| 英（ＵＫ）・北アイルランド連合王国 |
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| 驚愕・武漢ウイルスの変異株が出現！ |
２０２０・１２・２３ 佐藤慶 毎日新聞 佐藤慶よ、出自を明かし記事を書け！
英国からの水際対策を24日以降強化 入国は日本人除き一時停止 （３）
２０２０・１２・２１ パリ=疋田多揚、ロンドン=下司佳代子 朝日新聞 パリ=疋田多揚、ロンドン=下司佳代子よ、出自を明かし記事を書け！
感染力7割増し、欧州各国でもコロナ変異株 英国から （２）
２００２・１２・２０ ロンドン服部正法 毎日新聞 服部正法よ、出自を明かし記事を書け！
新型コロナ変異種の感染拡大 ロンドンを「都市封鎖」へ （１）
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（３）
「記事内容」
加藤勝信官房長官は23日午前の記者会見で、新型コロナウイルス変異種の感染が英国で急増しているのを受け、英国を対象に水際措置を24日以降強化すると発表した。
英国からの入国は日本人を除いて一時停止する。
日本居住のビジネス関係者が英国に短期出張した後の
「14日間隔離」免除も一時停止し、14日間隔離を求める。
【図解でわかる】相談・受診の目安
加藤氏は会見で、英国への短期渡航を当分自粛するよう呼び掛けた。
（２）
「記事内容」
感染力が従来より最大7割強いとされる新型コロナウイルスの英国の変異株がイタリアやデンマークでも見つかり、欧州各国は20日、入国規制の強化に乗り出した。
欧州はクリスマス休暇で人の移動が増える時期にあたり、感染再拡大への警戒感が強まっている。
【写真】「もう元には戻れない」コロナ感染、涙を流した住吉美紀
イタリア保健省は20日、数日前に英国から航空便でローマに到着した乗客から変異株が見つかったため、隔離したと発表した。
世界保健機関（WHO）によると、英国と同じ変異株がデンマークで9件、オランダ、豪州で1件ずつ確認されたという。
従来より重症化しやすいという証拠は見つかっていないという。
現地報道によると、フランスは20日、英国からの入国を21日午前0時から48時間、鉄道と空路で、いずれも禁じることを決めた。
英国への出国は規制しない。
ドイツも近く、航空便の受け入れを停止する方針だ。
このほか、イタリアやベルギー、オランダやオーストリア、ルーマニア、ブルガリアなどが英国からの入国を規制する。
英国政府は20日、ウイルスの遺伝情報を調べた結果を明らかにした。
変異株は9月に出現し、11月半ばまでは市中での広がりは少なかった。
11月後半にロックダウン（都市封鎖）を導入したにもかかわらず、ロンドン南東のケント州で感染率が下がらなかったことから保健当局が調査。
変異株による感染例が増えていたことが明らかになった。
その後、この変異株がロンドンや周辺地域で広がっていることを突き止めたという。
欧州疾病予防管理センター（ECDC）は、変異株がすでに英国以外にも広がっている可能性があるとしている。
AFP通信によると、欧州連合（EU）の専門家は、開発されたワクチンは変異株にも有効だとの結論に達しているという。
（１）
「記事内容」
英政府は19日、新たに確認された新型コロナウイルスの変異種による感染が急拡大しているなどとして、ロンドンとイングランド南東部に20日から厳しい社会規制をかけると発表した。
生活必需品を扱う商店以外は営業停止となり、不要不急の外出が認められない事実上のロックダウン（都市封鎖）となる。
【図解でわかる】相談・受診の目安
新たな措置を発表したジョンソン首相は、変異種について
「最大で70％以上、従来の種より伝染性があるかもしれない」と述べた。
一方、従来の種と比べて重症化率や致死率が高いことを示す証拠はないとも説明した。
変異種については、ハンコック保健相が14日、イングランド南部を中心に、計1000件以上確認されていると公表していた。
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見込み違いも甚だしい英国と組めるか？
和名を名乗る朝鮮人が多いアホな日本政府の舵取りをご覧あれ！
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２０２０・１１・３ ロンドン発 ニューズウィーク日本版
中国との「価値の戦争」に備えよ 日本やインドとも連携を 英保守党強硬派が報告書
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「記事内容」
＜バイデン勝利を見越し、トランプ米大統領の対中新冷戦とは一線を画すイギリス＞ ※見込み違い！
英下院外交委員会のトマス・トゥーゲンハット委員長が主宰する保守党下院議員の勉強会
「中国研究グループ」が初の報告書『イギリスの対中関係』を公表し、
「冷戦ではなく価値の戦争に備えよ。デカップリング（分断）ではなく、ダイバージェンス（相違）への対策を急げ」と提言した。（国際ジャーナリスト・木村正人）
台湾の市民も香港デモを支持 11月3日の米大統領選で民主党候補のジョー・バイデン前副大統領の圧勝が予想される中、対中強硬派の英保守党下院議員グループが米共和党のドナルド・トランプ大統領主導の対中
「新冷戦」
「デカップリング」戦略とは距離を置く姿勢を明確にしているのが大きな特徴だ。
ボリス・ジョンソン英首相も欧州連合（EU）離脱で意気投合したトランプ大統領からバイデン氏への乗り換えを急いでいると英メディアは報じている。
報告書をまとめたのは37年間、中国を専門にしてきた元英外交官チャールズ・パートン氏。
「デービッド・キャメロン元首相の英中黄金時代からよりバランスの取れた対中関係に移行するには痛みを伴う。しかし再調整が欠かせない」
「中国研究家の元オーストラリア首相ケビン・ラッド氏はしばしばこう語った。中国共産党は弱さを軽蔑し、そして利用する。それに対して強さには敬意を表する、と」
「対策が遅れれば、国家安全保障と長期的な利益、そして価値観の“聖三位一体“を守りながら対中協力を最大化するのはさらに困難になる」とパートン氏は指摘する。
＜習近平主席の「7つの言わざる」＞
2013年に出された中国共産党の
「第9文書」には
「7つの言わざる」が列挙されている。
一、 西側の立憲民主制。
権力分立、多党制、国政選挙、司法の独立。
これは中国共産党の指導体制や中国型社会主義体制を脅かす。
二、普遍的な西側の価値観。
これは中国共産党の理論的基盤を弱める。
三、 市民社会や、個人の権利は国家によって尊重されなければならないとする思想。
これは中国共産党の社会的基盤を破壊する。
四、 制限のない市場原理を重視する新自由主義。
完全な民営化と自由化。
これは中国の経済システムを変革する。
五、 西側の「報道の自由」。
これは中国共産党によるメディア、出版の原則を揺るがせる。
六、 例えば毛沢東のレガシー（政治的遺産）を否定するような中国共産党正史に対するニヒリズム。
七、社会主義体制の正統性への疑念。
中国共産党の正統性護持を使命とする習近平国家主席は演説や文書で資本主義に優越する
「社会主義核心価値観」を前進させる一方で、西側の価値観を徹底して排撃してきた。
中央集権化した習主席の核心的地位と中国共産党中央委員会の権威を守ることが最優先にされているとパートン氏は分析する。
台湾の武力統一はレッドライン
前略
「英政府はもし可能なら他国と連携して、中国共産党が武力で台湾を統一するなら国交と貿易関係の断絶を含む厳しい措置になることを事前通告しておくべきだ。
そうなれば中国の貿易は大打撃を受け、失業と社会不安が中国共産党体制を揺るがせる可能性がある」とパートン氏は結んでいる。
武力による台湾統一を越えてはならない最後の一線（レッドライン）と西側はみなし始めた。
政治的な意志を統一して民主主義の有志連合を結成できるのか。
台湾海峡がいよいよきな臭くなってきた。
※トランプ大統領の外交は配慮が足りないのは分かるが、今はトランプしか、世界を救えない！
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イギリスの決意！
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２０２０・１０・１３ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
10月13日 大紀元ニュース ◆ファーウェイは中国共産党と「結託」◆iPhone 12、中国で模倣品◆共産党「脱党証明書」申請者急増◆中国の脅しにインド「いいね！」で反撃◆中国、複数国の外交官を脅迫 |
