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朝鮮族安倍政権下、人心は乱れ、治安悪化が酷い！
戦後直後、朝鮮人が傍若無人に犯罪に手を染めた事態に酷似！
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日本国統治に正当性無き戦後の日本政府！
１） 登野城尖閣
朝鮮系が多い衆議院に大和民族を送り込まねば動かぬ政治（政官）！
大日本帝国と英霊、先人を貶める大原則・密約、シナの裏切りを恐れる日本政府！
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２０２０・７・１９ 共同
中国政府が「漁船侵入」阻止要求 尖閣巡り、地名変更中止も （１０）
２０２０・７・１７ 田中一世 自民党は尖閣防衛を口にするが、一度も実行したためしがない！ 聞き飽きた！
尖閣支配強化に上陸調査・日米訓練を 自民国防議連が中国対抗策 （９）
２０２０・７・１７ 長谷川 幸洋（ジャーナリスト）
習近平の横暴をアメリカも警戒…中国の「尖閣侵入」に今こそ怒るべき理由 （８）
２０２０・７・１４ 夕刊フジ
「尖閣侵入」中国公船“凶暴化”！ 日本漁船を追い回す暴挙も、メディアが無関心なワケ…政財界に巣食う“親中派”が妨害！？ （７）
２０２０・７・１３ 鈴木 衛士（元航空自衛隊情報幹部） 現代ビジネス 鈴木 衛士よ、出自を明かし記事を書け！
日本をナメすぎた習近平…中国の尖閣諸島侵入、むしろ好機といえるワケ （６）
２０２０・７・９ ワシントン共同 共同の飛ばし記事か？ これでもアメリカの声なき要請に答えず、無視、国家破壊（戦後政治の総仕上げ）を続ける朝鮮族安倍総理！ 日本国が奴隷を酷使した朝鮮系の手に落ちるぞ、 いいのか？ 日本人！
米、中国の「いじめ」許さず 尖閣領海侵入にも言及 （５）
２０２０・７・８ 香港 ＣＮＮ
中国公船の尖閣領海侵入、過去最長時間を記録 日本政府 （４）
２０２０・７・８ 時事通信 河野太郎、河野洋平は朝鮮系か？ 他力本願 アメリカに泣きついたか？ 要、出自調査！
中国の威圧に「強く反対」 日米豪防衛相が共同声明 （３）
２０２０・７・２ 共同 親シナの朝鮮族安倍総理始め二階、政官財はこれでも侵略を試みるシナ人を信じるのか？ 何とか言えよ、愚か者！
中国船が日本漁船に接近 尖閣周辺、海保が安全確保 （２）
２０２０・６・１５ 戦後の日本政府が皇民（大和民族と台湾人）を切り捨てた証！
台湾が尖閣侵入？データのみで判断しないで！この数字の背景を理解すべき （１）
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（１０）
「記事内容」
中国政府が今月、日本政府に対して沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域での日本漁船の操業は
「領海侵入」だとして立ち入らせないよう外交ルートを通じて要求していたことが19日、分かった。
沖縄県石垣市議会が議決した尖閣の住所地の字名を10月から変更する措置の中止を求めたことも判明。
日本は即座に拒否した。
日中外交筋が明らかにした。
中国が日本政府に同海域での漁船管理を要求するのは異例。
尖閣に対する日本の実効支配を弱め、領有権主張を強める狙いがある。 ※そんな単純なものではない！ 戦後の日本政府はシナ共産党と談合し、質の悪い大嘘（砲弾＝１兆円以上・７３１部隊・南京大虐殺・満州国・シナ侵略）で大日本帝国と英霊、先人を貶め、悪者に仕立て上げたが今、シナ共産党の裏切りにより、談合が災いとなり、日本統治の正当性が崩れ去ろうとしているのである。
戦後の日本政府の不始末と今後の日支関係の成り行きをとくとご覧あれ、大和民族の日本人！ 、
中国公船の周辺海域での活動も活発化しており、日本は現状変更を試みる動きと判断し、警戒している。
（９）
「記事内容」
中国海警局の公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入を繰り返している問題について、自民党国防議員連盟は１７日の会合で危機感を訴えた。
海警局は日本の海上保安庁に相当する組織だが、近年は軍との一体化が進む。
出席議員からは対抗策として、尖閣諸島での海洋・環境調査や自衛隊訓練などによる支配の強化を日本政府に求める意見が相次いだ。
【写真】尖閣周辺で日本漁船を追尾した中国公船
中国は尖閣諸島への圧力を少しずつ強めながら、日本の支配を崩す長期戦略を描いている。
佐藤正久元外務副大臣は会合で、米軍が尖閣に設定している射爆場で
「米軍と自衛隊の共同訓練ができないか」とし、政府とともに検討を進める考えを示した。
青山繁晴参院議員は、海洋資源や環境の調査、石垣市が要望している固定資産税の上陸調査を認めるべきだと主張した。
旧民主党政権は平成２４年９月の尖閣国有化の際に
「平穏かつ安定的な維持・管理」を目的に掲げた。
この方針が、中国を刺激しかねないとして石垣市や環境省の上陸調査の実現を困難にしている。会合では
「平穏な管理」の方針変更を求める声もあがった。
山田宏参院議員は
「中国は実効支配に向けた既成事実を積み上げている。日本の施政権を明確に示すべきだ」と述べ、政府に調査実施を義務付ける議員立法を主張した。
議連による尖閣諸島での遭難死没者慰霊祭の開催も提案した。
海上保安庁などは会合で、中国海警局の現状を説明した。
平成２４年に４０隻だった公船数が昨年には１３０隻に急増。
近年は海軍艦が移管され、海軍将官が局長はじめ海警局主要ポストを占める。
今年６月の法改正では有事などの際に海軍と一体的に行動する体制が確立された。
ただ、海上自衛隊が尖閣に出動すれば
「それを口実に中国海軍が押し寄せ、実効支配をもくろむ。相手の思うつぼ」（防衛省幹部）という難しさがある。
尖閣周辺では１７日も海警局の船が航行。
９５日連続で、平成２４年の国有化以降、最長の連続日数を更新した。
（８）
「記事抜粋」
中国海警局の公船が連日、日本の尖閣諸島周辺に侵入している問題を先週のコラムで取り上げたところ、大きな反響があった。
そこで、今週も続きを書こう。
もはや、一刻の猶予もない。
政府は政府職員の尖閣上陸など、行動で日本の領有権を明確に示すべきだ。
【写真】習近平も青ざめる…中国の尖閣侵入に「日本のマジな怒り」を見せる方法
中国は7月14日、一段と大胆な動きに出た。
海警局の武装公船4隻が一度に尖閣諸島沖の領海に侵入し、約2時間にわたって航行したのだ。
これで尖閣周辺への侵入は連続92日、領海内への侵入はことしで14回目になった。
海上保安庁のサイトによれば、16日16時現在で15日の侵入は確認されていない(https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/data_R2_7.pdf)。
連続記録は途絶えたかもしれないが、油断は禁物だ。
いずれ、中国が再開するのは確実だろう。
日本国内が新型コロナウイルスの感染第2波をめぐって、大騒ぎしている間隙を突いて、中国は日本と米国の出方を見極めようとしているのだ。
日米の対応が甘いとみれば、中国はさらに大胆な行動に出るに違いない。
緊迫する尖閣情勢を受けて、私は7月14日、本サイトの同僚コラムニスト、高橋洋一さんと配信しているYouTube番組
「長谷川幸洋と高橋洋一の『NEWSチャンネル』」に、前自衛隊統合幕僚長の河野克俊さんをお招きし、現状をどう見るか、話を聞いた(https://www.youtube.com/watch？ v=FdOgU28jGfc＆list=PL6vmlngLTe5BJ1p8szg8TDi48pBP-PRxu)。
自衛隊制服組のトップ経験者だけに、河野氏の話は具体的で、かつ危機感に満ちていた。
ぜひ、番組を視聴していただきたいが、ここで、河野氏の発言のポイントをいくつか紹介したい。
YouTube番組だけにとどめておくには、あまりに貴重であるからだ。
以下、〈〉内は河野氏の発言を示す。
香港の次は尖閣諸島が狙われる
中国の「嫌がらせキャンペーン」を許すな
前略
日本が尖閣諸島問題で、いま具体的な行動を起こしても、米国が顔をしかめるとは思えない。
逆に、いま行動を起こさなければ、何か事が起きた後で日本が米国を頼っても、突き放されてしまうかもしれない。
そうなったら、政治の不作為が招く最悪の展開である。
※長谷川幸洋と 高橋洋一の二人は水間氏が言う「ビジネス保守」の可能性がある！ 二人の国籍は日本国だろうが、大和民族だろうか？
彼等は本当に戦後の日本政府の正体を知らないのか？ 知っているが、日本政府同様、大和民族に隠しているのか？
（７）
「記事内容」
沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に１３日、中国海警局の武装公船など４隻が侵入した。
これで
「連続９１日」に達し、２０１２年９月の国有化以降の最長日数をさらに更新した。
政府・与党は、新型コロナウイルスの初動対応や、香港への
「国家安全維持法」施行を非難するだけでなく、中国の軍事的覇権拡大にも
「ノー」を突き付け、具体的対応をとるべきではないか。
「中国公船による日本漁船追尾の映像の公開」や、
「尖閣諸島への公務員常駐」
「尖閣諸島での自衛隊と米軍の合同演習」などを真剣に検討した方がいい。
【写真】尖閣周辺で日本漁船を追尾した中国公船
「（尖閣諸島を行政区とする沖縄県）石垣市の住民が、中国側の強硬姿勢に危機感を持ち始めている」
「政治状況にもよるが、（中国公船や中国漁船などが）一気に上陸してくる状況もあり得るのではないか」
沖縄の日刊紙
「八重山日報」の仲新城誠編集長は、こう懸念を示した。
中国公船の侵入は１２日で
「連続９０日」、１３日朝で
「連続９１日」となったが、その手口も“凶悪化”している。
海上保安庁が守りを固めているものの、４日午前から５日午後まで領海侵犯を過去最長の３９時間２３分も続けたうえ、日本漁船を追い回すような暴挙も見られるという。
仲新城氏は
「中国公船による日本漁船追跡事件後、石垣市議会は日本政府に安全操業の確保を要請したが、沖縄県の玉城デニー知事からは目立った発信はない。県議会も米軍普天間飛行場の辺野古移設問題が中心だ。（石垣島など）八重山諸島の声が県政に届いていない。東京の新聞やテレビも、夕刊フジなど一部を除いて『国境の島の危機』に目を向けない。そこまで無関心でいられるのはなぜか。触れられない理由でもあるのか」といぶかしがる。
