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移民政策は悪事の温床！ 移民受け入れは即、中止しろ！
人材派遣会社フリースタイルは朝鮮族安倍総理の仲間か？
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２０２０・５・２０ 織田一、板橋洋佳 朝日新聞
外国人入国で虚偽の契約書提出か 入管業務担う派遣会社
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「記事内容」
外国人専門の中堅の人材派遣会社フリースタイル（FS、本社・金沢市）とグループ会社が、外国人の入国手続きで虚偽の雇用契約書を提出する不正をしていた疑いがあることが朝日新聞の取材で分かった。 ※国家破壊会社確定、認可取り消せ！
FS社は、出入国在留管理庁（入管庁）の名古屋出入国在留管理局（名古屋市）から受託し、公的な窓口業務などを担っている。
名古屋入管が事実関係を調査している。
【写真】名古屋市港区の名古屋出入国管理局
FS社元社員や、両社に外国人労働者を紹介していた海外の派遣会社幹部らへの取材で分かった。
証言や朝日新聞が入手した資料によると、日本で技術者や通訳として働く外国人向けの在留資格
「技術・人文知識・国際業務（技・人・国）」を得やすくするため、FS社などは虚偽の雇用契約書を作成していたという。
この資格を得るには、雇い主と外国人が交わした雇用契約書などを入管に提出し、在留資格認定の証明書が交付される必要がある。
その際、FS社などは
「本人用」と
「入管提出用」の2種類の契約書を作成していた。
入管向けの複数の契約書の本人署名欄に、社員ら別人が代筆していた虚偽記載の疑いがある。
実際と異なる雇用契約期間や、未定の派遣先企業が記載されていた契約書もあるという。
入国前に派遣先が決まっていたり、雇用契約期間が長く結ばれたりしていれば、在留資格を得やすく、長期の在留も認められやすいため、偽造の契約書を提出したとみられる。
FS社の元幹部は、虚偽申請が繰り返された背景として
「外国人をできるだけ早く入国させて囲い込み、派遣収入を増やそうとしていた」。
別の元社員は
「役員の指示で署名を代筆していた」
「不正は数年前からで、全部で百数十件あった」などと証言する。
2種類の契約書の使い分けによって、外国人の日本での就労環境は不安定だった。
派遣先が確定していないのを知らずに入国し、働けると思っていた職場で採用されず、長期間の職探しを余儀なくされた外国人もいた。
名古屋入管には2018年、FS社元幹部から不正に関する情報提供が寄せられていた。
入管庁は、不正が疑われる手続きで入国した外国人から事情を聴いた模様だ。
FS社の金剛忍代表は、朝日新聞の取材に ※金剛忍は朝鮮人か？ 国家観無き輩の出自を公開しろ！ 青野 豪淑もいるようだが、朝鮮系か？ 国家観無き輩の出自を公開しろ！
「対応できない」などと回答した。
名古屋入管は
「一法人の情報であり、法人の権利、利益を害する恐れがあるので、答えは差し控える」としている。 ※不法行為で入国した外国人に使い道があるのか？ 入管は外国人より国益を優先し、外国人を祖国に帰せ！
FS社は昨年7月から、大阪出入国在留管理局の窓口業務も運営している。
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朝日新聞が報じる資格があるのか？
小泉、安倍、榊原（経団連）の朝鮮トリオが始めた国家破壊！
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２０２０・５・２０ 朝日新聞 ニューヨーク・ウオール街・武漢ウイルス感染者数で分かるシナの浸透工作！
最新鋭ミサイルの性能情報漏洩か 三菱電機サイバー攻撃 （２）
２０２０・５・１７ 香港大紀元新唐人共同ニュース
トランプ大統領の前政治顧問 ：直ちに中共とデカップリング （１）
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「記事内容」
三菱電機への大規模なサイバー攻撃で、防衛省が研究している最新鋭兵器
「高速滑空ミサイル」の性能に関する情報が、同社から漏洩（ろうえい）した疑いが強いことがわかった。
防衛省や防衛産業へのサイバー攻撃で、特定の装備に関する情報流出の疑いが発覚するのは異例。
防衛省で安全保障上の影響などを調査している。
【写真】まるでミサイル攻撃のように、国境をまたいだサイバー攻撃が常に飛び交っている＝情報セキュリティー企業カスペルスキーの「Ｃｙｂｅｒｔｈｒｅａｔ Ｒｅａｌ－Ｔｉｍｅ Ｍａｐ」から。軌道は、同社製品がリアルタイムで検知・ブロックしたサイバー脅威
高速滑空ミサイルは、複雑な軌道を描いて超音速で長距離滑空し、敵のミサイル防衛網をかいくぐり、目標を精密攻撃する。
中国、ロシア、米国などが開発を進め、防衛省も2018年度から装備化に向けて研究に着手している。
政府関係者によると、防衛装備庁が、その試作の発注先を入札で決めるのに先立ち、三菱電機を含む複数の防衛産業に貸し出した 「性能要求事項」が、サイバー攻撃で漏洩した可能性が高いという。
入札の結果、試作を受注したのは三菱電機とは別の防衛産業だった。
性能要求事項には、射程や耐熱性、推進力などが記されているとみられる。
今後の開発過程でミサイルの性能が変わりうることなどから、特定秘密保護法で指定する
「特定秘密」などの対象ではない。
ただ、
「防衛業務の遂行に支障を与える恐れがある」とした
「注意情報」に該当。
防衛装備庁は三菱電機にも情報保全の徹底を誓約させていた。
三菱電機への一連のサイバー攻撃で、同社は当初、採用応募者らの個人情報や営業・技術に関する社内情報流出の可能性があると公表する一方、
「機微な情報は流出していない」としていた。
ところが、2月10日に一転して
「防衛省の『注意情報』が含まれている」と説明を変更。
漏洩の中身については明かしていなかった。
防衛省は他にも防衛装備の機微な情報が流出した可能性があるとみて調査を進めている。
※堕落した朝鮮族安倍晋三＋内閣府＋政官＋経団連＋三菱電機も例外に非ず！
サイバー攻撃とシナの浸透工作は無縁ではない。
三菱電機はシナにのめり込んだ結果が情報漏えいに繋がったのであり、役員全員の出自を洗う必要がある！
（１）
「放送内容」
