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出自が怪しい極悪人菅義偉総理！
日本文化が嫌いな朝鮮人に日本国支配を許すか、大和民族！
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２０２０・１０・１０
『橋本聖子男女共同参画大臣「選択的夫婦別姓推進」発言は「戸籍廃止・女性宮家」の一里塚』第263回【水間条項TV】フリー動画
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「コメント」
※多くの投稿あり！
国地方の政治家は全員、出自を公開しろ！
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戦後政治の「闇」は「朝鮮人問題」、政治は国家破壊と大和民族殲滅に利用！
ポリコレは国家破壊の道具！
日本は「ＬＧＢＴ」を表に出す問題か？
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２０２０・１０・１０ 南茂芽育 毎日新聞 南茂芽育よ、出自を明かし記事を書け！
足立区議のLGBT差別的発言問題 議員辞職求め抗議集会 （２）
２０２０・１０・８ ABEMA TIMES
「怒鳴りまくられて“すいませんでした。間違ってました”なんて、そんなやわな議員じゃないから」足立区・白石区議の主張とは
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（１）
「記事抜粋」
区議会での発言が非難を浴びている足立区の白石正輝区議（78）。
『ABEMA Prime』では、区議本人に電話取材を行った。
【映像】「私の考えを正しく言ったと思っている」白石区議が電話取材で語った主張は
まず、今回の発言は、どのような文脈の中で出てきたものだったのだろうか。
白石区議は
「LGBTの人たちがどうのこうのということではない」と話す。
「全体の流れは人口減少社会、出生率の低下が将来の日本をダメにしてしまうということが基本。それをだいたい20分くらい喋って、最後の2分ちょっとくらいのところにLGBTの話が出た。足立区がLGBTの教育について割と積極的にやってきていることは認めるが、そちらの方を強調するあまり、普通に子どもを産んで育てることの大切さについての教育が足らないのではないかと。そのことを教育委員会に聞くために言った」。
その上で、問題とされている箇所については
「誤解されている部分」があると主張。
「LGBTが少子化の直接の原因になるとは一言も言っていない。ごく少数なので、全体の出生率に与える影響はほとんどない」と説明する。
つづく
■“正常な”という言葉を入れる必要があるのだろうか」
■「こういうキャラクターのおじさん議員が必ずいる」
■「政治家の発言は有権者の問題でもある」
■「自民党にとっても大変マイナス」
前略
その上で、
「杉田水脈議員が“LGBTには生産性がない”と言ったが、問題なのは、このように子どもの“再生産”を第一の価値に掲げる考え方が、保守だけではなくリベラルにもあるということだ。クィア学者のリー・エーデルマンが子どもの再生産を価値としないクィアの居場所がなくなる、右も左も同じ穴のムジナだ、と指摘したが、民主党政権の“チルドレン・ファースト”というスローガンを聞いて、確かに私もゲイの当事者としては疎外感を覚えた。一方で、政治家として共同体の持続可能性を考えた時、子どもの再生産を否定するのは大変難しいことだとも思った」と話し、丁寧なコミュニケーションの必要性を訴えた。 |
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不公平、朝鮮人隠し＝日本政府の罠！
帰化し日本国籍を取得しようが朝鮮人は朝鮮人！
政治に関りを持つ者は全員、人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２０・１０・１０ デイリー
金子恵美氏、収入アップで海辺に「セカンドハウス持ったの」 （２）
２０２０・１０・１０ 東スポ
舛添要一氏 米大統領選の討論会中止に「トランプ側の戦略」と指摘 （１）
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（２）
「記事内容」
元衆議院議員の金子恵美氏が２０日、ＭＢＳ
「せやねん！」にリモート出演。
夫で元衆院議員の宮崎謙介氏とともに議員時代より収入がアップし、別荘を持ったことも明かした。
夫の不倫による離婚危機を乗り越えたことなどをつづった著書
「許すチカラ」も発売されるなど順風満帆な金子氏。
「２人合わせて議員時代よりもお稼ぎですか？」と問いにも
「そりゃそうだと思いますね」と即答。
さらに週末は子供と過ごすために
「セカンドハウスを持ったの。海の近くの一軒家を借りたんです」とさらに笑顔を見せた。
宮崎氏は議員時代の２０１５年１２月、妻・金子恵美衆院議員（当時）の出産に合わせて育児休暇取得を検討していると宣言。１６年２月の長男誕生直後、週刊文春の報道により、京都の自宅での不倫が発覚して議員辞職した。
金子氏は２０１７年衆院選で新潟４区から立候補し、落選。
１９年１０月に政界から引退した。
（１）
「記事内容」
元厚労相で元東京都知事の舛添要一氏（７１）が１０日、自身のツイッターを更新。
来月の米大統領選に向け、１５日に予定されていた２回目の候補者討論会の中止が決定したことに、意見を述べた。
【写真】美女の頭皮マッサージで輝きを増す舛添氏
共和党のトランプ大統領が新型コロナウイルスに感染したことを受け、主催団体は、討論会をオンライン方式へ変更することを決定。
これにトランプ陣営は
「そんなのは討論ではない」と拒否し、対面式での開催にこだわりをみせていた。
主催団体は９日、１５日の討論会の中止を発表。
２２日が最後の討論会となる。
世論調査では、民主党のバイデン前副大統領がリードしている状況だ。
舛添氏は
「１５日に予定されていた米大統領選両候補の討論、感染防止のためのオンライン形式をトランプ大統領が拒否したために、主催団体が中止にした。少しでもマイナス・イメージを避けようとするトランプ側の戦略である」と分析している。
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義務を果たさず、権利を貪る和名を名乗る朝鮮人が多い？
杜撰な日本政府と不法滞在者は付きもの！
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２０２０・１０・１０ 読売新聞
国勢調査の回答率、全国ワースト２位の「県ならではの理由」
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「記事内容」
７日に回答期限を迎えた５年に１度の国勢調査で、秋田県内の回答状況（８日現在）はインターネットと郵送を合わせて５１・８％にとどまり、全国ワースト２位だったことが９日、総務省のまとめで分かった。
全国平均は６７・７％だった。
同省は回答率向上のため、未回答世帯に対して２０日まで調査員による督促を行うとともに、ネットと郵送でも受け付けている。
同省のまとめでは、秋田県内の回答数は全世帯（３８万８５６０世帯）のうち２０万１１７０世帯。
内訳は、ネットが３２・４％、郵送が１９・４％で、それぞれ全国平均の３７・９％、２９・８％より低かった。
同省によると、調査は通常、調査員が各世帯を訪問し、意義や重要性を伝えた上で調査票を手渡しする。
今年は新型コロナウイルス対策で接触を避けるため、インターホン越しの説明や郵便受けへの配布を認め、ネットでの回答を呼びかけていた。
前回２０１５年の秋田県内の回答率は郵送とネットを合わせて６４％ちょうどだった。
秋田県調査統計課の担当者は「今後届く郵送分がもう少し上乗せされるはずなので最終的に低くなるかは分からないが、コロナで対面の説明が減ったことが影響したかもしれない」と指摘した。
オンラインでの回答が伸び悩んだことについては
「高齢化世帯が多く、スマートフォンの所持率の低さが影響している可能性がある」と話した。
国勢調査の結果は、衆院選挙区の区割り変更や行政の少子高齢化対策、企業の出店計画などに幅広く使われるため、同課の鈴木嘉司憲課長は
「できるだけ早く回答してほしい」と呼びかけている。
■ネットなら５分で…２０日まで
調査はスマートフォンやパソコンなどを使ってインターネットで簡単に回答できる。
「国勢調査オンライン」の特設ページで、各家庭に配布された調査書類の
「ログインＩＤ」と
「アクセスキー」を入力。
ログイン完了後、配偶者の有無や世帯構成、住居の種類など１６項目の設問に答える。
スムーズに進めば、約５分で終了する。
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無能な朝鮮族安倍晋三が齎した脅威！
危険な兆候・個人情報がシナ人にダダ洩れ！
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２０２０・１０・１０ Forbes JAPAN
中国で横行、荒唐無稽な「種子送り付け詐欺」
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「記事抜粋」
長年にわたりインターネットに関する記事を頻繁に執筆してきた私は、もはやどんなものにも驚かなくなってしまったと思っていたが、そんな私でも開いた口がふさがらないようなことが起きている。
中国のeコマース企業から世界中の人々に植物の種子が入った小包が届いている現象については、少し前から書きたいと思っていた。
そうした小包のほとんどは、受取人が注文した覚えのないものだ。
あまりのスケールの大きさに、米当局はバイオテロを疑い、受取人に対して、届いた種子を米農務省での調査のために送付するか、破棄するよう要請。
しかしこの警告もむなしく、米国人の多くは受け取った種を植えたり、種子を食べたりした人すらもいたという。
幸いにも、これは全米に危険な植物を拡散させたり、大量の中毒者を出したりするようなバイオテロの計画ではなかった。
多くの場合、種子は無害で、受取人の情報を使用して作られた偽アカウントを通じて送られていた（個人情報が流出したことは懸念すべきだ）。
その目的は、特定の商品の評判を高めるためのうそのレビューを投稿することだ。
この詐欺行為はいったい、どれほどの規模で横行しているのだろうか？
全容を把握することは難しいが、膨大な数であることは間違いない。
「ブラッシング詐欺」と呼ばれるこの手口は、中国では何年も前から横行していた。
背景には、同国でのeコマースの目覚ましい普及がある。
注文の多くは偽装で、商品の評価改善と売上増大のために利用され、特に
「独身の日」セールなどのイベント直前には多く行われる。