まさか、政財官界に巣くう
「親中派」が妨害しているのか。
自民党の中山泰秀外交部会長らは、中国公船の侵入が
「連続５０日」を超えた６月上旬、首相官邸を訪れ、政府に中国側への厳重な抗議を求める決議文を菅義偉官房長官に提出した。 菅氏は
「関係機関と連携し、領土・領海・領空、尖閣諸島海域をしっかりと守り抜く」と述べたが、中国の暴挙は続いている。
このままでは、今月２２日に
「連続１００日」となる。
日本固有の領土を守り抜く、具体的行動が必要ではないか。
衛藤晟一領土問題担当相は、日本漁船が追尾された際の映像公開を検討しているとされるが、※衛藤晟一が出自不明！
「海上警備体制の手の内を見せることになる」（外務省幹部）と慎重意見があるという。 ※外務省にチャイナスクルールが存在するし、戦後、外務省が日本国と大和民族の日本人をただの一度も守った形跡さえないぞ！
自民党は１２年の衆院選の政策集に
「尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理」として、
「わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島について政策を見直し、実効支配を強化します。島を守るために公務員の常駐や周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島及び海域の安定的な維持管理に努めます」と明記している。
安倍晋三首相は１７年３月２７日の参院予算委員会で、尖閣諸島への公務員常駐について、
「現在はその選択肢は取っていない。総合的に戦略的に判断をしている」
「尖閣諸島は断固として私たちが守り抜いていく、私たちのこの意思を他の国々は見誤ってはならない」と語ったが、改めて検討してはどうか。 ※何もやれない朝鮮族の方便、騙されるな大和民族の日本人！ 朝鮮人がシナ人と戦える訳がない！
中国政府は、香港から台湾、南シナ海、インド、尖閣諸島に至るまで、次々と攻撃的な政策・対応を取っている。
居丈高な外交姿勢は
「戦狼外交」の異名をとる。
自らが発生国である新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）で、米国内などで甚大な被害が出たうえ、米空母でも集団感染が明らかになり、一時的にできた
「力の空白」に乗じている可能性もある。
マイク・ポンペオ米国務長官は８日の記者会見で、中国の東・南シナ海での暴挙について、
「中国は領土紛争をあおっている。世界はこのいじめを許すべきではない」
「世界はこの動きに対応するために結集しなければならない」と語った。
いまこそ、日米同盟の絆を見せつけるべきではないか。 ※己が一番大事な蝙蝠外交を続ける国家破壊者の朝鮮族安倍総理は日本国と領土領海、大和民族を守る気など更々無いわ！
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は
「自衛隊と米軍で、尖閣奪還を想定した上陸演習を繰り返せばいい。最悪のシナリオは『中国の尖閣上陸』ではない。このままの状態が１００日、１０００日、１万日と続くことだ。日米安保条約で『日本国の施政の下にある』と定義する対象領域から、尖閣諸島が外れる危険性が出てくる。日米の艦隊や航空機の前では中国公船も留まれない。目に見える実効措置を講じれば、中国側の動きを止めることができる」と語った。
実は、尖閣諸島に属する久場島と大正島は以前から
「在日米軍の射爆撃場」に設定されている。
日米両政府の覚悟と決断が注目される。
（６）
「記事内容」
過去最長の領海侵入
7月2日午後4時10分ごろ、中国海警局の公船(哨戒船)2隻が尖閣諸島周辺の海域に相次いで侵入し、午後4時50分ごろには魚釣島の西約7km付近で操業中の日本漁船に接近した。
【写真】「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答
このため、海上保安庁の巡視船が漁船と哨戒船の間に割って入り退去警告を続けたが、哨戒船の2隻は漁船が大正島方面へ漁場を変えるために移動するとこれを追尾し、3日夜に一旦領海外へ出たあと再び4日未明に領海に侵入、5日午後5時45分ごろようやく領海を退去した。
2日～3日の領海侵入時間は30時間17分で過去最長であったが、さらに4日～5日の侵入時間は39時間23分とこれを更新するものであった。
なお、この領海侵入まで、4月14日以降これら中国の哨戒船を含む2～8隻が入れ替わり立ち替わりしながら、尖閣諸島の接続水域(領海から12海里までの
「通関、財政、出入国管理などに関する法令違反の防止及び処罰を行うことが認められた」水域)に居座り続けており、7月10日まで連続88日を越えて(平成24年9月の尖閣国有化以降)最長を更新している。
この間、今回の事案を含めて計7回、10日間にわたりわが国の領海に侵入した。
恐らく、台風でも来ない限り、今月22日にはこの接続水域での居座りが100日間を越えることになるのだろう。
これは、この水域における哨戒船の示威行動(プレゼンス)を常態化しようという動きに他ならない。
中国の狙いとは何か
軍事色を帯びた中国海警局
米中は「新たな戦争」に突入した
今が尖閣諸島に足跡を残す好機
前略
国家主権が脅かされている以上、
「いつかは腹をくくらなければならない時が来る」のである。
ただ手をこまねいていても状況は悪化する一方だ。
最近は、7月に入って南シナ海で米中双方が軍事演習を実施するなど、まさに
「一触即発」と言っても過言ではないような状況にある。
しかも、米軍は原子力空母2隻を投入するなど、中国を強くけん制している。
このように、米国が中国に対してまさに臨戦態勢で封じ込め作戦を展開している今こそ、わが国も自国の権益を断固として守る意志を態度で示す好機ではないだろうか。
この具体的方法については、政府が関連省庁を交えて早急に協議し、後顧の憂いなきよう即座に行動に移してもらいたいと思う。 習近平国家主席の国賓としての招へいをわが国は未だ取り消していない。
もし、尖閣諸島でわが国が具体的な行動を起こせば中国はいかに対応するであろう。
これを見極めるためにも、わが国は具体的な行動を起こすべきだと思うのだが。
※自衛隊の制服組が皆、同じ考えなのか？ 本気で掲載しているのか？ ガス抜きでは無いのか？
戦後の日本政府は国家の核心部分を隠し、歴史を捏造し、大和民族（日本人）を騙し続けている事実を知った上で、日支関係を揺るがしている登野城尖閣問題を記事にしたのか？
戦後の日本政府は大きな過ちを犯した。
戦後の初代総理である朝鮮族吉田茂はＧＨＱに対し、新憲法発布を拒否、即ち、現日本政府はＧＨＱの傀儡であり、本来、日本国統治に正当性は無い！
戦後の日本国を乗っ取った共産主義者の木っ端役人が主導し続けているのが日本の戦後政治である。
然も、木っ端役人は国民から信任されてもいない、たかがサラリーマンの分際で、である。
小学校で日本国は民主主義国家、主権在民と習ったが、戦後の日本国の実態は多くの嘘が罷り通る歪んだ国である。
話を戻すが、共産主義者の木っ端役人が最も恐れるのが、日本国統治の正当性の無さである。
戦後復興終えると役人は日本人を騙し、数兆円の税金を投入し、大嘘の同和政策を実行、在日朝鮮人を解放した。
役人は国家統治の正当性を求めて、新たな歴史の捏造を開始、日支、日韓の歴史戦を利用、政治家はアジア諸国に謝罪外交を展開、大日本帝国と英霊、先人を貶め続けている。
出自不明の河野洋平が関わった１兆円を超す大嘘の砲弾処理、シナによる強硬な東シナ海油田開発、登野城尖閣へ侵略行為、漁船団によるサンゴの略奪、シナ人による法外な土地取得、朝鮮族安倍晋三は訪支後、「日支関係は完全に正常化した、新たな段階」と高らかに謳い上げた挙句に、敵国同然のシナの習近平の国賓、日本人が嫌う大量のシナ人の受け入れと上げれば限が無く、不可解な事象が続いているが、一連の事象は単に統治の正当性を求めた役人と日支両政府の談合による工作では無いのか？
朝鮮族安倍晋三始め朝鮮系が多く潜む日本政府（政官財）、朝鮮系ではシナ人に対抗出来んぞ！
アジアでシナ人に対抗出来るは大和民族の日本人と旧皇民と子孫の台湾人だけである。
（５）
「記事内容」
ポンペオ米国務長官は8日の記者会見で、中国による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への領海侵入や南シナ海への進出を挙げ
「中国は領土紛争をあおっている。世界はこのいじめを許すべきではない」と述べ、世界各国が一致して対抗する必要があると訴えた。
ポンペオ氏は会見で、中国の海洋進出や、インドとの係争地域で起きた衝突などの国境紛争を挙げ
「中国が主権を尊重すると満足に言える隣人は多くない」と指摘。
「世界はこの動きに対応するために結集しなければならない」と呼び掛けた。
※日本政府は戦後、皇民である日本人（旧皇民の台湾人含む）を捨てたが、日本人は二度と台湾人（シナ系除く）を裏切り、見捨ててはならなぬ！
戦後日本政府は旧皇民の台湾人を無視し、台湾を乗っ取った中華民国（日本を裏切った蒋介石）に擦り寄っていた。
戦後の真っ赤な日本政府はＧＨＱ指令通り、多くの朝鮮人に和名を名乗らせ、政官財に取り込んだ可能性があるが、戦後の日本政府の正体を知る上で朝鮮人問題は重要なポイントである。
日本政府は、日本人を騙し、実行した同和政策（朝鮮人の解放）、仕上げが個人情報保護法（朝鮮人隠し）である。
日本政府は朝鮮人を利用した国家破壊の道筋は完成したのである。
無能な朝鮮族安倍総理が何故、８年総理の座に居座れたのか？
朝鮮族安倍総理は世界統一派の下僕、戦後政治を主導する役人（反日）が担いだ単なる神輿、日本人を騙すだけが役目である。
日本人は苦労を強いられるが、お国の為、大和民族（日本人）の為、日本国を朝鮮系から日本人の手に取り戻す重要な使命を帯びるのである。
（４）
「記事内容」
日本政府は６日、中国海警局所属の公船が過去４日間で２回、日本の領海に侵入したと明らかにした。
このうち少なくとも１回は海上保安庁の船がその進路を遮り、日本の漁船への接近を阻止しなくてはならなかったという。