ヴァレリー氏は米国トランプ大統領の前政治顧問で、ニューヨーク市が中共とデカップリングしなければならない理由を詳細に分析し、ニューヨーク市が中共の浸透を取り除く作業を優先事項として行うことを提案するとともに、これがニューヨークの新しい未来を迎える道だと主張した。
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台米で進むサプライチェーン再構築！
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２０２０・５・１９
『台湾がファウェイへの中枢部品提供ストップ他』第103回【水間条項TV】フリー動画
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「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
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日本人必見動画！
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２０２０・９・１９ 香港大紀元新唐人共同ニュース
新型コロナ突然変異は恐ろしい特徴を示す 首相：人類は滅びる可能性がある
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「放送内容」
5月8日、イスラエルのテレビニュースによると、先月の伝染病との戦いの真っ最中に、ベンジャミン・ネタニヤフ首相は、
「回復した罹患患者が再び陽性反応を示した」という海外の報告が正確であれば、人類の終わりを意味する可能性があると、リクードの数人の議員に警告していたことが明らかになった。
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輸入先は何処の国だ、偽装をやれる国は１、２カ国しか無かろう！
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２０２０・５・１９ 時事通信
「アルコール71％」は虚偽 消費者庁、手指洗浄ジェルに措置命令
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「記事内容」
「アルコール71％配合」とラベルに記載した手指用洗浄ジェルについて、実際のアルコール濃度は大幅に低かったとして、消費者庁は19日、輸入販売業
「メイフラワー」（東京都千代田区）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止の措置命令を出した。 ※怪しい会社の様だが、経営者はシナ人か？ ホームページ削除？
消費者庁によると、対象となった商品は ※消費者庁は丁寧に情報公開をしろ！ 誰に忖度しているのか？
「ハンドクリーンジェル（300mL）」。
同社は4月4～14日、アルコールが71％配合されていると記載されたラベルを付けて販売していたが、実際は5～30％だった。
同庁によると、量販店などを通じ、1500～4000円で販売されていた。
同社は3月末ごろから約6万4000本を仕入れたといい、
「化粧品として輸入したため、アルコール濃度の確認をしなかった。再発防止に取り組む」としている。 |
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日本の朝鮮人が経営するパチンコ業者は明らかに魔女！
パチンコ店が何故、日本の各都市の一等地に存在するのか？ 答える朝鮮人、いるか？
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２０２０・５・１９ 長崎新聞
非難集中「まるで魔女狩り」 パチンコ店勤務の女性 思いを吐露
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「記事内容」
新型コロナウイルス感染症対策で、自治体の休業要請・指示に従わず営業を続けるパチンコ店が批判にさらされた。
そんな中、パチンコ店に勤める女性（３５）から本紙にこんなメールが届いた。
「国民のストレスのはけ口にされている。『魔女狩り』のようで恐怖を感じる」。
女性は、氏名や住所を明かさない条件で電話取材に応じた。
５年前に離婚し、シングルマザーになった。 ※日本人なのか？ 朝鮮系なのか？ パチンコの歴史を知らぬ者が出しゃばるな、怪我をするぞ！ 日本人と朝鮮人の歴史は日本の敗戦と同時に始まったのだ、戦後に日本政府は放置したままである。
２人の子どもを抱えて路頭に迷っていた時、就職した先がパチンコ店だった。
週休２日で収入は手取り約１８万円。
「資格もない。就職活動する時間的な余裕もない。そんな自分を雇ってくれた。感謝しかない」
４月、新型コロナの感染拡大を防ぐため、各都道府県が遊興施設などに休業を要請。
それに応じず、営業を強行するパチンコ店に非難が集中した。
県境を越えて店を訪れる客も問題視された。
「許せない」
「何をしているのか」。
世の中はバッシング一色に。
女性は
「パチンコのイメージはただでさえグレーだったのに、『真っ黒』になってしまった」と感じた。
女性が勤務する店は要請を受けてすぐに休業した。
その前から感染予防策も取っていた。
店員はマスク必着。
遊技台の間隔も１台ずつ空け
「密」にならないよう配慮していた。
休業中は店が従業員の給与８割を補償。
店長は
「雇用は絶対守る」と約束してくれた。
女性は言う。
「ほとんどのパチンコ店は休業したのに、一部の店が営業しただけで業界全体が『悪』と見なされるのはどうかなと思う。今、私たち家族の命を守ってくれているのは、国でも自治体でもなく、社会からバッシングされているパチンコ店なんです」
このまま、仕事を続ければ世間から白い目で見られるかもしれない。怖いから辞めてしまおうか。でも、今はこの仕事しかできない…。気持ちは揺れる。
テレビでパチンコのニュースが流れるたび、中１と小３の子どもたちが心配そうに顔をのぞき込む。
「お母さん、大丈夫？」。女性はいつも、曖昧にうなずき返している。
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トランプ大統領とトランプ大統領の政敵である世界統一派の板挟みの日本！
朝鮮族安倍総理はトランプ大統領の信頼を失った！
シナからも逃げきらない情けない朝鮮族安倍総理！
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２０２０・５・１９ 時事通信