「放送内容」
※多くの投稿あり！ |
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| 有り余った銭を日本国の為に使わない朝鮮族安倍政権！ |
２０２０・８・２４ （１/５ページ） 金山隆一・編集部／宗 敦司・エンジニアリングビジネス編集長 サンデー毎日×週刊エコノミストOnline 金山隆一と宗 敦司よ、二人は出自を明かし記事を書け！
原発技術で日本はすでに「韓国に追い抜かれた」の衝撃……なぜ日立が受注した英国の原発新設は再開しないのか【週刊エコノミストOnline】 |
「記事内容」
日立製作所の英子会社ホライズン・ニュークリア・パワーが英国北部で計画している原子力発電所の復活に向け、英政府当局との交渉があった、と英紙『フィナンシャル・タイムズ(ＦＴ)』が８月７日に報じた。
この報道に違和感を持ち、日立に取材を試みた。
結論を先に言うと2019年１月に
「英国から新たな資金モデルが出されない限り再開の検討もしない」(日立)と原発計画の凍結を決めた当時から、何ら新しい進展はないことがわかった。
なぜ、この時期に英国で報道が出たのか。
◇原発の技術もカネもない英国
◇機器売り狙いで原発事業を引き受けた日立の誤算
前略
話をさかのぼれば、12年、日立によるホライズン社買収をリードしたのは、同社の会長であり経団連会長の中西宏明氏だった。※そもそも「中西宏明」は大和民族か？ 朝鮮人か？ 出自を公開しろ！
東芝と競った上で、ドイツ企業から適正価格の２倍以上とされる約８９０億円で買収。
日本の制度融資や貿易保険を取り付け、英国政府による出資や融資も確保していたが、
「一民間が原発を事業として経営するのはあまりにリスクが大きすぎる」として、日立は無期延期を決断。
19年３月期に買収資金や開発、認可に必要なコストとして投じた３０００億円を減損損失として計上した。 ※当然である。
つづく
◇カネも技術も中国頼りの英国の原発
前略
これに加えＥＤＦがサフォーク州で検討中のサイズウェルＣ原発(２基合計334万キロワット)にもＣＧＮが20％を出資する。
そしてエセックス州のブラッドウェルＢ原発(２基合計２３０万キロワット)では、中国が独自ブランドの輸出用第３世代原子炉
「華龍１号」を採用し、ＣＧＮが中心的な役割を担う。
今年２月13日には、英国の原子力規制庁(ＯＮＲ)が包括的な設計審査の最終段階に入る、と発表した。
◇頼りにならないフランスの原発技術
◇トランプの中国排除が英原発に及ぶ懸念
◇原発を10年新設していない日本
◇韓国に追い抜かれた日本
前略
日立も米子会社のＧＥ日立・ニュークリアエナジーでＳＭＲの研究開発や設計を進めているものの、窪田氏は
「小型炉の開発は民間には難しい。国が主体的に研究開発を進めるべきだ」と指摘する。 ※和名を名乗る朝鮮人が名乗りを上げれば日本政府は銭を出すかも・・・ 国家破壊を企む朝鮮族安倍総理と戦後の和名を名乗る多くの朝鮮人が潜む戦後の日本政府は開発費を捻出するかも・・・ 大和民族としては嫌だが・・・
日立も
「今の状況が10年後も変わらないという状況はなんとしても避けたい」という。
しかし、原発のリプレースで新設を経験させたり、建設途中の原発を完成に持っていくには、どのような安全対策や市民との対話が必要か、それによって技術者をどう育成するか、という国の根幹を担うエネルギー政策の重要な決断を、政治家はしない。
原発は票田にならないからだ。 ※日本の政治家は和名を名乗る朝鮮人（ペテン師）が多過ぎる！
朝鮮族安倍総理は今、戦後政治の目標に向かい日本国破壊と日本国朝鮮人支配を画策中である。
第二次政権後、好き勝手に始めた朝鮮の両班政治、閣議決定の多用＆桜を見る会の招待客に名を連ねた悪人達が証。
このまま決断せずにさらに10年の時が流れれば、
「原発の技術で韓国や中国に頼るという事態も想定される。それを日本人は想像できるだろうか」と窪田氏はいう。
※大和民族が復活するまで待っていろ、大和民族は朝鮮人より、馬鹿ではあるまい！ |
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| イギリスから民主派への支援活動って何？ |
２０２０・８・１１ 日テレ
滞英活動家「中国政府が恐ろしい行動を…」 |
「放送内容」
香港の民主化運動の
「女神」と呼ばれる周庭さんが１０日夜、香港国家安全維持法に違反した容疑で逮捕されたと複数の香港メディアが報じています。 周庭さんとともに香港の民主化活動を率いてきた羅冠聡さんは１０日、
「中国政府が香港の若者を黙らせ、事態を緊迫させる恐ろしい行動をとっている」と主張し、逮捕を批判しました。
羅さんは香港国家安全維持法が施行されたことを受け、先月、
「身の危険を感じた」として香港を離れました。
現在はイギリスのロンドンに滞在しながら民主派への支援活動を行っています。 |
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米支対立が激化する中、戦後政治を続ける朝鮮族安倍政権下！
最も割を食っているのが、日本国と大和民族である！ |
２０２０・７・２４ 欧州総局長・服部正法 毎日新聞 服部正法よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
中国の戦狼外交が強める「ファイブアイズ」の結束 |
「記事内容」
香港問題や新型コロナウイルス感染の拡大、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）に関する議論などを巡り、英国が中国に対し対決姿勢を強めている。その後の状況を見ていると、オーストラリアやカナダなどもこれまでにないほど対中姿勢を硬化させており、英国との連携強化の動きが目に付く。英国とこの2国に米国、ニュージーランドを加えた5カ国は、互いの情報機関同士が情報共有を進める「ファイブアイズ」という枠組みをつくり、英語という言語を共有して以前から太い紐帯（ちゅうたい）で結びつく国々だ。形成されつつある「中国ＶＳファイブアイズ」という対立構図は、一時的なものなのか、それとも「ポストコロナ」の世界で新たな「冷戦」構造にまで発展するのだろうか。
◇香港住民に英市民権付与の道筋 ※シナは今、英国の狙いを阻もうとしている。
◇ファーウェイ排除を決めた英国
◇豪、カナダも対中姿勢を硬化
◇連携分野を拡大する「ファイブアイズ」
◇ファイブアイズ保守派が夢見るアングロスフィア
◇加速する対中連携
だが、新型コロナ禍と香港問題を経て、ブレグジットのみを念頭に置いてアングロスフィアを語る状況ではなくなったようにも思える。 「（アングロスフィア連携の）勢いは私が予測しなかったような形で強くなっている」。
7月13日、改めて電話インタビューするとケニー教授はこう答えた。
「米国は、トランプ大統領によって予測がつかないところがある」としたものの、香港問題などを巡って足並みをそろえた中国への対応が
「ファイブアイズ連携の新たな焦点になったのは大変注目すべきこと」とし、ファイブアイズの連携深化を通じ、アングロスフィアの注目度が高まっているとの見方を示した。
オーストラリアのモリソン首相と、アングロスフィアの一角であるインドのモディ首相は6月4日、テレビ会議システムを使った
「バーチャル首脳会談」を行った。
豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドによると、両首脳は9項目で合意。
この中には、互いの軍事施設へのアクセスを可能にする軍事協力や海事協力などが含まれている。
インドと中国は5月上旬以降、両国の実効支配線付近で対峙（たいじ）し、6月の衝突では75年以来となる死者が双方の軍に出るなど、関係が悪化している。
モディ氏はモリソン氏に対し、民主主義や法の支配、自由など共有する
「価値観を守るのが我々の責任」と強調した。
ヘラルド紙のピーター・ハッチャー政治・外信部長は、従来の豪印関係は
「中身のない形式的な」ものだったが、今回の会談で
「本質的」なものに変わり始めたと指摘。
「インドの状況はとてもオーストラリアと似ている。中国からの脅威を感じ、米国は頼りにならない。権益を守るために地域で新たなパートナーを探し始めている」との分析を同紙上で披歴した。
中国との貿易や中国からの投資を無視することはどの国にとっても、もちろん難しい。
それが分かっているからこそ、中国は強気な姿勢で経済をカードに各国への圧力を強める。
だが、コロナ禍はマスクや感染防護具などの医療器具をとってみても、輸入を極端に中国に依存していることの弊害を各国に気づかせたし、香港問題では、民主主義を根本原理に据える多くの国にとって、中国の振る舞いが自分たちの基本理念に容易に抵触することを強く印象づけた。