これらの中国の公船は、日本が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖４キロを航行。
海上保安庁は、国際的に１２カイリ（約２２．２キロ）と認められた領海の境界線を大きく越えて侵入してきたとしている。
同庁によると、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは８４日連続で、２日以降の２回の侵入ではそれぞれ３０時間、４０時間と、これまでの侵入時間の最長を記録したという。
菅義偉官房長官は中国公船の侵入について、日本政府として中国政府に再三抗議したと述べた。※効き目無き抗議に何の意味もない！
日中両政府は尖閣諸島をともに自国の領土だと主張。
日本側は米国との間で結んだ沖縄返還協定に基づき、１９７２年以降尖閣諸島への施政権を行使している。
先月２２日には沖縄県石垣市議会が尖閣諸島の字（あざ）名を
「登野城（とのしろ）」から
「登野城尖閣」に変更する議案を賛成多数で可決。
中国側が強く反発していた。
中国外務省の趙立堅副報道局長は今月６日、尖閣周辺を巡回するのは中国に認められた正当な権利だと強調。
日本政府に対し、中国への主権侵害を止めるよう要求した。
※日本人を敵に回した二階派、国賊、シナの犬（工作員）、二階俊博は何か言ってみろ！
（３）
「記事内容」
河野太郎防衛相は8日、米国のエスパー国防長官、オーストラリアのレイノルズ国防相とテレビ電話形式で会談した。
3氏は共同声明を発表し、東・南シナ海での中国の軍事活動活発化を踏まえ
「威圧的で一方的な行動に対する強い反対」を表明。
3カ国が部隊の相互運用性を高め、連携を強化していくことで一致した。
共同声明は、南シナ海での中国の拡張主義的な行動に関し、武装漁民などを含む
「海洋民兵」の危険を3カ国として初めて取り上げた。
その上で、現状変更のための武力の行使に反対し、航行の自由を確保する重要性を訴えた。
東シナ海情勢に関しても、沖縄県・尖閣諸島沖での中国海警局による執拗（しつよう）な日本領海侵入や日本漁船への威圧行為を念頭に、3カ国が連携して
「緊張を高める一方的行動」を抑止することを確認した。
（２）
「記事内容」
2日午後4時10分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入し、午後4時50分ごろ、魚釣島の西約7キロの海上で、操業中の日本漁船に接近しようとする動きを見せた。
第11管区海上保安本部（那覇）が同日明らかにした。
海保の巡視船が間に入り、漁船の安全を確保したという。
中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは6月22日以来で、今年13日目。
11管によると、接続水域にいた4隻のうち2隻が侵入した。
巡視船が領海から出るよう警告。
接続水域の2隻のうち1隻は機関砲のようなものを搭載していた。
※失政が続く習近平は台湾の攻撃と尖閣上陸の方を同時に実行する可能性がある。
（１）
「コメント」
海上保安庁が公表したデータですが、この背景を理解しないとトンデモナイ勘違いを起こします。
■海上保安庁のPDF https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kai...
※台湾は個人（台湾を乗っ取ったシナ人）レベルの抗議、シナは国家レベル、違いがお分かりだろう！
尖閣問題一つとっても、戦後の日本政府は日本国統治に正当性無き政府であり、単なるＧＨＱの傀儡政府である事を自ら証明しているのである。
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のっけから騙しに掛かる韓国朝鮮人・兪明希（ユ・ミョンヒ）！
韓国政府もシナ同様、日本政府の根幹に関わる弱みを握っている！
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２０２０・７・１９ 佐々木和義 デイリー新潮 佐々木和義よ、出自を公開し記事を書け！ 絶好の機会が到来、韓国とシナから離れろ、日本！
韓国女史のWTO事務局長誕生なら…“日本海”は“東海”になるという悪夢の再来 （４）
２０２０・７・１８ 朝鮮人が多い自民党の中、一段と輝きを増す小野田紀美議員！
小野田紀美「ちょっと何言ってるか分からないですね」が話題 （３）
２０２０・７・１８ ハンギョレ新聞
ユ本部長、「他国同様接することができるか」日本記者の牽制球に「能力を見てほしい」 （２）
２０２０・７・１７
日本の対韓輸出規制についてのWTOでの争い、今月再開…“29日にパネルが設置される見通し” （１）
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（４）
「記事内容」
世界貿易機関（WTO）の事務局長選挙に立候補した韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長（53）。
スイス・ジュネーブのWTO本部で所信表明演説を行なった後の記者会見で、日本と中国の支持を期待する発言を展開した。
日韓が政治経済ともに緊張関係にある中で卓越した“鈍感力”を発揮した格好だが、彼女は一体何者か。
そして、彼女が権力の階段を登りつめたとき、何が起こるのか。
氏は会見で
「韓国と日本は多国間貿易体制の恩恵を受けており、これを維持・強化する必要がある」とし、また
「事務局長候補の中で誰がWTOを改革する適任者なのか、（日本は）その能力と資質を見ると判断する」と述べた。
また中国についても、
「多国間貿易の重要性を理解している国」だと持ち上げ、
「その中国と韓国は良い業務協力を結んできた」と自賛している。 ※紅組決定！
WTO事務局長は、加盟国協議で支持率が最も低い候補者を脱落させる過程を繰り返しながら候補者を絞り込み、全会一致で選出される。
影響力のある国が頑なに拒否する候補者が事務局長に選出される可能性は少ない。
兪氏はまずは日本に、そして中国に同氏を拒絶しないよう牽制したということになる。
兪明希氏はソウル大学を卒業後、外交部の多者通商協力課事務官、通商交渉本部の自由貿易協定サービス投資課長、駐中韓国大使館一等書記官、アジア太平洋経済協力会議（APEC）派遣参事官などを歴任し、2014年、青瓦台（大統領府）で海外メディアを担当する広報首席室の外信報道官に抜擢された。
女性初のことだ。
翌15年からは、日中韓3か国の自由貿易協定（FTA）締結に向けた実務者交渉会議やアジア太平洋地域の16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の韓国代表を務めた。
通商一筋25年のキャリア官僚である。
韓国政府は、2021年6月に任期を迎える経済協力開発機構（OECD）事務総長に康京和（カン・ギョンファ）外交部長官を出馬させようと考えたが、康長官が断ったため、兪本部長をWTO事務局選に出馬させ、康長官を筆頭に、外交部を上げて兪氏を支援することになった。
文在寅大統領は2019年2月、北朝鮮との関係や外交安保政策の実務を総括する国家安保室第2次長のポストに、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）産業通商資源部通商交渉本部長を就けた。
そして当時、通商交渉室長だった兪明希氏（当時51）が現職に昇進したわけだ。
通商交渉本部長に就任してからというもの、兪明希氏は日本に真っ向から対決する発言を次々と繰り出してきた。 ※これが韓国朝鮮人の常である！ 心せよ、大和民族、ここに日本人と記せぬのが悲しい限りである！
「日本の輸出規制に対する今回の提訴も徹底的に立ち向かって勝訴する」と豪語
韓国から事務局長が輩出したら…潘国連トップの悪夢
不買運動の真っ只中に日本企業に投資拡大を呼びかける神経
前略
いま、米国と中国、そして日本と韓国の経済葛藤が大きく、さらに米国と欧州（EU）の葛藤も取り沙汰されている。
いずれかの国が推す候補は、対立する国が反対する可能性が大きく、従って、米中欧と日本のいずれも反対しない候補者が有利に働くだろう。
日本と米国は候補者を出さず、EUも統一候補の擁立を見送った。
全会一致で決まる選挙で、対立する国が反対するだろうことはわかりきっているからだ。
どこかの国の女史は、不買運動の真っ只中に日本企業に投資拡大を呼びかける神経があるから立候補できたのだろう。
（３）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿の始まり！
自民党は愛国者で発信力のあるを政治を志す若者を衆議院議員にせず、朝鮮人を多く承認して来たのが反日自民党であり、日本の戦後政治である。
（２）
「記事内容」
WTO事務総長候補としての政見発表後、質疑・応答で 「危機のWTO体制整備の適任者」であることを強調
「韓国を代表してではなく、世界貿易機関（WTO）事務局長候補としてこの場に立った。日本も世界貿易機関の機能を増進させ、改革できる候補者の能力を最も重要視すると確信している」
※
WTO事務局長候補の政見発表後、ユ・ミョンヒ産業通商交渉本部長は「韓国と日本の貿易紛争にもかかわらず、日本を他の加盟国のように支持するか」という日本人記者の質問にこう答えた。ユ本部長は16日（現地時間）午後、スイス・ジュネーブのWTO本部で15分間の政見発表後、75分間の加盟国質疑、30分間の記者質疑を受けた。
同日、日本人記者は韓日が貿易紛争を起こしているのに、事務区局長になった場合、日本に対して公平性を維持できるのかという趣旨で質問をした。韓国最高裁（大法院）の強制動員被害者賠償判決後、日本が報復性の輸出規制に乗り出すなど、対立が高まった状況で、ユ本部長の当選を牽制する日本側の雰囲気をうかがわせる質問だった。外信も「韓国と日本の熾烈な貿易争いはユ候補に否定的な影響を与える可能性がある」と見ている。日本人記者はこの問題を直接狙ったものだ。
ユ本部長は韓日関係のレベルではなく、「WTOの事務局長候補としてこの場に立った」ことを明らかにした。また、事務局長を選出する際、韓日の対立を理由に妨害するのではなく、「候補者の能力」を見てほしいと要請した。さらに、ユ本部長は「韓国と日本は多国間貿易体制の恩恵者としてこれを維持・振興・強化する必要がある」とし、「両国はこれまで国際機関で多くのイシューにおいて協力してきた」と強調した。WTOの改革に日本も力を合わせてほしいと提案したのだ。