「北方領土に主権」明記 徴用工、韓国対応を批判 外交青書
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「記事内容」
茂木敏充外相は19日の持ち回り閣議で、2020年版外交青書を報告した。
青書は、ロシアとの交渉が停滞する北方領土について ※日本国の北方領土は千島列島全島と南樺太である！
「わが国が主権を有する島々」と明記した。
19年版では
「北方四島は日本に帰属する」との記述を削除していた。
四島について
「第2次世界大戦の結果、自国領になった」とするロシアの主張に反論するとともに、19年版で四島の帰属を明確にしなかったことへの自民党内の批判に配慮したとみられる。
青書は
「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、ロシアとの交渉に精力的に取り組んでいる」と説明した。 ※大嘘、ロシアは今、日本を相手にしていない！
韓国に関しては
「日本にとって重要な隣国」との記述を3年ぶりに復活させる一方、徴用工問題への対応を
「依然として国際法違反の状態を是正していない」と批判。
慰安婦問題などの懸案も列挙し、
「韓国側による否定的な動きは止まらず、日韓関係は厳しい状況が続いた」と総括した。 ※日韓関係をこじらせたのは自公であり、朝鮮系議員の多さが証明している。
対北朝鮮関係では、相次ぐ弾道ミサイルの発射を取り上げ、
「日本のみならず、国際社会に対する深刻な挑戦で、受け入れられない」と非難。
「拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ない」と訴えた。 ※拉致事件を隠していたのだ何処のどいつだ！
中国については、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、習近平国家主席の国賓来日が延期となったことを紹介。 ※日台米の敵、人類の敵・習金平の武漢ウイルス作戦に加担し、武漢ウイルスを積極的に日本に入れた朝鮮族安倍総理、何も言えまい！
中国公船の領海侵入が昨年1年間で32回に上ったとして、
「引き続き日本の領土・領海・領空は断固として守り抜くとの決意の下、毅然（きぜん）と、かつ冷静に対応していく」とけん制した。
※言うのは簡単、海保の船だ浮かべているだけで何が出来るのか？ トランプ大統領は待ってくれんぞ、自公政権！
台湾の世界保健機関（WHO）総会へのオブザーバー参加を
「一貫して支持している」とも明記した。 ※台湾のＷＨＯオブザーバー参加は言えても、加盟は言えぬチキンな戦後の日本政府、今の日本政府に朝鮮系が余りにも多過ぎる！
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戦後の日本は日本国に非ず！
朝鮮族安倍晋三に日本国の総理になる資格なし！
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２０２０・５・１９ 取材・文＝中野一気 日刊ゲンダイ 中野一気よ、出自を明かし記事を書け！
10万円給付も標的 ホームレスを食い物にする悪徳“囲い屋”の正体
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「記事抜粋」
“ステイホーム”できないホームレスたち。
彼らは新型コロナウイルスの影響を如実に受けているが、国が支給する一律10万円の特別給付金を受け取ることができるのだろうか。
それぞれの肉声を聞いた。
◇ ◇ ◇
まず、給付金を受け取るには通常２通りのやり方がある。
一つはマイナンバーカードを持っている場合で、専用サイトからオンラインで申し込むものだ。
しかし、ホームレスの多くは、マイナンバーカードを持っていない。
また、マイナンバーカードを持っていたところで、多くは携帯電話すら持っておらずネット環境がない。
オンライン申請方式を取る路上生活者は、ほぼいないことが想定できる。
そのため、10万円給付金を受け取るには、もう１つの郵送申請方式に頼ることになる。
自治体から届く申請書に記入して返送する方法だ。
「俺の場合はな。品川区にいる知人の家に居候していることになっているの。だから、その人に手続きしてもらって、ここにお金持って来てもらうんだ」
そう明かすのは、都内の河川敷で暮らす70代ホームレスだ。
彼のように路上生活をしていても、住所を知人の家に置いている人もいる。
同じように、親族が住む実家に住民票を置きっ放しにしていると答えた人も複数人いた。
「ホームレスというと天涯孤独のイメージがあるかもしれません。しかし、2016年の国の調査で、親や兄弟等の家族がいると答えたホームレスは73％で、いると答えた人のうち１年以内に家族と連絡を取ったことがある人は21.5％いました。このようなホームレスは、親族に代わりに申請してもらい、10万円の給付金を現在の住処に持って来てもらうこともあるでしょう」（５月28日刊行の『ホームレス消滅』（幻冬舎新書）の著者・村田らむ氏）
■受け取れる人、最初から諦めている人
■「便利だよ」と忍び寄ってくるNPOの存在
なお、こういった人以外に、すでに受け取る手続きをしているというホームレスもいた。
「俺らみたいな路上生活者に声かけて、『今のまま路上で暮らしていいけど、住所があると何かと便利だよ』と声をかけてくるNPOの人がいるんだ。住所があれば、図書館のカードを作れるし、銀行口座も作れる。『それじゃあ』と頼んだら、生活保護を申請することになったよ。今もそいつの管理する宿泊所に生活保護もらって住んでいることになっている。生活保護費は宿代や飯代と称して根こそぎ取られるけど、毎月２万円の小遣いを俺のところに持ってきてくれるからな。タダよりはトクだろ？ たまに焼肉も奢ってくれるしな。今回の給付金10万円も既に申請してくれるらしくて、俺にも２～３万円はくれるというね」（都内河川敷在住の70代ホームレス） ※戦後の日本政府はこんなものだ、下々の事など無視、戦後の日本政府が確りしていれば、こんなつまらん、得体の知れぬ国に成り下がる日本ではない！
本人に代わって生活保護を申請し、保護費の多くを搾取する人・業者は
「囲い屋」と呼ばれる。
特定非営利活動法人（NPO法人）の場合が多いが、個人の場合もある。
狭い部屋を薄いベニヤ板でさらに細かく仕切って、２～３畳ほどのスペースにホームレスを押し込み、生活保護費をかすめ取るのだ。しかし、今回聞いた件は、そもそも入居の実態すらないということだった。
