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放射性廃棄物海外処分？
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２０２１・９・１９ 朝日新聞
放射性廃棄物、海外処分に道筋 規制緩和で大型機器の「輸出」可能に
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「記事内容」
原発の放射性廃棄物は国内ですべて処分するという原則に関わる規制が、変わろうとしている。
廃炉が相次ぐなか、低レベル廃棄物である一部の大型機器について、処分を海外業者に委託できるように輸出規制を緩和する。
新たなエネルギー基本計画の改定案に方針が盛り込まれた。
経済産業省が見直し案を検討するが、実施に向けては不透明な部分もある。
【写真】原発事故「死者いない」は間違い 記者に遺言を残した町長
海外での処分を検討しているのは
「蒸気発生器」と
「給水加熱器」、
「核燃料の輸送・貯蔵用キャスク」の3種類の大型機器だ。
いずれも原発の重要機器で、主なものだと長さは5～20メートル前後、重さは100～300トン前後もある。
使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）ほど放射能レベルは高くはないが、低レベルの廃棄物として埋設処分などが必要だ。
一部は放射能レベルが3段階のうち2番目の
「L2」に該当し、地中で300～400年近く管理が必要なものもある。
エネルギー基本計画の改定案に
「有用資源として安全に再利用されるなどの一定の基準を満たす場合に限り例外的に輸出することが可能となるよう、必要な輸出規制の見直しを進める」と明記された。
改定案には、今月3日から10月4日まで意見を公募している。
国内ではこれまで原発24基の廃炉が決まり、2020年代半ば以降に原子炉の解体などが本格化する。
国内に専用の処理施設がなく、発電所の敷地内で保管したままだと作業スペースが圧迫され、廃炉の妨げになると経産省は説明する。
米国やスウェーデンでは放射性廃棄物を国外から受け入れ、除染や溶融をしたうえで、金属素材などとして再利用するビジネスが確立しているという。
国際条約では、放射性廃棄物は発生国での処分が原則だ。
相手国の同意があれば例外的に輸出できるが、日本は外国為替及び外国貿易法（外為法）の通達で禁じている。
経産省は大手電力会社の要望などをもとに、専門家らを交えて検討してきた。
国内処分を基本としつつ、対象を3種類の大型機器に絞り、再利用されることなどを条件に例外的に輸出を認める方向だ。
法改正をしなくても通達の見直しなどで対応できるという。
古くなって交換後に原発敷地内で保管している大型機器も対象になるとしており、稼働中の原発の廃棄物が輸出される可能性もある。
電力会社から海外業者への支払額ははっきりしておらず、コストがふくらむ恐れもある。
安全な輸送方法など課題は多い。
規制が緩和されても、実施まで時間がかかりそうだ。
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蛙の子は蛙！
国賊・河野洋平の子は河野太郎、故・河野一郎の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２１・９・７ （１/２ページ） 古賀茂明 AERA dot.
経産省による「河野太郎叩き」が意味すること〈週刊朝日〉
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「記事内容」
自民党総裁選の裏で大戦争が起きている。
主役は、原子力利権の守護神・経済産業省の官僚と河野太郎規制改革担当相だ。
連戦連勝の河野氏に対して、経産省は
「文春砲」で最終戦争に打って出た。
【写真】二階氏が推す？ポスト菅の大穴はこの人
先週の週刊文春は、近く閣議決定される
「エネルギー基本計画（エネ基）」について、経産省資源エネルギー庁幹部との会議で、河野氏が繰り返しダメ出しする様子を伝えた。
普通に読めば、河野氏が理由なくパワハラ発言をしたと読める内容だ。
文春は、菅義偉政権の目玉閣僚である河野氏を叩こうと考えた。
その姿勢は、忖度報道ばかりの大手マスコミにはないもので貴重ではあるが、この記事はあることを報じていない。
実は、この会議に至るまで、経産省と河野大臣、そして、河野大臣直轄の有識者会議
「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（TF）」の間では、1年近く議論が行われてきたということだ。
TFは電力会社から完全に独立した国内最高の専門家4人からなる。
そのため、私が見る限り、経産省は論戦で完敗した。
経産官僚はネット生配信で毎回恥をさらしたのだ。
例えば、文春の記事にあった
「容量市場」制度（将来の電力需要に備えるため、電力会社が準備する安定供給電源設備に対して、供給が不安定になりがちな再エネ電力などの供給業者が一定の資金をあらかじめ支払って、設備を維持してもらう制度）は、世界に例を見ないでたらめな制度だ。
