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（21）陸上自衛官と未成年女子の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２０・１２・１０ UHB 北海道文化放送
"性行為をしたかった"18歳未満の少女とみだらな行為…21歳男性自衛官を停職処分 |
「記事内容」
ホテルで18歳未満の少女とみだらな行為をしたとして、21歳の陸上自衛官が停職30日の懲戒処分を受けました。
懲戒処分を受けたのは、陸上自衛隊北部方面隊第7師団第11普通科連隊に所属する21歳の男性陸士長です。
陸上自衛隊によりますと男性陸士長は2019年7月ごろと8月16日、北海道札幌市内のホテルで18歳未満の少女にみだらな行為をしました。
陸士長は6月～7月ごろに少女とインターネット上で知り合い、当時少女は自らを
「21歳」と称していましたが、その後札幌市内のホテルで初めて会い関係を持った際、未成年だったことが発覚。
しかしその後も2人はSNSでやりとりを続け、8月にも同様の行為をしていたということです。
陸士長は銃などを持ち前線で戦闘にあたる隊の一員で、普段駐屯地内で生活していましたが、少女と会っていた日は休日だったとみられています。
警察が2020年4月に陸士長の部屋などを捜索。
その後、陸士長は北海道青少年健全育成条例違反の疑いで書類送検され、6月に罰金刑を受けました。
自衛隊の聞き取りに陸士長は、
「性行為をしたかった」との趣旨の話をしているということです。
処分について第11普通科連隊長小出昌典一等陸佐は、
「本人の自覚の欠如によるものであり、判明した事実に基づき厳正に処分した。今後このようなことが無いよう、隊員指導を徹底していく」としています。
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裁判員裁判は止めちまえ！
佐藤一麿（かずまろ）（３５）の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２０・１２・１０ 読売新聞
裁判員裁判の判決破棄、殺人罪事件「窒息死」の証拠不十分…東京高裁
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「記事内容」
東京都新宿区で２０１３年６月、元交際相手の阿部由香利さん（当時２５歳）を窒息死させたとして、殺人罪に問われた佐藤一麿（かずまろ）被告（３５）の控訴審で、東京高裁は１０日、懲役１７年とした１審・東京地裁の裁判員裁判判決を破棄し、審理を同地裁に差し戻す判決を言い渡した。
大熊一之裁判長は ※大熊一之の人種ｏｒ出自を公開しろ！
「被告が睡眠薬を大量に飲ませたことによる中毒死の可能性がある」と指摘した。
阿部さんの遺体は１５年６月、相模原市内の墓地の土中から見つかった。
佐藤被告は死体遺棄罪で起訴され、有罪確定後、阿部さんに睡眠薬を飲ませた上で首を圧迫して窒息死させたとして殺人罪で起訴された。
司法解剖を担当した医師は
「死因は不詳」としたが、昨年７月の１審判決は、歯の変色を分析した法医学者の証言などに基づき、
「死因は首の圧迫による窒息死」と判断。
殺人罪の成立を認めたため、無罪を主張していた被告側が控訴した。
大熊裁判長は、歯の変色の分析について、
「法医学分野で広く承認された手法ではなく、刑事裁判の証拠としては不十分」と指摘。
一方で
「被告が被害者に睡眠薬を大量に服用させた可能性は非常に高く、被害者を殺害する目的があったと推認できる」と述べ、改めて審理を尽くすよう求めた。
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人種問題！ 戦後の日本政府が大和民族に仕掛けた罠！
和名を名乗る朝鮮人（通名含む）を隠した個人情報保護法、で罠が完成！
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２０２０・１２・１０ テレ朝
青森・商店街で“迷惑男”破壊行為…防カメが捉える |
「記事内容」
青森県弘前市の商店街に設置された防犯カメラが捉えた映像です。
土曜日の夜ですが、コロナ禍により閑散としている通りを男性とみられる人物が歩いていきます。
すると、突然、一蹴りで鉢植えを破壊してしまいました。
次の日に発見された時には、この通り。
別のカメラには、柱にキックを2発見舞った後、何食わぬ顔で去っていく姿も映っていて、商店街では警察に被害届を出したということです。
これらの行動について、関係者は
「新型コロナの影響ではないか」といいます。 ※商売人は本音を語らず！
商店街
「土手町コミュニティパーク」の関係者は
「このコロナのご時世で、皆さん、ストレスがたまっているというところはあるのかなと。大人数の宴会もなかなかできないということで、ピリピリしているというのは、あったのかなと思いました」と話しています。 ※テレ朝が誘導したのか？
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政府は大嘘で大和民族を騙し実行した同和政策！
津市は正統性無き日本政府に片付けさせろ！
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２０２０・１２・１０ 伊勢新聞 和名を名乗る朝鮮人＝戦後政治の闇！
津市・相生町自治会問題 市職員が土下座、丸刈り 「特定市民」に、市長認める 三重
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「記事内容」
三重県の津市議会12月定例会で9日までに、市と不適切な関係があるとして問題視されている同市相生町自治会に関する質問が各議員から相次いだ。
前葉泰幸市長は
「特定の市民」に市職員が土下座をして謝罪したことや丸刈りになった事実があることを認めた。
桂三発議員（一期一会）の一般質問に答えた。
市は土下座や丸刈りに至る経緯で
「特定の市民」からの強要の有無を調査しているが、刑事告訴については明確な答えを示していない。
一部の議員からは市が告訴し、捜査機関に問題の全容解明を求める声が上がっている。
桂議員は取材に対し、自身も今年の3月、相生町自治会長に土下座した経緯があることを明かした。
加藤美江子議長（公明党議員団）と安積むつみ議員（同）も取材に応じ、平成30年12月、同自治会長に市役所で因縁を付けられてどう喝され、謝罪を強要されたことを明らかにした。
加藤、安積の両議員に対する謝罪の強要については、市の幹部職員が関与したという指摘も出ている。
堀口順也議員（同）は先月30日の緊急質問で、30年12月、本会議開会前に同自治会長に対し、複数の市幹部が市役所で
「土下座をした」と指摘した。
市幹部は
「本会議の開会に間に合わせるため、座っていたその方と目線を合わせようと地面に膝を付き『お願いします』と言っただけ」と土下座を否定。
堀口議員は複数の市幹部が土下座したため、その場に同席させられた加藤、安積の両議員も同自治会長に謝罪せざるを得なくなったと主張した。
加藤、安積の両議員も取材に
「市幹部の土下座はあった」と話している。
相生町自治会を巡っては、自治会がごみ集積所に設置したごみ箱を巡り、市が補助金を不正に支出した疑いがあるとして、川口和雄議員（津和会）が9日の一般質問で、津地検に市を刑事告発する考えを明言。
川口議員は自治会長と市幹部によるパワハラで退職に追い込まれた職員がいるとして、強要罪でも市を告発する考えを示した。
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公取委はどうする！
カトーレック・社長 加藤英輔の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２０・１２・１０ 時事通信
トラック運送会社に勧告 下請けに消費税分未払い 公取委
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「記事内容」
トラック運送会社
「カトーレック」（東京都江東区）が2014年の消費税増税以降、下請けの配送業者への業務委託料に増税分を反映させていなかったとして、公正取引委員会は10日、消費税転嫁対策特別措置法違反（買いたたき）で、増税分の支払いと再発防止を勧告した。
公取委によると、同社は消費税が8％に引き上げられた14年4月以降、税込みで契約していた配送業者345社に対し、増税前の委託料を据え置いていた。
今年10月までの未払い額は計約8000万円に上る。
同社は公取委の調査に
「業者の請求通りに支払えばよいと考えており、税込みで定めた委託料に税率引き上げ分を上乗せしなければならないという考えに至らなかった」と説明したという。
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役人は国民無視、川端和明の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２０・１２・１０ 時事通信
元幹部、JAXA委託先に再就職 文科省汚職で有罪確定直後
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「記事内容」
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の業務をめぐる接待汚職事件で収賄罪に問われ、有罪が確定した元JAXA理事の川端和明・元文部科学省国際統括官（59）が、確定直後の今年1月、JAXAの業務委託先の宇宙関連企業に再就職していたことが10日、分かった。
文科省は元統括官に再考を求めたが、返答はなかったという。
川端元統括官は、JAXA出向中に医療コンサルタント会社元役員から飲食接待など計約150万円相当の提供を受けたとして、2019年12月に東京地裁で懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決を受けた。
控訴せず判決が確定し、同月19日付で失職した。
川端元統括官は直後の20年1月1日付で
「有人宇宙システム」（東京都千代田区）の非常勤顧問に就任。
再就職の届け出を受けた文科省は、違法性はないとしつつ、
「再び国民から疑念を抱かれかねず、不相当だ」と再考を求める文書を3月に送付した。
JAXAも同様の文書を送ったという。
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朝鮮族安倍晋三に続き出自が怪しい極悪人菅政権、治安悪化激しい日本！
正統性無き戦後の日本政府は何故、詐欺犯罪撲滅と治安の改善に動かない！
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２０２０・１２・１０ 山口放送
１００万円だましとられる
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「記事内容」
９日、下関市に住む９０代の女性がうそ電話詐欺でキャッシュカード２枚をだまし取られた。
カードからは１００万円が引き出されていた。
警察によると９日昼前、下関市の９０代の女性の家に下関警察署のヤマカワを名乗る男から
「事件があってあなたの２つの口座から１０万円ずつ引き出されている。今から警察官を行かせるのでキャッシュカードを渡してください」などと電話があったという。
その後、女性は、自宅を訪れた男にキャッシュカード２枚を手渡したという。
その後、不審に思った女性が銀行に問い合わせて詐欺と分かった。
キャッシュカード２枚からあわせて１００万円が引き出されていたという。
警察では、
「キャッシュカードを預かる」
「暗証番号を教えて欲しい」との電話はうそ電話詐欺を疑うよう注意を呼び掛けている。
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１） 鳥インフルエンザ情報！
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２０２０・１２・１０ 時事通信
大分、和歌山でも鳥インフル 全国8県に拡大
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「記事内容」
農林水産省は10日、大分県佐伯市と和歌山県紀の川市の養鶏場で致死率の高い高病原性とみられる鳥インフルエンザが発生したと発表した。
【図解】鳥インフルエンザの発生
これにより、養鶏場での感染は香川、福岡、兵庫、宮崎、奈良、広島に続き、全国8県に拡大した。
佐伯市の養鶏場では関連施設を含め約5．6万羽、紀の川市では約6．7万羽が飼育されている。
大分、和歌山各県がそれぞれ養鶏場からの通報を受けて簡易検査を実施したところ、陽性反応を確認。
その後の遺伝子検査で高病原性の疑いが強いことが判明した。
これらの養鶏場で飼育している鶏は全て殺処分となり、半径10キロ圏内の養鶏場に対する鶏や卵の移動制限などの措置も実施される。
和歌山県は自衛隊の派遣を国に要請した。 ※和歌山は何故、自衛隊に出動を要請したのか？