ユ本部長は質疑・応答前の政見発表で、自分が「危機に直面した世界貿易機関体制を整備し、ビジョンを実現できる適任者」だと強調した。彼女は「25年間、通商分野で実務知識と専門性を積んできた」とし、「世界貿易機関の復元と復興に必要な識見と創意的解決法を提供できると確信している」と述べた。
事務局長選挙には、韓国や英国、ナイジェリア、エジプト、ケニア、メキシコ、モルドバ、サウジアラビアの8カ国の候補が名乗りを上げた。15日から始まった候補者の政見発表は、登録順に17日まで行われる。WTOは2カ月間の選挙運動後、遅くとも11月上旬までに次期事務局長を選出する予定だ。事務局長の選出は、164の加盟国別に候補への支持を調査し、支持率の低い候補から順に脱落させて、1人だけを残す方式で進められる。
（１）
「記事内容」
韓国政府が日本政府の対韓輸出規制強化措置を世界貿易機構（WTO）に提訴した中、この事案を審理する裁判部の格印である“パネル”の設置が今月末に行われる見通しだ。
【もっと大きな写真を見る】
韓国の産業通商資源部の高位関係者は14日、政府世宗庁舎で記者たちと会談し、
「日本の対韓輸出規制に関してWTOのパネル設置を準備中であり、技術的な問題でWTOの紛争解決機構（Dispute Settlement Body、DSB）での会議日程がまだ確定していないが今月の29日が有力だ」と明かした。
WTOの規定によると、提訴国がパネル設置を要請してから2回目となるDSB会議でWTOの164の会員国のすべての国が“パネル設置を望まない”という合意を行わない以上、提訴国のパネル設置要求案件は必ず採択されなければならない。
これに先立ち産業通商資源部は先月18日、スイスのジュネーブにあるWTO韓国代表部を通して日本の対韓輸出規制を審理するパネル設置の要請書を発送した。
これに、同月29日に開かれたDSB会議でこの案件が議題として扱われ、被訴国である日本がパネル設置を拒否してパネル設置は一次的に霧散と化した。
しかしパネル設置要請後、2回目に開かれた今回のDSM会議では該当案件が再び議題として扱われると、パネルの設置は自動で行われる。
すべての会員国が満場一致で拒否しない限り、自動でパネルが設置されるというWTOの規定があるためだ。
産業部の高位関係者は
「パネルの設置が自動で行われれば、次の段階である3人のパネル委員の選定過程へ移る」とし、
「提訴国（韓国）と被訴国（日本）が先に選定基準を提示した後で基準に合うと判断される人物をWTO事務局が候補者を出せば両当事国の協議で決定される」と説明した。
続けて、同関係者は「当事国間の異見調節とパネル委員候補者の事情などを反映して最終構成まで平均で5～6か月かかる」とし、
「パネル設置要請からパネル報告書（一審判定）が発表されるまで原則上10～13か月がかかる見通しだ」と付け加えた。
また、韓国政府は日本側が対韓輸出規制の懸案解決に積極的ではない反応を一貫するや、WTOの提訴手続きを再開した。
韓国政府は昨年9月に該当手続きを提示したが、両者合意の過程で日韓軍事情報保護協定（GSOMIA）終了処置猶予などを理由に同年11月に中断していた。
これ以降、韓国政府は日本の対韓輸出規制処置の名分である
△日韓政策対話の中断、
△在来式の武器に対するキャッチオール統制不足、
△輸出管理組織および人力の不十分など3つの理由をすべて解消した後、日本に5月末までに解決法案を明かすよう要求したが、日本政府は特別な回答を出さなかった。
※大嘘、日本が主張する報告なし、安全保障が丸ごと事抜け落ちている！ 朝鮮人はシナ人同様、本当に汚い！
これに伴い、韓国政府は先月2日、WTOの紛争解決手続きを再開することを決定し、同月18日にWTO事務局と在ジュネーブ日本代表部にパネル設置要請書を発送した。
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戦後の政治手法・必要不可欠な事をやらず、ごみ利権拡大！
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２０２０・７・１９ 読売新聞 実に朝鮮人らしい、小泉進次郎！
【独自】プラごみ一括回収へ、資源区分を新設…政府検討
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「記事内容」
肉や魚、総菜の食品容器や文房具など、家庭から出る様々なプラスチックごみ（プラごみ）について、政府は新たに
「プラスチック資源」（プラ資源）の区分を設けて一括回収するよう全国の市区町村に要請する方針を固めた。
家庭プラごみは
「可燃ごみ」
「不燃ごみ」など、自治体ごとに回収区分がまちまちのため、プラごみ専用の区分を新設してリサイクルを促進する狙いがある。
環境省と経済産業省は、２１日に開かれる有識者らの審議会で制度変更の原案を示す。
その後、審議会などで制度の整備案を年度内にとりまとめ、２０２２年度以降の一括回収を目指す。
※朝鮮族安倍総理が日本に武漢ウイルスを入れ、日本中に武漢ウイルスを撒き散らし、人種は不明だが、多くの高齢者を死に至らしめている中、姑息な朝鮮系小泉進次郎が動いたか？ 地元の治安に気を配れ！
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シナ発、豚コレラ！ 遂に沖縄迄に拡散！怪しいシナ人観光客！
朝鮮族安倍総理が齎した武漢肺炎疫は最小化が可能だった人災！
１０２） シナ発、新型コロナウイルス・シナ人以外の外国人観光客も危険に晒した！
無様な朝鮮族安倍政権、トロイ防疫体制、何故か、考えろ日本人！ |
２０２０・７・１８ ABEMA TIMES 東京都・本日の感染者数２９０人！ 感染者の人種も公開しろ！
東京都で新たに290人の感染確認 3日連続の200人超 （１０２０）
２０２０・７・１７ 産経新聞 東京都・本日の感染者数２９３人！ 感染者の人種も公開しろ！
「若い方が７割」と小池知事 東京で新たに２９３人感染 （１０１９）
２０２０・７・１６
全国感染者、600人超 ピーク時迫る、東京286人 新型コロナ （１０１８）
２０２０・７・１６ ＦＮＮ 東京都・本日の感染者数２８６人！ 感染者の人種も公開しろ！
【速報】東京都で新たに286人が感染確認 1日としては過去最多 （１０１７）
２０２０・７・１６ 読売新聞 武漢ウイルスを再流行させたい輩が裏でイベントを仕掛けている可能性あり！
東京訪問後に感染続々…イベント・会食参加の増加が要因か （１０１６）
２０２０・７・１６ 読売新聞 戦前の政府なら歌舞伎町と渋谷を如何わしい輩が徘徊する場所にしなかったろうよ！
【独自】「夜の街」陽性率３割、会社員らの８倍…新宿区ＰＣＲ （１０１５）
２０２０・７・１５ まとめ・斎川瞳 毎日新聞
新たに455人の感染確認、2万3694人に 死者は998人 新型コロナ （１０１４）
２０２０・７・１４ ＴＢＳ 東京都・本日の感染者数１４３人！ 感染者の人種も公開しろ！
東京都で新たに１４３人感染、舞台クラスターに防止策要請 （１０１３）
２０２０・７・１２ ABEMA TIMES 東京都・本日の感染者数２０６人！ 感染者の人種も公開しろ！
東京都で新たに206人の感染確認 4日連続で200人超え 20代、30代が7割 （１０１２）
２０２０・７・１１ 朝日新聞 東京都・本日の感染者数２０８人！ 感染者の人種も公開しろ！
東京都で206人の感染を確認 3日連続で200人超 （１０１１）
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（１０２０）
「記事内容」
関係者によると、18日に東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は290人だった。
16日は286人、17日は293人で、3日連続で200人を超えた。 （ANNニュース）
【映像】新型コロナ「東京型・埼玉型」とは
（１０１９）
「記事内容」
東京都の小池百合子知事は１７日、都内で新たに新型コロナウイルスの感染者が２９３人報告されたことを明らかにした。
２日連続で過去最多を更新し、小池氏は
「若い方が７割」などと説明した。
都庁で報道陣の取材に応じた。
【図】コロナ、都内から他県に拡大か
都内の新規感染者数は今月に入ってからほぼ連日、３桁となっている。
９日から１２日までは４日連続で２００人台となり、１６日に２８６人に達していた。
１６日発表分の７日間平均では１９５・４人となり、緊急事態宣言下の最大値の１６７・０人（４月１４日）を上回っている。
感染経路は接待を伴う飲食店など夜の街関連だけでなく、施設内、同居、職場、会食、劇場など多岐にわたっており、重症化リスクのある高齢者への家族内感染もみられる。
都は１５日、感染者数急増を踏まえ、感染状況に関する４段階評価の警戒度を最も高いレベルの
「感染が拡大していると思われる」に引き上げている。
（１０１８）
「記事内容」
新型コロナウイルスの国内感染者は16日、全国で新たに622人が確認された。
1日当たりの感染者が600人を超えたのは、最多の755人だったピーク時の4月11日以来で、過去3番目の多さ。
東京都で過去最多の286人が確認されるなど、各地で緊急事態宣言解除後、最多の陽性者が判明しており、感染は全国で拡大しつつある。
【詳報】新型コロナウイルス 東京都の状況
宮城県でも過去最多となる14人の新規感染者を確認。
東北工業大の学生など二つのクラスター（感染者集団）が確認された。
大阪府（66人）、埼玉県（49人）、神奈川県（47人）、千葉県（32人）、愛知県（21人）、兵庫県（17人）、京都府（13人）、香川県（10人）などが緊急事態宣言解除後、最多となった。
吉村洋文大阪府知事は記者団の取材に
「感染が拡大しつつある」と危機感を示した。
東京都では新規感染者のうち、20、30代が196人と約7割を占める一方、40～60代も67人と中高年も増加しつつある。
接待を伴う飲食店など
「夜の街」関連は67人。感染経路不明は半数近い137人だった。
検査数は過去最高の約4700件。