ちなみに、銀行通帳や銀行カードは勝手に作られたうえに、無断で取り上げられてしまうため、ホームレスたちは自ら自分のお金を引き出すことができない。
もちろん、こういった対応は違法行為だ。
「ホームレスを食い物にする人は残念なことにとても多いのです。今回の10万円給付金の一部もそういった悪徳業者に流れるでしょう」（前出・村田氏）
コロナ禍やその自粛要請で困っているのは路上生活者も一緒。
ホームレスへの対策と
「囲い屋」への対策の両輪が求められているのだろう。 |
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朝鮮人に和名を名乗らせ日本人社会に忍ばせた戦後の日本政府！
日本はシナの属国なのか？
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２０２０・５・１９ 共同 加藤厚労相よ、出自を明かし政治活動をしろ！
厚労相、台湾排除を批判 WHO総会、300億円拠出表明
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「記事内容」
加藤勝信厚生労働相は19日午前（日本時間）、新型コロナウイルス対策を議論している世界保健機関（WHO）総会で演説し、WHOやワクチン開発を進める関係団体に対し、約2億7千万ドル（約300億円）の拠出を決定したと表明した。
またWHO非加盟の台湾がオブザーバー参加できなかったことへの対応を批判した。
【写真】中国の医師や看護師の女性たちが丸刈りにされる
加藤氏は
「台湾のような公衆衛生上の成果を上げた地域を参考にすべきだ」と指摘。
「特定の地域を取り残すべきではない。地理的空白を生じさせないことが、世界全体の感染拡大防止の目的にかなう」と強調した。
WHO総会は18～19日にテレビ電話会議方式で実施された。
※朝鮮族安倍総理は日台米の敵、人類の敵・習近平の企みに加担した。
日本の武漢ウイルス疫は朝鮮族安倍総理が悪意を抱き、武漢ウイルスに汚れた大量のシナ人を受け入れ、多くの日本人に感染させ、人種は不明だが感染した高齢弱者を死に至らしめ殺した。
日本の政官財は誰一人、習金平を批判する者がいない。
もっと異様なのが、武漢ウイルスの侵入を阻止する姿勢すら見せず、積極的に悪意を抱き武漢ウイルスの侵入を許した朝鮮族安倍総理を非難する日本人が一人もいない事だ！
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２） やる事は限り無くお粗末、騙し屋・朝鮮族安倍総理の独裁政治！
日本人にとって恐ろしい事が起きようとしている黒川弘務検事長の出自（ヒント）を公開しろ！
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２０２０・５・１９ 前田恒彦 元特捜部主任検事 前田恒彦よ、誰であれ出自を明かし記事を書け！
黒川弘務氏の勤務延長、法務省から言い出したとして想定されるストーリーは？ （２０）
２０２０・５・１９ （１/３ページ） 文・図版作成／犬飼淳 ハーバー・ビジネス・オンライン
やっぱり「黒川検事長の人事と検察庁法改正案」は関係あった！ 森法相がうっかり認めてしまった答弁を信号無視話法分析で検証 （１９）
２０２０・５・１９ 共同
「法務省が提案」首相発言が物議 定年延長、無関係強調に疑問の声 （１８）
２０２０・５・１８ 楢崎貴司 朝日新聞 楢崎貴司よ、出自を明かし記事を書け！
検察庁法改正案は「必要」 政府、次期国会で成立めざす （１７）
２０２０・５・１８ AbemaTIMES
政府、検察庁法改正案など成立見送りへ 方針固める （１６）
２０２０・５・１７ デイリー 本質は朝鮮系大集合かもね！
菊間千乃氏 安倍首相「恣意的な人事はない」を信用できない…理由を詳細に （１５）
２０２０・５・１７ スポニチ 木っ端役人が主導する戦後政治＝政官財癒着談合敗戦利権政治！
岸博幸氏「公務員を優遇する法案…コロナの中でやるのがいいのかっていう議論が」 国家公務員法改正で （１４）
２０２０・５・１７ （１/２ページ） ダイヤモンド編集部/重石岳史 ダイヤモンド・オンライン 重石岳史よ、出自を明かし記事を書け！
安倍政権「司法人事への介入」は過去にも、最高裁にも残るトラウマ （１３）
２０２０・５・１７ 國崎万智 ハフポスト日本版 國崎万智よ、出自を明かし記事を書け！
菊間千乃弁護士「『恣意的な人事ない』は信じられない」 「#週明けの強行採決に反対します」もTwitterトレンドに（検察庁法改正案） （１２）
２０２０・５・１４ 毎日新聞 黒川が辞退の申し入れをしたのか？
首相「三権分立侵害全くない」「黒川氏人事、全く決めていない」 検察庁法改正案 （１１）
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（２０）
「記事抜粋」
黒川弘務氏の勤務延長は法務省の提案だという安倍晋三首相の話を忖度し、1月に法務省と人事院などで協議したことをうかがわせる文書に沿って、今後、法務省が構築するとしたら、次のようなストーリーではないか。
中略 リンク先の記事をご覧あれ！
ただ、もし本当にこうした話であれば、
「震災のときに検察官が最初に逃げた」といった舌禍事件を起こすことなく、森まさこ法相がそのままの事実を答弁しておけばよかったのではないかという疑問が残る。
森法相は建前論の答弁を繰り返すとともに、
「詳細については、個別の人事に関することである上、捜査機関の活動内容やその体制にかかわる事柄でもあることから、お答えを差し控えさせていただきます」といった紋切り型の答弁で国会を乗り切ろうとした。
ほんの少し踏み込み、
「皆さんご存知のように、例のゴーン氏の件で検察は大変なことになっていまして、法務省を含めた関係当局と折衝できる人脈をもつのは、検察全体を見渡しても、黒川氏しかいないんです」とでも言っておけばよかったのではないか。
いずれにせよ、今国会における検察庁法の改正は見送られた。
しかし、黒川氏の勤務延長が
「違法」ではないかという法的な問題は残されたままだし、たとえ黒川氏がどこかのタイミングで辞めたからといって、その問題が消えてなくなるわけでもない。
司法判断を仰ごうという動きもあると聞くが、もしそうなれば、国家公務員法の勤務延長に関する規定が検察官にも適用されるのか否か、裁判所の見解が注目される。
ちなみに最高裁は、国会で
「裁判官につきましては、定年延長に関する法律の規定が存在しないということから、定年延長を行った前例はございません」と答弁しているところだ。