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防衛大学の不祥事で何故、人種問題が浮上しないのか？
政府の陰謀あり！ 自衛官の不祥事が多い中、本質を議論しろ！
和名を名乗る朝鮮人（高麗棒子）がシナ人と戦えると思うか、アホ共！ |
２０２０・１２・９ 毎日新聞
防衛大いじめ 元学生逆転勝訴 国に268万円賠償命令 福岡高裁判決
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「記事内容」
防衛大学校（神奈川県横須賀市）で上級生らに暴行や嫌がらせを受けたとして、福岡県内に住む元学生の20代男性が、防衛大を設置する国に約2300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が9日、福岡高裁であった。
増田稔裁判長は、元学生の請求を棄却した1審・福岡地裁判決（2019年10月）を変更し、国に約268万円の支払いを命じた。
原告側弁護士によると、防衛大でのいじめで国の安全配慮義務違反を認めた判決は全国初とみられる。
男性は1、2年生だった13～14年、上級生が下級生を指導する、防衛大で慣習の
「学生間指導」の名目で上級生らから殴る蹴るなどの暴行を受けたり、下腹部にアルコールをかけられ体毛を燃やされたりした。
男性は
「重度のストレス障害」などと診断され、15年3月に退校した。
1審判決は、学生間指導を
「教官が適切な指導をしない限り暴力行為などの危険性が内在していた」と指摘。
一方で、上級生らの各行為は一連のいじめではなく、危険は抽象的で教官は予見することは困難だったと判断した。
これに対し、控訴審判決は、男性の在学当時、防衛大は学生間指導で暴力があり得るという認識を持ちながらも、アンケートをするなど実態把握を怠っていたと問題視。
そのうえで教官に対して
「暴力を受けた可能性があるとの認識で対応すべきだった」とし、体毛を燃やしたり、朝起こさなかったことを理由に殴ったりした学生3人の行為について、教官は予見が可能だったと指摘した。
増田裁判長は、防衛大に対しても
「暴力などを防止するため、教官がどのように指導すべきか大学内での検討も不十分だった」と批判。
国の安全配慮義務違反と男性の休学、退校との間に
「相当因果関係がある」とした。
男性の損害額としては、医療費や卒業までに受給できたはずの学生手当などから算出。
一方、幹部自衛官に任官していればもらえたと見込める給料などは認めなかった。
防衛大は
「判決を重く受け止める。内容を慎重に検討し、関係機関と十分に調整の上、適切に対応する」とのコメントを出した。
男性が上級生ら8人に慰謝料などを求めた訴訟は、19年2月に福岡地裁が7人に計95万円の支払いを命じた判決が確定している。【宗岡敬介】
◇千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）の話
社会全体が学校でのいじめは許さないという風潮の中で、防衛大であっても暴力は許されないと示した判決だ。
防衛大は幹部自衛官を養成する組織で、災害派遣や国際貢献などさまざまな活躍が期待されるが、安心して学べる場でなければ学生は集まらない。
判決を重く受け止め、組織として変わらなければならない。
◇防衛大いじめ訴訟を巡る主な経過
2013年4月 防衛大に入校。
14年6月ごろまで、上級生らから殴られたり、体毛に火を付けられたりする暴行や嫌がらせを受ける
2014年8月、上級生ら8人を傷害と強要の疑いで横浜地検に刑事告訴。
その後、学生は防衛大を休学 2015年3月 横浜地検が上級生ら3人を暴行罪で略式起訴し、横浜簡裁が1人に罰金20万円、2人に罰金10万円の略式命令を出した。
学生は防衛大を退校 2016年2月 防衛大が男子学生12人に停学など、指導教官ら10人に訓戒などの処分
2016年3月 国と上級生ら8人を福岡地裁に提訴
2018年10月 地裁が国と上級生らの審理を分離
2019年2月 地裁が上級生ら7人に賠償命令
2019年10月 地裁が国への損害賠償請求を棄却。
判決を不服として元学生側が控訴
2020年12月 福岡高裁が国に賠償命令
※日本国と大和民族は有史以来、初の危機、危機を齎しているのは日本政府である、早く気付けよ、大和民族！ |
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吉川貴盛（７０）＆西川公也（７８）の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２０・１２・９ テレ朝
吉川元農水大臣と西川元参与 野党が国会招致要求へ （４）
２０２０・１２・７ 夕刊フジ
吉川元農水相５００万円疑惑 在任中に鶏卵大規模生産者の支援拡充 典型的な贈収賄事件か （３）
２０２０・１２・２ ＦＮＮ
【速報】吉川貴盛元農水相 自民党の役職辞任へ （２）
２０２０・１２・２ 産経新聞
吉川元農水相に現金提供か 鶏卵大手、便宜狙い 東京地検捜査 （１）
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（４）
「放送内容」
立憲民主党などの野党は鶏卵業大手の元代表から現金を受け取ったとの疑いが指摘されている元農水大臣の吉川衆議院議員と西川元内閣参与の国会招致を求める方針で一致しました。
立憲民主党・安住国対委員長：
「（西川氏の辞任について官房長官は）一身上の都合を受理したということですが、それで納得できるわけがありません。明らかに、これは鶏卵業者との金銭授受を含めた関係のある事案であると」
野党側は
「金銭の授受や働き掛けについて、実態解明を進める」として吉川元農水大臣に加え、8日に内閣参与を辞任した西川公也元農水大臣についても予算委員会の閉会中審査を開いて参考人として招致するよう与党側に求める方針です。
吉川氏は鶏卵業大手の元代表から現金合わせて500万円を、西川氏は現金数百万円を受け取っていた疑いが指摘されています。
（３）
「記事内容」
自民党の吉川貴盛元農水相（７０、衆院北海道２区）が、鶏卵生産大手 ※吉川貴盛元農水相よ、出自を明かせ！
「アキタフーズ」（広島県福山市）のグループ元代表（８７）から現金５００万円を受領していた疑惑で、農水省の
「鶏卵価格差補填（ほてん）事業」をめぐり、大規模生産者に対して、価格下落時の補填を拡充する方針が吉川氏の大臣在任中に決まったことが、関係者への取材で分かった。
元代表側が事前に要望し、アキタ社も拡充対象に含まれていた。
典型的な贈収賄事件の疑いが強まった。
特捜部は慎重に捜査しているもようだ。
◇
関係者によると、元代表は、吉川氏が在任中だった２０１８年１０月～昨年９月に複数回面会。
現金の授受は３回あり、大臣室も現場になったという。
同時期に元代表は
「大規模生産者の補填拡充を成し遂げたい」などと周囲に話していたといい、元代表が特別顧問を務めるなどした業界団体も長年にわたり要望していた。
価格差補填事業は、鶏卵が供給過多となり一定の価格を下回った場合、基準価格との差額の９割を補填する仕組み。
さらに価格が下がると
「成鶏更新・空舎延長事業」が適用され、鶏を食肉用に出荷後に鶏舎を一定期間空けた生産者に奨励金が支払われる。 昨年度までは、空舎延長事業が発動する価格まで下落した場合、１０万羽以上を飼育する大規模生産者は差額補填の対象から外れていたが、今年度から大規模生産者も含まれるようになった。
予算の概算要求が提出された昨年８月、吉川氏は現職だった。
実際に新型コロナウイルスの影響で需要が減るなどして、大規模生産者にも奨励金とともに差額補填が行われた。
農水省の担当者は
「１０万羽以上の業者は３～４割程度あり、特定の業者だけを対象にしたものではない」としている。
元代表は周囲に現金の提供を認め
「業界のためだった」と話しているが、吉川氏はこれまでの取材に現金受領を否定し、不整脈のため先週から入院している。 ※政治家の逃げ場は病院しかない！
（２）
「記事内容」
東京地検特捜部の捜査の対象となっている吉川貴盛元農水相が、自民党の役職を辞任する方向であることがわかった。 元農水相の吉川貴盛衆議院議員（70）は、鶏卵生産大手の
「アキタフーズ」グループの元代表から 便宜を図る見返りとして現金の供与を受けた疑いが浮上していて、東京地検特捜部が捜査している。
自民党幹部によると吉川氏は現在入院しており、体調不良を理由に自民党の選挙対策委員長代理の役職や、所属する二階派の事務総長の職を辞任する方向だという。
12月2日中にも吉川氏の弁護士が二階幹事長のもとを訪れ、診断書を提出する見込みだ。 ※仮病だろう！
（１）
「記事内容」
鶏卵生産大手
「アキタフーズグループ」（広島県福山市）の元代表（８７）が鶏卵業界に便宜を図ってもらう目的で、元農林水産相の吉川貴盛衆院議員（７０）＝自民、北海道２区＝に対し、現金を提供した疑いのあることが１日、関係者への取材で分かった。
東京地検特捜部も把握しており、アキタ社の関係者を任意聴取するなどして、捜査を進めているもようだ。
吉川氏は１１月、議員会館での産経新聞の取材に応じなかった。
一方、アキタ社幹部は取材に
「元代表らが任意聴取を受けているのは事実。詳しいことはわからない」と話している。
元代表は業界団体
「日本養鶏協会」で副会長や特別顧問を務めるなど、長年に渡り業界のリーダーとして、政治家や農水省の官僚に多く接触していた。
元代表は吉川氏の他にも、農水族議員らに現金を配布した疑いがあるという。
関係者によると、元代表は、家畜にとってストレスの少ない飼育環境を目指す
「アニマルウェルフェア」（ＡＷ）や、鶏卵の取引価格が基準を下回った場合に９割以内が補填（ほてん）される
「鶏卵生産者経営安定対策事業」をめぐり、政治家や農水省の官僚に実情を訴えるなどしていた。
アキタ社をめぐっては、前法相で衆院議員、河井克行被告（５７）＝広島３区、公選法違反罪で公判中＝夫妻の陣営による昨年７月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、事件の関係先として、今年７月に検察当局が家宅捜索していた。
同社は河井夫妻陣営に献金をするなどしていた。
捜索を受け、元代表は経営から退いていた。
また同月に元代表は所有するクルーザーで、農水省の元幹部や、元農水相経験者らを接待していたことも判明している。 吉川氏は北海道議を経て平成８年の衆院選で初当選し、現在６期目。
北海道開発政務次官や農水副大臣などを歴任し、３０年１０月～令和元年９月にかけて農水相を務めた。 |
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談合は業者の知恵！
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２０２０・１２・９ 共同
医薬品談合、3社を刑事告発 担当者7人在宅起訴へ、公取委
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「記事内容」
独立行政法人地域医療機能推進機構（東京）が発注する医薬品の入札を巡る談合事件で、公正取引委員会は9日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、医薬品卸売大手のアルフレッサ（東京）、東邦薬品（東京）、スズケン（愛知）と、各社の担当者計7人を検事総長に刑事告発した。
東京地検特捜部は告発を受け、7人を在宅起訴し、法人としての3社を起訴する見通し。
告発容疑は、2016年と18年に機構が発注した医薬品の一般競争入札で、事前に東京都内の貸し会議室でそれぞれの受注予定比率を設定し、それに基づき受注予定業者を決めるなどして、受注調整した疑い。
※公正取引委員会は正統性無き戦後の日本政府の戦後政治＝ＧＨＱ指令を内包する不公平な政官財癒着談合配線利権政治を告発起訴しろ！
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地裁の裁判長と更田豊志委員長の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２０・１２・９ 時事通信
規制委員長「判断には自信」 大飯原発設置許可取り消し判決で （２）
２０２０・１２・７ 産経新聞
《独自》洋上風力、世界最大手が国内２社と共同応札へ 政府公募事業 （１）
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（２）
「記事内容」
原子力規制委員会の更田豊志委員長は9日の規制委定例会合で、関西電力大飯3、4号機（福井県）の設置変更許可を取り消した4日の大阪地裁判決について、 ※更田豊志委員長の人種ｏｒ出自を公開しろ！
「安全性の確保については必要かつ十分な根拠がある。規制委の判断には自信を持っている」と述べた。
大阪地裁は4日、想定される地震の揺れ（基準地震動）を策定する際に用いる、震源断層の大きさと地震規模との相関関係を示す
「経験式」について、平均値を上回る
「ばらつき」による上乗せの必要性を検討しなかったのは