ファイブアイズの結束をこれまでになく強め、アングロスフィア連携という
「夢物語」にも勢いを与えているのは、
「とても好戦的になっている」（リフキンド元英外相）中国側の
「戦狼（せんろう）外交」であることは確かだ。 |
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| 人類の敵・習金平が蒔いた種が孤立化促進が深刻！ |
２０２０・７・２１ 北京 ２１日 ロイター
中国、英に「強力な対抗措置」 香港犯罪人引き渡し条約停止で （２）
２０２０・７・２１ テレ朝
イギリス 香港との犯罪人引き渡し条約の停止を決定 （１） |
（２）
「記事内容」
中国は２１日、英国が香港との犯罪人引き渡し条約を停止したことに断固として対抗する考えを示し、直ちに誤りを正すよう英国に警告した。
外務省の汪文斌報道官が定例会見で
「中国は英国の誤った行動に強力な対抗措置を取る」と述べ、英国は国際法と規範に違反していると批判した。
さらに
「中国は英国に対し、今後も香港に旧宗主国としての影響力を維持する幻想は捨て、直ちに誤りを正すよう求める」と述べた。
（１）
「放送内容」
イギリス政府は中国が
「国家安全維持法」を成立させたことを受け、香港との犯罪人引き渡し条約を停止することを決定しました。
イギリス、ラーブ外相：
「英国政府は犯罪人引き渡し条約の即時かつ無期限の停止を決めた」
イギリスのラーブ外相は20日、香港との引き渡し条約の停止は
「国家安全維持法」の成立を受けての措置だと説明し、
「悪用を防ぐ明確で強固な予防措置がない限り条約の再開を検討するつもりはない」と強調しています。
中国外務省・汪文斌副報道局長：
「中国への内政干渉に対して断固として反撃する」
一方、中国外務省は20日に条約停止の報道について
「イギリスの誤った発言と行動は国際法と国際関係の基本ルールに違反し、乱暴な内政干渉だ」と批判し、報復措置を示唆しました。
両国はファーウェイの排除問題を巡っても応酬を続けています。 |
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| 白日の下に晒らせた人類の敵・習近平によるシナのジェノサイト！ |
２０２０・７・２１ 上海 ２１日 ロイター
中国は内政干渉に断固対応、英は相応の結果に直面へ＝在英中国大使館 （２）
２０２０・７・２０ ＢＢＣ 大和民族必見動画！
駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収用否定 ビデオを見せられ （１） |
（２）
「記事内容」
英国が香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表したことを受け、在英中国大使館の報道官は２１日、中国は自国の内政に干渉する行為に対して断固とした対応を取ると表明した。
報道官は、英国が香港を巡り、国際法や国際関係の基本的規範に繰り返し違反していると主張。
「英国が誤った道を進むことに固執すれば、相応の結果に直面することになる」と述べた。
※シナよ、やれるものなら、やってみな、民主主義国家がアメリカを中心に一瞬にして団結するぞ！
（１）
「放送内容」
中国の劉暁明駐英大使は19日朝、BBC番組
「アンドリュー・マー・ショー」に出演し、新疆ウイグル自治区でウイグル人が目隠しをされて列車に乗せられている様子に見えるドローン映像を見せられて、
「何の映像か分からない」と述べた。
劉大使はさらに、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人女性の不妊手術や妊娠中絶を強制しているという現地報道を否定した。
※事実を認めれば失脚する劉暁明駐英大使（シナの工作員）、頑なに拒むしか逃げ道は無く命さえ危うい！ |
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| チンピラのシナが英国を恫喝し牽制！ |
２０２０・７・１９ AFP＝時事
中国、太平洋地域への英空母配備をけん制 |
「記事内容」
中国の劉暁明（Liu Xiaoming）駐英大使は、英国が新空母を太平洋地域に配備すれば
「非常に危険な動き」になるとしてけん制した。
18日付の英紙タイムズ（Times）に掲載されたインタビューで明らかとなった。
【特集】世界の空母
劉氏はタイムズ紙に対し、英国が欧州連合（EU）との貿易上の結びつきを今年中に断ち切る中、英国は軍の配備で
「中国に対し米国と結託」してはならないと主張。
さらに、
「EU離脱（ブレグジット、Brexit）後も、英国は世界で重要な役割を果たしたいだろう」と述べ、太平洋地域への英軍配備は
「重要な役割を果たす方法ではない」とも述べた。
タイムズ紙は先週、英国の軍事計画担当者が、中国に対抗する国際協力の一環として、空母
「クイーン・エリザベス（HMS Queen Elizabeth）」を太平洋地域に配備する計画を立案したと報道していた。
同空母は、初の任務のため来年出港する予定。
ルートには、南シナ海（South China Sea）で航行の自由への懸念が生じている海域も含まれる。
しかし、中国による香港国家安全維持法の施行など、多くの問題をめぐって英中間の緊張が高まっている中、英国が同地域に空母をより永続的に配備する可能性も浮上している。 |
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| 頑張れ、イギリス、正しい選択！ |
２０２０・７・１６ WoW!Korea シナに何が出来るのか？
英国によるファーウェイ排除に反対…「国益保護のために措置を取る」＝中国政府 （２）
２０２０・７・６ ブルームバーグ
５Ｇでのファーウェイ段階的排除、英首相が年内開始を準備－関係者 （１） |
（２）
「記事内容」
中国政府は、ファーウェイを次世代移動通信(5G)通信網から排除しようとする英国政府の決定について、強い反対を表明し、
「国益保護のために必要なすべての措置を取るだろう」と明らかにした。
【もっと大きな写真を見る】
ロイター通信によると15日、中国外交部の華春瑩報道官は、この日の定例会見において
「中国は英国政府の決定に強く反対する」とし
「これは商業・技術的な問題を政治化したものであり、国家安全保障とは関係のない問題だ」と批判した。 ※シナの商売は皆、政治、シナ人が口にするな、大嘘吐くな！
（１）
「記事内容」
ジョンソン英首相は中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）の機器について、国内の第５世代（５Ｇ）移動通信網からの段階的な排除を年内にも開始する準備を進めている。
事情に詳しい関係者が明らかにした。
５日の英紙テレグラフによる報道を確認した同関係者によると、情報機関は米国によるファーウェイへの新たな制裁により、同社が信頼できない技術の利用を余儀なくされ、安全保障上のリスクがコントロール不可能になると結論付けた。
正確なスケジュールはまだ決まっていないが、当局は既に導入されているファーウェイ機器の排除を加速する計画を策定している。
未発表の計画であることを理由に関係者が匿名を条件に述べた。
国家安全保障会議での省庁横断の議論の日程はまだ決まっていない。 |
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| 自由主義国家はトランプ大統領の下、団結しシナに対抗するぞ！ |
２０２０・７・３ ABEMA TIMES 朝日新聞はシナに都合の悪いニュースはABEMA TIMESで流す姑息！
中国政府「結果はイギリスが負う」…「香港市民が市民権を得る道開く」としたイギリス政府を牽制 |
「記事内容」
イギリス政府が滞在許可証を持つ香港市民が将来的にイギリスの市民権を得る道を開くと表明したことに対し、中国政府が
「強く非難する」と反発した。
【映像】イギリスが香港市民の受け入れ拡大を表明 中国が反発
香港で国家安全維持法が施行されたことを受け、イギリス政府は
「海外市民」のパスポートを持つ人など香港に住むおよそ300万人を対象に、イギリスに滞在し働くこともできる新たな権利を与えると発表、市民権の申請も可能になるとした。
これに対し、中国外務省は対抗措置を示唆した上で
「これによりもたらされるすべての結果はイギリスが負う」とけん制した。
さらに
「香港は中国の内政問題でいかなる国も干渉する権利はない」と強調した。 （ANNニュース） |
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| 毎日新聞はリベラル色の強い人物にインタビューしたのであろう！ |