激しい競争と、販売数量や商品レビューの良し悪しに基づく検索ランキングの存在が、こうした偽装販売・やらせレビュー業者の広大なエコシステムを作り出しているのだ。
状況を見かねた中国政府はついに、eコマース企業の架空販売に対する課税を決めた。
対象となるのは過去3年間に行われた販売で、課税額の多くは巨額となる。
架空販売はあまりにも広く行われていたため、小規模eコマース企業の多くが破綻に追い込まれる可能性があり、関連企業の間には恐怖が広がっている。
実在する顧客の情報を無断使用した偽装注文で、無価値の物を入れた荷物や空の小包を送りつけ、勝手に作成した偽アカウントで良い商品レビューをでっち上げるなどという手口を確立するとは、何とばかげた行為だろう。
短期間でのグロースハックという荒唐無稽な慣習は、いったいどこまで続くのだろうか。
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階猛衆議院議員は人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２０・１０・１０ 岩手放送
立民県連が階猛衆院議員を提訴 旧国民県連から移動した資金返還求める／岩手
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「記事内容」
立憲民主党岩手県連は、旧国民民主党岩手県連から移動した資金の返還を求め、階猛衆議院議員（岩手1区）を相手に民事訴訟を起こしました。
関係者によりますと、去年2月、当時の国民民主県連の口座から4000万円が、階氏が支部長を務める岩手1区総支部に送金されました。
そのうち1000万円は階氏の資金管理団体から県連に送金されましたが、3000万円は階氏が代表の政治塾に移され、その後、階氏は国民民主党を離党しました。
旧国民県連から債権譲渡を受けた立憲民主党県連は、この資金移動は権限を乱用した不法行為だとして、階氏を相手取りこの3000万円に弁護士費用を含めた計3300万円の損害賠償を求めて盛岡地裁に提訴しました。
階氏は資金の移動について
「常任幹事会の全会一致の議決に基づくもの」として違法性を否定しています。
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朝鮮族安倍晋三は外国人を利用し国家破壊（杜撰）！
ベトナム人技能実習生、カンボジア人の男7人も技能実習生か？
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２０２０・１０・１０ 伊勢新聞
殺人容疑で男7人逮捕 切り付けられ技能実習生けが 三重県警 |
「記事内容」
【三重郡】
ベトナム人の技能実習生を包丁で切りつけてけがをさせたとして、三重県警捜査一課と四日市北署は9日、殺人未遂の疑いで、川越町に住むカンボジア人の男7人を逮捕したと発表した。
逮捕されたのは、
▽タン・トゥーン・エイー（20）
▽ミアス・サンポース（28）
▽ソック・ミエン（27）
▽チャイム・チンダ（25）
▽マム・コサル（22）
▽ロン・パット（25）
▽プウ・ロン（30）―の7容疑者。
逮捕容疑は8月23日午後8時10分ごろ、同町高松の堤防道路で、四日市市内に住むベトナム人技能実習生の男性（30）を包丁で切りつけるなどし、肩や腰に加療2週間のけがをさせた疑い。
同署によると、容疑者らは知人同士。
7人とも
「殺意はなかった」と否認している。
ベトナム人男性との面識はなかったといい、同署は現場で何らかのトラブルがあったとみて動機などを調べている。
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田母神氏の主張は大和民族なら既に、理解している！
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２０２０・１０・９ 我那覇真子チャンネル
【新おおきなわ#02】日本の自立は軍の自立から 田母神閣下大いに語る！R2.10.09
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「コメント」
※多くの投稿あり！
戦後の日本政府は何故、大和民族が願う方向に舵を切らないのか？
答えは戦後の初代総理である朝鮮族吉田茂に起源がある！
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正統性無き戦後の真っ赤な日本政府・心もとない日本の安全保障！
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２０２０・１０・９ 香港大紀元新唐人共同ニュース
【紀元ヘッドライン10.9】米日豪印の戦略対話 中共に対抗し連携強化 （４）
２０２０・１０・７ 正統性無き戦後の日本政府らしい逸話！
『ポンペオ国務大臣等外相会議の飯倉公館「金屏風」の秘密：他』第76回【水間条項TVサロン】フリー動画 （３）
２０２０・１０・７ 正統性無き戦後の日本政府らしい逸話！
『四カ国外相会議はアジア版「NATO」創設会議だった：富士通工作員を逮捕せよ』第261回【水間条項TV】フリー動画 （２）
２０２０・１０・１ 共同
東証、全株式の売買停止 システム障害、復旧急ぐ （１）
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（４）
「放送内容」
※多くの投稿あり！
ポンぺオ国長官は出自が怪しい極悪人菅義偉総理を信じているのだろうか？
（３）
「コメント」
※多くの投稿あり！
（２）
「コメント」
※多くの投稿あり！
富士通に巣くうスパイ（シナ人＋韓国人）！
（１）
「記事内容」
日本取引所グループ（JPX）傘下の東京証券取引所は1日、システム障害が発生したことから株式全銘柄の売買を停止した。
注文の受け付けも取りやめた。
午前9時の取引開始前から相場情報の配信が滞ったという。
原因の究明と復旧を急いでいる。
東証のシステムを利用する札幌証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所も1日、株式全銘柄の売買を停止した。 東証では18年にも注文の一部が受け付けられなくなるトラブルがあったが、全銘柄が取引できなくなる大規模な障害は極めて異例。
東証とは別のシステムを使っている大阪取引所では、株価指数などの先物取引が1日朝から通常通り実施された。
※大和民族が嫌う危険な敵国シナ人を大量に受け入れ、匿っている朝鮮族安倍晋三！
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本来、金融庁（政府）が詐欺対策に動くべき！
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２０２０・１０・９ 静岡新聞
70歳以上は20万円限度 静岡県内9信金と静岡県警、ATMで詐欺対策
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「記事内容」
静岡県警と静岡県信用金庫協会は8日、キャッシュカードを狙った特殊詐欺被害を最小限に抑えるため、70歳以上の高齢者を対象に現金自動預払機（ATM）の引き出し限度額を20万円に引き下げると発表した。
県内9信用金庫が足並みをそろえ、12月上旬から実施する。
ATMで過去1～3年間、1日当たり20万円超の引き出しをしていない利用者が対象。9信金は現在、引き出し限度額を50万円に設定しているが、キャッシュカードをだまし取られるなどして現金を不正に引き出される被害が後を絶たないことから出金制限を強化する。
対象となるのは9信金の約53万口座で、口座を持つ70歳以上の8割に当たる。
各店舗の窓口で申請すれば本人確認をした上で引き出し額を増額することもできる。
県警生活安全企画課によると、今年1～8月のキャッシュカードを狙った特殊詐欺被害は141件、1億9397万円で、いずれも前年同期を上回っている。
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江藤征四郎よ、出自を公開しろ！
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２０２０・１０・９ 河合仁志、郷達也 西日本新聞 河合仁志と郷達也よ、出自を明かし記事を書け！
安倍氏に配慮？挙党態勢「演出」するも温度差 自民党改憲本部
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「記事内容」
自民党の憲法改正推進本部（衛藤征士郎本部長）は8日、菅義偉首相となって初の役員会を開催。
衛藤氏は、安倍晋三前首相の主導で2018年にまとまった自衛隊明記を含む党改憲案の4項目に関し
「『党の改憲原案』を策定するため、起草委員会を立ち上げたい」と表明した。
挙党態勢も演出したが、役員間では温度差もあらわになった。
【画像】新内閣を命名するなら？870人に聞いた
この日は、二階俊博幹事長をはじめとする党幹部に加え、細田博之前本部長や竹下亘元総務会長、岸田文雄前政調会長、石破茂元幹事長ら6派閥のトップを顧問に迎えることを決定。
改憲論議の中核を担ってきた高村正彦前副総裁を引き続き最高顧問とし、副本部長には安倍氏と親密な古屋圭司元国家公安委員長。
本部長の衛藤氏も安倍氏の出身派閥・細田派で、
「改憲に執念を燃やし続けた安倍氏への配慮」（自民関係者）を、右派支持層など党内外にアピールするような面々となった。 ※自民党のまやかし政治、既に、バレている、悪あがきを止めろ！
ただ、安倍氏と異なり菅氏にとって
「改憲の優先順位は高くない」（政府関係者）のが実情だ。
衛藤氏がぶち上げた
「党の改憲原案」についても、役員の新藤義孝事務総長は終了後、記者団に
「新たな案が出るわけではなく一切、これまでと変わらない。誤解されては困る」と色をなして軌道修正することに。
この認識のずれの要因を、衆院12期目のベテランで久しぶりの大役に意気軒高な衛藤氏が
「ちょっと肩に力が入りすぎている」（閣僚経験者）ことに求める向きもある。
歴代最長政権を実現した安倍氏の威光も背にした細田派が、改憲論議の手綱を握ることで菅氏や他派閥をけん制しようとしている－。
党内には、こんな解説も聞かれる。
ある役員は
「ようやく野党の中にも議論に応じていいという雰囲気が出ているのに、こちらが独走するような形になれば、また何年も国会で進まなくなる」と憂えた。
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国家、領土、領海を守る気のない戦後の日本政府！
相互主義さえ放棄した政府、今更、もう遅い！
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２０２０・１０・９ 読売新聞
【独自】「安保上の重要施設」周辺地、外国資本の買収監視…離島や自衛隊基地・原発対象
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「記事内容」
