が全員、不正に関与していたわけでもないが、いま見つかっている不正だけでも、あまりに多種多様な手口が横行、関与していた人数もそれなりに多いと見られている。
「今回の問題の深刻さを見て、もう2度と悪いことに関わるのは辞めようと思えたらいいんですが、動機が金ですからね。成績が良かったら給料が増える仕組みがある以上、ズルをしてでも稼ぐ人は出てきますし、それを黙認する上司の方が多いんじゃないですかね。むしろ、いまなら問題の起きたウチの会社(ビッグモーター)の方がしばらく不正をやらない、と思うぐらい」
こう話すBさんによると、車検を下請け業者でなく車イジリが得意な素人にやらせたり、1年も前に辞めた人の写真や推薦コメントを求人に長く使っていたり、まだまだ伝えられていない不正があると言っている。
これも退職者が増えれば、その暴露が出続けるムードがあり、ビッグモーターの問題は長期化が避けられない状況だ。
もはや、ビッグモーター“一社”をなんとかすればいい、という問題でもなくなっており、最終的には監督官庁など行政が踏み込んで、不正が起きない仕組みを厳しく作らなければ、結局またどこかで同じことが起こるだけになるだろう。
・・・・・さらに関連記事『「営業成績を譲るのは礼儀」…ビッグモーター元社員が語る「最悪の労働環境」の実態』では、事件のウラで起きていた“もう一つの出来事”について詳報しています。
（２３）
「記事内容」
損害保険ジャパンは、ビッグモーターの自動車保険不正請求に関して、被害を受けた可能性のある顧客からの問い合わせを受け付ける専用窓口を8月1日に開設する。
また、ビッグモーターとは保険代理店委託契約を打ち切る。
「不正請求がなければ、修理の際に自動車保険を使用しなかった」と考える顧客に対するノンフリート適用等級訂正などの手続きの案内や、
「自分の修理代金が不正に高く請求されていなかったか確認したい」と顧客の問い合わせに対応する。
損害保険ジャパンは、被害を受けた顧客への対応を最優先に、ビッグモーターと修理代を協定して支払った自動車保険金（車両保険金・対物賠償保険金）について、調査を進めている。
不適切な自動車保険金請求が判明した場合、顧客に、順次連絡しており、調査内容結果について案内している。
ビッグモーターを取扱代理店とする保険契約は有効に成立しており、契約の補償への影響はないとしている。
また、損害保険ジャパンは、ビッグモーターが行った器物損壊や自動車保険金の不正請求は
「顧客だけではなく、社会全体に大きな影響を与える事件であると極めて厳粛に受け止めている」とし、ビッグモーターとの代理店委託契約の打ち切りと、民事上の損害賠償を請求する準備に着手する。
（２２）
「記事内容」
中古車販売ビッグモーターが保険代理店としての立場を悪用し、虚偽の自動車保険契約を結んでいた疑いがあることが30日、分かった。
関係者の話を総合すると、個人が所有していない車両を対象とした保険契約が昨年、福井県の店舗で複数確認され、捏造に当たると判断された。
全国で横行していた自動車保険金の水増し請求に続き、保険業法違反の恐れがある不正が新たに判明した。
【写真】青森のビッグモーター、新規出店前に高評価口コミ
金融庁は31日にも同社に報告徴求命令を出し、代理店業務の実態を詳しく調べる。
関東財務局も既に同社役員を呼んで任意の聴取を行った。
問題が認められれば業務改善命令などの処分を出す。
一定期間の業務停止や保険代理店の登録取り消しといった厳しい措置に踏み切る可能性もある。
同社は損害保険各社から委託を受け、中古車を買った客に任意の自動車保険を薦めている。
保険契約の成立に伴って販売手数料を得る仕組みだ。
虚偽契約の詳しい手口は明らかになっていないが、対象車両は車検証がある展示車などが考えられる。
契約者自体が存在しない人物だったとの情報は確認されていない。
（２１）
「記事内容」
中古車販売大手ビッグモーター（東京）の保険金不正請求問題は底が見えない。
不正の責任を取って辞任した兼重宏行前社長は、記者会見では
「経営陣は全く知らなかった」と主張。
内部告発を隠蔽（いんぺい）していた疑いもあり、政府も一連の問題の調査に乗り出した。
なぜ悪質な不正が行われ、広がったのか。 ※悪質な不正？時事通信の印象工作？ これが詐欺犯罪！
【ひと目で分かる】ビッグモーターによる保険金不正請求の構図
―どのような不正か。
顧客から持ち込まれた事故車に、不必要な修理をして保険金を水増し請求していた。
弁護士による特別調査委員会がまとめた報告書によると、修理費を膨らますため、故意に車のヘッドライトのカバーを割ったり、ゴルフボールを靴下に入れて振り回して車体をたたいたりといった悪質な行為も発覚した。
―不正の原因は。
本来、事故による損傷度合いに応じて修理するはずの板金部門で、あらかじめ修理代金と粗利益の目標額をノルマとして決める不合理な指示が、従業員を不正に走らせた。
頻繁に繰り返される降格人事なども拍車を掛けたとみられている。
―経営陣の責任は。
昨年1月ごろには内部告発があったにもかかわらず、不正の調査を怠り、放置した疑いがある。
ようやく開いた記者会見でも、経営陣は知らぬ存ぜぬという態度に終始。
不正を現場のせいにするなど、企業統治の在り方への疑問は深まった。
―損保会社は被害者と言えるのか。
損保会社は、ビッグモーターを事故車の修理先として保険契約者に紹介していた。
一方、同社は紹介された事故車の台数に応じ、中古車の販売に伴う自賠責保険契約を損保各社に割り当てるといった
「もたれ合い」の構図が、不正を見逃す温床となった可能性もある。
国土交通省や金融庁などが調査に乗り出しており、全容解明が待たれる。
―顧客への影響と今後の対応は。
ッグモーターは、修理代金の返金などの顧客対応を進めると説明している。
保険に関しては、本来必要のない修理で支払額が増えたために保険を使用し、その結果、保険の等級が下がり、支払う保険料が上がってしまった顧客もいる。
損保会社も等級を戻す意向だが、被害回復の時期のめどは立っていない。
２０２３・７・２９からつづく |
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