驚いたことに、大手電力会社の石炭火力に多大な補助金を与え、逆に再エネ電力供給業者に事実上の死刑宣告になるような多額の資金拠出を強制する制度になっている。
河野氏は、即時廃止または抜本的改革を主張したが、経産省はこれを無視。
エネ基最終案にも即時抜本改革さえ盛り込まなかった。
河野氏が怒るはずだ。
原発と再エネの電源比率の書き方についての争いも、文春の記事からわかるのは、経産省が、再エネの比率を想定以上に引き上げるのを妨げ、原発維持拡大に有利になるような抜け穴を作ろうとしているということ。
30年以上官僚をやっていた私には彼らの魂胆がよくわかる。
経産官僚は、電力利権と安倍晋三前総理や甘利明税調会長などの利権政治家の側に立ち、国民の利益を全く無視している。
こうした真実を知れば、国民の多くは、経産官僚に対して罵声を浴びせたくなるだろう。
やむなく河野氏が、理不尽な内容のままなら閣議で反対すると言ったのは当然のことだろう。
それがどうして
「脅し」になるのか、意味不明だ。
経産省が、内部調整中のエネ基の文言を一部週刊誌だけに漏洩して、
「個人攻撃」で河野氏を叩こうとしたのは、彼らの
「政策論」が世の中で通用しないと悟ったからだ。
つまり、彼らは負けを認めたのだ。
官僚と族議員の利権に容赦なく切り込む河野氏の敵は、利権擁護派の官僚と自民党族議員全体に及ぶ。
彼らは、週刊文春を味方につけた経産省とともに、かさにかかって河野叩きに出るはずだ。
河野総裁や要職での起用の可能性もあるとなればなおさらだろう。
マスコミによる河野氏への人格攻撃は、その報道の意図とは関係なく、原発維持拡大などの利権擁護派に利用されていることを国民はよく理解しておかなければならない。
※「週刊朝日」9月17日号より
※福島原発爆発事故に疑問
地震大国日本、過去に大津波の歴史もある日本、日本政府と通産省、原子力委員会は何故、原子炉の冷却電源を高い位置に移設せず、報知したのか？ 日本の原子力行政の謎である。 |
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戦後の日本政府は大和民族の敵！ 被害規模の比較
福島原発事故＜朝鮮人を使ったＧＨＱ指令（国家破壊と大和民族の殲滅）
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２０２１・７・１１ 川崎桂吾、金子淳、土江洋範、大島祥平、村上正 毎日新聞 川崎桂吾、金子淳、土江洋範、大島祥平よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
「復興五輪の意義、見いだせない」福島も無観客、現地しらけムード
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「記事内容」
開幕まで2週間を切った東京オリンピック。福島市で行われるソフトボールと野球は「復興五輪」の目玉になるはずだった。しかし新型コロナウイルスの感染拡大の影響で10日、無観客での実施が決まった。「地元の人も見られないオリンピックに何の意味があるのか」。関係者の間では白けムードが漂っている。
【写真で見る】五輪選手村の内部
「せっかく『覚悟を決めて頑張ろう』と思っていたのに。突き落とされたような気分だ」。
観客を案内する福島県の都市ボランティア（シティキャスト）に選ばれていたNPO法人
「うつくしまスポーツルーターズ」の斎藤道子さん（57）＝福島市＝は語る。
8日に4都県の無観客が決まった際は、
「観客が入る福島は逆に注目が集まるはず」と自分を納得させた。
10日午前にはシティキャストの現地研修に参加し、案内方法などの指導を受けたばかりだ。
研修に参加したボランティアは
「福島は観客が入るということで、みんなスイッチが入っていて、いい雰囲気だった」という。
だが、無観客となり、都市ボランティアは活動中止が知らされた。選手団や関係者は感染対策で競技場以外には行けないため、現地で被災地の現状を知ってもらう機会はほとんどなくなることになる。斎藤さんは「今大会から復興五輪の意義を見いだすのは難しい。意義などないと言ってもいい」とあきれる。
「自分の周りではみんなチケットを買って楽しみにしていた。それが無観客なんてね」。
一報を聞いた福島県ソフトボール協会の常任理事、菅野哲雄さん（72）は力なく笑った。福島県ではソフトボールが盛んで、菅野さんたちは21日の開幕試合などで競技運営の手伝いをする予定になっている。
「張り合いがなくなったよね」
東日本大震災の津波で子供2人と両親を亡くした福島県南相馬市の上野敬幸さん（48）は3月、家族や復興への思いを胸に聖火ランナーとして走った。
無観客の決定に
「今の状況だと多くの人が集まるのは難しいと思うので、残念だが仕方ない。ただ、子供たちだけでも見せてあげられなかったか」と話した。
福島県浪江町の行政区長会長、佐藤秀三さん（76）は
「県外からも多くの人が集まれば感染リスクも高まる。無観客は当たり前だ」と話す。