２０２０・６・２７ 服部正法 毎日新聞 服部正法よ、出自を明かし記事を書け！
英国は中国との対決姿勢にかじを切ったのか |
「記事抜粋」
中国が、香港の統制を強める「国家安全法制」の新設を決定したことを受け、香港の旧宗主国・英国が対中姿勢を硬化させている。香港返還に当たり、
「1国2制度」を50年間保障することで中国と合意した英国では、中国政府が進める近年の香港への統制強化に対し、少しずつ懸念が募ってきていたが、香港の高度の自治を危うくする法制の新設決定で不信感が一気に噴出した形だ。【欧州総局長・服部正法】
【集会禁止の香港】公園に1万人超、暗闇に無数のロウソク
香港問題だけではない。
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を巡る問題や、新型コロナウイルス感染拡大への中国当局の対応などを通じて、英国で醸成され強まってきた
「中国警戒論」は、今後の両国関係を変え、中国を取り巻く国際関係に影響を与える可能性もある。
英国が中国への対決姿勢を強める背景には、どんな思いがあるのか。
◇英国人に募る中国への警戒感
◇国家安全法制に対する英政府の激烈な反応
◇リフキンド元英外相「中国に法の支配ない」
◇コロナ禍が増幅させた中国への不信感
リフキンド氏はまた、こうも言う。
◇ファーウェイ問題を巡る新たな動き
◇「針の穴」を通す英国の対中姿勢
つい最近まで英中関係は良好だった。
成長する中国との関係強化を国益増進につなげようというキャメロン政権（10～16年）時のオズボーン財務相が進めた対中戦略は
「オズボーン・ドクトリン」とも呼ばれ、
「（英中関係の）黄金時代」や
「西側で最良のパートナー」を目指すなどといった言葉がメディア上などで躍るなど、突出した接近志向が目立った。
その後のメイ政権、現在のジョンソン政権ではそれほどの蜜月ぶりは目に付かず、一定の距離を置いた関係で推移してきた。
では、ここに来て英国は対中政策をオズボーン・ドクトリンから正反対の対決姿勢へと大転換させたのだろうか。
「英国の根本的な（対中）政策は、『関与』と『敵対』という（両極の方針の）間で、針に糸を通そうとするような試みが続いていると思う」。
英王立防衛安全保障研究所（RUSI）の上席アソシエートフェローで中国問題に詳しいラファエロ・パントゥッチ氏は、ウェブ会議システム 「Zoom（ズーム）」を使った私のインタビューにそう答えた。
パントゥッチ氏は
「英国が世界的な気候変動対策や発展途上国の問題において何らかの成果を得ようとするなら、中国とともに協力しなければならないし、英国が開かれた市場経済を維持したいと思うなら、中国から切り離されることはあり得ないということを認識せざるを得ない」と、英国にとって中国への積極的な関与、関係強化が重要であることを説明。
一方で、
「中国との間では根本的な問題がいくつかあり、特に中国が香港で行っていることは英国にとって道徳的な意味で大きい。英国には香港に関してある種の責任があるからだ」とも指摘、
「英国は今後の政策をどうしていくか、まとめ切れていない」と分析する。
中国は9月までに国家安全法制を香港で実施したい考えと見られている。
英国と中国の関係、そして、それが西側各国の今後の動きにどう波及するか、目が離せない状況が続きそうだ。 |
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| ５人が刺され３人が死亡する殺傷事件発生！ |
２０２０・６・２１ AFP＝時事
英レディングの刺殺事件、警察が「テロ事件」として捜査 （２）
２０２０・６・２１ ＴＢＳ
【速報】英・ロンドン近郊、人が次々に刺され５人死傷か （１） |
（２）
「記事内容」
（更新、写真追加）英イングランド南部の公園で3人が襲撃犯により刺殺された事件で、警察当局は21日、
「テロ事件」として捜査していることを明らかにした。
【関連写真】犯人が住んでいたとみられる部屋の前を警備する警察官ら
ロンドンの西方約60キロにあるレディング（Reading）で発生し、さらに3人が重傷を負った事件についてテムズバレー（Thames Valley）警察は、25歳の容疑者を拘束したことを明らかにしている。
ただ、犯人の男はリビア人という報道については言及していない。
テムズバレー警察は
「対テロ警察がレディングで昨夜（20日）に発生した刺殺事件について、テロ事件と断定されたことを確認した」と発表。
対テロ警察が
「捜査を引き継ぐ」とした。
（１）
「放送内容」
イギリス・ロンドン近郊の都市で人が次々に刺される事件があり、これまでに３人が死亡、２人が重傷を負ったもようです。
現地２０日夕方、ロンドン近郊・レディングの公園で人が次々に刺され、イギリスメディアによりますと、３人が死亡、２人が病院に緊急搬送されました。
現地の警察によりますと、この件に関連して男１人が逮捕されました。
事件があった公園では日中、反人種差別デモが行われていましたが、事件とデモとの関連はわかっていません。
デモの主催者の一人は、
「事件が起きた時刻には既に解散していて、デモとは何の関係もない」とのコメントを出しています。
テロ事件かどうかも今のところわかっていませんが、警察は現場付近を封鎖して住民に近寄らないよう求めています。 |
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| 英国のＥＵ離脱！ |
２０２０・６・１３ ロンドン＝広瀬誠、ブリュッセル＝畠山朋子 読売新聞
英、離脱「移行期間」を延長せず…ＥＵに正式表明 |
「記事内容」
１月に欧州連合（ＥＵ）を離脱した英国のマイケル・ゴーブ国務相は１２日、離脱後も年末まで加盟国と同等の扱いを受ける
「移行期間」について、延長しないことをＥＵ側に正式に表明した。
英政府とＥＵは１２日、離脱後の関係に関する会合を開き、ゴーブ氏が移行期間の延長拒否を伝えた。
会合後、ゴーブ氏はツイッターに
「来年１月１日、我々は政治経済の独立を取り戻す」と投稿した。
これに対し、マレシュ・シェフショビチ欧州委員は会合後の記者会見で、
「英国とは話し合いを加速させることで合意した。ＥＵ側は引き続き延長には前向きだ」と述べた。
ジョンソン英首相とＥＵの執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は１５日にビデオ会議形式で会談する。
移行期間後の自由貿易協定（ＦＴＡ）など、経済関係を巡る交渉の進展に向けた議論が中心になりそうだ。
英ＥＵ間の交渉は行き詰まっており、年末までに合意にいたらなければ、経済の混乱が予想される。
混乱回避のために移行期間は最大２年間延長できるが、延長の是非に関する判断期限が６月末に迫り、英国内で延長を求める声が高まっていた。 |
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| 英国・ファーウェイ依存脱却目指す！ |
２０２０・６・４ ブルームバーグ
英政府が５Ｇ巡りＮＥＣと協議、ファーウェイ依存脱却目指す－関係者 |
「記事内容」
ジョンソン政権が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて中国に対する姿勢を修正する中で、英政府は華為技術（ファーウェイ）と競合する企業１社と協議している。
同政権当局者は国内の第５世代（５Ｇ）移動通信網向けに機器を供給する業者の多様化を図る取り組みの一環として、５月にＮＥＣと協議した。
事情に詳しい関係者１人が明らかにしたもので、重要な５Ｇインフラを供給する企業としてサムスン電子も選択肢の一つとして検討しているという。
こうした取り組みは英国のファーウェイ依存を減らすことが目的。
ジョンソン政権は１月、５Ｇ網の一部向けにファーウェイが機器を供給することを承認。
この決定はファーウェイ製品の排除を呼び掛けるトランプ米大統領の反発を招いた。
ただ、ジョンソン首相と側近らの中国に対する態度は英国のコロナ危機後に大きく懐疑的となった。
ジョンソン英首相、ファーウェイに５Ｇ一部参入認める－米国は失望
英政府当局者は、年内に法案を提示する際にファーウェイによる５Ｇ網への関与を阻止しようとする与党保守党メンバーの動きを止めるのはもはや不可能だと判断していると、事情に詳しい複数の関係者は語った。
ＮＥＣとの協議は同社による英５Ｇ市場参入が焦点で、当初は技術的能力を構築するための試験プログラム
「５Ｇクリエイト」を通じたものになる可能性がある。
事情に詳しい関係者によれば、この動きは市場の多角化とファーウェイ依存脱却に政府が真剣なことを示している。
ＮＥＣの広報担当者は電子メールで、