「看過し難い欠落がある」として、許可を取り消した。
（１）
「記事内容」
政府が洋上風力発電を推進する新法
「再エネ海域利用法」に基づき初めて公募した着床式の洋上風力発電事業に、世界最大手のオーステッド（本社デンマーク）が日本の陸上風力大手の日本風力開発、ユーラスエナジーの２社と共同で応札する方針を固めた。
近く発表する。
オーステッドによる日本での公募応札は初めて。
菅義偉（すが・よしひで）首相は洋上風力などで温室効果ガス削減を推進する方針で、３社は事業拡大を通して日本で関連産業の育成も目指す。
【図で見る】再生可能エネルギーをめぐる主な構図
政府は１１月２７日、発電事業者に一般海域の３０年間の占有を認める同法に沿って秋田県沖と千葉県沖の計４区域で公募を開始。
３社は秋田の
「能代市・三種町・男鹿市沖」
「由利本荘市沖北側」
「同市沖南側」の３区域に応札する。
発電機の土台を海底に直接建てる着床式は風車の大型化が可能で、発電規模は同３区域で計１１４・５万キロワットと原発１基分に相当する。
３社は共同出資会社を日本に設立し、新たな公募にも応札する。
２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す首相は、３日の国際会議で
「洋上風力発電など海洋の力を活用し脱炭素社会の実現に向けた国際社会の取り組みを主導する」と強調。
４日の記者会見では環境分野の技術革新を支援する２兆円の基金創設を表明するなど、環境対策を通して国内産業を伸ばし雇用創出を図る考えだ。
３社はこうした政府の意向に対応し、施設建設や部品調達などで地元企業の参画を最大限に進め産業育成を後押しする方針。
すでに日本風力開発は秋田県企業と国内初の洋上風力発電メンテナンス専門会社を同県能代市に設立し、地元金融機関からの資金調達や産学連携、市民ファンドの設立なども計画している。
関係者によると、ユーラスエナジーと日本最大の風力発電メンテナンス専業会社を傘下に持つ日本風力開発の国内陸上風力における合計シェアは約３割を占めており、洋上風力の世界最大手と組むことで洋上風力事業の拡大を図る。
公募が有望視される青森県沖や山形県沖の事業にも応札する方針だ。
今回の公募受け付けは来年５月までで、来年１０月頃に事業者を選び、数年内の運転開始を目指す。
東京電力ホールディングスと中部電力が出資するＪＥＲＡや、再エネ開発大手のレノバなども参入を目指す構えで競争激化は必至だ。
政府は約２万キロワット（１９年）の洋上風力の発電能力を３０年までに１０００万キロワットに拡大することを目指している。
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外国人犯罪？
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２０２０・１２・９ 共同
2人流血して倒れ1人死亡 徳島のマンション、外国人か
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「記事内容」
9日午前10時10分ごろ、徳島市のマンションの一室で、外国人とみられる男性2人が血を流して倒れているのを近くに住む知人が見つけた。
病院に搬送されたが1人が死亡し、もう1人は意識はある。
徳島県警は殺人容疑で調べている。
県警によると、午前10時ごろ、県外に住む別の知人から
「徳島のマンションでナイフを持ってけんかをしている」と110番があった。
部屋には血のようなものが付いたナイフが残されていた。
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国家破壊に利用した移民政策、朝鮮族安倍晋三に政治責任を問え！
やっぱり、危険な在日シナ人が詐欺犯罪に関わっていた！
渡邉幸弘（４５）と男女７人の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２０・１２・９ 山口新太郎 西日本新聞 山口新太郎よ、出自を明かし記事を書け！
詐欺グループに提供か カード不正入手容疑の男を追送検 福岡県警 （２）
２０２０・１２・８ 九州朝日放送
ｄアカウント悪用詐欺…ＳＮＳで闇バイトを募集 （１） |
（２）
「記事内容」
他人名義のNTTドコモの会員IDを悪用した詐欺事件で、福岡県警などは8日、詐取役の中国人グループへの提供目的でプリペイドカード5枚を不正入手したとして、窃盗の疑いで、栃木県大田原市の契約社員渡辺幸弘容疑者（45）＝別の詐欺容疑で逮捕＝を追送検し、捜査を終結した。
追送検容疑は2018年11月～19年2月、関東や近畿地方に住む26～54歳の男女5人＝窃盗容疑で書類送検＝にドコモのプリペイドカードを申し込ませ、入手した疑い。
渡辺容疑者は中国人グループにカードを渡して報酬を得たとみられる。
一連の事件では、中国人の男女4人が、他人のIDでチャージしたプリペイドカードを使ってゲーム機を購入したなどとして詐欺罪で有罪判決を受けた。
※日本政府は犯罪を犯した危険なシナ人を何時迄、日本に留め置くのか？
（１）
「記事内容」
ＮＴＴドコモの「ｄアカウント」を悪用した中国人グループによる詐欺事件で、栃木県の契約社員の男が、犯行に使われたプリペイドカードを転売目的で作成し、提供していたことが新たにわかりました。
警察によりますと、栃木県大田原市の契約社員、渡邉幸弘容疑者（４５）は、他人名義のドコモのプリペイドカードを作成するため、おととし１１月から去年２月にかけて、ＳＮＳで“闇バイト”として名義人を募り、作らせたカードを受け取った窃盗の疑いがもたれています。
渡邉容疑者は、不正に作られたカードを中国人詐欺グループに譲り渡していたとみられています。
この中国人グループは、盗み取ったドコモの
「ｄアカウント」のＩＤやパスワードを使い、プリペイドカードに現金をチャージして、パソコンやゲーム機などを不正購入していたということです。
一連の事件の被害件数は４８６件、被害総額はおよそ３５００万円にのぼるということです。
警察は８日、別の詐欺事件で先月逮捕していた渡邉容疑者を窃盗の疑いで追送検しました。
警察の調べに対し、渡邉容疑者は容疑を認めているということです。
警察はあわせて、プリペイドカードの不正作成に関与した疑いで男女７人を書類送検し、一連の捜査を終えています。
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朝鮮族安倍晋三の政治資金！
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２０２０・１２・９ 共同
独禁法違反の企業から献金 安倍氏の自民支部、12万円
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「記事内容」
安倍晋三前首相が代表を務める自民党山口県第4選挙区支部が19年、価格カルテルがあったとして公正取引委員会から独占禁止法違反の指摘を受けた製薬会社
「日本ケミファ」（東京）から、12万円の献金を受けていたことが9日、政治資金収支報告書で分かった。 ※日本ケミファ代表取締役社長 代表執行役員社長 山口一成の人種ｏｒ出自を公開しろ！
献金は公取委が社名を公表した同6月以降だった。
カルテルや談合に関与した企業の献金は違法ではないが、従来は批判を受けかねないため返還することが多い。
安倍氏を巡っては
「桜の会」前日の夕食会費用を補填した問題で、東京地検特捜部が秘書らを任意聴取するなどしている。
政治資金について新たな問題が判明し、批判の声が上がりそうだ。
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食の安全保証も破壊したか？朝鮮族安倍晋三！
「筑紫次郎の贈りもの」今回が初めて？
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２０２０・１２・９ 共同
春菊から基準180倍農薬 福岡、健康影響恐れ |
「記事内容」
福岡市は8日、福岡県のJAくるめが出荷した春菊の一部から、基準値の180倍の農薬が検出されたと発表した。
食べるとけいれんを起こす恐れもあり、販売店などが回収を進めている。
福岡市は少なくとも市内4店舗で販売を確認。
これまでに健康被害の報告はないとしている。
市によると、有機リン系の殺虫剤イソキサチオンで、基準0.05PPmに対し、9PPmが検出された。
体重60キロの人がこの春菊を20グラム食べると、嘔吐や失禁などの症状が出る恐れがあり、ひどい場合はけいれんを起こすという。
回収対象は
「筑紫次郎の贈りもの」と記載されたJAくるめ出荷の春菊。
7～8日に販売。
※大和民族が生産しているのか？ 栽培農家にシナ人技能実習生でもいるのか？
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狙うは米ｏｒシナ？ 出自が怪しい極悪人菅総理、どっちだ！
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２０２０・１２・９ 読売新聞
【独自】長射程ミサイル、新たに開発へ…敵基地攻撃にも活用の可能性
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「記事内容」
政府は、年末までに検討中の
「ミサイル阻止」の新たな方針の一環として、敵ミサイルの射程圏外から攻撃できる長射程巡航ミサイル（スタンド・オフ・ミサイル）を新たに開発する方針を固めた。
地対艦ミサイルを改良し、艦艇や航空機からも発射でき、地上目標も攻撃できるようにする。
来週にも閣議決定する。
長射程化するのは
「１２式地対艦誘導弾」。
現在は百数十キロ・メートルの射程を、数百キロ・メートルまで伸ばす見通しが立ったという。
一定のステルス性能を持たせる考えで、将来的には敵ミサイル基地などへの攻撃に活用することも可能とみられる。
防衛省は、来年度予算に３３５億円の関連経費を計上する。
大型化や主翼の付加などの改良を重ね、５年間での開発完了を目指す。
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銭に汚い守銭奴・シナ人が脱税！
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２０２０・１２・９ 朝日新聞
【独自】不妊治療クリニック、2.5億円の所得隠した疑い 国税告発
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「記事内容」
高額な費用がかかる不妊治療をめぐり、東京都台東区の不妊治療専門医院
「秋葉原ART Clinic（アート・クリニック）」のいずれも40代の女性院長と夫が、治療費を売り上げから除外するなどして約2億5千万円の所得を隠したとして、東京国税局査察部から所得税法違反容疑で東京地検特捜部に告発されたことがわかった。
【画像】不妊治療の１回あたりの平均治療費は…
告発は7日。
関係者によると、女性院長と夫は、患者から受け取った治療費の一部を除外したり、架空の広告費を計上して経費を水増ししたりする方法で、2017年と18年の2年分の院長の個人所得約2億5千万円を隠し、約1億円を脱税した疑いがある。
2人とも容疑を認めているという。
会計を担当していた夫が脱税を主導し、院長は違法と知りながらうその税務申告をしていた。
脱税して得た資金は金融機関に預けて管理していたという。
同医院のホームページなどによると、院長は中国出身で、04年に日本の医師免許を取得。
東京・新宿のクリニックなどで勤務した後、17年4月に台東区のクリニックを開院し、体外受精や顕微授精といった高度な不妊治療を専門としている。
「自然周期プラン」の
「基本体外受精費用」として24万5千円、成功報酬として18万円と記載している。
体外受精や顕微授精などの治療は公的医療保険が適用されない自由診療だ。
保険診療の場合、患者は医療機関の窓口で医療費総額の1～3割の自己負担分を支払う。
残りは診療報酬として患者が加入する健康保険組合などから医療機関に支払われる。
医療機関はこれらを売り上げとして計上し、納税している。
診療報酬の金額は、診療報酬点数によって細かく定められているが、自由診療にはこうした決まりはない。
国税OBの税理士は
「『言い値』で診療代金が決まる自由診療は売り上げが把握しづらい。特に不妊治療は高額なケースが多く、国税が摘発した意義は大きい」と指摘している。
女性院長は朝日新聞の取材に対し、クリニックのスタッフを通じて
「現時点で取材には応じられない」とコメントしている。
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司法が出自が怪しい極悪人菅政権に介入？
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２０２０・１２・８ 八幡和郎 夕刊フジ
「検察の政治介入」か 「桜」「鶏卵」…新聞のスクープ合戦 作為感じるリークの順番
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「記事内容」