浪江町は福島第1原発の近くにあり、全域に6年間にわたる避難指示が出された。
今も人が住めない地域が残る。
佐藤さんは
「コロナ禍の前から『復興五輪』は怪しいと思ってきた。そもそも薄い理念が、観客の有無といった別の議論でかすみ、もうどこかにいってしまった」と冷ややかだ。
佐藤さんが言うように、県内ではコロナ禍の前から
「復興五輪」への冷めた見方が広がっていた。
五輪の理念が
「復興五輪」から
「コロナに打ち勝った証し」にすり替えられたことも県民の虚脱感を強めた。
福島県から3月にスタートした聖火リレーでも機運は盛り上がらず、今回の無観客の決定によって、現地の
「白けムード」は覆せないものになりそうだ。
2017年に野球・ソフトボールの福島県内での開催が決まり、準備に関わってきた福島県関係者は
「8日は有観客としたが、県庁内でも首都圏4都県の無観客と整合性を取るべきだ、という意見はあった。無観客にかじを切った引き金は北海道の決定だ」と話す。
大会の理念とする復興五輪をアピールする立場として
「もう残されている時間はほとんどないが無観客となれば、新たな発信方法を考えないといけない」と頭を抱えた。 |
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福島原発廃炉作業開始！
驚愕・原発の耐用年数４０年と廃炉期間が同じ馬鹿馬鹿しさ！
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２０２１・６・２３ 福島テレビ
安全を最優先に 福島第二原発の廃炉作業を開始 まずは除染作業前の安全点検から＜東京電力＞ |
「放送内容」
東京電力は６月２３日午後から福島第二原発の廃炉作業を始めた。
７月上旬に始める除染作業に向けて、１号機から４号機の原子炉建屋４階の安全点検を実施。
その結果、問題は確認されなかった。
廃炉計画では最初の１０年間を
「解体工事準備期間」と位置づけ、除染や使用済み燃料プールに残る燃料の取り出しなどを進める予定。
東京電力が４４年かかると見積もる福島第二原発の廃炉作業。
安全を最優先に、そして遅れることなく着実に進めることが求められる。 |
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戦後政治の同和政策が暗い影を落とした美浜原発！
無責任な政府の戦後政治の汚点に呆れる！
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２０２１・６・２３ 福井新聞
美浜原発3号機を再稼働、全国初の40年超運転 福島事故後に10年停止 福井 |
「記事内容」
関西電力は6月23日午前10時、運転開始から44年を超えた美浜原発3号機（加圧水型軽水炉、出力82・6万キロワット）＝福井県美浜町＝を再稼働させた。
原発の運転期間を原則40年と定め、特別な審査に合格すれば
「20年を上限に1回限り延長できる」と定めた東京電力福島第1原発事故後の新ルール下で、全国初の40年超運転に入った。
⇒【図表】福井県内の原発15基の状況（今年4月時点）
中央制御室で午前10時、運転員がタッチパネルの画面を操作し、核分裂を抑える制御棒を抜き、原子炉を起動させた。
24日午前1時ごろには核分裂反応が安定的に連続する臨界状態となる見通し。
関電は29日に発送電を開始し、7月27日に営業運転を始める予定。
原発に義務付けられたテロ対策施設が設置期限までに完成せず、10月23日に運転停止するとしており、稼働期間は長くても4カ月間となる。
美浜3号機は1976年に営業運転を開始。
2011年5月14日に定期検査入りして以降、約10年間停止していた。
福島事故前は原発の運転期間に法的な規定はなかったが、事故後に原子炉等規制法が改正され原則40年に制限された。
県内の40年超運転を巡っては、美浜3号機と同じく高浜1、2号機（いずれも加圧水型軽水炉、出力82・6万キロワット）についても杉本達治知事が4月28日に再稼働へ同意した。
ただ高浜の2基はテロ対策施設などの完成が遅れており、当面再稼働できない。
関電の美浜、大飯、高浜原発では使用済み核燃料がたまり続け、サイト内の燃料プールは逼迫（ひっぱく）しており、新規制基準に合格した7基がフル稼働すれば5～9年で満杯になる。
美浜3号機では、新規制基準に適合させるための安全対策工事とテロ対策施設設置の費用が計約2700億円となる見通し。 |
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政府は機能しているか？
安全対策工事に異人種でも混じっているか？
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２０２１・６・９ テレビ新潟
柏崎刈羽原発７号機の安全対策工事 新たに約７０件の“工事未完了”見つかる
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「記事内容」