「世界のいろいろな地域でさまざまな５Ｇ活動に関わっているが、この特定のプロジェクトについてはコメントできない」と説明した。
※英国も酷いが日本も酷い！
シナ汚染が醜い日本、史実を知ってか知らずか？ 歴史は繰り返すと言われているが、シナに取り込まれている馬鹿な朝鮮族安倍総理と高学歴者が主導する日本の馬鹿な政官財は何時、シナに見切りを付けるのか？ |
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| 英国が米加豪と共にシナに対抗！ |
２０２０・５・２９ ロンドン＝板東和正
英、香港市民の滞在可能期間を延長へ 中国「国家安全法」に対応 |
「記事内容」
英国のラーブ外相は２８日、中国政府が香港に国家分裂行為などを禁じた
「国家安全法」を導入する方針を撤回しない場合、英国発行のパスポートを持つ香港市民の英滞在可能期間を延長すると表明した。
【写真】香港デモで取っ組み合いになる警官隊とデモ支援者
国家安全法の導入で香港の
「高度な自治」が失われる事態を想定し、香港住民の受け入れ態勢を整備する考えとみられる。
１９９７年に英国が香港を中国に返還する前に、香港市民を対象に発行していたパスポートを所有する３０万人以上が、新方針の対象になる。
同パスポートを持つ市民に英国の市民権はなく、英国での滞在可能期間も６カ月に制限されているが、新方針では１２カ月に延長。
就労や学業申請を認め、英国の市民権獲得につなげるという。
また、ラーブ氏は２８日、国家安全法への対応について、米国など同盟国と協議する方針を示した。
国家安全法の導入方針をめぐっては、英国、米国、オーストラリアとカナダの４カ国が２８日、共同声明を発表し、深い懸念を表明。
香港の高度な自治を２０４７年まで保障した中英共同宣言と
「相反している」と指摘した上で、
「一国二制度を弱体化させる」と批判していた。
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２８日、
「英政府は、中国の（香港に対する）弾圧に大胆に反撃し、３０万人以上の香港住民に市民権への道を開いた」と報じた。 |
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| 国家をシナに売った情けない英国の政治家達！ |
２０２０・５・１７ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
多くの英国政治家が中共のために働いたことで調査に |
「放送内容」
中国企業による英大手半導体メーカーの買収事件はイギリス政界の闇を浮き彫りにした。
報道によるとイギリス議会で 中国企業のために
「ロビー活動」を行い、それにより利益を受けている政治家コンサルタント ジャーナリストを調査する動きが出ていると明らかにした。
外務委員会委員長 一部の英国の政治家が中国企業に助言を出している。
最近 イギリス政府が中共ウイルス（武漢肺炎 COVID-19）の対応に追われているなか・・・
※多くの投稿あり！
日本は政官財に売国奴がウヨウヨ居る！ |
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人類にとって価値観の相違＋多文化共生は非常に危険！
グロー張りゼイションの罠に嵌った人類！
朝鮮族安倍総理始めブローバリストは今、何を考えているの？ |
２０２０・２・１１ AFP＝時事
英男性1人から11人に感染、グローバルな世界で拡散する新型ウイルス |
「記事内容」
中国の流行の中心地に一度も足を踏み入れることなく、少なくとも11人を新型ウイルスに感染させた英国人男性の旅路は、ウイルスがグローバル化された世界にどれほど速く拡散しているのかを示している。
【図解】新型コロナウイルス、感染者が確認された国と地域（11日14時現在）
この成人男性はシンガポールで会議に出席した際、新型コロナウイルスに感染。
その後、フランス・アルプス（French Alps）での休暇中に複数の英国人にウイルスをうつし、帰国後ようやく新型ウイルスに感染していると診断された。
この男性から感染した人のうち5人がフランスで、別の5人は英国で、もう1人はスペインのマジョルカ（Mallorca）島で入院している。
男性はどのようにして、これほど速くさまざまな場所で新型コロナウイルスをうつしたのか？
■シンガポール
男性は先月20～22日にシンガポールで開かれたビジネス会議に出席。
会議の出席者100人超の中には、新型コロナウイルスの流行中心地である中国・湖北（Hubei）省出身の中国人少なくとも1人も含まれていた。
■フランス・アルプス、オートサボア（Haute-Savoie）県
その後男性はフランスに移動し、先月24～28日の数日間、フランス・アルプスのスキーリゾート、コンタミンヌモンジョワ（Contamines-Montjoie）に滞在。
同じシャレー（アルプス地方の伝統的な木造家屋）の2部屋で、英国人グループと過ごした。
■英ブライトン（Brighton）
男性は英イングランドに帰国した後発熱し、南東部ブライトンにある医療センターを受診。
新型コロナウイルスに感染していると診断された。
今月6日には、首都ロンドンにあるセント・トーマス病院（St Thomas' Hospital）の感染症科に移された。
フランスのスキー場にあるシャレーで男性と接触した5人については、英保健当局が感染を確認。
男性が入院直前に訪れたパブ
「グレナディア（The Grenadier）」の一部スタッフも隔離措置を受けているが、パブは営業を続けている。
ブライトンの医療センターは10日、
「緊急を要する運営に関する衛生、安全上の理由」から施設を一時閉鎖していると発表した。
BBCとスカイニューズ（Sky News）は、医療センターの職員1人に新型ウイルスの陽性反応が出たと報じているが、公式には確認されていない。
■感染拡大の速度が恐怖に拍車
専門家らは、この感染速度によって新型コロナウイルスがパンデミック（世界的な大流行）を起こす可能性を示されていると警鐘を鳴らしている。
一方、英イーストアングリア大学（University of East Anglia）のポール・ハンター（Paul Hunter）教授（医学）は、
「フランスでの英国人らが感染したとの最近の報告は憂慮すべきだが、予期せぬ展開は恐らくもうないだろう」と指摘。
今回の感染例は、
「感染はもはや中国に限られないという事実を強固にするものだ。流行がパンデミックになる可能性やその時期、欧州で持続的な人から人への感染が始まるのかどうかを判断するのは時期尚早だ」と述べた。 |
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| 英国政府は国民の安全確保が最優先事項と公表！ |
２０２０・２・５ ロンドン＝板東和正
新型肺炎で英、中国滞在の国民３万人に退避勧告 |
「記事内容」
英外務省は４日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、中国本土に残っている英国民に対し、退避するよう勧告した。
これまで渡航の自粛を求めていたが、強めたかたちだ。
これについて、ラーブ外相は４日に発表した声明で、
「国民の安全確保が常に最優先事項だ。ウイルスによる危険を最小化するため、英国民に対して可能であれば中国からの退避を勧める」とした。
また、外務省は今後数週間のうちに出国手段の確保がより困難になる可能性があると指摘した。
英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズは、中国本土と英国を結ぶ直行便の運航を今月末まで見合わせると発表しており、他にも運休を決める航空会社が増えるとみられている。
英メディアによると現在、約３万人の英国民が中国に滞在している。
英国内では先月末、２人の新型肺炎の感染が確認された。 |
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| ロンドンでイスラム過激派テロ？ |
２０２０・２・３ 木村正人 在英国際ジャーナリスト 木村正人よ、お主何人？
仮釈放数日後に無差別テロ 監視中の私服警官がテロリストを”秒殺”英首相はルール厳格化へ （２）
２０２０・２・３ ロンドン共同
ロンドンで2人刺され負傷 警察、テロの疑いで捜査 （１） |
（２）
「記事内容」
仮釈放された2～3日後に決行
［ロンドン発］ロンドン南部にある繁華街ストレッタム・ハイ・ストリートで日曜日の2日午後2時（日本時間同日午後11時）ごろ、自爆ベストのようなものを着用した男が店から盗んだ刃物で男女2人を次々と刺して重軽傷を負わせました。