政府は８日、自衛隊基地など安全保障上重要な施設の周辺の土地を外国人らが取得することへの監視を強化するため、新法を制定する方針を固めた。
来年の通常国会に法案を提出したい考えだ。
周辺地の所有者の国籍などを調査したうえで安全対策につなげる仕組みを整備する方針だ。
月内にも有識者会議を設置し、新法の具体的内容の議論を始める。
菅首相が同日、領土問題を担当する小此木国家公安委員長と首相官邸で会談し、新法制定に向けた検討方針を了承した。
外国資本の土地買収を巡っては、自民党内から
「テロや犯罪の拠点に利用される可能性がある」として早期の対応を求める声が上がっていた。
新法では、日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となる国境離島や、自衛隊関連施設、原発などを
「安保上の重要施設」に指定し、周辺の土地を調査対象とする方向だ。
事前に土地買収計画の届け出を求めることも検討する。
政府内には、周辺地の所有者の国籍や外国との関係、購入目的などを調査項目とする案がある。
国勢調査などと同様、罰則つきの守秘義務が課された委託業者が調査を実施する見通しだ。
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日本の治安悪化は正統性無き戦後の日本政府の目的＝国家破壊
実行したのが朝鮮族安倍晋三！
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２００２・１０・８ ＴＢＳ
電気点検装う２人組の男 ２００万円入り金庫盗み逃走
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「記事内容」
８日午後、東京・大田区で、８０代の男性が住む住宅に電気点検を装った２人組の男があがり込み、現金２００万円が入った金庫を盗んで逃走しました。
８日午後１時すぎ、大田区南馬込の８０代の男性が住む住宅に、
「電気点検をさせてください」と２人組の男が訪れました。
男性が家に招き入れると、男のうち１人が１０分ほど電気のブレーカーを見るなど点検のそぶりをしている間に、現金およそ２００万円が入った金庫が盗まれていたということです。
男性は息子と一緒に住んでいましたが、当時は１人だったということで、警視庁は窃盗事件として捜査しています。
東京や全国ではガスや電気の点検を装った強盗事件が相次いでいて、警視庁は関連を調べています。
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朝鮮族安倍晋三が入国させたシナ人が犯罪！
シナ人技能実習生が犯罪を犯した場合、どう処理するのか？
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２０２０・１０・８ 産経新聞
ハンマーで女性殴り３００万円奪う 中国人の男を再逮捕 東京・北区
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「記事内容」
中国籍の女性（３２）に暴行し、現金３００万円などを奪ったとして、警視庁組織犯罪対策２課は、強盗致傷などの疑いで、中国籍の無職、程進発（てい・しんはつ）容疑者（３１）＝葛飾区東新小岩、入管難民法違反（不法残留）容疑で逮捕＝を再逮捕した。
程容疑者は
「お金がほしくてやった」などと容疑を認めている。
逮捕容疑は７月２７日午後６時から７時ごろにかけて、北区のマンション一室で、中国籍の４０代男と共謀し、住人の女性の後頭部をハンマーで殴るなどしてけがをさせ、現金３００万円とスマートフォン３台などを奪ったとしている。
組対２課によると、程容疑者は中国系通信アプリ
「微信（ウィーチャット）」の
「闇バイト」に応募し、犯行に加わった。
共謀した男は、すでに帰国したという。
程容疑者は技能実習生として昨年９月に来日した。
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２） 日本学術会議は政府の仲間、全員の出自を公開しろ！
正統性無き戦後の日本政府の目的は国家破壊、目晦ましに利用か！
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２０２０・１０・８ 産経新聞
「学術会議、中国に協力的」 参院内閣委で自民・山谷氏が指摘 （１０）
２０２０・１０・７
元学術会議会員の猪口邦子氏「研究を社会と共有できたか、疑問は当然のこと」 （９）
２０２０・１０・７ 東スポ
立川談四楼 菅総理にダメ出し「より陰湿に安倍政権を継承している。クソだね」 （８）
２０２０・１０・７ スポーツ報知
平野啓一郎氏、学術会議の任命問題で菅政権をチクリ「国の予算で運営を支えるのは、政府に従わせるためではない」 （７）
２０２０・１０・７ 共同 与野党癒着談合のやらせ！
任命拒否、政府答弁かみ合わず 野党「壊れたレコード」 （６）
２０２０・１０・７ 元大阪市長・元大阪府知事 朝鮮人の橋下 徹 プレジデントオンライン
橋下徹「日本学術会議問題、菅首相はどうするべきか」 （５）
２０２０・１０・７ 〈文・GEISTE）Twitter ID：@j_geiste HARBOR BUSINESS Online 愚記事！
無知に浅知恵、はてはデマまで。日本学術会議会員任命拒否問題が露呈させた与党自民党政治家の低劣ぶり （４）
２０２０・１０・６ 籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan 籏智 広太よ、出自を明かし時事を書け！
「国民に責任を負えない」学術会議、任命拒否の教授が官僚に直接聞いたこと （３）
２０２０・１０・６ 朝日新聞
官邸、前回の学術会議選考にも関与 推薦前に名簿要求 （２）
２０２０・１０・５
【話題の日本学術会議】野党、マスコミはまた批判のための批判ばかり！そもそもの問題は任命拒否ではなく、学術会議の存在そのもの （１）
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（１０）
「記事内容」
参院内閣委員会は８日午前、閉会中審査を開き、日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を菅義偉（すが・よしひで）首相が見送ったことについて審議した。
自民党の山谷えり子氏は、学術会議が平成２７年に中国科学技術協会との協力促進を図る覚書を交わしたことを踏まえ
「中国に対して協力的だ。考え直す議論はなかったのか」などと学術会議の組織のあり方をただした。
山谷氏は
「学術会議は内輪で人事を回すなど、非常に閉鎖的で透明性がないという声が研究者の間から上がっている」とも指摘した。 ※正統性無き戦後の日本政府と日本学術会議は同じ穴の狢、６人を任命せずとも何も変わらん、政権と学術会議とメディアの談合によるやらせであり、出自が怪しい極悪人菅義偉総理の正体隠しである！
立憲民主党の杉尾秀哉氏は平成３０年に内閣府が作成した内部文書と、昭和５８年の政府答弁との整合性を追及する。
同党の岸真紀子氏らも学術会議人事を取り上げる。
首相は１日、学術会議が推薦した会員候補のうち９９人を任命したが、６人は見送った。
７日の衆院内閣委で野党は
「学問の自由の侵害」 ※的外れ、いい歳こいて学問は身銭でやれ！
「違法行為」などと主張したが、政府側は
「首相が学術会議法に基づいて任命を行っており、法律違反との指摘は当たらない」と強調した。 ※まやかしである！
（９）
「記事内容」
元日本学術会議会員で、自民党の猪口邦子元少子化担当相は７日、産経新聞の取材に応じ、同会議のあり方について
「新型コロナウイルスの感染拡大で社会的に動揺がある中、学術会議がどういう研究を社会と共有できたかという疑問があるのは、当然のことだ」と述べ、社会問題などに対する提言を積極的に出すべきだと主張した。 ※何もしていないのに提言ができる訳がない！
平成１７～２６年に学術会議の会員だった猪口氏は、同会議が推薦した新会員候補６人の任命を菅義偉（すが・よしひで）首相が見送ったことに関し
「経緯は知らない」と語った。
一方、同会議については
「そもそも何をしているのかという認識が国民にあると思うが、わかりやすく言えば『学者の国会』」と説明した。
その上で、猪口氏は
「学術会議は提言することが責務ではないが、知識を国民社会に還元すると認識しなければならない」と指摘し、
「コロナの問題について各国のアカデミーと比べて弱かったのがそもそもの問題だ。
学者の国会というなら、一体どういうことを日本社会のためにやってくれたのか」と苦言を呈した。
（８）
「記事内容」
落語家の立川談四楼（６９）が７日、ツイッターを更新。
日本学術会議の任命問題で非難を浴びる菅総理を
「クソだね」とボロクソにこき下ろした。
【写真】うまそうに〝一服〟する談志さん
談四楼は
「『学術会議人事 １８年にも官邸難色』ときたよ。で欠員２年補充できずとなるのだが、つまりその前から動き出してたわけだ」と指摘。
「折しも安保法制、共謀罪に各分野から反対が巻き起こった頃で、やはり反旗を掲げる学者が邪魔だったんだね」と分析し 「菅さんはここでもより陰湿に安倍政権を継承しているわけだ。クソだね」とメッタ斬りにした。
優れた研究・業績のある科学者で構成される同会議の会員は２１０人（任期６年）で、３年ごとに半数が交代する。
会議は１０５人を推薦したが、６人の任命が見送られ、１日に新会員９９人が発表された。
会員は特別職の国家公務員にあたる。
菅総理は任命拒否の明確な理由を明かしておらず、野党は
「学問への不当な政治介入」として反発を強めている。
６人はいずれも批判的思考が重んじられる社会科学系の学者で、共謀罪、特定秘密保護法、安全保障関連法に反対の立場を取っていた。
日本学術会議法では、会議が選考した候補者を総理に推薦すると定められており、１９８３年の国会で中曽根康弘首相（当時）が
「政府が行うのは形式的任命にすぎない」と答弁している。
政府は法解釈の変更を否定しているが、２０１８年の内閣府の文書には、首相が学術会議の推薦に従う義務はなく、人事を通じ一定の監督権を行使できると記してあり、整合性が問われている。
※政府も糞だが、反日が起源の日本学術会議も同類の糞である。
（７）
「記事内容」
芥川賞作家の平野啓一郎氏（４５）が７日、自身のツイッターを更新。 ※平野よ、出自を明かしものを言え！
日本学術会議が推薦した新会員の候補者６人が任命されなかった問題で揺れる菅政権を批判した。
この日、
「公の機関として国の予算で運営を支えるのは、学問の自由を保障するためであって、政府に従わせるためではない」とつづった平野氏。
「政治権力からの独立が確保されなければ、学問の自由の土台が揺らぐ」と続けていた。
※正統性無き戦後の日本政府、多くの嘘が記載された戦後の教科書、反日教育を続ける日本にそもそも、学問の自由が存在するのか？