都によると、保育園や高齢者施設などの感染が家庭内などの二次感染につながっている事例が増えている。
小池百合子都知事は記者団の取材に
「世代的に広がりを見せていることが懸念材料だ」と述べた。
都は15日、感染状況の評価を最も深刻な
「拡大している」に引き上げている。
沖縄県では80代の男性タクシー運転手の陽性が判明。
玉城デニー知事は
「日ごろから米軍基地関係者を乗車させていた」と述べ、米軍関係者から感染した可能性を指摘した。
（１０１７）
「記事内容」
東京都で16日新たに286人が新型コロナウイルスに感染した事がわかった。
都内の1日の感染者数としては過去最多。
東京都の小池知事は16日午前、都内の感染者は280人台となるとの見通しを示していたが、関係者によると感染者数を精査した結果、都内の16日の感染者は286人だという。
東京都での1日の感染者数がこれまで最も多かったのは7月10日の243人だったが、この人数を上回り過去最多となった。
（１０１６）
「記事内容」
新型コロナウイルス感染者が増加する東京都を観光や仕事などで訪れ、地元に帰って７月１～１４日に感染が判明した人が、東京圏３県を除く４３道府県のうち少なくとも２０道府県で４１人に上ることが読売新聞の全国調査でわかった。
同期間の４３道府県の全感染者の４・５％にあたる。
最多は茨城県の１０人で、北海道や愛知県、島根県、鹿児島県などでも確認された。
６月１９日に都道府県境をまたぐ移動自粛が解除され、都内でイベントや会食などに参加する人が増えたのが要因とみられる。
移動自粛が全面解除された後の１週間（６月１９～２５日）の感染者は茨城、福岡両県で計３人だったが、都内の感染者が１００人を超えた７月以降急増し、直近１週間（７月８～１４日）は１３道府県で計２８人と約９倍になった。
感染者の意向で感染経路など詳細を公表していない自治体もあり、数はさらに多いとみられる。
※国家破壊者・朝鮮族安倍総理は未だに、日本人が嫌うシナ人（工作員の可能性あり）を特段の事情をもって入国させ続けているのも一因であろう。
（１０１５）
「記事内容」
東京都新宿区が医療機関に委託して６月に行った新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で、ホストクラブなど
「夜の街」で働く人を含む
「飲食業」の陽性率が３１％に上ったことが区への取材でわかった。
会社員らの４％に比べて８倍に達し、夜の街関連の感染リスクの高さが浮き彫りになった。
【写真特集】写真で見るキーワード コロナが生んだ風景
区では、保健所が行う検査のほか、国立国際医療研究センター（新宿区）と区医師会がセンター内に設けたスポットで行う検査がある。
区によると、スポットで６月１か月間に検査を受けた１２６６人のうち２２６人（１８％）が陽性だった。
職業別の陽性率は、
「飲食業」が３１％と最も高く、４２９人のうち１３３人が陽性で、そのほとんどがホストクラブやキャバクラを含む接客業だった。次いで
「無職・フリーター等」が２４％、「学生」と「会社員等」はともに４％、「不明」１６％だった。※不明はシナ人ｏｒ朝鮮人？
一方、歌舞伎町にあるホストクラブ約２４０店のうち、１割を超える約３０店で感染者が出ていることも判明。
十数店では感染者５人以上の集団感染が起きているという。
新宿区の吉住健一区長は、ホストクラブでの感染について
「ホストが共同生活を送る中で感染した可能性もある」とし、今後、感染経路などの実態調査を進める。
（１０１４）
「記事内容」
新型コロナウイルスの感染者は15日、全国で新たに455人が確認され、緊急事態宣言が解除された5月25日以降で最多となった。450人を超えるのは4月22日以来、約3カ月ぶり。
うち13人は空港到着時の検疫で判明し、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者数は計2万3694人。
東京都で90代の男性1人が亡くなり、死者は計998人となった。
【写真】ビール売り子も無言で（参ります）
各地の感染者は、▽大阪府61人▽神奈川県43人▽愛知県16人▽兵庫県12人――などとなり、緊急事態宣言解除後で最多となるケースが相次いだ。
また、神奈川県は13日に発表した感染者のうち1人が陰性だったと発表した。
（１０１３）
「放送内容」
１４日も新たに、１４３人の新型コロナウイルス感染が、東京都で確認されました。
「このところ非常に大きな数字が出ていることは確実であります」（東京都 小池百合子知事）
一日の感染者数は、１３日に続き２００人を下回りましたが、それでも６日連続で１００人を超えています。
７月に入って確認された感染者の数も、２０００人近くとなりました。
「お一人お一人の毎日の活動が、結局、感染しない・させないという、その徹底を行うことによって、新たな陽性者を増やさないことにつながってくるのではないかと思います」（東京都
小池百合子知事）
改めて都民へ協力を呼びかけた小池知事。こうした中、東京都がクラスターが発生している新宿区にある劇場と舞台の主催者に対し、再発防止策の提出を要請したことが分かりました。
クラスターが発生したのは、先月３０日から今月５日まで行われた舞台。
これまでに観客や出演者などあわせて３７人の感染が確認され、全ての観客と出演者などあわせて８５０人が濃厚接触者と判断されています。
こうした事態を受け、都は１３日夜、再発防止策を盛り込んだ改善報告書の提出を要請し、提出されない場合は休業要請を行う可能性もあるということです。
一方、公演の主催者の
「ライズコミュニケーション」は１４日、ホームページを更新し、来月予定していた３つの公演の中止を発表。クラスターの余波が広がっています。
※ライズコミュニケーションは韓国？ 庄司 達郎は出自を公開しろ！
（１０１２）
「記事内容」
小池都知事によると、東京都できょう確認された新型コロナウイルスへの感染者は206人だった。
また小池都知事は詳細はこれからとしたうえで
「20代、30代が7割を占めていると聞いている」と話した。
【映像】西村大臣、埼玉の休業要請「有効な手段」
9日に224人、10日に243人、11日に206人と3日続けて200人を超えていたが、4日連続で200人を上回った。（ANNニュース）
（１０１１）
「記事内容」
東京都で11日、新型コロナウイルスの感染者が新たに206人確認されたことが都への取材でわかった。
3日連続で200人を超えた。
都内では再び感染が広がっており、2日以降、1日あたりの感染者数が6日連続で100人超確認された。
8日は75人だったが、9日には224人、10日には243人と、緊急事態宣言下の4月17日（206人）を超えて2日連続で過去最多となっていた。
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共産主義者が乗っ取った戦後の日本政府の罠！
ＧＨＱ指令→大和民族殲滅→東京一極集中→家族の分断＝家族破戒！
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２０２０・７・１７
「老老介護」6割迫る 19年国民生活基礎調査 厚労省
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「記事内容」
厚生労働省は17日、2019年の国民生活基礎調査の結果を発表した。
介護分野の調査で、要介護者と、同居する主な介護者との組み合わせを年齢別に分類したところ、65歳以上同士が過去最高の59．7％に上った。
うち75歳以上同士の割合も33．1％とこれまでで最も高くなり、同省は高齢化を背景とした
「老老介護」が進む実態が浮き彫りになったとみている。
国民生活基礎調査は毎年行われ、19年は3年ごとの大規模調査に当たる。
同年6～7月に介護分野のほか所得や健康意識などを聞いた。
介護分野の調査は、要介護者と要支援者7396人を対象に実施。
回答のあった6295人分を集計した。
※反日日本政府はＧＨＱ指令が未だに生きており、戦後政治の狙いは国家破壊と大和民族の殲滅が最重要課題である。
今考えれば、老々介護は当然の成り行き！
戦後の真っ赤な反日日本政府は大和民族の殲滅を基軸に政策を決定し、家族制度の破壊を狙った東京一極集中→地域間格差を生んだのが戦後復興である。
日本政府は戦後、耳障りのいい「男女同権」、「男女平等」を高らかに謳い上げた。
男女は本来、身体の機能が異なり、使命が違うにも拘らずだ！
男は国を守り、地域を守り、家族を守る事が最も重要な使命！
女は家庭を守り、子を育てる事が最も重要な使命！のハズだった。
真っ赤な木っ端役人が主導する日本政府は戦後復興を終えると莫大な財産（大和民族の預貯金）を手中に収めた。
この時、木っ端役人は既に、何世代も安泰と確信し、大和民族の殲滅に力を入れ始めたのである。
不可解な戦後教育が本格化し、刷り込み（洗脳）、個人の大切さ、大嘘の自由、男女は結婚せずとも、子を持たずとも、人生を楽しめれば・・・銭さえ稼げれば・・・日本社会に芽生え、日本は歪んだ国に変貌した。
日本は既に、家族制度が崩壊させられ、老々介護が常態化、しかし、日本政府が推進する介護事業は人材不足が叫ばれる中、介護職に男を採用、介護士による犯罪が多発している。
高齢者であろうが、男の介護士から介護される不快さを感じないのだろうか？
日本国は今、戦後政治の負のスパイラルに入っている事に早く気付けよ、大和民族！ 馬鹿ではあるまい！
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国家統治に正当性無き戦後の日本政府！
朝鮮族安倍総理は何故、大和民族が嫌う敵国シナ人を受け入れるのか？
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２０２０・７・１７ WoW!Korea 米国がシナ共産党員と家族の入国拒否を検討！
米国、全ての中国共産党員と家族を「入国禁止」検討＝NYT報道
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「記事内容」
米トランプ政権が、全ての中国共産党員とその家族の入国を禁止する案を検討していることが16日、関係筋の話で明らかとなった。ニューヨークタイムズ（NYT）が15日（現地時間）、報じた。