男をテロ対策のため尾行していた私服の武装警官が即座に男を射殺しました。
証言では3発の銃声が聞こえたそうです。
刺された男性は瀕死の重体。
自爆ベストは偽物と判明しました。
ほかにも警官の発砲で飛び散った窓ガラスで現場に居合わせた女性1人が軽傷を負いました。
射殺されたのは2～3日前に仮釈放されたばかりのサデシュ・アマン元服役囚（20）。
アマン元服役囚は国際テロ組織アルカイダのプロパガンダをメッセンジャーアプリのワッツアップグループで家族と共有するなど13のテロに関連した罪で有罪判決を受け、2018年12月から3年4カ月の刑期で服役していました。
恋人に両親殺害を命令
刑期を終えないまま仮釈放されたテロリストは74人
最先端の顔認識システムも導入
監視下に置かれているのは3000人
英情報局保安部（MI5）やロンドン警視庁のテロ対策班がリストアップしている“テロリスト予備軍”は約2万人。
このうち非常に過激な約3000人を監視下に置いているそうです。
テロを起こす危険分子として24時間、盗聴や張り込み、尾行など監視下に置くことは人権上の問題も生じます。
イギリス政府の対テロ戦略（CONTEST）は
（1）テロを阻止するための「追跡（Pursue）」
（2）テロリスト化の「防止（Prevent）」
（3）テロに対する「防御（Protection）」
（4）テロの衝撃に対する「備え（Prepare）」から成り立っています。
2015年対テロリズム及び安全保障法に基づき
「防止」のための脱過激化プログラムが強化されました。
脱過激化プログラム
「チャンネル」に3955人が報告され、2014年の1681人から2倍以上に膨れ上がっています。
2016年から地方自治体、刑務所、保護観察、福祉部門の職員、学校や大学の教員、NHS（国民医療サービス）の医師、看護士は過激化の兆候を見つけたら、すぐに当局に報告することが義務付けられました。
テロを完全に防ごうとすると人権無視の予防拘禁に近い措置が求められるようになります。
イスラム系の人権保護団体CAGEは
「防止（Prevent）プログラムは、人種差別的なプロファイリングを助長するだけだ」と厳しく非難しています。
（１）
「記事内容」
ロンドン南部で2日、2人が相次いで刺されて負傷した。
ロンドン警視庁はテロの疑いで捜査。
同庁のツイッターによると、男1人が警察官によって撃たれ、死亡した。
英BBC放送はソーシャルメディアの情報として、3発の銃声が聞かれたと報じた。
ロンドンでは昨年11月、中心部のロンドン橋で、イスラム過激派との関係が指摘されている男が通行人に刃物で切り付け、2人が死亡し3人が負傷した。 |
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| 金融が産業大国・英国を滅ぼすのか？ |
２０２０・２・２ THE PAGE 地図あり
EU離脱の「英国」どこを指す？ イングランドとの違いは |
「記事内容」
イギリスが欧州連合（EU）から離脱しました。
では、ここでいう「イギリス（英国）」とはどこを指すのでしょうか？
イギリスと言えば「イングランド」を想像する人が多いかもしれませんが、どう違うのでしょうか？
4つの地域で成り立つ「連合王国」
英国の正式名称は、
「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」です。
「連合王国」は英語で「United Kingdom」。よって、
「UK」と略されることもあります。
連合王国を構成するのは
「イングランド」
「https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200202-00010000-wordleaf-int」
「ウェールズ」
「北アイルランド」の4つの地域です。
歴史的には、イングランドがウェールズ、スコットランド、アイルランドを合併しましたが、1922年にアイルランド南部が分離し、自治領となりました。
アイルランド南部はその後、1949年に
「アイルランド共和国」として英国とは別の国になり、今に至ります。
地図を見てみましょう。
中央にあるのがグレートブリテン島です。
島の面積の半分以上を占めるのが黄色で記された
「イングランド」で、西部には「ウェールズ」、北部には
「スコットランド」があります。
地図の左にあるのがアイルランド島で、島の北東部が
「北アイルランド」です。
その南はアイルランド共和国なので、両国の国境線はアイルランド島内にあります。
外務省によると、英国の4つの地域を合わせた面積は日本の約3分の2、人口は日本のおよそ半分の約6600万人（2017年）です。
ラグビーW杯には4つの代表チーム出場
2019年に日本で開催されたラグビーワールドカップには、準優勝した
「イングランド」代表のほか、
「ウェールズ」
「スコットランド」も独自の代表チームで出場していました。
また、日本が接戦の末に金星を挙げた
「アイルランド」代表は、国としてのアイルランド共和国と、英国の一部である北アイルランドの混合チームでした。
英国とアイルランドから計4チームが出場するという変則的な仕組みがあるため、それぞれが別々の国のように見えてしまうかも知れませんが、実際には2か国です。
EU離脱やワールドカップは、英国の歴史や、現状について理解を深める良い機会になるかも知れません。
※大東亜戦争、大日本帝国に英国が勝訳ないよな！ |
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| あの英BBC、編集部450人解雇！ |
２０２０・１・３０ AFP＝時事
英BBC、編集部450人解雇へ 「視聴者や環境の変化に適応」 |
「記事内容」
英国放送協会（BBC）は29日、
「視聴者ニーズの変化」に適応し、局の貯蓄目標額を達成する計画の一環として、ニュース編集部の450人を解雇する方針を発表した。
【写真】BBCのトニー・ホール会長（右）
BBCは1週間前にトニー・ホール（Tony Hall）会長が辞任の意向を明らかにしたばかり。
報道局長のフラン・アンスワース（Fran Unsworth）氏は、
「われわれは柔軟に適応し、世界で最も信頼される報道機関であり続けなければならない。しかし、とりわけ重要なことは、現状の範囲外の視聴者にも意味あるものにしていくことだ」と述べた。
貯蓄目標額を8000万ポンド（約110億円）としているBBCは、
「従来のリニア放送」に支出し過ぎ、デジタル放送に十分に費用を充ててこなかったと同氏は語った。
BBCによると、従来のテレビ放送の視聴者は減少が続いており、特に16～34歳で減少が顕著だという。
ニュースやエンターテインメントに対する消費者性向の変化に伴い、多くのメディア同様、世界最大のニュース放送機関であるBBCも新たなアプローチでの視聴者獲得に奮闘している。
BBCはさらに、ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相率いる新政権からの圧力にも直面。
ジョンソン政権は昨年12月の総選挙の際、BBCが偏向報道を行ったと非難している。
英政府は以前、BBCのライセンス料（受信料）制度を2027年まで継続すると誓約していた。
英国では生放送を視聴するためにはライセンス料の支払いが法律で義務付けられており、標準料金は一世帯当たり年間154ポンド（約2万2000円）程度となっている。
この制度によってBBCは、昨年4月30日までの事業年度で37億ポンド（約5200億円）の資金を調達した。
だがジョンソン首相は、
「TV局というメディア機関のこうした資金調達方法が、今なお理にかなったものなのかどうか自ら問いかける必要がある」と発言している。 |
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| 衰退した英国・いよいよＥＵ離脱、大丈夫？ |
２０２０・１・３０ ロンドン時事
英、31日EU離脱 歴史的瞬間に悲喜こもごも |
「記事内容」
英国は31日、約半世紀加盟した欧州連合（EU）から離脱する。
EUからの加盟国の脱退はこれが初めて
。2度の世界大戦を経て、戦後に政治・経済統合を進めてきた欧州は大きな転機を迎える。
EU離脱は2016年の国民投票で決まった。
英国は1973年にEUの前身に加盟し、47年を経てたもとを分かつ。
離脱の瞬間に向け、英国では悲喜こもごもの準備が進む。
英国時間31日午後11時（日本時間2月1日午前8時）の離脱の直前、ジョンソン首相が国民向けに演説する。
首相官邸の外壁にライトで時計を映し出してカウントダウンを行うほか、政府庁舎を英国旗の青、白、赤の3色でライトアップする。