大和民族が正義を論じれば、左翼と和名を名乗る朝鮮人、在日朝鮮人が寄って集って潰しにかかる日本！
戦後の日本政府の正体を知らぬ者が勝手に発言をするな！ 日本は何時からシナ朝鮮戦に習っているのか？
（６）
「記事内容」
日本学術会議が推薦した会員候補の任命拒否問題に関する質問が相次いだ7日の衆院内閣委員会。
拒否の理由を問われた政府側は
「法に基づいて任命した」との答弁を繰り返し、野党議員から
「壊れたレコードみたいだ」とあきれる声も漏れた。
立憲民主党の今井雅人氏は約40分にわたって任命拒否問題を追及。
6人の実績に触れ
「なぜ選に漏れたのか」
「理由を説明すべきだ」と問いただした。
内閣府の大塚幸寛官房長は
「総合的、俯瞰的な観点から日本学術会議法に基づいて会員の任命を行った」などとかみ合わない答弁に終始した。
（５）
「記事抜粋」
日本学術会議の新会員
「任命拒否」問題が発足したての菅義偉政権を揺さぶっている。
これから規制改革に踏み出そうという菅政権にとっては、会員の実質的な任命権が首相にあるのかどうかという法律論に加え、一連の騒動を多くの国民がどう受け取るかという視点も大事である。
菅首相の改革路線を支持する橋下徹氏の考えは？
プレジデント社の公式メールマガジン
「橋下徹の『問題解決の授業』」(10月6日配信)から抜粋記事をお届けします。
■野党もメディアも菅政権追求モードだが
■改革には熱烈な「国民の後押し」が絶対に必要
前略
菅政権の関係者にはこれから論じるロジックを確認してもらい、もし、これはまずいなと感じたなら、対応方針を早急に変更して欲しい。
ここで対応を間違えてしまうと、森友・加計学園問題や桜を見る会問題、検察庁法改正問題によって安倍晋三政権に対してジワジワと国民の不信感が溜まったのと同じような状況に陥り、菅政権の改革の力が弱まりかねない。
(以下省略/全文はメールマガジンでお読みください)
(ここまでリード文を除き約700字、メールマガジン全文は約1万7900字です)
※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.218(10月6日配信)の「本論」から冒頭部分を抜粋したものです。もっと読みたい方は、メールマガジン購読をご検討ください。今号は《【いよいよ発進！ 菅義偉政権(2)】改革の“障害”にしてはならない！ 日本学術会議「任命拒否」問題の事態収拾法》特集です。
※戦後の日本政府の国家統治に正統性無しと知れ、大和民族！
日本は今、日本国と大和民族の存亡の危機、行き着く先は日本国朝鮮人支配→日本国シナ属国化である。
（４）
「記事抜粋」
国会どころか自民党内議論も軽視する安倍～菅政権
日本学術会議の推薦した次期会員のうち6名の任命を菅義偉総理大臣が特段の理由も示さずに拒否したことは、まずもって根拠法たる日本学術会議法ならびに当該法に関する過去の政府の国会答弁と法解釈に反したものである可能性が高く、行政の一貫性や法の支配の観点からもきわめて重大な問題をはらんでいることは、すでに複数の法律家や識者が指摘している通りです。 ※戦後の日本政府と日本学術会議は一心同体ｏｒ表裏一体＝戦後政治そのもの！
任命拒否は出自が怪しい極悪人菅義偉総理の茶番劇、政権による印象操作である。
こうした手続き上のずさんさや遵法意識の低さ、また政府が負うべき説明責任の軽視は、先の安倍政権以来のもので、菅政権もそれを正しく継承しているのでしょうが、どう考えても国家社会に混乱をもたらす単なる迷惑行為でしかありません。
国民に対するハラスメントは即刻やめていただきたいものです。
そもそも政府が日本学術会議の人事に介入したいのであれば、事前にそれを可能とする法改正を行っておけば（少なくとも手続き上は）問題なかったわけで、衆参両院で与党が安定多数以上を占めている現状なら恐らくそれは造作もないことだったはずなのですが、これも安倍政権以来の伝統で、菅政権もまた国会のみならず党内議論すらも軽視しているのでしょう。
自民党議員の皆さまにおかれましては、今後も単なる採決要員としてのお仕事に邁進されることと存じ、衷心よりご同情申し上げます。
とはいえその自民党所属議員が今般の学術会議会員任命拒否問題をめぐって、ただの採決要員であることに飽き足らなかったのか、途轍もない無知と低レベルぶりを晒しているのもまた事実です。
低レベルの浅知恵をここぞとばかりに披露する自民党議員たち ※政治屋は劣化の極み！
陰謀論まがいの脅威論を流布する議員こそ安全保障上の問題 ※似たりよったり、大差なし！
最大級の低劣さを晒した長島昭久衆院議員
さらに低劣発言を重ねる長島議員
杉田水脈の科研費騒動レベルのことをする政権中枢 ※正義の杉田水脈議員と大嘘つきの極悪非道の国家破壊者・政権中枢を一緒にするな！
前略
”われわれは、ここに人文科学および自然科学のあらゆる分野にわたる全国の科学者のうちから選ばれた会員をもって組織する日本学術会議の成立を公表することができるのをよろこぶ。そしてこの機会に、われわれは、これまでわが国の科学者がとりきたった態度について強く反省し、今後は、科学が文化国家ないし平和国家の基礎であるという確信の下に、わが国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献せんことを誓うものである。”
このとき科学者たちの胸中にあった
「反省」と
「確信」を、カビ臭い理想主義だと一笑に付すか、あるいは自分たちの歴史の一部として改めて引き受けていくか、いまその岐路に立たされているように思えてなりません。
※国家観無き敗戦利得を貪る日本学術会議の面々に告ぐ！
先ず、己の出自を明かせ！
世界は今、トランプ大統領の登場で大きく変わりつつある真っ最中！
正義の秩序ある自由民主主義 ｖｓ 人類の敵共産主義の戦いが始まっているが、共産主義に勝ち目は無い！
戦後秩序の時代はもう直ぐ、終わる！
戦後政治に巣くう寄生虫よ、潔く自主解散しろ、一度位、日本国の役にたて！
日本学術会議の中に大和民族が尊敬できる人物が何人いるのか？
（３）
「記事抜粋」
内閣府の担当者は2019年11月3日付の内部文書を公開。
過去の答弁との矛盾も問われたが、内閣法制局の担当者も
「国民および国会の責任に負えないような場合にまで任命する義務はない」という見解を繰り返した。 ※正統性無き戦後の日本政府は国民に対し責任を果たしているのか？ 答えはＮＯである！
日本学術会議の任命問題をめぐり、過去の政府答弁との矛盾が注目を集めている。
学術会議の人事は法律で定められており、過去の政府答弁では、首相による会員の任命は学術会議からの推薦を受けた上での
「形式だけ」のものであり、法解釈上も政府側が
「拒否はしない」
「干渉しない」仕組みになっている、と明言されていたからだ。
そのため、今回の菅義偉首相による6人の任命拒否には
「解釈変更」が必要ではないかとの指摘もある。
内閣法制局は10月6日の野党合同ヒアリングで内部文書を示し、
「変更はしていない」との立場を示したが、専門家からは批判があがった。 ※正統性無き戦後の日本政府と役人が選ぶ専門家程、怪しい者いいない！
まず、経緯を振り返る
国民への責任…？
「解釈の変更と言わざるを得ない」
前略
「個別人事に関するコメントは控えたい」
「総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断した」
これが果たして、内閣府などがいっていたように
「国民に責任を負えない」というものになるのだろうか？ 野党側は、引き続き政府に説明を求めている。
※学術会議のメンバーは全員、出自を公開しろ、個別に功績を国民の前に晒せよ、所詮、御主等は正統性無き真っ赤な日本政府の下僕、敗戦利得者集団だろうが・・・！
（２）
「記事内容」
日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題で、会議が前回2017年の交代会員の正式な推薦候補105人を決める前に、それより多い候補の名簿を示すよう安倍政権時代の首相官邸が求め、会議が応じていたことが5日、わかった。
複数の学術会議元幹部が証言し、官邸幹部も認めた。
【画像】元学術会議会員の東大名誉教授はどう見る?
日本学術会議法は、会員は学術会議の
「推薦に基づいて」首相が任命すると規定。
210人の半数が3年に1度、10月に交代する。
会議元幹部によると、14年秋の交代人事では官邸側に事前に選考方法や日程を説明はしたが、名簿提示は求められなかった。
一方、17年秋は会議が推薦した105人がそのまま安倍晋三首相に任命されたものの、その前の選考過程に官邸が関与していたことになる。
会員人事を巡っては、16年夏の補充人事の過程で官邸が難色を示し、3人が欠員する事態となった。
複数の会議元幹部によると、同年12月ごろ、当時の大西隆会長（東大名誉教授）が官邸で杉田和博官房副長官と面会し、翌年の会員交代について、推薦候補を決める前の段階で選考状況を説明するよう求められた。
協議の結果、選考の最終段階で候補に残る数人を加えた110人超の名簿を示すことで合意したという。
翌17年6月末、大西氏と事務局職員は官邸を訪れ、合意通りに110人超の名簿を杉田氏に示し、選考状況を説明。
官邸側から意見は出たが、最終的に会議が希望する105人の推薦が7月末の臨時総会で決まり、10月に全員が安倍首相に任命された。
官邸幹部は、事前の名簿提示を求めた理由を
「こちらが判断する余地がないのはおかしい。ある程度、任命権者と事前調整するのは当たり前だ」と説明した。
※日本学術会議メンバーの中に和名を名乗る朝鮮人が何人いるのだろうか？
（１）
「コメント」
※多くの投稿あり！
高橋洋一は己が言う程、善良な人間に非ず、保守面をしているが所詮、元役人でしかない。
日本学術会議メンバーは人格者がいるか数？所詮、税金を貪るプライド無き馬鹿、敗戦利得者集団でしかない！
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正統性無き戦後の日本政府の「闇」は「朝鮮人問題」
朝日新聞と吉野真太郎の工作記事！
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２０２０・１０・８ （１/２ページ） 吉野真太郎 テレ朝 吉野真太郎よ、出自を明かし記事を書け！
封じられた得点源…総理退陣でよみがえったあの言葉
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「記事抜粋」
発足直後の支持率が6割を超えるなど好調なスタートを切った菅内閣。
一方、突然の辞任表明の衝撃こそ薄れたものの、歴代最長の7年8カ月に及んだ安倍政権の余韻は今も残ったままだ。
辞任の直接の理由は健康問題だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で、政権の強みである『得点源』が封じられたことも大きかった…。
安倍政権の7年8カ月を取材し続けたテレビ朝日政治部の吉野真太郎記者が、突然に見えた辞任の背景を改めて読み解く。