新聞各紙のスクープ合戦が続いている。
自民党の吉川貴盛元農水相が鶏卵業者から現金を受け取っていた疑惑に続き、安倍晋三前首相の後援会が
「桜を見る会」前日に主催した前夜祭の費用補填（ほてん）問題で
「公設第一秘書を立件へ」
「安倍氏本人に任意聴取要請」などと報じられた。
いずれも検察情報がもとになっているようだが、政治的思惑や国家公務員法（守秘義務）上の問題はないのか。
評論家の八幡和郎氏が考察した。
【写真】「桜を見る会」で、ももクロメンバーらと記念撮影する安倍前首相
◇
検察による捜査事件のリークは、機密漏洩（ろうえい）という意味でも合法性が疑わしく、人権侵害でもある。
まして、政治家に関わることなら、
「検察の政治介入」という疑いも生じる。
政治の検察へのコントロールは、指揮権の発動を堂々とするのでなければ、幹部人事を通じてというのが原則である。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は政治的な検事総長人事を批判されることなく行ったが、いまや飼い犬に噛まれたような状態で
「検事総長の職務停止」とか言いだして支持率を落としている。
それに対し、日本では、人事への政治の正当で軽微な意向反映すら
「司法介入だ」と拡張解釈して騒がれた。
それほど厳密に考えるのに、法的措置と離れて、リークで検察が政治介入するのはとんでもない話だ。
ところが、読売新聞が３日、
「安倍前首相の任意聴取を打診」という記事を出し、
「安倍前首相『聞いていない』」という記事が続いた。
４日には
「（安倍氏の）公設第一秘書など二人を、略式起訴する方向で検討に入った」
「罰金刑となり正式裁判は開かれない見通し」と報じられている。
この件は、形式的には法に抵触する可能性が高いが、悪質性が低く金額も高くないので起訴猶予の可能性もあったが、あえて略式起訴にするようだ。
不当ではないが、安倍氏側の補填分約８００万円に加え、参加者の会費分も含めて計約３０００万円の不記載とするのは金額を大きく見せようとする作為がないのか。
また、略式起訴とリークする前に、安倍氏への聴取要請と流したのは、安倍氏自身にも処分が及ぶ可能性があるような印象操作ではないか。
さっそく、永田町やマスコミでは
「検事総長は『必ず引っ張れ』というとこまで言っている」とか、
「もはや再登板はない」などと、言った者勝ち狙いが明白な発言に利用されている。 ※大和民族が許さん、国家破壊者でしかない朝鮮族安倍晋三の再登板などあり得ん！
そういう意味で、このリークの順番に政治的意図を感じる。
もちろん、結果的にせよ、国会答弁が事実でなかったのだから、安倍氏はきちんと説明責任を果たしていただきたい。
吉川氏が鶏卵業者から現金を受け取っていた疑惑は、大臣時代に能天気にすぎる。
こちらは事実としたら、
「桜」と違ってきっちり追及すべき問題だ。
※吉川元農相は５００万円の賄賂。一方、「桜を見る会」の朝鮮族安倍晋三はジャパンライフの巨額詐欺事件が絡んでおり、世間の目は当然、朝鮮族安倍晋三に向けられる。
世界統一派に忠誠を誓った日本国と大和民族の裏切者の第二次朝鮮族安倍政権時代、何をしたか？ 国家破壊を実行しただけである。 しかも、武漢ウイルスを迎え入れ、既に、感染者させ１２/８現在２、４５８人も殺した。 |
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ペイペイに不正アクセス！
信頼出来ない加藤官房長官よ、人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
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２０２０・１２・８ ITmedia NEWS
PayPay不正アクセス、政府が詳細や原因の確認に着手 加藤官房長官が発言 （３）
２０２０・１２・７ 共同
ペイペイに不正アクセス 加盟店情報、外部流出か （２）
２０２０・９・１８ 中京テレビ
「PayPay」悪用、愛知銀行で3件総額120万円の被害 （１） |
（３）
「記事内容」
PayPayが運営するサーバが不正アクセスを受け、加盟店情報など2000万件以上が流出した可能性がある問題について、加藤勝信官房長官は12月8日の会見で、金融庁、経済産業省、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が事実関係の詳細や原因の確認に着手していると明らかにした。
加藤長官はコロナ禍でキャッシュレス決済の注目が集まっているとした上で
「消費者や加盟店が信頼してキャッシュレス決済を活用できる環境の整備が大切であり、情報の適切な管理は極めて重要」と述べた。
調査結果を踏まえ、再発防止策を求めるとしている。
PayPayは7日、外部からの不正アクセス被害を受けたと発表。
アクセス権限の設定不備により、加盟店の名称、住所、代表者名の他、同社の営業先や従業員など2007万6016件の情報が閲覧できる状態だったとしている。
これまで消費者の情報は流出していないという。
（２）
「記事内容」
ソフトバンク系のスマートフォン決済大手ペイペイ（東京）は7日、約260万に上る全加盟店の営業情報を管理していたデータベースに不正アクセスがあったと発表した。
情報がダウンロードされた形跡はないが、閲覧されるなどし外部に流出した可能性はあるという。
ペイペイ利用者の情報は含まれていない。
ペイペイによると、不正アクセスを受けたサーバーには加盟店の名前や住所、代表者の氏名、生年月日など約2007万件が保管されていた。
現時点で情報の不正利用はないとしている。
同社は
「今回の事象を重く受け止め、再発防止に努める」としている。
（１）
「放送内容」
「ドコモ口座」などのスマートフォン決済サービスを使った不正出金が相次いでいる問題で、愛知銀行（名古屋市）でも
「PayPay（ペイペイ）」を悪用した被害が確認されていることが分かりました。
愛知銀行によると、
「ペイペイ」を悪用した不正出金の被害は、17日までに3件で総額120万円が確認されているということです。
被害に遭った人は、いずれもペイペイを利用しておらず、口座情報を不正に入手した人物が銀行口座の持ち主になりすまし、ペイペイのアカウントを作成して、口座と連携させたとみられています。
愛知銀行ではペイペイと協力し全額補償するとしており、18日までにスマホ決済サービスへの入金と新規の登録を停止しています。
NTTドコモによると、ドコモ口座を悪用した不正出金の被害は、17日時点で157件・総額2760万円に拡大しており、スマホ決済との連携を停止する動きが広がっています。
※「ペイペイ」は日本の敵国シナの企業＋反日・孫正義！朝鮮族安倍総理が日本に入れたシナ人が関わっているのか？
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５） 持続化給付金詐欺＝大和民族だけに濡れ衣を着せるな！
不正受給を受けた輩と未遂は全員、人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２０・１２・８ 山陽新聞 A（21）、B（39）、C（43）、D（40）、20代女、E（22）、F（21）の人種ｏｒ出自を公開しろ！
持続化給付金の詐取容疑で5人逮捕 岡山県警の瀬戸内、倉敷署、指南役か （５０）
２０２０・１２・５ 南日本新聞 建設作業員の男（２２）、女（１９）の人種ｏｒ出自を公開しろ！
未成年の知人女性と共謀、手続きを指南…持続化給付金だまし取った疑いで男逮捕 （４９）
２０２０・１２・３ 仙台放送 松尾竜典(３９)、今井秀亜(３２)、など男５人の人種ｏｒ出自を公開しろ！
「持続化給付金」詐取容疑で再逮捕 別の男らと共謀しさらに４００万円だまし取った疑い 宮城県警 （４８）
２０２０・１２・３ 日テレ
持続化給付金詐取 国立印刷局職員２人逮捕 （４７）
２０２０・１２・３ 沖縄テレビ
持続化給付金詐欺容疑でモデルの女を逮捕 （４６）
２０２０・１２・３ 日テレ
ウソの確定申告書作成か 税務署職員逮捕 （４５）
２０２０・１２・３ 鹿児島テレビ 有村亮（２２）と女（１９）の人種ｏｒ出自を公開しろ！
持続型給付金をだまし取った疑い 建設作業員の男（２２）を逮捕 鹿児島 （４４）
２０２０・１２・２ 朝日新聞 ダイタンミールの代表者の人種ｏｒ出自を公開しろ！
富士そば、別の店で従業員働かせ休業扱い 助成金を申請 （４３）
２０２０・１２・１ 読売新聞 学生の父親は立派！
「金に困った学生に教えただけ」…２０歳の自称コンサル男、給付金詐欺を指南 （（４２）
２０２０・１１・３０ ＴＢＳ 和名を名乗る朝鮮人？ 高橋麗雄（３６）と篠崎磨美（２９）の人種ｏｒ出自を公開しろ！
持続化給付金詐欺、暴力団組員と妻を逮捕 （４１） |
（５０）
「記事内容」
新型コロナウイルス対策で国が個人事業主に最大100万円を支給する持続化給付金をだまし取ったとして岡山県警の瀬戸内、倉敷署が計6人を逮捕した事件で、両署は8日までに、詐欺の疑いで新たに指南役とみられる計5人を逮捕した。
【写真】ジーンズ刑事が特殊詐欺注意
瀬戸内署が逮捕したのは、岡山市北区、解体作業員A（21）、同、会社役員B（39）、同、会社役員C（43）、総社市、会社員D（40）の4容疑者。
逮捕容疑は瀬戸内市長船町磯上、建設業片岡頼秋被告（22）＝詐欺罪で起訴＝らと共謀して6月、同市、20代女性を個人事業者と偽った上、事業収入が減ったとするうその内容で中小企業庁に申請し、女性の口座に100万円を入金させた疑い。
県警によると、C容疑者は
「だまし取ろうとしたことは一切ない」と否認し、他の3人は容疑を認めている。
片岡被告を含め5人は仕事仲間や友人関係で、他にも不正申請に関与したとみて調べる。
倉敷署が逮捕したのは、東京都品川区、会社役員E（22）。
逮捕容疑は、同台東区、会社役員F（21）＝詐欺容疑で逮捕＝ら4人と共謀、うち受給資格のない2人の名義で6月に中小企業庁に申請し、それぞれの口座に100万円ずつ振り込ませた疑い。
認否を留保している。
同署によると、E容疑者が方法を指南したとみられる。
（４９）
「記事内容」
新型コロナウイルス対策で国が支給する持続化給付金をだまし取ったとして、姶良署と県警捜査２課は３日、詐欺の疑いで、姶良市加治木町木田、建設作業員の男（２２）を逮捕した。
共謀の同市、無職女性＝犯行当時（１９）＝を、証拠隠滅や逃亡の恐れがないなどとして、任意で捜査している。 【写真】資料写真・パトカー
持続化給付金の不正受給に関し、県警が逮捕するのは２人目。県内在住者は初めて。
逮捕容疑は、女性と共謀し、７月ごろ、新型コロナの影響で売り上げが減少した個人事業者を装い持続化給付金を申請、中小企業庁に１００万円を振り込ませてだまし取った疑い。
同署によると、２人は知人。給付金の申請は女性の名義で、有村容疑者は手続きを指南したとみられる。有村容疑者は、容疑を一部否認している。
持続化給付金は感染拡大を受けた経済対策の一つで、全国で不正受給が多発している。
（４８）
「記事内容」
「持続化給付金」をだまし取った疑いで、１１月に逮捕された男２人が、別の男３人と共謀し、さらに
「持続化給付金」４００万円をだまし取った疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、千葉県の会社役員、松尾竜典容疑者(３９)と、青葉区の無職、今井秀亜容疑者(３２)など男５人です。
警察によりますと、５人は新型コロナウイルスの影響で収入が減った事業者に支給される
「持続化給付金」の申請ページにうその事業内容などを入力し、
「持続化給付金」あわせて４００万円をだまし取った疑いがもたれています。
警察は５人の認否を明らかにしていません。
松尾容疑者と今井容疑者は県内の別の男３人と共謀して
「持続化給付金」あわせて３００万円をだまし取った疑いで１１月に逮捕されていて、仙台地検は３日、５人を詐欺の罪で起訴しました。
警察は組織的な犯行とみて受け取った金の流れを調べています。
（４７）
「放送内容」
新型コロナウイルスで経済的な影響を受けた事業者を支援する持続化給付金をだまし取ったとして、国立印刷局の職員２人が逮捕されました。
警視庁によりますと、国立印刷局の職員・大保勇也容疑者と椎葉崚容疑者は今年６月、個人事業者を装い、新型コロナウイルスの影響で収入が減ったとウソの申請をし、持続化給付金あわせて２００万円をだまし取った疑いが持たれています。
大保容疑者はＳＮＳを通じて不正受給の手口を教わると、椎葉容疑者ら同僚に声をかけて犯行に及んだほか、知人ら数十人に指南したということです。
調べに対し、２人は容疑を認めているということです。
※和名を名乗る朝鮮人？大和民族？ 役人・大保勇也と椎葉崚の人種ｏｒ出自を公開しろ！
（４６）
「放送内容」
新型コロナウイルスの影響を受けた事業主を支援する国の持続化給付金を騙し取ったとして、２日モデルの女が逮捕された。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、沖縄市胡屋のモデル業 知花由己容疑者（３６）。