議会前広場では、離脱派が大規模な集会を開き、歴史的瞬間を祝う。ただ、改修工事中の議会議事堂の大時計塔
「ビッグベン」の鐘を鳴らす計画が挫折し、巨大スピーカーを持ち込んで鐘の音を再現する予定。
花火の打ち上げもなく、地味な祝祭となりそうだ。
一方、残留派は英仏海峡に面する港町ドーバーで、
「われわれは今もEUが好きだ」と書かれた巨大横断幕を掲げる計画だ。
調査会社ユーガブの世論調査では、EU離脱の日を記念して何をするかという問いに、英国民の80％が
「何もしない」と回答。
「何かする」との回答は13％にとどまり、多くの国民は普段通りの一日を過ごす。 |
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| 英国、シティー温存し、貿易に新たな覚悟示した！ |
２０２０・１・２０ ブルームバーグ
英「単一市場と関税同盟」残留せず、財務相が産業界の期待砕く－ＦＴ |
「記事内容」
ジャビド英財務相は、欧州連合（ＥＵ）離脱後もＥＵルールに沿った規制への残留を求めるキャンペーンをやめるよう産業界首脳らに厳しいメッセージを突き付けた。
ジャビド財務相は、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、オンライン版）とのインタビューで、ＥＵルールと整合的な規制を望む自動車や航空宇宙、医薬品、食品・飲料など大手製造業の支持に財務省が回るとの期待を打ち消した。
ジャビド氏は
「アラインメント（整合性）はなくなり、われわれはルールに（受動的に）従う者にならず、単一市場と関税同盟にとどまることはない。われわれは年末までにこれを行う」と述べ、新たな現実に適応するよう企業に強く促した。 |
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| イングランド銀行が警告！ |
２０２０・１・１７ ロンドン １６日 ロイター
イングランド銀行、ＬＩＢＯＲ廃止に向け資本の積み増し強制も |
「記事内容」
イングランド銀行（英中央銀行）は１６日、２０２１年末に予定されるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）廃止に向けた市場の対応が遅れていることを背景に、銀行や保険会社に資本の積み増しを強制するか、その他の
「監督手段」を用いる可能性があると警告した。
５０年間にわたって重要な指標金利であり続け、住宅ローンをはじめ４００兆ドルにのぼる金融取引で基準金利として使われているＬＩＢＯＲの廃止は、市場にとって大きな試練だ。
複数の大手銀行によるＬＩＢＯＲの不正操作問題が２０１２年に発覚し、関与した大手行には合計９０億ドル前後の罰金が科された。
これを契機に、指定金融機関が提示したレートを基に算出する方法が問題視されるようになり、金融当局はＬＩＢＯＲを２０２１年末までに廃止する方針を表明した。
イングランド銀行と金融行為監督機構（ＦＣＡ）は金融機関に書簡を送り、ＬＩＢＯＲは２年後には廃止され、他に選択肢はないと警告した。
公表された書簡は
「イングランド銀行の金融行政委員会（ＦＰＣ）は、金融機関の移行度合いを踏まえながら、監督手段を利用する可能性について検討している」と表明。
ＦＰＣは、ＬＩＢＯＲを利用した巨額の取引が残ったままＬＩＢＯＲの廃止時期が近づき、金融市場の安定が脅かされることを懸念している。
前月には、ＬＩＢＯＲに依存し続けることのリスクについて警告を発した。
イングランド銀行はＦＰＣがどんな手段を用いるかは明らかにしていないが、ＦＰＣには資本の積み増しを命じたり、リスク対策が十分ではない融資に対する規制を強化する権限がある。
イングランド銀行とＦＣＡは今年第３・四半期までにＬＩＢＯＲを使ったローンを廃止しなければならないことをあらためて確認するとともに、ポンド建ての金利スワップ取引で参照する指標金利を、３月２日までにＬＩＢＯＲからイングランド銀行が算出するポンド翌日物平均金利（ＳＯＮＩＡ）に切り替えるよう促した。
イングランド銀行は前月、ＬＩＢＯＲからＳＯＮＩＡに切り替える動きが
「頭打ちになっているようだ」と懸念を示し、ＳＯＮＩＡに基づくローン市場を確立するためにもっと努力が必要だと指摘していた。 |
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| 英・賭博にクレジットカード使用禁止！ |
２０２０・１・１５ ロンドン １４日 ロイター
英、クレジットカードを利用した賭博禁止へ |
「記事内容」
英賭博委員会は１４日、クレジットカードを利用した賭博を禁じる新規則を４月１４日から適用すると発表した。
賭博者の債務拡大を防ぐため。
店頭販売の宝くじ券を除く、すべてのオンライン・オフライン賭博商品が対象となる。
賭博委員会の調査では、クレジットカードを利用するオンライン賭博者の２２％が
「問題ある賭博者」に分類された。
同委員会チーフエグゼクティブのニール・マッカーサー氏は
「クレジットカードを利用した賭博は大きな経済的被害につながることがある。今回の禁止措置は消費者の被害リスクを最小限にするだろう」と述べた。
同委員会によると、英国では成人２４００万人が賭博をしているとみられており、このうち約１０５０万人がオンラインで賭博をしている。 |
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| イラン・駐イラン英国大使を一時拘束！ |
２０２０・１・１２ ロンドン時事
イラン、英大使を一時拘束 追悼集会がデモに発展か |
「記事内容」
英外務省は、マケアー駐イラン大使が11日、テヘランでイラン当局に身柄を一時拘束されたと発表した。
ウクライナ旅客機撃墜に抗議する反政府デモを扇動したと疑われたもようだが、ラーブ英外相は
「理由も説明もない拘束は明白な国際法違反だ」と非難した。
イランのタスニム通信によると、テヘランの大学前でこの日、政権批判のデモがあり、大使がその場に居合わせたことから
「急進的な行為の引き起こしに関与した」疑いが持たれた。
一方、英紙テレグラフ（電子版）によれば、大使は撃墜された旅客機の乗客ら犠牲者を追悼する集いに参加。
集会がデモに発展したという。
大使の拘束は約3時間で解かれた。
ラーブ氏は声明で、イランが国の進路を左右する
「岐路に立っている」と強調。
国際社会の中で政治的にも経済的にも孤立の道を歩むより、緊張緩和へ踏み出し、外交的な解決の道を模索するよう呼び掛けた。
ジョンソン英首相はこれに先立ち、イランがウクライナ機の誤射を認めたことを
「重要な第一歩だ」と評価していた。 |
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| 北アイルランド自治政府復活！ |
２０２０・１・１１ ロンドン共同
英領北アイルランド、自治復活へ 離脱後の英EU関係に影響 |
「記事内容」
英領北アイルランドの二大政党、プロテスタント系の民主統一党（DUP）とカトリック系のシン・フェイン党は10日、双方の対立で3年の不在状態が続いている北アイルランド自治政府を復活させることで合意した。
英国の欧州連合（EU）離脱問題では、宗派対立を抱える北アイルランドの扱いを巡り英EUの交渉が難航した。
北アイルランドの安定は、英国が今月末に離脱を果たした後の対EU関係に影響を与える。
ジョンソン英首相はツイッターで
「大きなステップだ」と歓迎した。
DUPとシン・フェイン党は昨年5月から、自治政府復活に向けた協議を続けていた。
※どれくらい犠牲者を出したのか？ |
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| シナの魔の手が忍び寄る英アストン・マーチン！ |
２０２０・１・１１ ロンドン共同
中国車、英アストンに出資交渉か 株主や経営幹部に接触 |
「記事内容」
中国自動車大手の浙江吉利控股集団が英高級車メーカーのアストン・マーチンに出資する交渉を進めていることが10日、明らかになった。
既にアストンの株主や経営幹部に接触し、資産査定もしているという。
英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が伝えた。
アストンの車はスパイ映画
「007」シリーズの主人公の車
「ボンドカー」としても知られる。
2018年にロンドン証券取引所に株式を上場したが、その後業績が振るわず資金調達を検討していた。
交渉によっては出資ではなく技術提携にとどまる可能性もあるとしている。
吉利はドイツ大手ダイムラーの筆頭株主。 |
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| 英国、ＥＵ離脱に大きく前進！ |