（１９）
「記事抜粋」
「#検察庁法の強行採決に反対します」デモ の最中に行われた5月15日の質疑
日増しに注目度が高まる一方で、肝心の森雅子法務大臣は国会の法案審議に出席しない異常事態が続いていた検察庁法改正。
そうして迎えた2020年5月15日、強行採決の可能性があるとういことで国会の外に集まったデモ隊の抗議の声が委員会室にも聞こえる中、ついに森大臣が法案審議に出席。
衆議院 内閣委員会で約1時間にわたって質疑が行われた。
この質疑全体を通して、森大臣は質問に答えずに同じ原稿を読み続け、委員長（自民党・松本文明議員）はそれを全く注意しないため、質疑が成り立たない場面が目立った。
その一方、ある2つの質問に答えたことによって、重要な論点の一つである
「黒川検事長と検察庁法改正の関係」が明確になった場面があった。
そこで本記事では、この5月15日の衆議院内閣委員会における国民民主党・後藤祐一議員と森雅子法務大臣の約3分間の質疑をノーカットで信号機で直感的に視覚化していく。
具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で直感的に視覚化する。（※なお、色表示は配信先では表示されないため、発言段落の後に（ ）で表記している。
色で確認する場合は本体サイトでご確認ください）
※約1時間の質疑全体を確認したい場合は、筆者のnote
「【全文 文字起こし】検察庁法改正 衆議院内閣委員会2020年5月15日」を参照してください。
2つの質問に対する森法務大臣の回答を集計した結果、下記の円グラフのようになった。
＜色別集計・結果＞
●森法務大臣：青信号 97％ 灰色 3％
2日前の武田大臣の答弁の確認によって浮かび上がる、黒川検事長と法案の関係性
「青信号」だが明らかになる過去発言との矛盾
前略
つまり、この質疑のほんの3日前（5月12日）に森法務大臣が記者会見（参照：朝日新聞）で述べた
「黒川検事長の人事と検察庁法改正案は関係ない」という発言は虚偽であると森法務大臣自らが答弁で認めてしまっている。
この後藤議員の質疑は約44分間に及び、上記のやり取りは序盤のほんの一部分である。
こうした後藤議員の鋭い追及に耐えられなくなったのか、終盤に森法務大臣は質問内容と全く関係ない原稿内容をただ繰り返し読み続け、同じ自民党の松本文明委員長はそれを全く注意しないため、委員会は紛糾した。
その終盤の質疑については後編の記事で紹介したい。
（１８）
「記事内容」
今国会成立が見送られた検察庁法改正案が批判されるきっかけとなった黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、安倍晋三首相がインターネット番組で
「法務省が提案した」と説明した発言が物議を醸している。
法務省が沈黙する中、自身は無関係だと強調する姿勢に、元官僚らからは疑問の声が上がる。
「霞が関の幹部人事は、官邸に握られていることは明白。首相の言っていることは形式論」。
検察庁法改正案に反対する前川喜平・元文部科学事務次官は、こう指摘する。
国民民主党の小沢一郎衆院議員も、黒川氏の人事を巡る首相発言について
「総理は何事でも平気でうそをつく」とコメントした。
※韓国朝鮮人は直ぐ嘘を吐く、登場人物は皆、朝鮮系である。
（１７）
「記事内容」
政府・与党は18日、検察庁法改正案について今国会での成立を断念することを決めた。
幹部ポストを退く
「役職定年」の年齢を過ぎても、政府の判断で検察幹部にとどまれる規定の新設が、ツイッター上などで強く批判されていた。
ただ、次期国会で同法改正案の成立をめざす姿勢は崩していない。
【写真】検察庁法改正案の今国会での成立断念に関する取材に応じる前に、マスクを外す安倍晋三首相＝２０２０年５月１８日午後６時４５分、首相官邸、岩下毅撮影
新型コロナウイルス対応の給付金など、世論の批判の広がりを受けて政府が方針転換する例が続いている。
安倍政権の基盤が揺らいでいるとの見方が与党内からも出ている。
安倍晋三首相は同日午後、自民党の二階俊博幹事長を首相官邸に呼び、改正案の成立見送りについて協議した。
首相の意向を受けて自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長が急きょ会合し、今国会の成立をあきらめ、継続審議で次期国会に送ることを決めた。
抱き合わせで国会に提出した法案も合わせて継続審議とする。
18日夜、首相官邸で記者団の取材に応じた首相は
「国民の理解なくして前に進むことはできない。批判にしっかりと応えていくことが大切だ。これからも責任を果たしていきたい」と述べた。
15日夜の時点では
「政策の中身、ファクトではなく一時的にイメージが広がるが、時間がたてば『事実と違ったな』と理解頂ける」と述べ、改正案の成立に意欲を示していた。
だが、朝日新聞社が16、17日に行った緊急の全国世論調査（電話）では、改正案への
「反対」が64%と、
「賛成」の15%を大きく上回り、内閣支持率は41%から33%へと急落した。 ※最低最悪の状況下、内閣支持率が未だに３３％の高支持率に驚愕！ 日本は朝鮮系住民が多いと言う事か？ 日本の危機は朝鮮系の住民の多さが齎しているのだ、認識しろ、日本人！
高まる批判を前に首相は断念に追い込まれた。
首相は新型コロナウイルス対応のための2次補正予算案を27日にもまとめ、今国会で成立させる意向だ。
同法改正案で強行採決などに踏み切ることになれば、予算案の審議に影響が出るとも判断した。
自民党幹部は
「新型コロナのさなかに国論を二分するのは良くない」と話した。 ※与野党は何故、悪意を持ち日本に武漢ウイルスを侵入させた朝鮮族安倍総理に責任を問わないのか？ 最早、日本政府は日本人の敵である！
検察庁法改正案は、現在63歳の検察官の定年（検事総長は65歳）を段階的に65歳に引き上げ、併せて役職の定年を導入することが柱。
内閣や法相が必要とすれば、検事総長や次長検事らが最長3年とどまれる特例があり、政権の都合のよい幹部だけを残す恣意（しい）的な運用ができる恐れがあると指摘されていた。
政府は既に、国家公務員法の解釈変更で東京高検の黒川弘務検事長（63）の定年延長を決めており、黒川氏の件を
「後付け」で正当化する改正案だとの批判も浴びていた。
大型連休明けに国会で本格的な議論が始まった後、ツイッター上で、俳優や歌手ら著名人からも
「#検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだほか、元検事総長ら検察OBも反対する意見書を法務省に出していた。