東京電力が当初、完了したと発表していた柏崎刈羽原発７号機の安全対策工事で、新たに約７０件の工事が終わっていなかったことが分かりました。
東京電力はことし１月、再稼働を目指す柏崎刈羽原発７号機の安全対策工事について完了したと発表していました。
しかし、その後、工事の未完了が相次いで発覚し、東京電力は「総点検」を進めています。
関係者によりますと、点検を進めた結果、工事の未完了が約７０件新たに見つかったことが分かったということです。
東京電力は１０日午後、会見を開き、新たに見つかった未完了工事を含め総点検の進捗状況などを説明するとみられています。 |
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脇山伸太郎の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２１・５・２１ ＲＫＢ
“原発マネー100万円”玄海町長を事情聴取 佐賀地検
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「記事内容」
九州電力の原子力発電所がある佐賀県玄海町の町長が、建設会社から現金100万円を受け取ったとされる問題をめぐり、佐賀地検は複数回の事情聴取を済ませ、立件の可否を詰めています。
玄海町の脇山伸太郎町長をめぐっては、脱原発を掲げる市民団体が去年、
「収支報告書に記載がなく、政治資金規正法違反にあたる」として、告発状を出しました。
脇山町長は、2018年に初当選した直後に、建設会社が現金を自宅に届けたことを認めています。
この問題について、佐賀地検が町長から複数回、事情を聞いて、立件の可否を詰めていることが新たに分かりました。
脇山町長は21日、RKBの取材に
「現金を受け取った認識はない。建設会社が急に来て包みを置いていき、それが現金だったと検察に伝えた」と話しています。
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国家国民を守ろうとする台湾政府、比較すると日本政府は真逆！
和名を名乗る朝鮮人が潜む日本政府はボロボロ！
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２０２１・５・２ 南投中央社
処理水の海洋排出 農相「影響あれば賠償請求」漁業者権益守る姿勢／台湾
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「記事内容」
東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出について、行政院（内閣）農業委員会の陳吉仲（ちんきちちゅう）主任委員（閣僚）は1日、政府は台湾が受け得る影響のシミュレーションを進めているとし、もし影響を受けた場合には、漁業者を代表して損害賠償を求めると述べた。
出席したイベントで話した。
原子能委員会（原子力委員会）や海洋委員会と協力し、海水のモニタリング地点を増やす方針について改めて説明。
また、日本側に対し、海洋放出の際には国際基準を満たすことや情報公開を求めるとし、国民と漁業者の権益を守る姿勢を示した。
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大失政・アメリカに貢ぎ利権を貪った日本の原発政策！
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２０２１・４・２８ 朝日新聞
老朽原発の再稼働、福井知事が同意 新しい基準で全国初
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「記事内容」
運転開始から40年を超える関西電力の老朽原発3基について、立地する福井県の杉本達治知事は28日、再稼働に同意すると表明した。
東京電力福島第一原発事故の後、原発の運転が原則40年と定められた後に全国で初めて、老朽原発が再稼働する。
【写真】関西電力美浜原発。手前左から1、2号機。奥は関電が再稼働をめざす3号機=2020年11月14日午後、福井県美浜町、朝日新聞社ヘリから
杉本知事が再稼働に同意したのは高浜1、2号機（高浜町）と美浜3号機（美浜町）。
再稼働には地元首長、議会の同意が必要とされ、3基については高浜、美浜両町が2月までに同意し、福井県議会が4月23日に容認。
知事の判断が焦点になっていた。
2013年施行の改正原子炉等規制法は原発の運転期間を原則40年と定め、原子力規制委員会が認めれば1回に限り最長20年延長できるようになった。
3基のほかに、日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）が規制委から認可を受けたが、再稼働のめどは立っていない。
全国では廃炉が決まった原発をのぞいて、計5基が5年以内に運転40年を迎える。
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日本政府＋朝鮮電通＝癒着が生み出す大弊害！