知花容疑者は今年５月、職業を
「ダンスインストラクター」と偽ったうえでうその収入を記載して申請し、持続化給付金１００万円をだまし取った疑いがもたれている。
警察は捜査に支障がでるとして認否を明らかにしていない。
関係者によると知花容疑者は先月３０日に持続化給付金の詐欺容疑で逮捕された野田容疑者とも関わりがあり、他にも複数人の虚偽申請も代行していたという。
県内で持続化給付金を巡る詐欺事件での逮捕者は４人目で、警察は他にも関わった人物がいるとみて全容解明を急いでいる。
※知花由己（３６）と野田容疑者の人種ｏｒ出自を公開しろ、そもそも、二人は地の人間か？
（４５）
「放送内容」
持続化給付金をだまし取ったとして大学生２人が逮捕・起訴された事件で、うその確定申告書を作成したとみられる税務署の職員の男が逮捕されました。
愛知県警によりますと持続化給付金を巡る現職の税務署職員の逮捕は、全国初だということです。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、東京国税局甲府税務署の職員・藤山雄太容疑者（２６）です。 ※アホな木っ端役人・藤山雄太（２６）の人種ｏｒ出自を公開しろ！
警察によりますと、藤山容疑者は名義人となった他の者が受給資格がないにもかかわらず、愛知大学の学生・大矢圭一郎被告（２１）、岩堀新大被告（２２）と共謀してうその申請をし、持続化給付金１００万円をだまし取った疑いがもたれています。 ※大矢圭一郎（２１）、岩堀新大（２２）の人種ｏｒ出自を公開しろ！
調べに対し藤山容疑者は、容疑をおおむね認めているということです。
藤山容疑者は、うその確定申告書の作成を担当していたとみられ、警察は業務上の知識を利用して、他にも１００件以上の書類作成に関わっていたとみて、調べています。
（４４）
「記事内容」
新型コロナの影響で売上が落ち込んだ個人事業者を装い持続化給付金をだまし取ったとして、鹿児島県姶良市の２２歳の男が詐欺の疑いで逮捕されました。
詐欺の疑いで逮捕されたのは姶良市加治木町木田の建設作業員、有村亮容疑者（２２）です。
警察によりますと有村容疑者は２０２０年７月ごろ、姶良市に住む無職の当時１９歳の女と共謀し、新型コロナの影響で売上が落ち込んだ個人事業者を装って持続化給付金を申請し、現金１００万円をだまし取った疑いが持たれています。
警察によりますと２人は知り合いで、有村容疑者が指南役となり、申請の方法や手順についてＳＮＳ上でやりとりした上で、女の名義で持続化給付金を申請したということです。
警察の調べに対し有村容疑者は容疑を一部否認しているということです。
共謀の女については容疑を認めていて、証拠隠滅や逃亡のおそれがないとして警察は逮捕せずに取り調べを進めています。
（４３）
「記事内容」
立ち食いそば店
「名代富士そば」の運営会社が、グループ内の別の運営会社の店で働かせていた従業員を1カ月以上休業扱いとし、その間の休業手当について雇用調整助成金（雇調金）を申請していたことがわかった。
会社側は取材に対して事実関係を認め、東京労働局に報告したと回答。
雇調金を受給したかどうかは
「不正かどうか労働局の判断を仰ぎ、その結果を踏まえて回答するか決めたい」としている。
【写真】ダイタンミールがつけた従業員の勤務記録。7月29日が元の店の最終勤務日だったが、転籍先の別の店で働き始めた8月5日以降も在籍し、特別休暇を意味する「特休」と入力されていた（画像の一部を加工しています）
雇調金を申請したのは、首都圏で
「名代富士そば」を約130店展開する
「ダイタングループ」の店舗運営会社の一つ
「ダイタンミール」（東京）。
同社関係者によると、新型コロナウイルスの影響でこの従業員が働いていた都内の店の売り上げが落ちたため、同社は人員削減を決定。
この従業員を退職させて、グループ内の別の運営会社が管理する店に転籍させることにした。
従業員は元の店での最終勤務から1週間後の8月上旬、転籍先の店で働き始めた。
だがダイタンミールは直ちに退職とせず、従業員に残っていた40日分の有給休暇が消化される9月下旬まで在籍扱いとし、この40日を雇調金の対象となる
「特別休暇」として処理した。
従業員には転籍先の給与に加え、40日分の休業手当約35万円が支払われた。
雇調金は事業縮小で休業させた従業員への休業手当が主な助成対象。
賃金を支払う有給休暇は対象にならない。
今回同社が雇調金を受給した場合、自社で負担すべき有休分の賃金を公費でまかなったことになる。
（４２）
「記事内容」
警視庁調布署は３０日、東京都世田谷区砧、自称投資コンサルティング業の男（２０）を詐欺容疑で逮捕したと発表した。逮捕は１１月２９日。
調布署幹部によると、男は８月、調布市の私立大１年の男子学生（１９）を広告業の個人事業主と偽り、新型コロナウイルスの影響で収入が減ったとする虚偽書類を作成して申請手続きを行い、持続化給付金１００万円を学生の口座に入金させて詐取した疑い。
「お金に困っていた学生に教えただけ」と容疑を一部否認している。 ※大嘘吐き！
男は６月にインスタグラムで学生と知り合い、申請を指南した見返りに４０万円を受け取っていた。
自宅に届いた給付通知書を見た学生の父親が不正に気づき、調布署に届け出た。
（４１）
「記事内容」
「持続化給付金」をだまし取った疑いで、茨城県の暴力団組員の男とその妻が逮捕されました。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、指定暴力団・住吉会系組員の高橋麗雄容疑者（３６）と内縁の妻の篠崎磨美容疑者（２９）です。
２人は新型コロナの
「持続化給付金」について給付の対象から除外されている暴力団組員であることを隠して、インターネット上で申請して現金１００万円をだまし取った疑いがもたれています。
申請書には
「自動車整備業の売り上げが去年より３５０万円下がった」と記載されていたということです。
警察は２人の認否を明らかにしていませんが、振り込まれた１００万円が現在、見つかっていないことから、給付金が暴力団の資金源になっている疑いが強いとみて調べています。
２０２０・１１・２８からつづく
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上野通子よ、出自を明かしものを言え！
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２０２０・１２・８ 李舜 毎日新聞 李舜よ、朝鮮人ｏｒシナ人？ 人種を明かし記事を書け！
上野通子参院議員、約2年にわたり事務所費不記載 政治資金収支報告書
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「記事内容」
自民党の上野通子参院議員（栃木県選出、2期）が代表を務める
「自民党栃木県参院選挙区第1支部」が、宇都宮市内にある事務所を親族から無償提供されていたのに、2年間にわたり政治資金収支報告書に記載していなかったことが判明した。
毎日新聞の取材に上野氏は不記載を認め、近く報告書を訂正するとしている。
【写真】安倍首相主催の「桜を見る会」（2019年4月）
上野氏によると、事務所は同市泉町の4階建てのビルの一室で、2020年8月にこのビルが取り壊されるまで使われていた。
登記簿では事務所の土地と建物の大部分を上野氏の母親と子どもが所有しており、4％分だけが上野氏の持ち分となっている。
16、17年の同報告書では、いずれも12月に事務所賃料として母親に30万円を支出していたが、18、19年の報告書には記載がなく、無償で使用してきたという。
総務省は無償提供の場合にも報告する必要があるとしており、上野氏は毎日新聞の取材に
「実母と実子に家賃を支払えば、親族に政治資金が還流しているなどという者もいるので、家賃は支払わずに使用していた。近隣相場を確認し、適切に修正する予定」と文書で回答した。
上野氏は栃木県議を経て、10年の参院選で初当選し、文部科学政務官や副文科相などを務めた。
母親は文星芸大などを運営する学校法人・宇都宮学園の元理事長。
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シナの犬？
川勝平太静岡県知事よ、出自を明かしものを言え！
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２０２０・１２・７ 山田英之 毎日新聞 山田英之よ、出自を明かし記事を書け！
「リニア整備認めない」 静岡県知事が県議会で明言 環境への影響懸念
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「記事内容」
未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、川勝平太静岡県知事は7日、県議会本会議で、
「私はリニアに長く関わり、整備に賛成してきた。現在も推進すべきだとの考えに変わりない」とした一方、大井川の水や南アルプスの自然環境に悪影響を及ぼすならば、
「認めることはできない」と明言した。
【地下80メートル 掘削現場を初公開】
リニアの必要性に対する考えをただした桜井勝郎県議（無所属）の一般質問に答えた。
川勝知事は大井川の水を
「流域市町の生活や経済活動に必要不可欠な命の水」、
南アルプスを
「ユネスコ（国連教育科学文化機関）のエコパークに登録されている世界に誇る貴重な自然環境」と表現。
「議論や対話を不十分なままにしてリニアが必要か否か、あるいは許可を出すか出さないかというような単純な判断を拙速にしてはいけない。今、行うべきことは（JR東海と）対話を尽くすこと」と答弁した。
桜井県議は
「リニア工事現場から約100キロ離れた下流域で水枯れが起こるのか考えにくい」とも質問。
市川敏之・くらし環境部長は、国土交通省の有識者会議の座長談話に触れて ※市川敏之よ、出自を明かしものを言え！
「大井川中下流域の河川流量が維持できなければ、中下流域の地下水に影響がある可能性を示している」と指摘した。
市川部長はリニアのトンネル工事で出る掘削土についても
「自然由来の重金属などの有害物質を含む掘削土が発生する可能性がある。有害物質が降雨などで溶出し、河川や地下水に流出すれば、水質に悪影響を及ぼすことが懸念される」と説明。
「発生土置き場周辺の地質は脆弱（ぜいじゃく）で、土砂崩れで有害物質を含む掘削土が流出する恐れがある」と危惧した。
また、大井川上流で取水して山梨県側の富士川水系に放流する田代ダムに対する県の見解について問われた難波喬司副知事は
「リニア工事によって、田代ダムの取水口付近の河川流量は確実に減ると予測される。水利権者にも何らかの影響が及ぶ可能性がある。この問題は影響を与えるJR東海が考える問題。県は大井川の水利用が将来にわたって持続可能であるよう、利水者や流域市町と連携して水の保全に全力で取り組む」と語った。
※韓国企業のソーラー施設は何も問題がないのか？
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有本よ、出自を明かし記事を書け！
正統性無き戦後の真っ赤な日本政府の正体を知らぬ者が「歴史戦」を語るな！
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２０２０・１２・７ 夕刊フジ
慰安婦問題の禍根「河野談話」を破棄せよ！ ベルリン像設置問題で韓国勢ロビー活動、朝日新聞にも責任 菅首相は新談話出すべきだ
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「記事内容」
【有本香の以読制毒】 ※有本はビジネス保守、大和民族は彼女を決して、信じる事勿れ！
韓国系団体が、ドイツの首都ベルリン市に建てた慰安婦像が、日本側の撤去要求に関わらず、永続的に設置される可能性が出てきた。
先週は、中国の王毅国務委員兼外相に、沖縄県・尖閣諸島について一方的な領有権を主張されたばかりだが、日本政府の
「外交戦・歴史戦」は、どうなっているのか。
慰安婦問題に関する
「河野洋平官房長官談話」を破棄しない限り、日本と日本人に計り知れない禍根が残りかねない。
ジャーナリストの有本香氏が人気連載
「以読制毒」で迫った。 ※正統性無き戦後の真っ赤な日本政府の正体を知らぬ有本が「歴史戦」を語るな！
◇
「＃河野談話を破棄して下さい」 ※戦後の日本政府はだ日本帝国と英霊、先人を貶め悪者に仕立て上げる為に捏造した大嘘の「歴史戦」であり、戦後の日本政府は「歴史戦」をもって国家統治に正統性を見出したのである。
■菅首相は新談話出すべきだ ※トランプ大統領の政敵の下僕である菅総理に出せる訳がない！
前略
折しも、同新聞社の赤字決算、社長交代が報じられたが、構うことはない。
どんな方法であれ、われわれ日本人を半世紀も苦しめ続ける代償はしっかり払ってもらいたく思うのだが、いかがか。
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政府の政治姿勢（いい加減、堕落）を反映した事件！
佐藤哲二（51）の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２０・１２・７ 時事通信