【もっと大きな写真を見る】
同内容は、トランプ大統領の宣言（proclamation）が発表されると、米政府は米国在留中の中国共産党員とその家族のビザを取り消すことができ、さらに該当者の国外追放へと続く可能性もある。
NYTは、大統領の宣言についてはまだ草案の段階で、詳細内容について確定していないが、トランプ大統領が最終的にこれを拒否することもできると報道。
また、この検討には、複数の連邦機関が関与していると伝えた。
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ようやく分かりましたか？シナ人はもっと酷いよ、トランプ大統領！
ＧＨＱ指令・政府の陰謀・日本人と朝鮮人に区別が必要、大和民族にとって非常に危険！
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２０２０・７・１７ WoW!Korea 朝鮮族安倍総理と政官財に潜む朝鮮系は何を思うのか？
トランプ「文大統領の相手をするのは嫌だ」…「韓国人も本当にひどい」＝州知事の暴露
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「記事内容」
ドナルド・トランプ米国大統領は、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領を相手にするのが嫌で、韓国国民は
「ひどい人たちだ」と語っていたことが明らかとなった。
【もっと大きな写真を見る】
16日（現地時間）ラリー・ホーガン 米国メリーランド州知事はワシントンポストに“孤独な闘い”というタイトルで寄稿した文の中で、トランプ大統領が去る2月7日に共和党州知事晩餐会で、先のように語っていたと暴露した。
ホーガン知事は、韓国と米国が防衛費分担金問題で交渉を続けている当時に開かれたこの晩餐会で、トランプ大統領が
「韓国は防衛費を公平に分担しない」として、米国が韓国を保護することへの疑念を表していたと伝えた。
またホーガン知事は、その時の晩餐会に同席していた自身の妻である韓国人のユミ・ホーガン女史が、このようなトランプ大統領による韓国を侮辱する発言に、深く傷ついたとも伝えた。
ホーガン知事は
「妻はその場をすぐさま出ていきたかったが、最大の礼儀を守ってじっと座っていた」と説明した。 ※当然だよ！
ホーガン知事は、トランプ大統領が新型コロナウイルス感染症拡散初期にはその深刻さを認識できずにいたが、状況が悪化すると無責任に州次元で自ら対応するように語ったと非難した。
一方、文大統領と韓国が900万ドル相当の診断道具を提供してくれたことで、メリーランドの防疫に大きな助けとなったと強調した。
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日本統治に正当性を失った朝鮮族安倍晋三率いる戦後の日本政府！
シナを騙せなくなった朝鮮族安倍総理と親シナの外務省の苦肉の策！
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２０２０・７・１７ 近藤 大介 JBpress 日本国統治に正当性無き日本政府と尻に火が付いた朝鮮族安倍総理のシナでは無く大和民族を騙す工作人事か？ 朝鮮族が何をやろうが、もう遅いがな！
日本の次期駐中国大使内定報道に北京がザワつく理由 （２）
２０２０・７・１５ 時事通信
中国大使に垂氏起用で政府調整 「チャイナスクール」出身 （１）
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（２）
「記事内容」
『読売新聞』とNHKが7月15日朝、報じた何気ない同様の記事が、北京で波紋を呼んでいる。
■ 北京で広がる波紋
『読売新聞』が報じた見出しは、
「中国大使 垂（たるみ）氏起用へ・・・『チャイナスクール』2代連続」。 ※役人と政治家は全て出自を公開しろ！ 垂の出自を公開しろ！
NHKが報じたタイトルは、
「中国大使に外務省 垂秀夫官房長を起用で調整へ」。
NHKの方を、短いのでそのまま引用してみる。
＜政府は、新しい中国大使に、長年、対中外交に携わってきた外務省の垂秀夫官房長を起用する方向で調整に入ったことがわかりました。4年余り務めている横井裕・大使に代わり、新しい中国大使への起用が調整されている垂秀夫氏は、59歳。昭和60年に外務省に入り、中国語を専門とする、いわゆる「チャイナスクール」の出身として、中国・モンゴル課長や中国駐在の公使、それに領事局長などを経て、去年7月から官房長を務めています。
中国による日本周辺への海洋進出が活発化したり、香港への統制が強化されたりする中、政府は「隣国である中国との関係は、最も重要な二国間関係の一つだ」としていて、長年、対中外交に携わってきた垂氏を起用することで、中国との間のさまざまな懸案について日本の主張を伝え、関係改善に取り組むねらいもあるものとみられます。
政府は中国側に、国際条約に基づく事前同意を求めていて、同意が得られ次第、この人事を正式に閣議で決めることにしています＞ 以上である。
垂氏は1961年生まれ、大阪府出身で、1985年に京都大学法学部の高坂正堯ゼミを卒業後、外務省入り。 ※高坂正堯の出自を公開しろ！
チャイナスクール畑を歩み、中国の南京大学に留学後、天安門事件が起こった1989年に、在中国の日本大使館勤務。
その後、1995年から再び北京の日本大使館勤務を経て、1999年に香港日本領事館の領事になった。
2001年からは台湾の交流協会台北事務所に総務部長として出向し、2009年に中国モンゴル課長。
2012年から再度、北京の日本大使館で公使。
2016年に再び台湾の交流協会台北事務所。
そして昨年7月から本省で官房長を務めてきた。
このように、外務省チャイナスクールの王道を歩いてきたような垂氏だが、日本国の駐中国大使に就任するにあたって、なぜ北京で波紋を呼んでいるのか？
■ 中国から「スパイ活動を警戒された」人物
同じ外交官出身の先輩で、元レバノン大使の天木直人氏は、7月15日のブログで、こう記している。 ※天木直人よ、出自を明かしものを言え！
＜この垂秀夫という外務官僚は、中国に在勤していた時、スパイ活動の疑いで中国政府から警戒され、それを察知した外務省があわてて帰国させてほとぼりを冷ました、いわくつきのチャイナスクールのホープだ。チャイナスクールには珍しい対中強硬派の外務官僚だ。その垂氏を、このタイミングでわざわざ次期駐中国大使に内定し、中国政府に同意（アグレマン）を取り付けようとしている。断れるものなら断って見ろと言わんばかりだ。
もし中国が断ってきたら、それを大きく報道し、中国とはこんなに日本を敵視する悪い国だと宣伝するつもりだ。大使人事を拒否するということは外交関係を緊張させる異例の事態だ。それをおそれて中国が垂秀夫次期駐中国大使を受け入れる事になれば安倍首相の勝ちだ＞（原文ママ）
何だか分かったような分からないような説明だが、
「スパイ活動の疑いで中国政府から警戒され」などと、穏やかでないことを先輩外交官から言われている。
■ 垂氏起用は「対中姿勢の転換」の証左か
実は、垂氏は中国政府から
「スパイ活動の疑いで警戒された」ことが、少なくとも2回ある。
1回目は、北京オリンピック直前の2008年のことだ。
中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』社が発行する国際紙『環球時報』（2008年7月14日付）が
「日本外務省が中国事務の責任者を交代 候補者にスパイ嫌疑」という記事で報じたのだ。
長文の記事だが、要約してお伝えする。
＜6月末に外務省アジア大洋州局が「中国モンゴル課」に改名して以降、8月1日に中国モンゴル課長の人選を宣布する。中国課長のホットなポストにはおそらく、かつて日本外務省から中国に派遣されたスパイが選ばれそうだ。 『読売新聞』は今年3月、一面トップで「中国は非公開の裁判で、日本の外交官はスパイだという判決を下した」と報道した。中国北京市高級人民法院は2006年9月、すでに判決を出しており、日本外務省の国際情報統括官組織がスパイ組織だったとしている。かつその組織の工作活動に、現在の外務省高級官員、及び中国の日本大使館の書記官と『読売新聞』の二人の記者がスパイだったとしている。その駐中国日本大使館書記官はスパイ組織の重要幹部であり、外務省高級官員もまた、駐中国の日本大使館で勤務歴があり、頻繁に訪中している。外務省内の噂では、垂秀夫がその両名のうちの一人だ。 垂秀夫はスパイなのか、それははっきり定まっていない。しかしこの種の猜疑は、かえって外務省の既定路線を危機に追いやるものだ。そのため、秋葉（剛男中国課長=現事務次官）の任期はもう終わるというのに、後任が遅々として定まらない。外務省の立場を難しくしているのは、もしも垂秀夫が真のスパイであったと宣告を受けた場合、『読売新聞』の報道後、垂に中国課長を続けさせるのは、ふさわしくないだろう＞
記事中にある「『読売新聞』の報道」とは、2008年3月11日付の同紙が報じたものだ。
2005年春に、北京市内の中国人マッサージ業者が捕まり、翌年にスパイ容疑で無期懲役刑となった。
その男は、
「中国共産党指導者用電話帳」を知人から入手してコピーし、日本の
「現職外務省幹部と書記官」に売ったというのだ。
『環球時報』は、
「二人の日本人スパイ外交官」のうち一人が垂氏だとしている。
垂氏が中国で
「スパイ容疑」に引っかかったのは、もう一回ある。
2012年に公使として北京の日本大使館に勤務していた最中だ。
何が起こったのかは諸説あるが、ともかく垂公使は、ある日忽然と北京の日本大使館から姿を消して、東京の本省に舞い戻ってしまったのだ。
天木元大使が
「外務省があわてて帰国させてほとぼりを冷ました」とブログに記しているのは、この時のことを指している。
スパイ容疑はともかくとして、半年前には
「何としても桜の咲く時に習近平主席の国賓来日を成功させる」と躍起になっていた安倍晋三政権と外務省が、いまや手のひらを返したように、中国に対して冷淡なこと、この上ない。
北京で垂新中国大使の
「日本版戦狼外交」が見られるだろうか？
※世界の外交官は皆、スパイであり工作員である。
（１）
「記事内容」