日本の高学歴者の役人は朝鮮人化が激しく大嘘吐き（昭和時代には無かった教員の性犯罪）！ |
２０２１・４・２１ ハンギョレ新聞
［寄稿］信頼ではなく不信感招いた日本政府のトリチウム「キャラ化」
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「記事内容」
オ・チョルウㅣソウル科学技術大学講師(科学技術学)
日本政府が福島第一原発汚染水の海洋放出を決定する際に公開した広報動画とチラシには、放射性物質のトリチウムがいわゆる“ゆるキャラ”化されて登場する。
親しみやすく天真爛漫にさえ見える。
放出する水に含まれるトリチウムの安全性を強調するために考えられたのだろう。
しかし、海洋放出に対する多くの人の不安を考えれば、そのかわいらしさは別世界から舞い降りた超現実的な存在のような印象を与える。
日本政府と東京電力は汚染水を浄化処理したいわゆる
「処理水」の安全性を再三強調してきた。
東京電力が運営する
「処理水ポータルサイト」のQ＆Aコーナーでは、処理水が
「複数の設備で放射性物質の濃度を低減する浄化処理を行い、リスク低減を行った上で、敷地内のタンクに保管している」ものとして説明されている。
海に放出される水はもはや
「汚染水」ではなく、浄化された水
「処理水」になる。
「人体と環境に被害を及ぼさない」いわゆる処理水は、62種の放射性物質を化学的・物理的方法で沈殿・吸着・ろ過する
「ALPS」という多核種除去設備による浄化を経たものだ。
ALPS処理の前と後を示す説明資料によると、悩みの種だった汚染水がきれいな処理水に変身する。
トリチウムのキャラクターは、このように処理された水の安全性を最終的に保証する象徴といえる。
日本政府は国際法と慣行に添った決定であることを強調し、また
「海洋汚染を招くことがないよう万全を期す」と重ねて約束した。
しかし、その約束された未来は我々に信頼感を与えることなく、現在の状況に対する様々な疑問を抱かせる。
処理水が本当に安全なら、陸上処理方法はなぜ排除されており、その判断はどれほど真剣に行われたのか。
ALPSの性能は誰がいかにして検証するのか。
原子力と医学・海洋生態系の専門家の声はバランスよく反映されたのか。
人体と環境への影響の評価はいかなるものか。
まだ疑問は残る。
科学技術の解決策には大小の不確実性を伴う問題が付き物だ。
それらは何であり、どうやって扱われたのか。
東京電力と駐韓日本大使館サイトの資料を見ても、具体的な証拠やデータ、情報がなかなか見当たらない。
昨年11月、
「ネイチャー」に
「エビデンス（に基づく）コミュニケーション」という新しいコミュニケーション方法を提案する論文（「Five rules for evidence communication」）が掲載された。
不信と論争の中で危険状況を管理する疎通をする際、
「保証されていない確実性や出来すぎた話、偏った発表は避けるべき。
説得するよりも情報提供に努めるべき」ということだ。
不確実性に関する情報も必要である。
信頼はこのように透明な証拠とデータのうえに蓄積される。
トリチウムの“ゆるキャラ化”に対する批判が高まったことを受け、日本政府は翌日、それが登場する動画やチラシの公開を休止した。
私たちには、安全であるはずという宣言や広報のための科学でなく、実質的証拠とデータを透明に示すことで、人々に安心感を与える責任ある科学が必要だ。
※日本政府よ、和名を名乗る朝鮮人を利用した大和民族への洗脳工作を直ちに止めろ！
和名を名乗る朝鮮人が潜む戦後の日本政府の正体は既に、バレバレ！ |
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日本政府と東電、原子力委員会が「冷却電源」を放置した理由を知りたい！
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２０２１・４・１８ ソウル＝時吉達也 産経新聞 時吉達也よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
韓国外相、福島処理水問題で米に協調要請 米特使は「介入せず」
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「記事内容」
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出決定をめぐり、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相は１７日、同国を訪問したケリー米大統領特使（気候変動問題担当）に対し、韓国政府・国民の
「深刻な憂慮」を伝達し、日本への情報公開要求について米国の協調を求めた。
ケリー氏は１８日、記者団に対し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と日本の適切な連携を
「確信している」と強調、
「米国は介入すべきでない」と述べた。