政府・与党の方針転換を受け、立憲民主党などの野党側は15日に提出した武田良太・国家公務員制度担当相の不信任決議案の取り下げを決めた。
ただ、政府は
「必要、そして重要な法案」（菅義偉官房長官）との認識は変えていない。
次期国会でも法案の修正や撤回はせず、役職定年の特例を適用する基準をわかりやすく示すことで国民の理解を得たいとするが、野党側は今後も特例削除などを求める方針だ。
立憲の枝野幸男代表は
「恣意的な役職定年の延長ができる仕組みは、切り離してやめさせるという最終ゴールに向けて、さらに頑張っていきたい」と語った。
（１６）
「記事内容」
内閣の判断によって、幹部の定年を延長することが可能となる検察庁法の改正案を含む国家公務員法の改正案について政府与党は今国会での成立を見送る方針を固めた。（ANNニュース）
【映像】「#検察改正に抗議」最初の投稿者を直撃
※朝鮮族安倍総理は何故、成立を見送るのか？
本来、敗戦利権を共有する反日日本政府の工作員のハズの反日文化人が大騒ぎした理由が不明！
「#検察庁法改正案に反対します」
検察庁法の改正案は朝鮮族安倍総理の失政隠しに利用しただけなのか？
誰が仕掛けたのか？ 反日文化人の大騒ぎ！ 世論操作に一定の成果を収めたと判断したのか？
（１５）
「記事内容」
元フジテレビアナウンサーで弁護士の菊間千乃氏が１６日、ＴＢＳ系
「新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター」（土曜、後１０・００）に出演し、安倍晋三首相が検察庁法改正案について
「恣意的な人事が行われることはない」などと述べていることについて
「にわかには信用できない」と理由を詳細にあげた。
菊間氏は
「少なくとも私のまわりの弁護士で今回の改正に反対していない人はいないです」と述べた。
検事の友人にも尋ねたそうで、菊間氏は
「非常に個人的見解です」と断った上で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長が１月に決まったことに検察内部で
「組織に失望したとか、辞めたいとかの声をよく聞く感じになってきた」との友人の言葉を伝えた。
安住紳一郎アナウンサーが
「政権が人事に恣意的に関与しないと言っている」と意見を求めた。
菊間氏は
「ここまでの状況を見ているとその発言をにわかに信用できない」とし、理由を説明。
「ひとつはこの段階で延長の基準が決まっていないということ」と定年を延長する際の基準が定まっていないことをあげた。
また、内閣は最高裁裁判官の任命権も持っていることをあげ、菊間氏は
「判事１５名全員、安倍政権が任命している。最高裁の判事は裁判官、検察、弁護士からそれぞれ何人かが枠として慣例で決まっていた。弁護士枠が恣意的に減らされた」と述べた。
さらに
「モリカケ問題で、加計学園の元幹部が最高裁判事に任命されたり。それを見ると何かあるんじゃないかと。あと、官僚の幹部人事も安倍政権になってから内閣人事局に集められ、偶然かもしれないが、官僚の方が政権に忖度するかのようなありえない不祥事が数々起こった。それを考えると恣意的な運用はないんだと言われて言葉通りには信じられない」と語った
（１４）
「記事内容」
元経産省官僚の経済学者・岸博幸氏が17日、TBS系「サンデージャポン」（日曜前9・54）に出演。
検察官の定年を延長する検察庁法改正を含む国家公務員法改正案をめぐる与野党の姿勢について言及した。
岸氏は
「今回の法案っていうのは慎重に審議しないとまずい」とした上で、
「与党も野党も正直言って対応がだめだなって思う」と指摘。
その理由を
「与党の側から言えば、1月に黒川さんの任期延長でそれなりに無理なことをしたので、その直後にコロナの中で法案を出すと“後づけしてるよね”って色めがねで見られますのでタイミングが良かったかっていう問題がある」と説明。
その一方で
「野党の側は、任期延長を内閣の判断に反対するのは分かりますけど、そもそも検察幹部の任命は内閣がやっている。本当はその部分を議論しなければいけないんじゃない、と思うんですけど、その議論がない」とし、
「何よりこの検察庁法がセットにされた国家公務員法の改正も実は定年延長でいいよねって言われてますけれど、国家公務員は60歳まで出世できます。役職定年が60歳ですので。その後、65歳までは現役の時の給料のままでもらえるという、公務員を優遇する法案ですからコロナの中でやるのがいいのかっていう議論があっておかしくないのに、野党から出てきていませんので、与党の側も野党の側もしっかり国会で中身を議論してほしいなって思います」と話した。
※やっと問題の本質が出て来た、与野党談合敗戦利権政治の弊害である！
（１３）
「記事抜粋」
検察庁法改案を巡って、国会が紛糾している。ソーシャルメディア上でも
「三権分立が侵されるのではないか」
「民主主義の根幹に関わる」など、疑問を呈する声が多く挙がっている。
しかし、安倍政権が司法に介入するのは今に始まったことではない。
週刊ダイヤモンド2017年2月25日号
「司法エリートの没落 弁護士 裁判官 検察官」では、最高裁判所の判事人事に政権が介入したとされる内幕を詳細レポートしている。
今回、その記事を特別にダイヤモンド・オンラインで公開する。（ダイヤモンド編集部 重石岳史）
【この記事の画像を見る】
「週刊ダイヤモンド」2017年2月25日号の第1特集を基に再編集。
肩書や数値など情報は雑誌掲載時のもの
東京都千代田区の日比谷公園の西側には、法務省や検察庁、東京高等裁判所、日本弁護士連合会といった法曹界中枢の高層ビルが立ち並ぶ。
1月中旬。公園の指定された場所で待っていると、日弁連の内部事情に詳しい関係者が現れた。
襟には弁護士バッジが見える。
弁護士は怒りをあらわにして吐き捨てた。
「日弁連は内閣から完全に足元を見られている。司法の独立が危ぶまれる事態だ」
事の発端は1月13日にさかのぼる。
この日、菅義偉官房長官が記者会見で、最高裁判事人事の閣議決定について発表した。
「最高裁判事、櫻井龍子および大橋正春の両名が定年退官をされることに伴い、その後任として弁護士・早稲田大学大学院教授、山口厚氏および元英国駐在特命全権大使、林景一氏を最高裁判事に任命することを決定致しました」。
記者の質問はドナルド・トランプ米大統領の就任に伴う日米関係への影響などに終始し、この人事が追及されることはなかった。
だが、一部の弁護士の間では衝撃が走った。
その理由を理解するためには、最高裁判事の決定に至る経緯を理解しなければならない。