政府は、在任が4年を超えた横井裕駐中国大使（65）を交代させ、後任に垂秀夫官房長（59）を起用する方向で調整に入った。
複数の政府関係者が15日、明らかにした。
垂氏はチャイナスクールと呼ばれる外務省の中国語研修組。
中国共産党内にも独自の人脈を築くなど実力派として知られており、こうした点を評価されたとみられる。
垂氏は1985年外務省入り。
中国・モンゴル課長や中国公使を務めたほか、2016～18年に日本台湾交流協会台北事務所に勤務。
領事局長を経て、昨年7月から官房長を務めている。
中国大使に就任すれば、横井氏と2代続けてのチャイナスクール出身となる。
ただ、垂氏の人脈の広さは中国側の警戒を招きそうだ。
※垂秀夫の人種ｏｒ出自を公開しろ！ 二重スパイになり得る人選である！
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政府の陰謀・日本人と朝鮮人に区別が必要、大和民族にとって非常に危険！
日本国の恥晒し！ もう二度と朝鮮系の総理は御免だ！
「桜を見る会」・悪質で汚い朝鮮族安倍総理の乱脈ぶりが証明された！
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２０２０・７・１６ FRIDAY 写真＝全員朝鮮人か？
「桜を見る会」出席が話題になった半グレが石垣島でまた逮捕 （２）
２０２０・７・１４ デイリー新潮
「桜を見る会」出席のキャバクラ経営者が逮捕！ 牛殺し、詐欺、傷害で逮捕歴 （１）
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（２）
「記事内容」
「そんなん話がちゃうやろ！」
沖縄県石垣市美崎町内の飲食店の従業員をそう脅迫したとして、６月23日、50歳の自称
「経営コンサルタント」の男が沖縄県警に逮捕された。
労働基準法違反（強制労働）での逮捕は、沖縄県では初。
しかしこの事件が注目を集めているのには、別の理由がある。
【画像】職質から逃走＆ひき逃げ 自称セレブ女31歳の「SNS虚飾人生」
「逮捕されたのは、山根真一という男です。 ※山根真一（５０）は朝鮮人か？ 人種ｏｒ出自を公開しろ！
山根は自身が携わる飲食店の従業員が『辞めたい』と言ったことに激昂。
脅迫して無理やり働かせ続けたとされています。
実はこの山根は、『桜を見る会』に出席していたあの半グレなんですよ」（全国紙沖縄支局記者）
昨年11月頃から、税金の私的利用疑惑が次々浮上した
「桜を見る会問題」。
ついには反社会的勢力まで招待していたことが発覚し、大騒動へと発展した。
そのうちの一人が、このほど逮捕された山根真一容疑者なのだ。
「山根は関西では知らぬ者はいない半グレ界の大物です。大阪の有名地下格闘技団体の創始者として、大いに名前を売った。傷害や恐喝の容疑で何度も逮捕されています。山口組系の組長と共謀し、金融機関から3950万円をだまし取って逮捕されたこともあり、暴力団とも深いつながりがあったと言われています」（大阪の半グレ関係者）
山根容疑者は４～５年前から拠点を石垣島へと移し、飲食店やマリンレジャー業などを経営していたという。
「山根さんの手下みたいな人たちが、石垣の歓楽街でたむろしていて怖かった。関西弁で大声でしゃべっているし、入れ墨だらけでしょ。観光客も怖がっていたと思いますよ。今回の逮捕によって、このままいなくなってくれるといいんですが……」（石垣島の飲食店経営者）
「桜を見る会」は安倍晋三首相の主催である。
税金で開かれる会にこれほどのワルを招待しておいて、チェックが甘かったではすまされない。
（１）
「記事抜粋」
数々の疑惑が囁かれる
「桜を見る会」で、またもや招待客に関するキナ臭い話が聞こえてきた。
先ごろ警察のご厄介になった荒くれ者は、昨年の招待客の一人で、
「牛殺し」の過去まであるというのだ。
昨年秋の国会で野党が追及を始めて以降、猫も杓子も口にしてきた
「桜を見る会」。
コロナ禍で鳴りを潜めたとはいえ、政権与党にとっては完全な火消しができていない問題である。
燻っているのは、招かれた総理の支援者の数が、年を重ねる毎に膨張していたとの指摘である。
招待理由も不明確で、会自体が税金で賄われる以上は、総理による“私物化”ではないかと訝しむ声が噴出したのだ。
ちなみに、招待者の基準は〈各界で功績があった人や功労者など〉とある。
それに照らせば、6月23日に沖縄県警が逮捕したこの男も、昨年の会場で総理と同じ桜を見上げたというから、招待した側の見識が疑われても仕方ないだろう。
「逮捕されたのは、住所不定で50歳の経営コンサルタントを名乗る男です」と解説するのは、さる捜査関係者だ。
「昨年9月から10月にかけて、逮捕された男が実質的に経営する沖縄・石垣市内の飲食店で、退職を申し出た男性に『そんなん話がちゃうやろ』と脅迫し、強制的に働かせた労働基準法違反の疑いです。容疑者は、昨年、国会で野党が取り上げた怪文書にも“『桜を見る会』に参加する反社男”として、写真付きで登場。県警も暴力団や薬物犯罪を扱う組織犯罪対策課が捜査を担当しています」
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政府の陰謀・日本人と朝鮮人に区別が必要、大和民族にとって非常に危険！
日本国のパスポートの「日本国」は日本人＋帰化朝鮮人
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２０２０・７・１６ 朝鮮中央日報
韓国で自宅隔離違反した２０代の日本人、「懲役６月、執行猶予２年」
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「記事内容」
韓国で新型コロナ自宅隔離措置を数回にわたり違反して居住地を無断で離れた容疑で裁判に送られた日本人が１審で執行猶予を宣告された。
ソウル西部地裁は１５日、感染症予防と管理に関する法律に違反した容疑を受けている２０代の日本人男性被告に対し懲役６月、執行猶予２年を宣告した。 ※韓国の司法は何故、氏名を公表しないのか？ 恐らく同胞だろう！
４月２日に入国した被告は自宅隔離通知を受けながらも８回にわたり居住地を離れた容疑で起訴された。 ※日本人のやる事ではあるまい！
裁判所は
「被告人が（『隔離』が何か）状況をしっかり把握できていなかったというが責任を免れることはできない。それによってウイルス伝播の危険性が高い犯行を犯して非難の可能性は相当に大きい」と指摘した。
続けて
「被告人が認めて反省している点や追加感染がなかった点、単純遊興目的ではない点、韓国での犯罪前歴がない点などを考慮した」と付け加えた。
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３） シナ人と韓国朝鮮人を隠したい朝鮮族安倍総理とアホな戦後政治！
朝鮮族安倍総理は日本人を騙し欺いているが、馬鹿にしている証！
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２０２０・７・１６ 日テレ 尾身よ、出自を明かしものを言え！
尾身会長「旅行自体に問題はない」との見解 （３０）
２０２０・７・１６ 髙橋 裕樹弁護士 弁護士ドットコム 髙橋 裕樹よ、出自を明かし記事を書け！
舞台「人狼」でクラスター発生、主催者の法的責任は？ （２９）
２０２０・７・１６ 時事通信
「GoTo」強まる延期論 22日スタートに安倍首相も「迷い」 （２８）
２０２０・７・１５ テレ朝 人相が怪しい西村よ、出自を明かしものを言え！
“GoTo”で「専門家の意見を聞く」 （２７）
２０２０・７・１５ ABEMA TIMES Ｃ朝鮮族安倍晋三の愚かさが露呈・国の政策の不一致！
小池都知事、Go Toキャンペーン「都外への不要不急の外出控えて」 無症状者が全体の18％を懸念 （２６）
２０２０・７・１４ （１/４ページ） 政経ジャーナリスト 麹町 文子 プレジデントオンライン 大和民族にすれば、ここは日本、朝鮮系は排除しろ！
安倍晋三が日本をGoTo地獄に…ここにきて「石破総理」説が急浮上も急沈下した （２５）
２０２０・７・１４
『北海道・沖縄・温泉街が「GO TO・2Fキャンペーン」のターゲットになる』第15回【水間条項TVサロン】フリー動画 （２４）
２０２０・７・１３
『日本政府は、「GO TO二階キャンペーン」と「特段の事情」でコロナ大爆発政策推進』第177回【水間条項TV】フリー動画 （２３）
２０２０・７・４
オーストラリア税関で中国発「弾薬2万6871発・消音器17・自動小銃部品」摘発：「孔子学院」名称変更』第168回【水間条項TV】フリー動画 （２２）
２０２０・６・２８ 日本人は朝鮮人から騙されるな！ 日本人を当選させろ 国籍は外国人でも取得できるが人種は出来ない！
『崖っぷちで成りすまし自民女子をブッ飛ばす救世主』第161回【水間条項TV】フリー動画 （２１）
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（３０）
「記事内容」
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの実施に懸念の声があがる中、政府の新型コロナウイルス対策の分科会の尾身茂会長が
「旅行自体に問題はない」との見解を述べました。
新型コロナ対策分科会・尾身茂会長「旅行自体が感染を起こすことはないですから、もしそれが起きていれば日本中は感染者だらけ」 これは、さきほど経団連のフォーラムで発言したもので、政府の新型コロナウイルス対策の分科会の尾身会長は、感染拡大を防ぐために旅行を控える必要はないとの見解を示しました。
ただ旅行先で飲み屋や接待を伴う店などで３密の状況になったり大声を出すなどの行動を取れば、感染の可能性があるとして移動自体が感染拡大につながらないと説明しました。
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの是非については、地方から感染の拡大を懸念する声が相次いでいて、１６日夕方、政府の分科会で予定通り始めるか議論されます。
※反日役人が大和民族（日本人）を騙す為に担ぎ出した尾身茂会長！
無能な朝鮮族安倍総理を手助けしただけで、武漢ウイルス対策に役立っていない尾身会長がカメラの前で意見を述べる立場なのか？ 戦後の日本政府に日本統治の正当性無し！