【表で見る】「処理水」をめぐる韓国の主張と日本の反論
韓国外務省の発表によると、１７日に中国・上海から韓国・ソウルに移動したケリー氏は同日夜、鄭氏と約２時間会談した。
発表は、鄭氏の協調要請に対しケリー氏がどう応じたのかについての言及はなかった。
ケリー氏は１８日、記者団に対し、日本政府による処理水の海洋放出決定について
「あらゆる選択肢が考慮された（結果だ）と承知している」と評価。
韓国側の懸念を共有するのか尋ねる質問に対しては、ＩＡＥＡと日本が
「緊密に協力しており、今後も同様であると確信している」と強調した。
ケリー氏はまた、２２～２３日に米国がオンラインで開催する気候変動に関する首脳会合で、処理水の問題は議題にならないと述べた。 |
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２） 原発は政府主導、東電だけに責任を押し付けるな！
電源喪失は政府の管理不足（怠慢）、政官は責任の一端を担え！
津波は想定内、腑に落ちないのが、不可解な海岸に設置された冷却電源放置！
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２０２１・４・１８ （１/２ページ） 福島民報
【官製風評 処理水海洋放出】賠償前提を疑問視 和解案拒否傾向 識者、東電の対応懸念
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「記事内容」
政府は東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分に関する基本方針で、海洋放出によって新たな風評被害が生じた場合、東電に賠償させる方針を示した。
風評対策を徹底する前から、損害を賠償で穴埋めしようとする姿勢に識者は疑問の声を上げる。
政府は賠償に関する仕組みの
「ひな型」を東電に作成させるとしているが、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）では和解案を東電が拒む事例が相次いでいる。
専門家は
「被害の実態に見合った適切な賠償が成されるか疑問だ」と懸念を示す。
政府小委員会が昨年二月にまとめた報告書で、処理水の処分に伴い
「風評被害防止・抑制・補てんのための経済対策」を強化すべきとしていた。
ただ、風評への具体的な対策を講じぬまま政府が放出方針を決定したため、
「補てん」に偏った議論が横行する危うさが指摘されている。
小委の委員を務めた辰巳菊子氏（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会顧問）は
「漁業者は風評で生活を断たれる恐れから海洋放出に反対している。政府が金銭で解決しようとする姿勢は原子力政策の負の仕組みにほかならない」と断じる。
「賠償については被害者自身が立証に大変苦労している」。
内堀雅雄知事は十六日に県庁で東電の小早川智明社長と会談した際、福島第一原発事故を巡る賠償手続きが難航している現状を指摘した。
その上で、海洋放出で新たな風評が生じた場合、
「損害がある限り、最後まで確実に賠償を実施するとともに、被害者の立場にたって負担とならない簡便かつ柔軟な方法で迅速に対応するよう取り組んでほしい」と述べ、賠償の適切な枠組みづくりを小早川社長に課題として突きつけた。
政府は海洋放出に伴う風評対策として、処理水の科学的な安全性の発信、漁業者への支援、販路開拓、観光誘客促進などを基本方針に盛り込んだ。
一方、このような対策を講じても生じる風評被害は東電が賠償するよう指導するとした。
賠償の考え方としては
「客観的な統計データの分析」などを踏まえ、
「風評の影響を合理的かつ柔軟に推認する」とし、
「損害に関する立証の負担を被害者に一方的に寄せることなく迅速に対応する」としている。
東電は十六日に公表した賠償方針で、期間や地域、業種を限定せずに賠償すると明記した。
商品やサービスの取引量の減少、価格の下落などに基づき損害額を算出する。
ただ、基準などの具体的な内容は定まっていない。
東電が構築する仕組み次第では、風評と損害の因果関係を厳しく審査され、被害があるのに救済されない可能性もある。 福島第一原発事故に伴う賠償を求める方法は主に
（１）東電に対する直接請求
（２）国の原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介によるＡＤＲ
（３）訴訟－の三つ。
このうち、ＡＤＲの申立件数は二〇二〇（令和二）年末現在で約二万六千件に上り、このうち二割に当たる約六千件は和解に至っていない。
東電が和解案を拒否する傾向が続いており、原発事故の原因者として賠償責任をどう果たすかが問われている。
原発事故による賠償制度の問題点を研究している除本理史（よけもと・まさふみ）大阪市立大大学院経営学研究科教授は政府方針で
「立証の負担を被害者に一方的に寄せない」と表記した点について
「裏を返せば、賠償するかどうかは東電が決めるとも読める」と指摘する。