日本の最高裁判事は15人だ。
内閣官房によれば15人の出身分野は決まっており、裁判官6、弁護士4、学識者5（大学教授1、検察官2、行政官1、外交官1）の枠が長年の慣例とされてきた。
最高裁判事の定年は70歳であり、閣議決定は、それぞれ1月と3月に定年退官する厚生労働省出身の櫻井氏、そして弁護士出身の大橋氏の後任を選出したものだ。
学識者と弁護士の枠が一つずつ減るので、外務省出身の林氏と
「弁護士」の山口氏を後任に据えることは一見妥当に思える。
問題は、山口氏が日弁連の推した後任ではないことだ。
下図のように、大橋氏が定年を迎える3月の1年近く前から、日弁連は後任候補を公募し、選考を進めてきた。
だが、刑法の大家として長く学者畑を歩んだ山口氏が弁護士資格を取得したのは昨年8月。
日弁連が最高裁に候補を推薦した時点で、山口氏はリストに含まれていなかった。
最高裁は日弁連の推薦を受け、
「最適任候補者」を内閣に意見する。
最高裁判事の任命権はあくまで内閣総理大臣にあるが、これまで日弁連の推薦した人物が任命され続けてきた。
だが今回、日弁連の推薦外であり、事実上の学識者である山口氏が任命されたことで、長年の慣例が壊された形だ。
背景に何があるのか。
「弁護士枠を減らせば弁護士会が反発するのは自明。そんなことを最高裁が自らやるはずがない。今回の人事は明らかに官邸の意向だ。弁護士出身の最高裁判事が政府をいら立たせる意見を書くから、官邸が最高裁に圧力を加えたのだろう」。
現役判事はそう声を潜める。
問題の本質は、官邸による最高裁への人事介入にあるとの指摘だ。
この数年間を振り返れば、衆議院選挙と参議院選挙の1票の格差を違憲状態とする一連の判断、婚外子相続差別の違憲判断など、最高裁の踏み込んだ判決が相次いだ。
2006～12年に最高裁判事を務めた弁護士の那須弘平氏は、
「裁判所が自由な発想で前向きに判断できた時期だった」と証言する。
当時、法曹界で司法制度改革が進み、政界では自民党から民主党（当時）への政権交代が起きた。
こうした時代の変化を背景に
「最高裁も変わってきた」（那須氏）という。
ところが12年の発足以降、長期安定基盤を固めた安倍政権は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行い、安全保障関連法を成立させた。
さらに共謀罪創設や憲法改正に意欲を示す。
日弁連はこうした動きに反対の立場だ。
政権としては、最高裁に「自由な発想で前向きに判断」されては困る。
そのために日弁連推薦の候補を排除し、最高裁への影響力を強める必要があるのだろう。
那須氏は弁護士出身判事の強みについて
「訴訟や法律相談を通じ、長年にわたって紛争を一つずつ処理してきた経験と技能」だと指摘する。
山口氏は確かに形の上では弁護士だ。
だが最高裁判事に弁護士としての
「経験と技能」を持つ者が加わる意義を鑑みれば、その人選に疑問を感じざるを得ない。
● 最高裁が権力にひれ伏す黒歴史
前略
最高裁にとっての最重要人事は、来年1月に定年を迎える寺田逸郎長官の後任選びだろう。
現時点でその最有力候補は、最高裁事務総長などを歴任した大谷直人最高裁判事だ。
さらに続く後継者として3月に最高裁判事になる戸倉三郎東京高裁長官らも控える。
だが、これら内部人事が成就するとは限らず
「官邸が長官人事にも横やりを入れてくる」との観測は絶えない。
少なくとも今回の最高裁判事人事への介入は、最高裁にそうした畏怖を植え付けるだけの効果はあっただろう。
寺田長官も相当のプレッシャーを感じているのか、最高裁内部からは
「明るく快活だった寺田長官の表情が最近見る見る暗くなっている」との声も漏れ聞こえる。
最高裁は司法のとりでではなく、このまま“権力のとりで”に成り下がってしまうのだろうか。
※日弁連の会長は人格者に非ず！
朝鮮族安倍晋三も人格者に非ず！ 黒田日銀総裁も人格者に非ず！ 菅義偉官房駐韓も人格者に非ず！ 政権中枢に人格者は不在！ 法律の専門家に日本人の人格者はいないのか？
愚劣な戦後政治を考えれば、人格者不在が齎す災いこそ、朝鮮族安倍政権に集約されている。
（１２）
「記事抜粋」
検察庁法改正案を巡り、元民放アナウンサーの菊間千乃弁護士はテレビ番組で、政権の説明に対し ※菊間弁護士よ、出自を明かしものを言え！
「にわかに信じられない」と批判。
Twitterでは、週明けの強行採決に抗議するうねりが広がっている。
検事総長らの定年延長を特例的に可能にする検察庁法改正案。
法案を審議する衆院内閣委員会での採決は来週以降に持ち越しとなり、与党は来週中にも採決をして衆院を通過させたい考えだ。
元民放アナウンサーの菊間千乃弁護士は5月16日、TBS系
「新・情報7daysニュースキャスター」に出演。
安倍晋三首相や森雅子法務相ら政権側が、検察庁法改正案について
「恣意的な人事が行われることはない」との説明を繰り返していることについて、
「にわかには信用できない」と切り捨てた。
長期政権で「あり得ない不祥事が数々起こっている」 ※朝鮮族安倍総理は第二次政権時代から日本人を騙し国家破壊を続けているぞ！
「#週明けの強行採決に反対します」 抗議のうねり
朝日新聞デジタルによると、野党は採決提案に対して、武田良太・国家公務員制度担当相の不信任決議案を提出。
与党は19日の本会議で不信任案を否決し、早ければ20日の同委で採決に持ち込みたい考えだ。
Twitterではハッシュタグ
「#週明けの強行採決に反対します」がトレンド入り。
ツイート数は17日午前10時半時点で58万件を超えた。
検察庁法改正案を巡っては、元検事総長など検察OBが15日、
「日本の刑事司法が崩壊しかねない」などとして法案に反対する意見書を法務省に提出した。
（１１）
「記事内容」
安倍晋三首相は14日の記者会見で、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案について、一般職の国家公務員と同様の制度を導入するものだとして、改正が必要との認識を示した。
改正によって、内閣が検察幹部の人事を恣意（しい）的に行うとの懸念がある点については
「検察官は三権分立で言えば、強い独立性を持っているが行政官であることは間違いない。今回の改正により三権分立が侵害されることは全くない。恣意的な人事が行われることは全くない」と否定した。
今年1月に黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年延長が現行法の解釈変更で行われたことを巡って、野党は法改正は
「後付け」で正当化するものではないかと批判している。