酒気帯び運転で国家公務員逮捕 長野県警
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「記事内容」
酒を飲んで車を運転したとして、長野県警は6日、道交法違反（酒気帯び運転）容疑で、国家公務員の佐藤哲二容疑者（51）＝同県東御市本海野＝を現行犯逮捕した。
「間違いない」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は6日午後11時半ごろ、東御市常田の国道で、酒気を帯びた状態で普通乗用車を運転した疑い。
県警上田署によると、東御市内の県道でトラックを運転していた男性から
「事故があって相手が走り去った」と110番があった。
警察官が逃走した佐藤容疑者を発見し、検査したところ基準値以上のアルコールが検出された。 |
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政府の政治姿勢（いい加減、堕落）を反映した事件！
（２０）男隊員の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２０・１２・７ 石川テレビ
未成年の女性複数を相手に…現金渡してみだらな行為繰り返したか 20歳自衛官が停職9か月の処分
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「記事内容」
陸上自衛隊金沢駐屯地に所属する２０歳の男性隊員が、複数の未成年とみだらな行為を繰り返していたとして、駐屯地はこの隊員を停職９か月の懲戒処分としました。
懲戒処分を受けたのは第１４普通科連隊の２０歳の陸士長です。
男性隊員は去年１月、福井市内で未成年の女性に現金を渡し淫らな行為をしたものです。
また、同年２月と３月にも別の未成年の女性に同様の行為を２回繰り返したほか、５月には未成年の女性からわいせつな画像を送らせて自分の携帯電話に保存していました。
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ベトナム人犯罪
朝鮮族安倍晋三が国家破壊に移民を利用した証！
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２０２０・１２・７ 長野放送
社員寮で同僚の胸や腹を何度も刺す ベトナム国籍の男を逮捕 2人の間にトラブルか 殺人未遂の疑い （３）
２０２０・１２・４ 埼玉新聞 国家破壊者・朝鮮族安倍晋三と政府は失政で国民に負担を強いるな！
偉大！ドコモ越谷店の窓口男性、男の偽造在留カード見抜く さらに警官到着まで男を引き留め貢献 県警表彰 （２）
２０２０・１２・２ 山口朝日放送
【山口】ベトナム人2人を逮捕 “地下銀行”で27億円送付 （１）
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（３）
「記事内容」
6日、長野県東御市で勤務先の同僚を刃物で刺して殺害しようとしたとしてベトナム国籍の男が殺人未遂の疑いで逮捕されました。
殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、ベトナム国籍で東御市の塗装作業員・グエンタインサン容疑者20歳です。
警察によりますと、グエン容疑者は6日午前9時過ぎ、東御市にある勤務先の社員寮で、同僚の20歳のベトナム人男性の胸や腹を刃物で何度も刺し、殺害しようとした疑いです。
刺された男性は入院しましたが、命に別状は無いということです。
警察の調べに対し、容疑を認めているということです。
警察は2人の間に何らかのトラブルがあったと見て、動機などを調べています。
（２）
「記事内容」
偽造在留カード利用詐欺事件の被疑者検挙に貢献したとして、埼玉県の越谷署は１日、ドコモショップ越谷店の副店長井上達也さん（２８）と店員笹尾敏之さん（２８）に感謝状を贈呈した。
走る犯人、追う警官 近くの高２が警官に自転車貸すも…走って追い付き犯人確保 県警が表彰、高２の正体は
同署によると、１０月２８日午後６時ごろ、ベトナム国籍の３０代の男が新しいスマートフォンを入手するため同店に来店。
井上さんと笹尾さんは、男が呈示した在留カードを不審に思い、１１０番するとともに、警察官が到着するまで男を留め置き、詐欺未遂の被疑者検挙に協力した。
窓口で男の対応に当たった笹尾さんは
「在留カードのホログラム確認で不審に気付いた。偉大な賞がもらえて光栄」、井上さんは
「店員の日頃の注意喚起が役立った。今後も気を引き締めて対応に当たりたい」と話した。
同署の三上元樹署長は
「問題意識と機転を利かせた通報により被疑者を逮捕でき、大変感謝している」と２人を称えた。
（１）
「放送内容」
海外に不正に送金する
「地下銀行」を営んだとして、山口県周南市に住むベトナム人2人が逮捕されました。
銀行法違反の疑いで逮捕されたのは、山口県周南市の自称会社員グエン・カック・クオン・ズイ容疑者と周南市の留学生グエン・ヴァン・マン容疑者です。
警察によりますと2人は、今年1月から先月にかけて、在日ベトナム人5人から約132万円を預かり、ベトナムに住む家族らに現地通貨で送金した疑いが持たれています。
ズイ容疑者は容疑を否認し、マン容疑者は容疑を認めているということです。
2人は1万5千人から27億円を集めていたと見られ、警察は余罪を調べる方針です。 |
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犯罪者は全員、人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２０・１２・７ 中京テレビ
コロナ禍で被害が約2倍に“偽サイト詐欺” 「普通のサイトだと思って…」被害者が語る偽サイトの手口 防ぐ方法は
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「記事内容」
コロナ禍で被害が急増しているという“偽サイト詐欺”。
「ゲーム機を注文したのに商品が届かない…」
「普通のサイトだと思って…」だまされた被害者たちの証言などから、被害を防ぐための方法を探ります。
名古屋市消費者センターによると、去年4～10月の期間で、通販サイトで商品が届かなかった事例は187件でした。
ところが、今年は新型コロナの影響でネット上での購入も増えたためか、同じ期間で360件と、約2倍になっているといいます。
つづく
番組スタッフも被害に…
偽サイト詐欺を防ぐ方法は？ 「ドメイン」チェック！
偽サイト詐欺を防ぐ方法は？ 「会社概要」「決済方法」をチェック！
前略
特に、会社が運営するサイトで、振込先の口座名義が“個人の名前”の場合は、特に注意が必要です。
コロナ禍で被害が増える“偽サイト詐欺”。
被害に遭わないためにも、サイトの細部まで確認することが重要です。
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赤松広隆副議長(72)よ、人種ｏｒ出自を明かせ！
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２０２０・１２・７ 東海テレビ
赤松広隆衆院副議長が今期限りで引退の意向 地元の地方議員らに伝える 愛知5区選出で後継は県議で調整
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「記事内容」
衆議院愛知5区選出の赤松広隆副議長(72)が、今期限りで引退する意向を固めたことが分かりました。
関係者によりますと、赤松副議長(72)は5日、県議や市議らを集めた会合で、次の衆院選には出馬せず今期限りで引退する意向を伝えたということです。
赤松副議長は1990年当時の社会党から出馬して初当選し現在10期目です。
社会党の書記長を経て、96年に旧民主党の結成に参加。
鳩山政権では農水大臣、また現在も含め2度衆院副議長に就任しています。
また立憲民主党では一貫して枝野代表を支え、野党勢力内で大きな影響力を発揮していました。
後継は中川区選出の西川厚志県議で調整を進めています。 ※西川厚志県議よ、出自を明かし出馬しろ！
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アメリカは今、共産革命中＝裏にシナ共産党あり！
日本も同じだが、主導しているのは和名を名乗る朝鮮人！
出自が怪しい極悪人・菅義偉総理を決して信じるな！
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２０２０・１２・６
2020.12.06【大統領選継続中】米国と米大統領選を背後で操作‼️中共の計画的戦略【及川幸久−BREAKING−】
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「コメント」
※大和民族よ、正統性無き戦後の真っ赤な日本政府を信じるな！
そろそろ目覚めろ、日本国と大和民族は今、有史以来、初の危機である！ |
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和名を名乗る朝鮮人！（政府に共鳴）朝鮮人が大和民族を（日本人）貶める手段！
青木源吾（78）の人種ｏｒ出自を公開しろ！
大和民族の右翼を貶めるエセ右翼は朝鮮人！
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２０２０・１２・６ ＦＮＮ 戦後の日本政府の戦後政治！
生活保護費1300万円詐取か 右翼団体会長と妻逮捕
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「記事内容」
右翼団体の会長と妻が、生活保護費およそ1,300万円を不正に受給した疑いで、警視庁公安部に逮捕された。
「皇民愛国塾」会長の青木源吾容疑者（78）と、妻で韓国籍の鄭玉子（チョン・オクチャ）容疑者（63）は、およそ6年の間、多いときに月35万円あった土木関係の収入を隠して無職を装い、埼玉・三郷市から生活保護費およそ1,300万円をだまし取った疑いが持たれている。 ※易々とな！
青木容疑者は、
「生活保護費がもらえれば、良い生活ができると思った」と容疑を認めているという。
青木容疑者は、2020年8月に行われた、ロシア大使館周辺での街宣にも参加していた。
2人は、不正に得た金を、ギャンブルにも使っていたという。 |
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多発している高齢者を狙った特殊詐欺！
高齢者の詳しい個人情報の漏洩元が話題にならない怪！
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２０２０・１２・６ 中薗あずさ 読売新聞 中薗あずさよ、出自を明かし記事を書け！
目の前でカードに切り込み、持ち去る詐欺多発…ＩＣチップなど傷つけず現金引き出す
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「記事内容」
キャッシュカードにハサミで切り込みを入れ、使用不可と見せかけて持ち去ったとして、北海道警に詐欺容疑で逮捕された男が、匿名性の高いＳＮＳで指示役からカードの切り方を指南する画像を受け取っていたことが、捜査関係者への取材でわかった。
持ち去られたカードで現金が引き出された。
道内では同様の手口の事件が相次いでおり、道警は詐欺グループに画像が出回っているとみている。
【動画】ドライブレコーダーがとらえた 自転車の「あおり運転」
■◆切っても使用可能
「あなたのカードが偽造されています。キャッシュカードを止める必要があります」
札幌市清田区の６０歳代の女性は９月２３日、警察官を名乗る女に電話でそう告げられた。
間もなく、女性宅に同僚の刑事を装ったスーツ姿の男が訪問。
女性が言われるままにカード５枚を手渡すと、男はハサミでカードの端に切り込みを入れて見せて安心させ、そのまま持ち去った。
捜査関係者によると、キャッシュカードは磁気テープやＩＣチップなどが傷つかない限り、切り込みを入れても使用できる。
この事件でも切られたカードが悪用され、女性の口座から約７００万円が引き出された。
道警は防犯カメラの映像などからカードを持ち去った男を特定して詐欺容疑で逮捕。
札幌地検は今月１１日、詐欺罪などで札幌地裁に起訴した。
■◆手口浸透か
起訴されたのは、帯広市の元臨時職員で男の無職被告（２２）。
被告は詐欺グループの末端メンバーで、容疑を認めた。
指示役からはメッセージを消去できる無料通信アプリ
「テレグラム」で、切り方を指南する画像を受け取っていたことを明かした。
カードの切り込み方法は、画像が出回るなどして詐欺グループの間に浸透しているとみられる。
道警が今月、詐欺容疑で逮捕した札幌市北区の建設作業員の男（２０）も先月２９日、北広島市の８０歳代男性宅を訪問した際、指示役からイヤホンマイクで
「切り込みを入れろ」と言われた通りにカードを切り、持ち去っていた。