東電が賠償する対象を絞り込んだり、新たな風評に苦しむ被害者自らが損害の立証を強いられたりする可能性があるとして 「そのような事態は絶対に避けなければならない」とくぎを刺した。
※原発事故は何故、起きたのか？ 理由は簡単、津波により、冷却電源喪失である。
防災、地震、津波、戦後以来、何十年繰り返されて来たか？ しかし、海岸沿いに設置されていた電源だけが何故、放置され続けたか？ この答えは未だ、見いだせない。
日本政府は今、ＧＨＱ指令（日本国破壊）を実行中だが、恣意的に電源を移動させなかったのかと疑っている。 |
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１） 原発は政府主導、東電だけに責任を押し付けるな！
電源喪失は政府の管理不足（怠慢）、政官は責任の一端を担え！
津波は想定内、腑に落ちないのが、不可解な海岸に設置された冷却電源放置！ |
２０２１・４・１６ ジュネーブ共同
国連、処理水放出に「深い憂慮」 福島原発で特別報告者 （１０）
２０２１・４・１５
福島県知事、処理水放出にだんまり 県民から不満の声も （９）
２０２１・４・１３ 朝日新聞
吉村知事、原発の処理水の大阪湾放出を「真摯に検討」 （８）
２０２１・４・１３ WoW!Korea 無意味な日本の駐韓大使館、未だ、あったのか？ 畳んで日本に帰れよ！
韓国外交部、「海洋放出決定」で日本大使呼び抗議＝2月着任の相星氏を呼ぶのは「初めて」 （７）
２０２１・４・１３ ABEMA TIMES
麻生大臣「飲んでも何ちゅうことない」処理水の海洋放出に理解求める「中国やら韓国やらが海に放出しているのと同じ」 （６）
２０２１・４・１３ 朝鮮中央日報 このニュース、何故、日本のメディアは報じないのか？中央日報に稼がせたか？
韓国、原発汚染水の批判だけを繰り返している時…日本は、米国とＩＡＥＡから支持を引き出していた （５）
２０２１・４・１３ 朝鮮中央日報
中国「日本が他の国に国際的責任を要求するのを見てきた。今度は日本の番」 （４）
２０２１・４・１３ 浅川大樹 毎日新聞 浅川大樹よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
全漁連会長「容認できない、強く抗議」 処理水海洋放出決定 （３）
２０２１・４・１３ ABEMA TIMES
東電・小早川智明社長「主体性を持って適切に取り組んでいく」処理水の海洋放出の正式決定に （２）
２０２１・４・１３ 共同
原発処理水の海洋放出を正式決定 2年後、大幅希釈し着手 （１）
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（１０）
「記事内容」
国連のボイド特別報告者（人権と環境担当）らは15日、日本政府による東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定に
「深い憂慮」を表明した。
ボイド氏らは
「汚染された水が海洋に放出されることで、日本国内外の人々の人権を無視できない危険にさらすことになる」と批判。
「海洋放出以外の選択肢もあると専門家は指摘しており、今回の決定には失望させられた」としている。
処理水に含まれる放射性物質トリチウムについて
「今後100年以上にわたり、人間や環境を危険にさらす可能性がある」と懸念。
日本政府に
「海洋環境を保護するなどの国際的な義務の順守」を求めた。
※戦後の日本政府は今生きる大和民族の日本人を騙し、大日本帝国と英霊、先人、今生きる旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）を裏切り、大日本帝国に汚名を着せ、悪者に仕立て上げた。
日本政府は当然、大嘘を捏造し、国連も利用したが、国連は留まる事を知らず、今も日本を貶め続けている。
（９）
「記事内容」
政府が13日に東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出方針を決定しても、福島県の内堀雅雄知事のだんまりが続いている。
何ごとにも慎重で堅実な
「内堀流」を象徴するが、近隣の知事は即座に慎重な対応を国に求めており、発信の遅れが際立っている。
【写真】原発の処理水、菅首相「飲んでもいい？」 東電の説明は
県は14日、関係部局長会議を開き、政府方針にどう対応するか協議を始めた。
各部で方針内容を精査し、今後、早急に意見をまとめるという。
会議は冒頭を除いて非公開。約15分の会議後、内堀氏は前日と同じような発言を記者団に繰り返した。
「県としての意見をとりまとめたうえで、改めて説明する」
これまで内堀氏は、海洋放出の政府方針が報じられても、議会や記者会見で意見を明らかにしてこなかった。
方針決定前の12日の会見では、
「処理水の問題については、まだ具体的に言及する段階にはない」。
記者が
「方針の決定後に意見しても遅いのでは」と問うと、
「ご意見として承る」とかわした。
内堀氏の考えは
「政府の方向性が出るのであれば、それに対し、県としての考え方を明確に申し上げる」（昨年9月の会見）と一貫する。13日に岩手、宮城両県知事が