（２９）
「記事内容」
東京・新宿の劇場で上演されていた舞台
「THE★JINRO-イケメン人狼アイドルは誰だ!!-」（6月30日～7月5日）で、新型コロナの集団感染が発生した。
【写真】ラピュタそっくりの島「見ろ、海岸がゴミだらけだ…」
報道によると、観客や出演者・スタッフ合わせて50人以上の感染が確認されている。
出演していた俳優、山本裕典さんの陽性が確認されているほか、企画原案の映画プロデューサー、有村昆さんも陽性だと確認された。※有村昆の人種ｏｒ出自を公開しろ！
濃厚接触者は850人にのぼり、波紋が広がっている。
今回のようなイベントでクラスターが発生した場合、主催者側の法的責任はどうなるのだろうか。髙橋裕樹弁護士に聞いた。
●法的責任を問うのは簡単ではない
●主催者に落ち度はあったのか？ ※貸しホール
●因果関係のハードルは高い
前略
その結果、コロナウィルス集団感染や裁判沙汰になれば、多額の賠償責任や主催者の自己破産といった取り返しのつかない事態につながりかねませんし、その風評被害も計り知れません。
『アクセル』を踏むのか、
『ブレーキ』を踏むのか、非常に難しい時期だと思いますが、発進するのであれば、大きなリスクと隣り合わせであることを忘れずに、まずは
『徐行』から始めていただくのがよいと思います」
※髙橋 裕樹弁護士は予防線を張ったのか？
（２８）
「記事内容」
政府の旅行需要喚起策
「Go To トラベル」キャンペーンが、22日のスタートを目前に壁に直面している。
【図解】「GoToトラベル」の概要
東京都を中心に新型コロナウイルス感染者が急増しているためだ。
感染者の流入を懸念する各地の首長からは見直しを求める発言が相次ぎ、野党も追及を強める。
ただ、鳴り物入りで実施を決めた政策の転換は安倍政権への打撃が避けられず、
「安倍晋三首相も菅義偉官房長官も迷っている」（政府関係者）のが実情だ。
「新型コロナは収束したと判断したのか」。
15日の衆院予算委員会で、国民民主党の馬淵澄夫元国土交通相は、西村康稔経済再生担当相に政府見解をただした。
4月に閣議決定した文書に、キャンペーンの実施時期を
「新型コロナ感染症の拡大が収束した後」と明記していたためだ。
西村氏は
「緊急事態宣言を出したときの、あの大きな流行は収束させた」などと苦しい答弁に終始した。
キャンペーンへの不安の声は、都内で1日の新規感染者数が200人を超えた9日以降、各地で拡大。
全国一律の実施を見直すよう求める首長らの声を受け、野党も政府の責任をあぶり出そうと躍起だ。
立憲民主党など野党4党は15日の国対委員長会談で、延期を求める方針で一致した。
自民党内でも異論が出始めた。
「既に旅行を予約した人もおり、予定を変えれば大混乱だ」（閣僚経験者）との声がある一方、別の閣僚経験者は
「やったらやったで大混乱。責任は誰が取るのか」と懸念を隠さない。
首相に近い党幹部は
「朝令暮改でもいいから、ちゅうちょせず変更したらいい」と、実施方法の見直しを唱える。
だが、Go Toキャンペーンは経済のV字回復を目指す安倍政権の看板政策だ。
新型コロナ対策はこれまでも迷走ぶりが批判を招いており、新たな方針転換は政権基盤をさらに弱体化させかねない。
菅氏は15日の記者会見で
「各自治体の中にさまざまな意見があることは承知している」と認める一方、
「観光や飲食の業界からは期待する声が寄せられている」と強調、予定通りの実施が望ましいとの立場をにじませた。
また、菅氏は16日に新型コロナ対策を議論する分科会で専門家の意見を聴くと説明した。 ※大和民族の日本人を騙す為に利用しているだけの専門家は戦後の政府と同じく信頼できんぞ！
政府関係者は、厚生労働省の専門家組織の意見として
「今のところやめる理由はないという感じだった」と指摘しており、予定通りの実施に
「お墨付き」を得たい考えとみられるが、菅氏は
「各地の感染状況を注視しつつ、専門家の意見を聴きながら適切に運用していきたい」と歯切れが悪かった。
（２７）
「記事内容」
「GoToトラベル」を進めるうえで専門家の意見を聞くとしています。
西村経済再生担当大臣：
「宴会を大勢の人数で行うことは避けてもらうとか、朝食会場でも近い距離で大勢の人数が同じ場所で換気の悪い所で食事をすることがないように、こういったことを専門家の皆さんからもご意見頂いて徹底していく」
西村大臣はGoToトラベルについて、16日夜に開催される政府の分科会で専門家の意見を聞いて国土交通省が判断するとしながらも、感染拡大の防止策を講じて経済・社会活動の両立を図っていきたいと述べました。
（２６）
「記事内容」
新型コロナウイルスの接触歴等不明者数・増加比が高まっていることなどを受け、東京都は15日午後、現在の感染状況を4段階のなかでもっとも深刻な
「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。
これを受け、17時から緊急会見を開いた東京都の小池知事は積極的な検査の拡充、地域の実情を踏まえたピンポイントの対策、年齢層・業態に応じたきめ細かい対応を図るとし、都民、事業者に対しては
「感染拡大警報を発すべき状況」として、改めて警戒を呼び掛けた。
【映像】小池知事「明日の数字は…少し身構える」
そのうえで、来週22日から実施が予定されている
「Go Toキャンペーン」についても言及。
「現在の感染状況を踏まえると、実施の時期や方法については、改めてよくお考えをいただきたい。このように国にお伝えしたい」と述べると、キャンペーンへの反対もしくは延期について見解を求められ
「国の政策なので、どういう方法がいいのかは国によって考えていただきたい」としつつも
「無症状者が全体の18％を占めるという分析をいただいている。症状が無くても感染をする可能性があるという意味だ。都の外に出られる場合、疾病や体調の悪い方に対しては気を付けるよう申し上げている。国の方でもそのような方針だと思うが、それだけでなく、無症状者が増えている状況から都民の皆様へは、都外への不要不急の外出を控えていただくのがいいのではないか。もしくはお控えくださいと申し上げたところだ」と話した。（ANNニュース）
（２５）
「記事内容」
■政権の関心は「ポスト安倍」に向いている
世界中で警戒が強まる新型コロナウイルスの
「第2波」。
その前兆を感じさせるように日本国内の新規感染者は緊急事態宣言解除後から再び増加傾向にある。
だが、国権の最高機関を担う国会議員、とりわけ政権与党の方々の多くは別のことに関心があるらしい。
通常国会閉会直後は河井克行前法相夫妻の逮捕――公職選挙法違反容疑――に注目が集まっていたが、今やそれも
「過去」の話で、視線は
「ポスト安倍」に向いている。
【写真】今国会初めて開かれた衆院憲法審査会の答弁前、マスクを着ける自民党の石破茂元幹事長
各種世論調査で
「次期総理」レースのトップを走る自民党の石破茂元幹事長は、安倍晋三内閣の支持率急落で注目度が増し、政権批判や
「キーマン」との接触を繰り返すなど意気軒昂だ。
政界は
「いよいよ、石破時代の到来か……」との期待と不安が交錯する。
だが、ちょっと待った。
私は石破氏が次の総理(自民党総裁)に就くのは困難であると見ている。
いかに世論の支持が高くとも、アフターコロナを担う次期総理・総裁にはハマらない。
その理由を解析してみよう。
■安倍政権の不支持率は約50％…強い風当たり
■安倍政権への痛快な批判が高評価の石破氏だが…
■「石破総理」誕生が無理な理由
だが、である。
過去3回、自民党総裁選に出馬した石破氏は理解しているだろうが、残念ながら国民から人気のある人物が
「総理・総裁」にたどり着くことができるかといえば、答えは「NO」だ。
その理由の1つ目は、事実上の総理を決める自民党総裁選の仕組みにある。
自民党籍を持つ国会議員が投票する
「議員票」と、全国の党員・党友による投票を集計した上で得票に応じて比例配分する
「地方票」の合計で順位を決める仕組みは、総裁公選規程の改正で地方票の重みが増したとはいえ、国会議員からの支持が多く得られなければ勝利をつかむことはできない。
つづく
■「地方票」をかせげなければ敗北必至
■安倍総理への「逆張り」がすぎる
■そもそも完全な総裁選が行われない可能性
■うかうかしてたら石破氏は総理の座を逃す
ここまで読んでいただいた方々には理解されたと思うが、はっきり言って
「石破総理」はたやすいものではない。
実現するためには、小泉純一郎元首相のようにフィーバーを起こして地方票をごっそりと獲得するか、二階氏や菅氏らと連携して議員票を大きく積み上げるしかない。
仮に両院議員総会による後任選びとなれば、後者のみが悲願をかなえるための唯一の道となる。
岸田氏や他の立候補予定者が動きを活発化させる中、いつまでもグダグダと政権批判している暇はないのである。
石破氏は、1970年代に国民的人気を得ていたアイドルグループ
「キャンディーズ」のファンで知られる。
彼女ら歌詞から引用して、僭越(せんえつ)ながら一言忠告しておきたい。
「ラッキーチャンスを逃さないで」の歌詞にあるように、
「うかうかしてたら 他の誰かに 大事なあの子を とられちゃうだけよ」 次期総理が自民党というコップの中だけで事実上決まるというのは仕方がないとはいえ、なんだか悲しいものがあるが、いずれにしても
「ポスト安倍」候補にはアフターコロナ、新しい国のカタチを堂々と論じてほしいと切に願う。
（２４）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
ゴーツーキャンペンの実施要領を提案！ 入国者の人種を公開しろ！
（２３）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
この時期のゴーツーキャンペンを止めろ！ 入国者の人種を公開しろ！
（２２）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
（２１）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
稲田朋美は朝鮮系か？ 泣き女！ 話題満載！
２０２０・６・１８からつづく
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