２０２０・１・１０
英国がEU離脱へ大きく前進、議会が関連法案を承認 |
「放送内容」
英議会下院は9日、ジョンソン政権の離脱関連法案を承認した。
2016年以来、英経済に影を落とす原因となってきた、無秩序な離脱への懸念はひとまず遠ざかった格好だ。
英議会下院は9日、ジョンソン政権の離脱関連法案を賛成330票、反対231票で承認した。
3年以上にわたる混乱に終止符を打つとともに、英経済に影を落とす原因となってきた無秩序な離脱への懸念はひとまず遠ざかった。
英国とEUの通商交渉が次の焦点だ。
ジョンソン首相は、離脱後の
「移行期間」が終わる年末までにEUとの自由貿易交渉を必ず終わらせると主張。
だがEU側はこれに懐疑的だ。
首相は8日、フォンデアライエン欧州委員長と会談した。
同委員長は年内にすべての分野で合意することは
「基本的に不可能」と述べていた。
だがジョンソン氏は移行期間の延長には応じない構えを崩していない。 |
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| ヘンリー王子が自ら招いたピンチ！ |
２０２０・１・１０ AFP＝時事
ヘンリー王子「女王に背き」引退発表 英王室、解決急ぐ |
「記事内容」
英国の高位王族の地位から退くと表明したヘンリー王子（Prince Harry）とメーガン妃（Meghan, Duchess of Sussex）の電撃発表は、英王室を揺るがす危機に発展している。
英メディアによると、王子夫妻はエリザベス女王（Queen Elizabeth II）の意向に背いて発表を強行。
女王を含む主要王室メンバーは側近らに対し、早急な問題解決を要請した。
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ヘンリー王子とメーガン妃はこの声明を、夫妻の公式ウェブサイトとインスタグラム（Instagram）アカウント、バッキンガム宮殿（Buckingham
Palace）の電子メール通信システムを通じて発表。
英国メディアによると、発表については祖母のエリザベス女王も、父親で王位継承順位1位のチャールズ皇太子（Prince Charles）も事前通知を受けていなかった。
ロンドンの夕刊紙イブニング・スタンダード（Evening Standard）は、王子夫妻が、将来の計画について現段階では公表しないようにとの
「女王の明白な指示に背いた」と報道。
夫妻は王室の高官からも
「これにより処罰を受けることになる」と警告されていたと伝えた。
通信社プレス・アソシエーション（PA）とテレビ局スカイニューズ（Sky News）は、匿名のバッキンガム宮殿筋の話として、エリザベス女王とチャールズ皇太子、ウィリアム王子（Prince
William）が
「実行可能な解決策」を
「数週間ではなく数日以内」に見つけるよう要請したと報じた。
英王室に詳しいリチャード・フィッツウィリアムズ（Richard Fitzwilliams）氏はAFPに対し、王子夫妻が女王の承認を得ずに発表を行ったことは
「異例」と指摘。
「これは夫妻が王室の役割に不満があり、大きな重圧を感じているという事実を明らかに示すものだ」とし、
「夫妻は命令に背くことを選んだ。これにより、非常に深刻な結果が生じるかもしれない」と述べた。 |
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| ロンドン証券取引所のシステム障害？ |
２０２０・１・７ ZDNet Japan
ロンドン証券取引所のシステム障害を再調査との報道、サイバー攻撃の可能性 |
「記事内容」
英国の政府系機関が、8月にロンドン証券取引所（LSE）が取引不能に陥った問題について再調査を進めているようだ。
ソフトウェアの不具合ではなく、サイバー攻撃が原因であった可能性があるという。
LSEでは、現地時間2019年8月16日午前、1時間半以上にわたって株式が売買できなくなった。
その原因は
「ソフトウェアの不具合」であるとされていた。
この問題で、FTSE 100とFTSE 250のインデックスが影響を受けた。
LSEの担当者は当時、主な原因は
「ソフトウェアの技術的な問題」であると述べ、詳細については提示しなかった。
しかし、Wall Street Journal（WSJ）の報道によれば、現在進められている調査は、このインシデントの原因が単なるソフトウェアの問題ではなかった可能性があることを示しているという。
この問題に詳しい情報筋は、WSJの取材に対して、英国政府通信本部（GCHQ）は取引停止の原因が
「市場を混乱させる」ことを目的としたサイバー攻撃であった可能性について調査しており、同国の情報機関がこの2カ月間、追加情報を求めてLSEに接触していると語った。
調査には英財務省も関与していると考えられている。
WSJによれば、このインシデントが発生した時、取引所内のシステムはアップデート中だった。
アップグレードの過程でシステムが悪用可能な状態が生まれ、サイバー攻撃の発生につながった可能性がある。
LSEの広報担当者は、原因はサイバー攻撃ではなく
「機能のアップグレード後に起きたソフトウェア設定の技術的な問題」であり、同取引所は将来の取引の混乱を防ぐために
「問題の根本的な原因を徹底的に調査した」と述べているという。
LSEグループは、最新の報告書の中で、サイバー攻撃のリスクは高まり続けており、
「今後もサイバーレジリエンスと規制の遵守を確保するための投資を継続していく」と述べていた。
最近発生したTravelexのセキュリティインシデントでは、マルウェアに感染したことが原因で同社の外貨購入サービスが停止し、関連するTesco
BankやHSBCなどのサードパーティー企業が提供するサービスも停止した。
この事例でも分かるとおり、LSEに対するサイバー攻撃が波及効果を及ぼし、このプラットフォーム上で取引する企業や投資家に大きな影響を与える可能性がある。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。 |
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| 紙幣の方が人に優しいぜ！ |
２０２０・１・５ ロンドン（ＣＮＮ）
プラスチック製紙幣約５千万枚を取り換え、傷み目立ち 英 |
「記事内容」
英国で２０１６年から利用が始まったプラスチック（ポリマー）製紙幣の傷みやすり切れなどが目立ち、導入以降、約５０００万枚をこれまで取り換えていたことが５日までにわかった。
同国のＰＡ通信が情報公開法によって請求し、入手したデータを基に報じた。
取り換えられたのはポリマー製の５ポンド（約７０５円）紙幣が１６年からの３年間で約２０００万枚、１７年９月から投入された１０ポンド紙幣の場合は約２６００万枚だった。
最初のプラスチック製の５ポンド紙幣にはチャーチル元首相の、１０ポンドには作家ジェーン・オースティンの顔が描かれた。
今年に発行予定の２０ポンド紙幣には画家のジョゼフ・マロード・ウィリアム・ターナーが登場する。
英国の中央銀行
「イングランド銀行」によると、昨年時点で出回っていた５ポンド紙幣は約４億枚、１０ポンドは１０億枚。
同銀の昨年の年次報告書でマーク・カーニー総裁は、ポリマー製の紙幣の寿命は紙製と比べ２倍以上との見方を表明。
耐用期間やリサイクル機能の面で環境保護にもより適しているとも述べていた。
同銀は以前、プラスチック製紙幣の中に獣脂成分が検出される可能性を確認し、論議を招いたことがあった。 |
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| 英・ＥＵ離脱を見越した人材集め開始！ |
２０１９・１２・２４ ロンドン ２３日 ロイター
ＥＵ離脱後の科学者勧誘、英「ファストトラックビザ」発給拡大 |
「記事内容」
英内務省は２３日、欧州連合（ＥＵ）離脱後に優秀な研究者を勧誘する政府の計画の一環として、ファストトラックビザを発給する科学者と研究者の数を現在の６２人から１２０人余りに増やすと発表した。
パテル内相は「英国が今後もイノベーションの最前線であり続けるために、世界から最も優秀な人材を引き付ける入国管理制度が必要だ」と述べた。
ジョンソン首相は８月、英国の人材不足に対応するため科学者に関する入国管理法を緩和すると約束している。[nL4N25515E]
英国は来年１月３１日にＥＵを離脱し、その後１１カ月の移行期間に入る。
ジョンソン首相は移行期間の延長を法律で禁じる方針を固めている。 |
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