首相は黒川氏が今後、検事総長に就任する可能性については
「黒川さんの人事については全く決めていない。今この段階で申し上げることはできない」と述べた。
２０２０・５・１４からつづく
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日本国と日本人にとって無意味な総裁後継レース開始！
早く気付けよ、日本人！ 国防安保に資する法案「ゼロ」の朝鮮族安倍政権！
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２０２０・５・１８ 時事通信
2次補正「岸田プラン」ずらり 求心力回復に全力 新型コロナ
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「記事内容」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う2020年度第2次補正予算の編成作業をめぐり、自民党の岸田文雄政調会長は、求心力の回復に躍起となっている。
自らが主導した減収世帯への30万円の現金給付が撤回に追い込まれ、指導力に疑問符が付いたためだ。
岸田氏は2次補正のメニューに、自らが打ち出した家賃支援策や雇用調整助成金の倍増などを盛り込む方針だ。
「国難と言われる深刻な事態に向けて、力を合わせて努力を続けていきたい」。
岸田氏は14日の岸田派会合で、2次補正編成への決意をこう強調した。
岸田氏はこれまでに、
(1)家賃支援
(2)学生支援
(3)企業への資金供給
(4)雇用調整助成金
(5)マイナンバー活用―のプロジェクトチームを党内に設置。
19日にも自民案をまとめ、政府に提言する。
家賃の支払いが困難になった事業者への支援では、岸田氏は無利子・無担保の融資と給付を組み合わせた制度を
「岸田プラン」として提唱。
従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金の上限額（8330円）をめぐっても、早々と「1万5000円」案を打ち上げた。
安倍晋三首相は、こうした岸田氏の案を追認。
14日の記者会見では
「家賃負担を軽減するための給付金も新たに創設する」と言及。
雇用調整助成金も上限を特例的に1万5000円まで引き上げる考えを示した。
政府関係者は、
「30万円給付」撤回の一件があったため、
「首相は岸田氏の言うことは受け入れる」との見方を示す。
岸田氏は13日に立憲民主党の逢坂誠二政調会長と会談し協力を要請するなど、野党との調整にも当たっている。
「ポスト安倍」をにらみ2次補正で指導力を発揮できるかどうか。
自民党内からは
「お膳立てされているのに、まとめられなかったら大変だ」（閣僚経験者）との声が漏れている。
※日本人の狙いは朝鮮系が牛耳った戦後の日本の大転換である。
反日日本政府の戦後政治の終焉であり、日本国を日本人の手に取り戻す戦いが、いよいよ、始まる。
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「証」 日本人を蔑ろにしている朝鮮族安倍政治と戦後政治！
証拠は多数ある！
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２０２０・５・１７ 村田拓也 毎日新聞 村田拓也よ、出自を明かし記事を書け！
親子同時「孤立死」、3年間で14件28人 8050問題 毎日新聞調査
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「記事内容」
高齢の親が無職やひきこもりの中年の子と同居するうち社会とのつながりが薄れ、困窮するなどして親子で
「孤立死」したとみられるケースが、2016～18年の3年間で少なくとも14件あり、28人が亡くなっていた。
毎日新聞が行った全国の警察への調査で判明した。
親が80代、子が50代ほどのこうした世帯の抱える問題は
「8050問題」と呼ばれるが、複数の自治体での親子の死亡事案が判明したのは初めてとみられる。
回答のなかった警察もあり、専門家は
「実際はもっと多いはず。行政は実態調査をすべきだ」と指摘する。
毎日新聞は昨年11～12月に、変死事案を取り扱う全国の47都道府県警に対し、心中の疑いや火災など事件や事故の可能性がある場合を除いて、
「8050」世帯とみられる、子が50歳以上の親子で同時に2人が死亡した状態で発見された事案について尋ねた。
15府県警から回答があり、14組28人が該当した。
大阪府が一番多く6組12人。
次いで神奈川県が5組10人で、佐賀県は2組4人、石川県は1組2人だった。
残り11県は該当がなかった。
うち大阪府警は死亡時の様子や生活ぶり、死因や死亡推定日も回答。
その回答によると、死亡した12人の家庭は親が73～93歳、子は50～66歳でいずれも2人暮らしだった。
死因は、病死が4人、凍死の疑いが3人、熱中症の疑いは2人、転倒と18年6月の大阪北部地震の震災関連死が、それぞれ1人だった。
親子の死亡推定日から発見までに最も長い期間は約3カ月で、ほとんどが同時期か10日程度だった。
他の警察は詳しい状況を回答しなかった。
◇研究者「個別事案検証し、対策を」
8050問題に詳しい愛知教育大の川北稔准教授は ※文科省に科研費を申請し、研究成果を提言に纏めろ！
「大阪府警の回答では病気や気象条件で亡くなった人が多い。支援するケースワーカーらは、こうした事態が起きないかと現場で心配している。個別のケースを検証し、今後の対策に役立てることが大切であり、行政は個別の事案の調査をすべきだ」と話している。
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田中英道東北大名誉教授よ、朝鮮族安倍晋三の正体を知らんのか？
朝鮮族安倍晋三を持ち上げ日本人をミスリードするな！ |
２０２０・５・１７
田中英道「武漢ウイルスの真実と不合格教科書問題」日本国史学会 挨拶・令和2年5月14日 自宅にて(2020/05/14)
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「コメント」
田中英道「武漢ウイルスの真実と不合格教科書問題」
日本国史学会 挨拶
令和2年5月14日 自宅にて
(2020/05/14)
◇田中英道（東北大学名誉教授、当会代表理事）
◇主催：日本国史学会 |
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