このカードで男性の口座から約１００万円が引き出された。
■◆関連被害２億円超
摘発は氷山の一角だ。
同じ手口の詐欺被害は今年に入り、道内で相次いでいる。
札幌市白石区の８０歳代女性は今月３日、警察官を名乗って訪問してきた男に
「キャッシュカードが不正に使用されている」などと言われ、カード２枚を手渡した。
男は女性の眼前でカードに切り込みを入れて持ち帰った。
女性の口座からは８００万円が引き出された。
９月には旭川市でも高齢夫婦が同様の手口で持ち去られたカードから５５０万円を引き出されている。
道警幹部は
「警察がカードに切り込みを入れることは絶対にない」と断言している。
道内では今年（１０月末現在）、カード関連の詐欺被害が９９件発生し、被害額は約２億１５００万円に上る。
カードの切り込みのほか、高齢者の前でキャッシュカードを封筒に入れ、封筒をすり替えて持ち去る
「詐欺盗」などがある。
道警は他人にカードを手渡さないよう呼びかけている。
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和名を名乗る朝鮮人が潜む日本政府！
領土領海を担う国交省に朝鮮創価学会が母体の公明党に担わせる異常！
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２０２０・１２・６ 産経新聞 現実は山田吉彦教授の空念仏！
【千葉正論懇話会】山田吉彦氏、「尖閣は疑いのない日本領土 縦割りなくし防衛を」
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「記事内容」
１日に千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張で開催された千葉「正論」懇話会（会長・千葉滋胤千葉商工会議所顧問）の第７０回講演会。
「中国が狙う日本の海」と題し、山田吉彦・東海大海洋学部教授が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の地政学的な重要性と、中国から守り抜くために必要な政府の取り組みなどについて熱弁を振るった。
約１時間半の講演に、来場者は熱心に耳を傾けていた。
山田氏は、
「中国にとって、輸出入のための船の航路である日本沿岸域は重要な海域だ。また、尖閣を押さえれば、台湾の北の守りを崩すことができる」と強調。
「尖閣を奪われたら、日本の周辺海域には中国の軍艦や潜水艦が押し寄せる」と尖閣防衛の重要性を訴えた。
そのうえで、
「日本が沿岸域を守ることは、国際秩序を守ることになる」と指摘した。
尖閣をめぐる歴史的経緯についても説明。
「意思を持ってこの島に住んだことがあるのは、日本人しかいない。疑いもない日本の領土だ」と話した。
しかし、中国は、付近に石油がある可能性が浮上すると
「唐突に」自国の領土だと主張してきた。
そして平成２２年９月、尖閣沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件が発生。
民主党政権が逮捕した中国人船長を処分保留で釈放したことについて、
「あの事件の処置に失敗したことが、尖閣のみならず、日本の領土・主権侵害の“号砲”になった。日本の弱腰の姿勢を確認した中国は、じわりじわりと尖閣を侵略する戦略を進めている」と話した。
２４年、東京都の石原慎太郎知事（当時）が、都による尖閣の購入に動いたことで、当時の民主党政権が国有化に踏み切った。
だが、
「中国が本当に嫌がっていたのは、政府への圧力が通じなくなる都による購入だった。国有化は中国の思惑通りで、都による尖閣の活用プランも実現しなくなった」と振り返った。
尖閣周辺では、中国当局の船が８０日以上連続で確認されている。
山田氏は、
「漁民を送り込み、『人民保護』という名目で海軍を動かすのが、中国がフィリピンの島で使ってきた常套手段だ」と警鐘を鳴らす。
中国が海上法執行機関である海警局の軍事組織化を加速している一方で、海上保安庁は法令上、武器を使用することが難しい状況にあり、対応が急務になっていると強調する。
「菅（義偉）首相は『縦割りをなくす』と言っているが、安全保障の世界でも縦割りをなくさなければ日本を守れない」と主張。 ※世界統一派の下僕である出自が怪しい極悪人・菅総理が本当に縦割り行政をなくせると思うのか？
「防衛省と外務省が連携し、海上保安庁と警察も一体化して当たる必要がある」と熱っぽく語った。
質疑で日本の取るべき行動について問われると、
「最も大事なことは日本が経済的にも社会的にも強くなり、もっと正論を言える国になること。教育改革も重要だ。また、憲法（９条）の見直しに向けて、一歩でも二歩でも進めていただきたい」と話した。
やまだ・よしひこ
昭和３７年、千葉市生まれ。
県立佐倉高校に進学、陸上部で故小出義雄氏の指導を受ける。
学習院大卒、埼玉大大学院修了。
日本財団で海洋グループ長などを務め、会長を務めていた作家、曽野綾子氏の薫陶を受ける。 ※会長 笹川陽平、日本財団って、怪しい＝世界統一派の日本の戦後政治そのもの！
東海大では静岡キャンパス長（学長補佐）も務める。
公益財団法人、国家基本問題研究所理事。
産経新聞
「正論」欄執筆陣で、平成２６年には第１５回正論新風賞を受賞。
研究テーマは日本の海洋政策や海洋安全保障など。
※産経新聞と山田吉彦教授は正統性無き戦後の真っ赤な日本政府の正体を語れぬ者が国防と尖閣防衛を語るな！ やっている事はガス抜きにしかならん！ |
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「いじめ」の原点は同和政策と個人情報保護法＝大和民族ｖｓ横着な在日朝鮮人！
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２０２０・１２・６ 教育研究者 山崎聡一郎 オトナンサー 山崎聡一郎よ、出自を明かし記事を書け！
「いじめ」認知件数増はいいこと？ 悪いこと？ その先の行動へ
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「記事内容」
文部科学省が毎年行っている
「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の2019年度における調査結果が10月に公表されました。
ちまたでよく聞く
「いじめの認知件数」という統計はこの調査に含まれているもので、今年も過去最多を更新しました。
【画像】山崎聡一郎さん著「こども六法」に盛り込まれた、いじめが違法行為になる例
「今年も」と申し上げたのは、この
「いじめの認知件数」は5年連続で過去最多を更新しているからです。
このように聞くと
「ここ数年でいじめが増え続けている！」
「いじめ問題はますます深刻になっている！」と感じるかもしれませんが、実際はどうなのでしょうか。
広がる「いじめの定義」 ※多発している教員の幼稚なわいせつ犯罪で日本の教育現場の実態が明かす教育者の人格の未熟さが浮き彫りになっている！
「いじめを発見するのは難しい」ということは改めて触れるまでもない事実です。 ※生徒は敏感に把握しているが、人格が未熟な正義無き教員は恣意的に見ぬ振り、事なかれ主義を貫こうとしているのである。
加害行為が
「バレないように」と陰湿化しているだけでなく、被害者側も
「いじめられていることを知られたくない」と周囲に相談しなかったり、大人の前では平気そうに振る舞ったりするため、最初は軽いふざけや小競り合いだったものが、周囲が気付いた頃には深刻な事態に陥っていたということが往々にしてあるからです。 ※戦後教育にも大問題が存在する、人間は生まれながらに平等に非ず！ 正統性無き戦後の真っ赤な日本政府は平等を口実に大和民族の生徒潰しに掛っているいるのである。（背景はＧＨＱ指令、大和民族の殲滅にあり！）
そして、
「いじめの認知件数」とは、学校や教師がいじめを
「認知した」件数のため、
「実際にいじめが起きている件数」とは限りません。
国立教育政策研究所による調査では、小中学生のいじめ被害経験率は大きくは増減していない可能性が示されており、常に一定数のいじめが起きていることが考えられます。 ※嘘から成り立つ正統性無き日本政府の大嘘つきが揃っている「国立教育政策研究所」を信用するのか？ 馬鹿馬鹿しい！
「発見されていないいじめ」は発見されていない以上、実数は不明なのですが、もしも、実際に大きな増減がないのであれば、教師や学校によるいじめの認知件数が増加しているということは
「誰にも発見されることなく、見過ごされているいじめ」がむしろ、減少していることが考えられます。
実際に、文科省はいじめ認知件数の増加を
「初期段階からいじめに対応している証左」として評価する姿勢を示しています。 ※騙し専門の文科省の主張を真に受けるのか？ 山崎聡一郎よ、戦後の日本政府と文科省を正当化するお主も工作員だろう。
いじめ防止対策推進法における、いじめの定義は
「被害者が嫌だと思ったらいじめ 」という非常に広いものになっています。
ニュースで耳にする悲惨ないじめ事件に対する学校の対応の中には
「明らかにいじめなのに学校側がぬらりくらりといじめ認定しない」というものがまれにありますが、法律上のいじめの定義は非常に広く、軽微な段階から、
「いじめかもしれない」と疑って対処することを学校現場や教育委員会に求めています。
その
「軽微な段階」には例えば、東京都教育委員会の資料によると
「好意で行った言動」、具体的には
「発言の苦手な子どもに『○○さんも意見を言いなよ』と強く促した」という事例も含まれています。
多くの人にとっては
「そんな普通のことまでいじめになるの？」と驚くような事例だと思いますが、意図的な隠ぺいが疑われる
「いじめ認定の回避」が繰り返しされてきた反省から、何度も
「いじめの定義」の改定が行われ、現在ではこのような定義にすることを通じて、
「大したことないと思っても、被害者が『つらい』と思っているなら、いじめに認定する」ということになっているのです。
この定義に対しては
「そんなに広い定義だと、何でもいじめになるじゃないか」という批判が当然、あるわけですが、少なくとも、統計上のいじめ認知件数が年々増加しているのは現行の定義が浸透していることが一因だと考えられます。
これは傾向としては、文科省の狙い通りだと評価できるでしょう。
今のところ、いじめ対策の原則は厳密にいじめを見分けることではなく、結果的にいじめではなかったとしても、広く、いじめを疑って迅速な初動を実現することを重視しているからです。
この傾向が続けば、今後もいじめの認知件数は増加し続けると考えられますが、多くのいじめが認知されるようになってくれば、次は、それらのいじめから子どもたちを救うことが大切です。
私たちは今後も増加していくであろう認知件数の数値に一喜一憂するのではなく、認知されたいじめがきちんと解決されているかどうかというアフターフォローの動向に目を向けていかなければいけません。
いじめを見つけることはそれ自体が目的なのではなく、いじめに悩む子どもを救うための手段の一つ、しかも、その入り口にすぎないからです。
※騙し専門の文科省の主張を真に受けるのか？ 山崎聡一郎よ、戦後の日本政府と文科省を正当化するお主も工作員だろう。 こういう記事が続く限り、「いじめ」は撲滅できるはずがない！ つまらん記事を書くな！
「いじめ」られっ子を助けられるのは親に非ず、助けられるのは級友であり、担任教師である！
同和を恐れる今のへなちょこ教師が身体を張って「いじめ」られっ子を助ける勇気があるのか？ |
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日本政府の正体を語らない元官僚の高橋洋一を信じるな、大和民族！
出自が怪しい極悪人・菅義偉総理の支持者（工作員）？
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２０２０・１２・６ ABEMA TIMES
NHK改革だけじゃない?“Eテレ売却論”をぶち上げた高橋洋一氏の真意
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「記事内容」
『受信料義務化、建て替え計画…迷走するNHK改革は「Eテレ売却」が特効薬だ』（現代ビジネス、11月30日）
『菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」』（マネーポストWEB、12月3日=週刊ポスト2020年12月11日号）
【映像】“Eテレ売却論“主張の高橋洋一氏&堀潤&ひろゆきが議論
「内閣官房参与」として、菅政権のブレーンも務める高橋洋一・嘉悦大学教授がぶち上げた“Eテレ売却論”。 ※狡い高橋洋一よ、出自を明かしものを言え！
若い世代がテレビを見なくなったにも関わらず周波数帯の多くを独占している公共放送・NHKのスリム化にも繋がること、受信料が下がり、Eテレが使っていた周波数帯域を通信会社などが利用できるようになることから、NHK、国民の双方にとっても“ウィンウィン“だと主張、また、Eテレの良質な番組はネット配信をすることも提案している。
■文科省の「GIGAスクール構想」も背景に?