「退陣するなら突然だろう」
外交で蓄えた体力を内政に ※外交音痴の無能な朝鮮族安倍晋三はホスト外交しかできなかった証！
「5階が噛み合っていない…」
2020年に入ると、新型コロナウイルス対応で政権は文字通り忙殺された。
前代未聞の感染拡大に、政府の対応も揺れ、取材していても
「5階がうまく噛み合っていない」という声が官邸のスタッフからも聞かれるようになった。
（「5階」というのは総理官邸の5階で、総理室、官房長官室、官房副長官室など、政権の中枢機能が並んでいる。）
一部の世論調査では内閣支持率が
「危険水域」とされる3割を切る結果も見られた。
しかも、コロナ禍で
「鎖国状態」となったことで、得点源の外交も封じられてしまった。 ※不思議な事に朝鮮族安倍晋三が辞任を表明すると支持率が急上昇、奇妙な現象が現れ、出自が怪しい極悪人菅義偉総理誕生に於いても奇妙が続いている。
現象は日本に和名を名乗る朝鮮人の多さを証明するのか？
日本の異常現象こそ、日本国と大和民族の危機を現わしているのである。 早く気づけよ、大和民族！
中略
政府与党内からは
「トランプ大統領が再選されれば、息を吹き返すだろう」という楽観論も聞かれていたほどだ。
しかし、
「生命維持装置は要らない…」という政権幹部の言葉通りであるならば、安倍総理としては慣性走行のような政権運営をするよりも、残された体力を使って、秋冬のコロナ対策の政策パッケージを打ち出し、国民への責任を果たした上で退陣する、という判断だったのではないかと推察する。
結果的に、北方領土問題と拉致問題という大きな課題は残されてしまった。
これだけの長期政権でもなしえなかった課題に解があるのか見当もつかないが、菅政権の取り組みに注目したい。
※米支対立が進む中、大和民族を欺き続けた朝鮮族安倍晋三！
トランプ大統領は朝鮮族安倍晋三の正体を知らぬと思うか？
日本は何故、誰も朝鮮族安倍晋三が犯した大罪を問わないのか？
１～８月の短期間に恣意的に大和民族が嫌う１５０万人以上の危険なシナ人と共に正体不明の武漢ウイルスを日本に入れ、日本に暮らす多くの人々に感染させ、人種は不明だが、８月７日現在、主に高齢弱者だが、死者は累計１６２９人を殺害した朝鮮族安倍晋三である。
政権は言論統制を敷いたのだろうが、危険なシナ人の動向を一切報じずにいる。
これが日本の戦後政治なのか？ 許されるのか？
明らかに武漢ウイルスを利用した虐殺であり、国家破壊を仕掛けた張本人が安倍晋三である。
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ＴＢＳよ、何が言いたい！
日本国と大和民族の不幸は戦後の政治が作っているのだ！
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２０２０・１０・８ ＴＢＳ
７億人が１日２００円以下で生活
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「放送内容」
１日およそ２００円以下で暮らす
「極度の貧困層」が、今年のうちに世界で７億人を超えるとの推計を、世界銀行が発表しました。
世界銀行が７日発表した推計によりますと、今年、１日１．９ドルおよそ２００円以下で暮らす
「極度の貧困層」は、想定より最大１億１５００万人多い７億２９００万人に達します。
世界人口に占める割合は最大で９．４％となり、新型コロナの感染が拡大する前に予想した７．９％から大きく悪化する見通しです。
貧困の撲滅は、国連のＳＤＧｓ＝
「持続可能な開発目標」でもありますが、今年は１９９８年以来続いた改善傾向が、初めて悪化に転じることになります。 |
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大和民族よ、政権と、メディアの工作に騙されるな！
菅義偉総理は己が保守と騙したい！政権と学術会議、朝日のやらせ！
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２０２０・１０・８ 文・写真／横田一 HARBOR BUSINESS Online 横田一よ、出自を明かし記事を書け！
菅首相・河野大臣を直撃。「異論を排して国策を強行する」姿があらわに
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「記事抜粋」
「異論を排して国策を強行する」と、菅首相は宣言したに等しい
日本学術会議の任命拒否問題で、異論を排除する菅義偉首相（政権）の体質が露わになり始めた。
「叩き上げ」
「苦労人」の化けの皮が剥がれて、独裁者的な“素顔”が露呈したのだ。
「菅首相、内閣記者会の所属の懇談会 朝日新聞は欠席」と銘打った『朝日新聞』の10月3日配信記事は、日本学術会議問題での菅首相の説明不足についてこう報じた。
「首相は日本学術会議の新会員に6人を任命しなかった問題をめぐり『法に基づいて適切に対応した結果です』と記者団に答えるにとどめています。朝日新聞は、首相側に（内閣記者会の所属記者のみ参加可能なオフレコ）懇談ではなく記者会見などできちんと説明ほしいと求めています。首相側の対応が十分ではないと判断しました」
重大な法解釈変更は明らかだ。
これまでの国会答弁では
「形式的任命で拒否権はない」という法解釈が続いてきた。
ところが突然、菅政権になって法解釈変更の説明をしないまま拒否権を行使したのだ。
しかも6名の任命拒否の理由も説明しなかった。
歩いている時に記者から声をかけられて、菅首相は
「法に基づいて適切に対応した結果です」としか答えず、勝手に変えた法解釈についての説明責任を果たしていない。
発言内容を漏らさないオフレコ
「懇談」ではなく、記者会見などでの説明を『朝日新聞』が求めたのはこのためだった。
任命拒否された6名は、安倍政権が強行採決した安保法制や特定秘密保護法や共謀罪に異論を唱えた学者ばかり。
「異論を排して国策を強行する」と、菅首相は独裁的政権運営を宣言したに等しいのだ。
福島を訪問しながら、原発政策については一言も触れず
沖縄を訪問した河野太郎大臣も、辺野古埋め立てには一言も触れず
「合理主義者」から「権力迎合主義者」に変節した河野太郎
前略
税金の無駄撲滅のプロとして、河野大臣は地元の民意にも専門家の異論にも耳を傾けずに、国策をゴリ押ししていく。
これでは、菅首相に追随するだけの
「権力迎合型の非合理主義者」に河野大臣は変節してしまったとしか見えない。
日本学術会議問題でも原発政策でも辺野古埋め立てでも、十分な説明責任を果たさないまま、異論を排除しながら国策ゴリ押しに邁進するのが菅政権の特徴といえるのだ。
※沖縄が日本国に返還された後、日本政府は沖縄県民に対し、沖縄米軍基地の必要性と役割、戦後の日本国の現状、シナの脅威を懇切丁寧に説明したか？ ＮＯである。
沖縄県民に戦後、多くの嘘を捏造させ、大日本帝国と英霊、先人を貶め悪者に仕立て上げさせ、戦後の日本政府の正統性を導き出す道具に沖縄県と県民を利用したのである。 （支、韓、北の大嘘の歴戦と同じ）
日本政府は大嘘を左翼の利権に変え取り込んだが、赤化が進んだ沖縄県民に通用せず、沖縄県民を保守と左翼（朝鮮の主体思想）の激しい対立（分断分裂）を生み出したのである。
沖縄基地問題は正統性無き戦後の日本政府の戦後政治の産物だが、政治目的でもある。
１（沖縄県）や２（北海道）、３（東京都＋神奈川県＋埼玉県）、４（大阪府＋兵庫県）の惨憺たる有様を見てみろ、戦後の日本政府の狙い通り、日本国が分断され分割されようとしている。
大和民族よ、早く気づけ、馬鹿ではあるまい！ |
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朝鮮族安倍晋三の外患誘致罪が発覚！
シナの役人を経費丸抱えで政府自ら日本の統治機構内に配置！
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２０２０・１０・８ 産経新聞 出自が怪しい加藤勝信！
加藤長官「個々の動き、評価は差し控える」 日本漁船の出漁情報漏洩 （２）
２０２０・１０・７ 産経新聞
尖閣 日本漁船の出漁情報、中国に漏洩か （１）
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（２）
「記事内容」
加藤勝信官房長官は８日午前の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海内で中国海警局の船が日本漁船への接近を繰り返している問題で、中国側に出漁情報が漏洩（ろうえい）している可能性があるとの産経新聞の報道について
「報道は承知している。政府として中国公船の動向などは注視している。個々の動き、また、それをどう評価するかは差し控えたい」と述べるにとどめた。
（１）
「記事内容」
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海内で中国海警局の船が日本漁船への接近を繰り返している問題で、中国側が、日本漁船の出漁予定を把握した上で活動しているとみられることが７日、政府関係者への取材で分かった。
中国側は、日本漁船が予定を変更して出漁を見送った際も、当初予定に合わせて公船を現場海域に向かわせていた。
日本政府は出漁情報が中国側に漏洩（ろうえい）しているとの見方を強めている。 ※今始まった事に非ず、シナの役人を即刻、全員を日本から追い出せ！
【図】尖閣諸島領海侵入時の中国軍の動き
尖閣周辺で操業する日本漁船の状況は、地元漁業関係者らのほか、漁船を保護する立場の海上保安庁などが把握。
尖閣の領有権を主張する中国は、領海内で操業する日本漁船を取り締まる動きを見せ、管轄権を行使していると強調する狙いがあるとみられる。
このため、船舶動向については、衛星情報なども活用して把握を試みているとみられ、これまでも地元漁業者らの間では、
「尖閣に出漁すると中国公船がすぐに現れる」との声が出ていた。
日本漁船が出漁を取りやめたケースで中国公船が対応を取ろうとする動きが確認されるのは異例で、日本政府は何らかの形で中国側に情報が伝わっているとみている。
政府関係者によると、与那国島（同県与那国町）の日本漁船は８月下旬、尖閣諸島東端の大正島周辺で操業する予定を組んだ。
ただ、荒天によるしけが予想されたため出漁を見合わせたにもかかわらず、中国公船は、日本漁船の到着予定時刻に合わせて大正島周辺に向けて進路を変更し、現場海域で待ち構えるような動きを見せた。
一連の動きは常態化している尖閣周辺での航行と、明らかに異なっていたという。
数日後、この日本漁船が改めて大正島周辺で操業した際には、中国公船２隻が領海に侵入し、漁船に接近しようとした。
日本漁船は５月と７月にも尖閣周辺での操業時に中国公船から追尾や接近を受け、いずれのケースでも警戒監視中の海保の巡視船が漁船と中国公船の間に入るなどして安全を確保している。
海保は中国公船による日本漁船への操業妨害で、偶発的な衝突など不測の事態の発生を危惧している。
尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で７日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３１日連続。
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正統性無き戦後の日本政府はシナ人を警戒せず、アホ！
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２０２０・１０・７ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
10月7日 大紀元ニュース ・中国スパイに警戒促す啓発動画公開・中国「大躍進政策」で半導体会社急増・中国による外国人記者への脅迫と迫害・針で園児刺す 幼稚園で虐待が頻発
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「放送内容」
※多くの投稿あり！ |
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出自が怪しい自民党は終わらせよう、大和民族！
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２０２０・１０・７ ＴＢＳ
自民・首相と”蜜月”も二階氏包囲網？候補者擁立や河井夫妻問題で （２）
２０２０・１０・７ ＴＢＳニュース
自民・首相と”蜜月”も二階氏包囲網？候補者擁立や河井夫妻問題で【Nスタ】 （１）
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「放送内容」
自民党の二階派は７日、政治資金パーティーを開きました。
菅総理もお祝いに駆けつけるなど蜜月ぶりをアピールしましたが、自民党内では今、この二階派と各派閥との対立が表面化しています。
「私ども、この志帥会（二階派）ワンチームであります」（二階派 二階俊博会長）
７日午後、東京都内のホテルで開かれた二階派の政治資金パーティー。
パーティーには、菅総理もお祝いに駆けつけ、“党と政府が一体となり、政権を安定させるため二階幹事長に続投をお願いした”と、二階幹事長の手腕に期待を寄せました。
先月の総裁選でいち早く菅総理の支持を表明するなど総理との関係が深い二階氏ですが、今、自民党内では、次期衆院選をめぐり、二階派への不満の声が高まり始めています。
「倍返しをしていく」（二階派 伊藤忠彦衆院議員・４日）
「反党行為になるんです。自民党に弓を引くんですね」（二階派 林幹雄幹事長代理・４日）
今月４日、岸田派の林芳正参院議員がくら替えし山口３区から出馬する方針であることについて、現職の河村元官房長官が所属する二階派の議員たちは怒りをあらわにしました。
「“売られたケンカ” という言葉があるでしょう。挑んでこられるなら申し訳ないが、我々も受けて立たざるを得ない」（二階派 二階俊博会長・４日）
二階氏は公認については
「現職優先」を強調しましたが、実は次期衆院選をめぐっては、二階氏自身が現職議員がいる選挙区に候補者を擁立する動きを見せています。
「さんざん自分たちがやってきておいて、自分のところがやられたら文句とは、どの口が言っているんだ」（自民党議員） 二階氏への反発は、これだけではありません。
去年の参議院選挙では、岸田派の溝手元参院会長を破って当選し、後に二階派入りした河井案里被告に、自民党は１億５０００万円もの選挙資金を提供。
河井被告は地元議員らに現金を渡し買収した罪に問われていますが、現金を受け取った広島県議が
「『二階幹事長から預かってきました』と言われた」と裁判で証言したのです。
Ｑ．
「二階幹事長からお金を預かった」と 話していることについて？
「全然存じておりません。とてもこの場で言及するには及ばない種類の発言だ」（自民党 二階俊博幹事長・６日）
明言を避けた二階氏ですが、衆議院議員の任期があと１年に迫る中、党内融和をどう図るのか、課題が突き付けられています。 |
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世界一多い食品添加物、仕掛けたか？戦後の日本政府は恐ろしい！
大和民族殲滅計画（混血）！
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２０２０・１０・７ （１/３ぺージ） カンテレ
SNSで広がる「個人間での精子取引」…感染症のリスクも”自己責任”、それでも望む当事者の事情
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「記事内容」
子供が出来ない夫婦にとって、大きな希望となっている第三者からの
「精子提供」。
本来は、認定を受けた病院が提供し、治療を行っていますが、今、SNSを通じて個人間で精子を取り引きするケースが相次いでいます。
その背景には何があるのか、当事者たちが取材に応じました。
SNSで…学歴や容姿をアピール
無精子症に悩む夫婦…病院探しにも苦労
減少する「精子のドナー」…匿名性の問題が
『提供自体は100人位、妊娠は60～70人』
エイズや梅毒…性行為感染症のリスクも
SNSでの精子提供に「頼らざるを得ない」人も
前略
夫婦で相談し、精子提供を受けようと病院に問い合わせましたが、性的マイノリティであることを理由に断られ、悩んだ末に辿り着いたのがSNSでした。
【角川さん】
「SNSで一人とは決められないので、その中で何人かにDMを送らせてもらったときに、一番本当に信頼できる人が今貰った人って感じです」
――Q：怖い面は？
【角川さん】
「怖い面はあります。傷つくこともありますけど、（SNSを）利用して探すって決めたのであれば、耐えないといけないんですよね。僕たちみたいな人でも安心して精子提供を受けられるように、病院で手助けしていただけたらなと」
多様化する家族の形。 安心して子供を産むためのルールが追いついていません。
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独裁者にありがちな唯我独尊！
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２０２０・１０・７ 共同
菅首相のツイート、自民から苦言 「英文のレベル低すぎる」
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「記事内容」
菅義偉首相がトランプ米大統領夫妻の新型コロナウイルス感染を受け、ツイッターに投稿したお見舞いメッセージに対し、7日の自民党外交部会で
「英文のレベルが低すぎる」と苦言が相次いだ。
外務省の担当者は
「サポート態勢を組んで対応する」と低姿勢だった。
問題になったのは、3日朝に首相の個人アカウントで発信された文章。
夫妻の感染を知り
「心配した」とする英文が
「I was worried」と過去形になっており、出席議員は
「今は心配していない、という意味に受け取られる」と指摘した。
「日本語を自動翻訳したような文章だ」との酷評も上がった。
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ここまで来た、朝鮮族安倍親族が破壊した日本！
武漢ウイルスを迎え入れた犯罪者・朝鮮族安倍晋三！
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２０２０・１０・７ 読売新聞
年収３割削減・ボーナスゼロ、全日空が労働組合に提示…無給で２年間休業できる新制度も
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「記事内容」
全日本空輸（ＡＮＡ）は７日、社員１人あたりの年収を３割削減する方針を固め、労働組合に提示した。
冬のボーナスは支給せず、一般社員の月給も削減する。
労働組合に７日、提案した。
無給で２年間休業できる制度も新設するという。
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| 今受け入れているシナ人が危険なのに来年度から・・・アホな反日日本政府！ |
２０２０・１０・７ 香港大紀元新唐人共同ニュース
【紀元ヘッドライン10.7】英審査拡大 中国留学生数百人が影響 日本来年度から留学生ビザ審査厳格化
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「放送内容」
※多くの投稿あり！
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化けの皮が剥がされた朝鮮族安倍晋三のまやかし政治！
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２０２０・１０・７ 朝日新聞
「未来投資会議」機能を縮小へ 経産省の発言力低下か
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「記事内容」
菅政権は、安倍政権下で設置された政府の
「未来投資会議」の機能を縮小させる方針を固めた。
経済財政諮問会議との重複を減らすため、会議が扱う政策分野や議員数を絞ったうえで、
「成長戦略会議（仮称）」に名称を変える方向だ。 ※もう騙すな、日本国解体戦略会議とするがいい！
「安倍官邸」で存在感を発揮した経済産業省の発言力が低下することにもなりそうだ。
【写真】未来投資会議のヒアリングで発言する安倍晋三前首相（中央）=2020年8月7日、首相官邸、岩下毅撮影
政権幹部は見直しの狙いについて
「役割をすっきりさせる」と語る。
政府の基本方針は、司令塔役の諮問会議が骨太の方針で簡潔に示し、毎年末の実行計画をやめる。
具体的な政策は、成長戦略会議をはじめとする政府の各会議が担う方向で調整しているという。
未来投資会議は2016年、安倍晋三前首相を本部長とする
「日本経済再生本部」の下に設置された。
閣僚のほか民間人15人の議員が集まり、経済政策や成長戦略だけでなく、消費増税対策や社会保障改革、新型コロナ後の社会像など様々な議題に取り組んできた。
会議運営は経産省の新原浩朗・経済産業政策局長が担い、諮問会議よりも安倍氏の意向が強く反映されていたともされる。
※ＧＨＱ指令が未だに続く情けない日本！
国家破壊者・政商・出自不明の竹中平蔵と新自由主義者・デービット・アトキンソンを起用した出自が怪しい極悪人・菅義偉総理！
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失業者が増える、政治が破壊する危うい日本！
朝鮮族安倍晋三が国家破壊の道具にした武漢ウイルス！
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２０２０・１０・７ 編集部・小田健司 AERA dot.