■民放も同時配信ができるようになれば…?“携帯料金値下げ”という大きな方針にも関連?
前略
しかし高橋氏は
「堀さんの言われる話は2006年くらいにやったわけだが、NHKと民放のタッグに一敗地に塗れた。そういう過去の苦い経験があるからこそ、私はいろんな案を出している。ひろゆきさんの話にしても、やはりGIGAスクール構想がクリアするということになっている。その先に、Eテレ売却の話なんかも出てくるのではないか」と反論した。
4日の会見でこの問題について問われた加藤官房長官は、
「NHKは公共放送として放送法に基づいて、広告主の意向や視聴率に囚われない、豊かで良い番組を全国にあまねく放送するなどの、重要な社会的使命を担っていると考えている」と述べた。
高橋教授の大胆な提案に、菅総理は…?（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
※嘘は口にしていないが、正統性無き戦後の真っ赤な日本政府の正体を語らず、保守面をしている元官僚、高橋洋一や朝鮮人の血を引く上念司、桜井よしこ、青山繁晴らを決して信じるな、大和民族！
大和民族は魂を研ぎ澄まし、質の悪い戦後の日本政府、政治家、役人、元役人、メディア報道、学者、有識者、論客の騙し、まやかしを見極めろ！
日本国と大和民族に危機を齎す輩の正体が鮮明に見えてくるぞ！ 早く目覚めろ、大和民族！ |
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戦後の正義無き歪んだ日本政府と司法！嘘で成り立つ戦後の日本政府の証！
戦後以来、朝鮮人の犯罪を大和民族に濡れ衣を着せ続けている！
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２０２０・１２・６ （１/４ページ） 秦融 Forbes JAPAN 秦融よ、人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
「自白」調書の真相 「私が殺した」とは言っていないのに｜#供述弱者を知る （２）
２０２０・１２・６ テレビ新広島
最高裁で無罪判決を勝ち取った弁護士が市民講座を開催 （１）
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（２）
「記事抜粋」
精神鑑定で判明した軽度知的、発達（ADHD）、愛着障害。
その事実にショックを受けながらも、それが冤罪を解く報道に不可欠な事実だということを西山美香さん （40） の父・輝男さん （78）と母・令子さん （70）は理解していた。
冤罪を訴える報道を一日千秋の思いで待ち望んでもいた。
とはいえ、新聞で公表する前に、本人にも掲載の了解を確認する手立てを考える必要があった。
刑務所は恩師さえ面会させなかったのだから、マスコミは論外だろう。
4カ月後の出所までは待てない。
両親に次の面会時に伝えてもらうことをまずはお願いし、鑑定をした精神科医で旧知の同僚記者だった小出将則君（59） にも、鑑定結果を本人に知らせに行く時に確認を委ねることにした。
獄中からの手紙 事件の再検証報道を始めた もしも西山さんの了承が得られなければ、鑑定結果を報道できない。
だが、彼女の障害が事実であることに変わりはない。
仮に鑑定結果をこの時点で報道できないとしても、いずれは法廷で明らかになる。
それまで〝隠し球〟として温存しつつ、無実を訴える350通余の手紙と広範囲に積み重ねた周辺取材をベースに報道を続けることは十分可能と考え、2017年5月から報道をスタートする決断をした。
鑑定結果が出てから4週間後、角雄記記者 （38）の署名記事で西山さんの冤罪を全面的に訴える記事が掲載された。
障害の可能性を示す恩師の証言を取り上げたものの、獄中での鑑定には触れなかった。
記事から抜粋したい。
◇
【見出し】
西山美香受刑者の手紙（上） 無実の訴え12年「私は殺ろしていません」
【本文】
前略
検討されなかった「障害」の可能性
【後文】
発達や知的障害に対する司法の無理解が問題視されている。
苦手な受け答えでの誤解がもとで、実際に冤罪（えんざい）事件も起きている。
西山受刑者の捜査・裁判でも障害の可能性は一切検討されなかった。
事件を再検証する。（角雄記）
※中日新聞2017年5月14日、呼称、年齢は掲載時
◇
全略
◇
【見出し】
西山美香受刑者の手紙（中）強要されたうそ 自白の「自発性」疑問
【本文】
前略
「うそをついたら、どんどんわからなくなった」
略
◇
「外した」とは言ったけど
前略
取調官なら、決定的な
「殺した」の一言は自供書を書かせるときに外せないはずだ。
西山さんに書かせた上申書、自供書、手記などは56通もあるのに、肝心な逮捕直前の
「殺人の自白」という決定的なひと言をなぜ書かせなかったのか。
西山さんの話で、ようやくその疑問が解けた気がした。
「呼吸器のチューブを外して殺した。私がやったことは人殺しです」
A刑事が書いた供述調書のこの言葉のうち
「チューブを外して」までは、自筆の自供書にもあり、出所後に西山さんも認める通り、混乱した状況で、確かに彼女が語った言葉だったのだろう。
だが、
「殺した」から
「人殺しです」に至る部分は、刑事の〝解釈〟による作文、つまりねつ造であることが後から分かったのだ。
そして
「事件」発生から1年を過ぎた、2004年7月2日の夜、捜査本部の誰ひとり想像していなかった
「殺人事件」の立件へと、突然走り出すことになった。
（１）
「記事内容」
最高裁で逆転無罪となった刑事事件の裁判を担当した弁護士が、 市民向けの法律講座で日本の司法制度の問題点を訴えました。
【元中国放送アナウンサー 煙石博さん】
「死んでも忘れることができない。７たび生まれ変わっても忘れることができない、あってはいけないことなんですね」
元中国放送アナウンサーの煙石博さんは２０１２年、 女性が置き忘れた封筒から現金を盗んだとして逮捕・起訴され 一審、二審で有罪判決を受けましたが、 最高裁で逆転無罪となりました。※煙石博さんの人種ｏｒ出自を公開しろ！
この裁判を担当した久保豊年弁護士が 先月市民向けの法律講座を開催。※久保豊年弁護士よ、出自を明かしものを言え！
起訴された事件の９９％が有罪になっている現状や 警察の取調べに弁護士が立ち会う必要を訴えました。
また煙石さんも自身の体験を語り 参加者らが真剣に耳を傾けていました。 |
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不正の原点は戦後政治の「闇」、在日朝鮮人！ 嘘で成り立つ戦後の日本政府を証明する事件！
被告の男（６１）の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２０・１２・６ 読売新聞
検察「制度の根幹揺るがす」…二重戸籍で生活保護費詐取、男に懲役３年を求刑
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「記事内容」
二重戸籍を悪用し、生活保護費をだまし取ったとして詐欺罪に問われた被告の男（６１）の初公判が４日、熊本地裁（坂本清士郎裁判官）であり、男は起訴事実を認めた。
検察側は
「生活保護制度の根幹を揺るがす」として懲役３年を求刑し、弁護側は情状酌量を求め、即日結審した。
判決は２１日。
起訴状などによると、男は２０１６年３月～１９年７月、別の名前で運送会社に勤め、所得を得ていたが、出生時からの名義で、熊本市から計４１回にわたり生活保護費計約４２３万円を不正に受給したとしている。
男は１９８６年に逮捕された際、別の名前を名乗ったが、その名前での戸籍がないため、８８年、家裁から新たな戸籍を作ることが認められ、二重戸籍状態だった。
※司法のいい加減で極甘な対応が露呈！ 何故、新たな戸籍と名前まで与えたのか？ 新たに一人の日本人を誕生させたのである。 司法は何故、血液（ＤＮＡ）検査をしなかったのか？ 真っ赤な司法の不作為の罪！
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言い換えれば日本国の危機、齎しているのは安保を無視した日本政府！
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２０２０・１２・６ 産経新聞
東京の不動産投資額が世界首位 コロナで海外資金流入
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「記事内容」
東京の商業用不動産投資額が２０２０年１～９月期で１９３億ドル（約２兆円）と、世界首位になったことが不動産サービス大手、ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）の調査で分かった。
前年同期の４位から躍進した。
新型コロナウイルス禍で経済的に大きな打撃を受ける欧米の各都市より影響の少ない東京の不動産市場が、海外の機関投資家などから選好されている。 ※原動力はシナ人の不法所得（賄賂）か？
特に、安定的に稼働している物流施設や賃貸マンションに海外の投資マネーが流入している。
ＪＬＬによると、東京に次いで、２位がソウル（１４２億ドル）、３位がロンドン（１３４億ドル）だった。
３四半期を通じて東京が首位となるのは、少なくとも０８年のリーマンショック以降では初めてという。
日本の不動産に直接投資する海外投資家の割合は今年１～９月期で３８％となり、１９年１～１２月期と比べても１７ポイント増加した。
１９年１～１２月期と比べた日本の不動産用途別の内訳では、物流施設３０％（同期比１１ポイント増）や住宅２２％（同９ポイント増）などが増加。一方、オフィス３１％（同９ポイント減）、商業施設７％（同７ポイント減）などは前年より減少した。
不動産投資市場は、新型コロナによる渡航制限の影響で、海外投資家の活動が鈍化する可能性もあった。
ところが、伸長するネット販売や在宅時間の長期化などを背景に、東京では物流施設や賃貸マンションの稼働率が安定。
日本に拠点を持つ海外投資家などが、経済の減速感が強まる欧米の各都市よりも好調な東京の不動産を選好しているとみられる。
ＪＬＬリサーチ事業部の大東雄人ディレクターは
「コロナ禍の危機を１０、２０年の長期間で乗り越え、低い利回りでも投資を最大化させようとする取引が行われている」と話した。
※不動産投資に外資規制とニュースが流れたが、嘘だったのか？
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大和民族よ、政府が齎す日本国と大和民族の危機に浮かれている場合か？
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２０２０・１２・６ 永山悦子、池田知広 毎日新聞 永山悦子、池田知広よ、出自を明かし記事を書け！
はやぶさ2カプセルを回収 地球帰還、豪砂漠に着地 JAXA発表
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「記事内容」
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は6日、小惑星リュウグウの石などが入っているとみられる探査機「はやぶさ2」のカプセルを、オーストラリア南部の砂漠で回収したと発表した。
カプセルは中の気体を現地で採取する予定で、その後日本へ送られ、物質の有無を確認する。
【写真特集】６年の旅、火球に歓喜
カプセルには探査機から切り離す際に使う火薬などが残っている可能性があり、JAXA関係者は防護服を着て回収。
回収は、リュウグウの試料が入っていると思われるカプセルの本体部分で、大気圏へ突入するときの熱から試料を守ったヒートシールド（耐熱カバー）も今後回収を目指す。
はやぶさ2は5日午後にカプセルを分離。
カプセルは日本時間6日午前2時半ごろに豪上空の大気圏に突入し、同午前4時47分に豪南部・ウーメラ近郊の砂漠に着地しているのが見つかった。
カプセルは、発見場所からヘリでウーメラの活動拠点へ運搬。
まず洗浄し、カプセルの中の気体を採取する。
リュウグウの物質由来のガスが入っている可能性があるためだ。
カプセルは早ければ7日に豪州からチャーター機で出発し、8日に日本へ到着する。
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