非正規雇用者がコロナ禍で「116万人減」…失業者は一体どこに消えた？〈AERA〉 （３）
２０２０・１０・６ FASHIONSNAP.COM
三陽商会3～8月期は最終赤字66億円、160の不採算売場を撤退へ （２）
２００２・９・３０ 読売新聞
【独自】エアアジア・ジャパン、事業断念へ…コロナ禍で経営悪化 （１）
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（３）
「記事内容」
コロナ禍の中、非正規雇用者は2月からの5カ月間で116万人も減少した。
だが統計上、失業者は38万人増。
職を失った人々はどこに
「消えた」のか。
AERA 2020年10月12日号が迫った。
【図表】5カ月で38万人増えた完全失業者と、116万人減った非正規雇用者のナゾ
＊ ＊ ＊
「10月で契約が切れますが、コロナで継続はできません」
関東地方のホテルに契約社員として勤める男性（57）は9月23日、支配人に呼ばれてこうはっきりと告げられた。
男性はパン職人として長年、全国を転々としながら働いた。
このホテルで働き始めたのは昨年11月。
新型コロナの影響で専門外の仕事に回されることもあり、雇い止めを知ったその日は朝からレストランでフレンチトーストを焼いていた。
当初、給料は手取りで22万円あったが、勤務が減り6月は15万円に。
過去の借金の返済もあり9月に食費とガソリン代以外に使えたお金は3万円だった。
6本600円強の
「第3のビール」は飲むが、たばこはやめた。
男性にはあらためて総務部門の担当者から説明があった。
離職の理由は
「特定理由離職者」とする旨を告げられた。
やむを得ない事情による自己都合退社──。
契約の延長を希望していたにもかかわらずだ。
「コロナが理由の雇い止めにしたくなかったんでしょうね」
契約終了後、1週間程度でホテルの寮を出て行くように言われている。
複数の公的な貸付制度で35万円借り、さらに30万円追加する予定だ。
「稼ごうと思ってこのホテルに来たのに、まさか借金を作って辞めることになるとは……」
厚生労働省によると、新型コロナが原因で解雇や雇い止めにあった人は、見込みも含めて9月25日現在で6万923人。
各地のハローワークなどの情報を端緒に厚労省でまとめており、数字は氷山の一角だろう。
■増え続けた非正規雇用
■「非労働力化」の可能性
前略
野口教授がさらに関心を寄せるのは、7月現在で220万人いる休業者の層だ。
別の統計だが、財務省の法人企業統計調査（4～6月期）の結果でも企業の人員数が昨年同期比で234万人減っており、野口教授はその多くが休業者になっているとみる。
「この人たちの多くは今、雇用調整助成金を原資とした給料が支払われているはずです。この助成金は永久には続きません。リーマン・ショック後も長く助成を続けたことで労働力の温存が不適切に行われました。医療など労働力が不足している部門への配置転換計画が同時に行われなければなりませんが、今はほとんど議論されていません」
助成が切れたときにこの層がどうなるかも、注視しておかなければならないだろう。
（２）
「記事内容」
三陽商会が2021年2月期第2四半期（2020年3月1日～8月31日）の連結業績を発表した。
売上高は153億2800万円（前年同期は297億3500万円）、営業損益は57億1200万円の赤字（同8億6300万円の赤字）、経常損益は57億3800万円の赤字（同8億2700万円の赤字）とし、親会社株主に帰属する四半期純損益は66億4800万円の赤字（同6億600万円の赤字）に沈んだ。
【写真】7月31日に閉店した「キャスト:渋谷店」（2019年7月末撮影）
業績不振の理由として同社は、新型コロナウイルス感染症の影響から実店舗では一般家庭の外出自粛やインバウンド需要が大幅に減少したことなどを挙げた。
増加した在庫品の圧縮や、新規商品仕入高のコントロール、EC販路の強化などに取り組み、EC販路では施策が奏功し順調に売上高を確保したが、主販路の百貨店を中心に運営する実店舗では休業および来店客数が減少し、売上高が大幅に減少。
販売費及び一般管理費に関しても人件費の抑制、不動産賃貸料の減額交渉などの削減に努めたが、営業損失は拡大したという。
また、未定としていた2021年2月期の通期連結業績予想を発表。
売上高は380億円（前年同期は688億6800万円）、営業損益は85億円の赤字（同28億7500万円の赤字）、経常損益は96億円の赤字（同28億9900万円の赤字）、親会社の所有者に帰属する当期純損益は35億円の赤字（同26億8500万円の赤字）と予想している。
同社は、4期連続で最終赤字を計上しており、今期で5年連続での赤字決算となる見通し。
広告宣伝費、販売促進費の効率化に努めるほか、160の不採算売場を今期中に撤退し、販売関連経費などの削減を進めるという。
（１）
「記事内容」
格安航空会社（ＬＣＣ）
「エアアジア・ジャパン」が、事業継続を断念する方向で調整に入ったことがわかった。
新型コロナウイルスの感染拡大で、旅行需要が低迷していることが要因とみられる。
【写真特集】新型コロナウイルス いつもと違う８月
２９日までに関係機関に方針を伝えた。
同社は、マレーシアを拠点とするアジア最大のＬＣＣ
「エアアジア」などが出資して、２０１４年に設立された。
１７年から中部国際空港（愛知県常滑市）を拠点に運航している。
現在、中部と新千歳、福岡、仙台、台北を結ぶ４路線を持っている。
今春、新型コロナの感染が広がったことを受け、全路線を運休とした。
８月に運航を再開したが、利用客が少ない状況が続いていた。
希望退職者を募集し、約３００人の社員のうち約７０人の退職が決まるなど、経営をスリム化する努力を続けてきたが、事業継続は難しいと判断した。
ＬＣＣは運賃が安いため、搭乗率が下がると赤字に転落しやすい。
財務基盤も、大手航空会社よりも弱い場合が多い。
航空需要の回復が遅れれば、経営難に陥るＬＣＣが続出する恐れがある。
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戦後の日本政府の目的は（ＧＨＱ指令）国家破壊と大和民族の殲滅！
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２０２０・１０・６
『祝：トランプ大統領現場復帰：東京証券取引所システムダウンは工作員の犯行だった。他』第259回【水間条項TV】フリー動画 （２）
２０２０・１０・１ ＩＴメディアニュース
富士通、東証のシステム障害で謝罪 「原因究明、再発防止に取り組む」 （１）
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（２）
「コメント」
※多くの投稿あり！
水間氏が怪しい出自が怪しい極悪人菅義偉総理の行動を暴露！ 富士通も怪しい！
（１）
「記事内容」
富士通の時田隆仁社長は10月5日、東京証券取引所（東証）で発生したシステム障害の影響で国内の主要株式市場が終日取引停止となったことについて謝罪した。
5日午後にYouTubeの富士通公式チャンネルで公開した動画の冒頭、時田社長は
「システム障害の原因となった機器の納入、システム開発を担当する企業のトップとして、市場関係者に多大なるご迷惑をおかけした」と陳謝。
システム障害の原因について
「東証とともに原因究明中」として、引き続き、原因究明と再発防止に取り組んでいくと話した。
同社は今年度以降の目標を
「イノベーションにより、社会に信頼をもたらし、持続可能な世界に貢献する」としている。
時田社長は
「（システム障害は）大変残念なことだが、一つ一つ信頼を積み上げ、この目的達成のために引き続き努力していく」とした。
東証のシステム障害を巡っては、1日午前、富士通が開発した株式売買システム
「arrowhead」（アローヘッド）内で
「共有ディスク装置」のメモリが故障。
故障時の装置の自動切り替えも上手く作動せず、東証など国内の主要市場が終日の取引停止となった。
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菅総理とポンペイオ米国務長官と初会談！
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２０２０・１０・６ テレ東
菅総理 ポンペオ米国務長官と会談 就任後初の対面外交（2020年10月6日）
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「放送内容」
※多くの投稿あり！
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岩田 温よ、所詮、お主は敗戦利得者の仲間！
正統性無き戦後の日本政府と朝鮮族安倍晋三の正体を知らぬ者が記事を書くな！
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２０２０・１０・６ 岩田温准教授 夕刊フジ 岩田温准教授よ、御主、反日か？ 出自を明かし記事を書け！
菅首相に求めたい解散総選挙の決断 日本国憲法に「首相の専権事項」の明記なし （２）
２０２０・１０・１ 岩田 温 夕刊フジ
「果てるところ」がない朝日新聞の妄想 不都合な真実から目を背け、ひたすら安倍前首相批判 （１）
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（２）
「記事内容」
【日本の選択】
「解散は首相の専権事項」。
衆院解散について語られる際に、必ずといってよいほど繰り返される台詞（セリフ）である。
だが、意外な事実として、日本国憲法において衆院の解散が、首相の専権事項であるとは明記されていない。
【写真】早期の衆院解散に慎重な姿勢を示した加藤官房長官
衆院の解散について明確に記されているのは日本国憲法の第６９条だ。
「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」と定められている。
この憲法を読むと、解散は首相の専権事項というよりも、不信任案が可決し、追い込まれた形でのみ解散ができることになっている。
首相自身が時機をうかがって、解散権を行使することにはなっていない。
首相自身が解散権を行使する根拠とされるのが憲法第７条である。
第７条では
「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ」と定められ、この
「国事に関する行為」の中に
「衆院を解散すること」が掲げられているのだ。
解散の際に
「７条解散」などと称されるのは、こうした解散権について曖昧な憲法に由来する。
日本国憲法の改正が必要なのは、首相の解散権が曖昧な点にも求められるといってよい。
憲法上、さまざまな解釈があるのは事実だが、現実には、時の首相が衆院の解散を決断する。
戦後、自らの手で解散の時期を定められず衆院議員の任期満了選挙に追い込まれたのは、三木武夫首相だけである。
当時は中選挙区制で派閥の領袖（りょうしゅう）の影響力が現在とは比較にならぬほど大きかった時代だ。
三木首相は派閥の領袖たちの同意を得られずに解散することができなかった。
首相たるもの、解散を自らの手で定められぬとあっては恥だとする文化が存在する。
現在の衆院議員の任期は来年の１０月。
必ず、任期の満了前に菅首相は解散を仕掛けるだろう。
多くの衆院議員が関心を寄せているのは、いつ解散が行われるかだ。
これは菅首相以外の誰にも分からない。
だが、菅首相がこの選挙を乗り切れなければ菅内閣は瓦解（がかい）し、自民党は弱体化するだろう。
数合わせに終始する野党は、目の前の内閣を打倒することに関心を寄せるのみで、自らの具体的な政権構想を提示するには至っていない。
仮に自民党が大敗し、菅内閣が崩壊すれば、日本政治は混沌（こんとん）状態に陥るだろう。
大阪都構想を問う住民投票、連立内閣を組む公明党の意向、９月の自民党総裁選…。
解散を遅らせ、全ての問題を一気に解決したいとの気持ちは理解できる。
だが、一度下がり始めた支持率を戻すのは困難なことも事実だ。
菅首相には早期解散を決断していただき、長期政権への地盤を築き上げていただきたい。
国難の時代、野合する野党が跋扈（ばっこ）するのは日本の悲劇に他ならない。 ＝おわり
※大和民族は日本の戦後政治を信じるな！
日本の戦後政治は政官財癒着談合敗戦利権政治、日本国と地域を解体し、破壊し、大和民族を殲滅しようと罠迄、仕掛けている。
早く目覚めろ、早く気づけ、大和民族！
（１）
「「記事内容」
【日本の選択】
「死せる孔明、生ける仲達を走らす」
『三国志』に由来する有名な故事だ。
蜀の軍師であった諸葛亮（孔明）は、志半ばにして五丈原に倒れ、好敵手であった魏の司馬懿（仲達）は、ほっと胸をなで下ろす。
持久戦に持ち込み、勝てずとも敗れざることを戦略の核としていたのが仲達だったが、ここで一気に反転攻勢を試みる。
だが、蜀軍はあたかも準備していたかのように仲達の攻撃に猛然と反撃する。
驚いた仲達は、孔明が没したという情報そのものが策謀であったのではないかと疑い、軍を撤退させる。
死去していた孔明の影に怯（おび）えたのが仲達だった。
孔明と仲達の故事を思い出したのは、朝日新聞２７日朝刊の
「社説余滴」で、
「『地球儀』になかった韓国」というコラムを読んだときだ。
すでに首相の職を辞した安倍晋三前首相の幻影に怯えるかのように、執拗（しつよう）に批判を繰り返しているのが印象的だった。
コラムによれば、安倍前首相は
「自身の歴史観に拘泥」し、
「過去を重くみる韓国」を
「強く意識した」。
そのために慰安婦を模したという少女像の撤去にこだわり、前首相の口から
「心からのおわびと反省」を韓国市民に直接伝えることはしなかった。
興味深いことに、朝日新聞によれば、日本側が慰安婦像の撤去に拘泥したことが大問題だったという。
日本が慰安婦像の撤去を求めれば、求めるほど、韓国の市民団体にとっては慰安婦像を建立するのが日本政府に対して効果的であるというメッセージを送ってしまったというのだ。
すなわち、韓国の市民団体が全世界で慰安婦像を建てようと運動を展開したのは日本政府、なかんずく、安倍前首相に責任があると主張しているように読めるのである。
日常生活において、これほど本末転倒した議論を聞くことは滅多にないのだが、朝日新聞においては平常運転に過ぎないようだ。
コラムの末尾は、次のように結ばれている。
「不都合な事実から目を背けた、独りよがりの『美しい国』を日韓が競い合っても、果てるところはない」
冷静に考えてみれば、
「不都合な真実から目を背け」ているのは、韓国の政府、市民団体であり、そして朝日新聞だ。
すでに日韓基本条約締結時に法的に解決済みの問題を、蒸し返すことだけでも異常なことだ。
さらに言えば、日本は
「法的」責任のみならず、
「道義的」責任を取るとまで主張し、アジア女性基金まで設置し、過去を償おうとした。
この日本の試みを一方的に拒絶し、
「和解」よりも
「反日」を優先させたのが韓国なのだ。
事実に目を背け、ひたすら安倍前首相を指弾する朝日新聞の妄想は
「果てるところ」がないようだ。
※朝日新聞が何故、恣意的に大嘘報道を繰り返すか？ お主には分かるまい、愚か者！
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正統性無き戦後の日本政府！
正統性を求め歴史戦（大嘘）を利用した日本政府、愚かなり！
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２０２０・１０・６ テレ朝
国連で日朝が応酬「拉致問題」片や「過去の補償」
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「放送内容」
国連総会が開かれているニューヨークで日本が拉致問題の解決を訴えましたが、北朝鮮は
「過去の犯罪を補償しろ」と強く反発し、非難の応酬となりました。
国連日本政府代表部・木村徹也大使：
「北朝鮮が日本人を強制的に拉致した問題は最も深刻な人権問題の一つだ」 5日、国連総会で人権問題について議論する第三委員会が始まり、日本は北朝鮮に対し、拉致被害者の早期帰国を強く求めるとともに解決に向けて直接向き合う意思を示しました。
北朝鮮国連代表部：
「日本が過去の非人道的な犯罪を補償しない限り、両国関係に明るい未来はない」
これに対して北朝鮮側は
「日本はこの問題を政治利用している」と強く反発し、
「拉致問題は解決済み」と突き放しました。
また、
「日本は20万人の女性を性奴隷にした」などと主張したため日本側は答弁権を行使して
「事実無根だ」と反論し、改めて拉致問題の解決を訴えました。
※日本政府よ、大和民族を大嘘で何時迄も騙せると思うな、愚か者！ |
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１） 日本国を破壊した安倍晋三を何故、批判しない！
朝鮮族安倍晋三の政治は朝鮮の「両班政治」（基本は差別）！
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２０２０・１０・６ スポーツ報知
小沢一郎氏、自民政権を批判「この８年間で稀に見る恥ずかしい国になってしまった」 （２）
２０２０・９・１９ 文／カイロ連 HARBOR BUSINESS Online
「安倍前首相会見後の書面回答は非公開。記者クラブには公開」現役記者らから疑問の声 （１）
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（２）
「記事内容」
立憲民主党の小沢一郎衆院議員（７８）が６日までに自身のツイッターを更新。
安倍政権、そして菅政権と続く自民党政治を厳しく批判した。
まず、
「被害者延べ１万人、被害総額２１００億円を出したジャパンライフの詐欺事件で山口隆祥元会長（７８）を含めた幹部１４人の逮捕は安倍晋三前首相（６５）の退陣を待ったのではないか」という憶測記事を貼り付けた小沢氏。
「この国は今や間違いなく先進国でない。この８年間で稀に見る恥ずかしい国になってしまった」と嘆くと、
「安倍前総理のレガシーは、総理が何をやっても許されるように捜査機関までが忖度し、時に犯罪まで簡単に揉み消す正に最悪の政治。一体どこでどう間違えたのか、皆が考える必要がある」と続けた。
※銭に汚い和名を名乗る朝鮮人、小沢一郎よ、お主も朝鮮族安倍晋三と同類、大和民族の期待を裏切り、騙したではないか！ お主が言えるのか？
正面切って朝鮮族安倍晋三を批判したのは我那覇雅子さんだけ、大和民族よ、立ち上がれ！
（１）
「記事抜粋」
7年8カ月にわたった安倍晋三政権が終わり、菅義偉政権がこのほど誕生した。
前政権下では首相会見のあり方がたびたび問題視され、出席記者からは質問時間が十分に取られてないなど批判があった。
進行する官邸報道室は指名されなかった記者を対象に書面質問を受け付けていたが、このやり取りは現在もなおホームページ上で公開されていない。
一方、首相会見を主催する内閣記者会（官邸記者クラブ）には、書面回答の結果が全て公開されている。
要するに、記者会に所属する記者は質問と回答を閲覧できるが、フリーランスのジャーナリストや一般市民はできない状態になっているのだ。
なぜホームページには残さず、内閣記者会にのみ共有されているのか。
現役の新聞記者やフリーランス記者から疑問が出ている。
6月の前首相会見時は、自民党内で立て続けに不祥事。しかし、質問はほとんど出ず
大川総裁「書面での質疑応答はもともと会見でぶつけたかったこと。会見の一部」 ※出自を公開しろ！
現役の全国紙記者「内閣記者会が公開するようもっと抗議するべき」
質問できるまで7年3カ月の畠山さん「多様な視点が集まることで、より有意義なものに」
公開しない理由は「会見ではなく、それは取材だからです」
菅総理初の記者会見出席の大川総裁「書面回答は今後制度として確立すべき」
17日夜に行われた菅総理就任初の記者会見には、抽選に当たった大川総裁が参加した。
会見中に質問できたのは幹事社（記者クラブに所属する大手報道機関の中で、官邸側との折衝を行う窓口）のNHKと西日本新聞社、新聞社2社とネットメディア1社だけだった。
指名されなかった参加者が書面質問する機会は今回なかった。
「就任会見なのに質問は15分くらいで終了、深夜9時の会見だからかもしれないが、規制改革を打ち出している政権ならば書面での質問はあってもいいはず。スタッフが全て交代し、会見は慌ただしく、広報室からの会見の案内も安倍総理大臣会見としてお知らせが来ていました」（大川総裁）
書面回答はこれまで、新聞社によっては簡略化して公開しているところもある。
が、全文ではない。
大川総裁は
「やはり、制度として確立して官邸ホームページ等で公開できるようにするべきだと思う。書面での回答は安倍前総理の突発的な対応なので今後制度として確立するべきだと思う」。
新総理の対応に注目している。
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自民党、いよいよ末期症状が露わ！
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２０２０・１０・６ 今西憲之 AERA dot.
麻生副総理に5千万円の疑惑献金 8億円の補助金“還流”の疑いも 〈週刊朝日〉
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「記事内容」
政権が発足し、安倍政権に続きナンバー2に座ったのが、麻生太郎副総理兼財務相だ。
「安倍さんに続き、菅さんも麻生さんがにらみをきかすほうが、閣内をコントロールしやすいと思ったのでしょう」（自民党ベテラン議員）
安倍内閣時代は、毎年政治資金パーティーと寄付で2億円を超す政治献金を集め、安倍氏を抜き、トップクラスだ。
その政治資金収支報告書を見ると、不思議な献金があった。
麻生氏は政党支部
「自民党福岡県第8選挙区支部」と、資金管理団体
「素淮会（そわいかい）」などが政治献金の受け皿だ。
自民党福岡県第8選挙区支部の2012～13年度の報告書をみると、広島県のA社と関連会社が計60万円を献金。
どちらも社長は元広島県議会議長の親族B氏だ。
「B氏は地元では知らない人がいない実業家で甥が政治家で政界に顔が広い」（広島県議）
だが、12年にはA社が出資しB氏が代表を務めるC製鋼（福岡県）が約205億円の負債をかかえて、破産手続きとなった。
その後、A社も倒産、B氏も破産した。
しかし、不可解なことにB氏は13年以降もA社を通して、麻生氏に献金を続け、12年から18年までで計210万円となっている。 そして麻生氏の資金管理団体
「素淮会」の地方組織である
「中国素淮会」代表も務めるB氏。
15年の素淮会の報告書には、B氏の中国素淮会から1千万円、16年と18年にそれぞれ1千万円、17年は2千万円、4年間で5千万円もの献金がされていた。
中国素淮会の政治資金収支報告書をみると、毎年1回、麻生氏のセミナーとパーティーを開催。
18年は9月にセミナーとパーティーが開催され、広島市内のホテルに643人が参加、2237万円の収入があったと記されていた。 「B氏は若いころから麻生氏と親しく、会社が破産した時も麻生氏にせっせと献金していた」（前出・広島県議）
だが、B氏の会社が破産手続きを行っている最中、麻生氏への多額の献金を行うのは奇妙だ。
しかもB氏が経営していたC製鋼は破産前、福岡県と北九州市から風力発電事業などで計8億円もの補助金を受け取っていたことも、福岡県議会で問題視された。
元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士が話す。
「破産が認められると、負債が免除されます。大半の場合、債権者は売掛金回収ができなくなる。そういう状況で多額の政治献金は問題がある」
麻生氏の事務所に、B氏関連の政治献金について質問すると、
「ご指摘の政党支部、および政治資金管理団体に関する政治資金につきましては、法令に則り処理し、または報告致しております」との回答だった。
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