「国民の理解が得られていない」などと懸念を示したのとは対照的だ。
■県民からは不満の声も
県内世論の大勢が海洋放出の慎重論に傾く一方、処理水のタンクが林立する大熊、双葉両町などは早期処分を求めており、
「複雑な県民世論に配慮している」（自民県連幹部）との見方がある。
ただ、煮え切らない態度には
「処理水で県が主体でやっていることは何もない」（いわき市の漁師）、
「総務省出身で国の方針に何も批判的なことを言わない」（県議）といった不満も広がる。
※日本政府は風評被害を消し去る為、日本政府（衆参両議員と東京在住の国家公務員）は一カ月間、福島産食品だけを食い続けろ！ その後、福島産食品を日本全国に流通させろ！ 実行すれば何処も文句を言いまい！
（８）
「記事内容」
政府が福島第一原発の処理水を海洋放出する方針を正式に決めたことを受け、大阪府の吉村洋文知事は13日、大阪湾での放出についても「政府から正式に要請があれば、真摯（しんし）に検討していきたい」と話した。
【画像】処理済み汚染水の貯蔵タンクが並ぶ福島第一原発
吉村知事は
「風評被害を何とか抑えることが極めて重要。福島だけに押しつけるのはあってはならない。処理水はきちんと処理をして日本の安全基準も世界の基準も満たす」と指摘。
「大阪湾は東京電力の管内ではないが、日本全国で考えるべき問題だ」と強調した。
（７）
「記事内容」
韓国外交部（外務省に相当）は13日、相星孝一 駐韓日本大使を呼び、日本政府の
「東京電力福島第1原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針決定」に抗議した。
【写真】もっと大きな写真を見る
外交部当局者によると、チェ・ジョンムン（崔鍾文）第2次官はこの日午後、ソウル市内にある外交部庁舎に相星 駐韓日本大使を呼び、同件について韓国側の立場と抗議内容を伝えるという。
ことし2月、駐韓日本大使として赴任した相星氏を外交部庁舎に呼ぶのは、今回が初めて。
これを前に、日本政府は13日、関係閣僚会議を官邸で開き、海洋放出の方針を正式決定した。
2年後を目途に、第1原発敷地内から放出に着手すると伝えられた。
※韓国政府は日本国を汚す、大嘘吐きの在日韓国朝鮮人と和名を名乗る朝鮮韓国人、企業を丸ごと引き取れ、それから文句を言え！
（６）
「記事内容」
麻生財務大臣は福島第一原発で増え続ける処理水の処分に関し、政府が海洋放出を決めたことに理解を求めた。
【映像】東電社長「大変重く受け止める」
「中国やら韓国やらが海に放出しているのと同じものですから、科学的根拠に基づいてもうちょっと早くやったらと僕は思ってましたけど、いずれにしてもこういうこと（海洋放出）やられることになったんで、別にあの水飲んでも何ちゅうことないそうですから。（海洋放出で）どんどんタンクも増やしていく経費が減ることにはなると思いますけどね」
そのように話した麻生大臣は処理水の処分は
「成し遂げなければならない非常に大きなもの」だと強調して、海洋放出を決めた意義を語った。（ANNニュース）
（５）
「記事内容」
日本政府が１３日、東京電力福島第一原子力発電所に保管中の汚染水を海洋放出することに正式に決定した。
韓国政府はその直後に具潤哲（ク・ユンチョル）国務調整室長の主宰で関係部署次官会議を開いて
「一方的措置」として強い遺憾を表わした。
◆韓国政府「日本に安全に対する具体的措置を要求」
韓国政府は会議後に公式コメントを出して
「日本政府に反対と懸念を伝えてわが国民の安全と海洋環境の被害防止のための具体的な措置を強力に要求する」と明らかにした。
また
「あわせて国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など国際社会に韓国政府の懸念を伝えて今後日本の措置に対する安全性検証情報の共有、国際社会の客観的検証などを要請する計画」と説明した。
政府はあわせて韓国の海域で放射能流入監視を強化し、輸入食品の放射能検査および原産地取締をより徹底して履行・点検することにした。 ※韓国よ、日本から８兆円の債務を返済し断交しろ、夢が適うぞ！
また、放射性物質海洋拡散評価、健康に及ぼす長・短期的影響評価など、今後発生しうる影響を徹底的に予測・分析して科学的かつ体系的に対処するという立場だ。
続いて
「わが国民の健康を守る。われわれの海の安全を守る」としコメントを締めくくった。
◆日本、ＩＡＥＡ・米国からすでに支持取り付け
だが、日本は放流決定以前にすでにＩＡＥＡの支持を確保していた。
ラファエル・グロッシ事務局長は昨年１２月、日本の報道機関とのインタビューで、汚染水放出が
「技術的に可能だ」と明らかにしていた。
米国も直ちに支持の立場を出した。
国務省のネッド・プライス報道官は公式立場を出して
「日本政府がいくつかの選択肢と効果を綿密に検討してきたことを米国はよく知っている。日本は決定を下す過程で透明な態度を取り、国際的に容認される核安全基準に符合する方法を選んだとみられる」と明らかにした。
トニー・ブリンケン国務長官は別途
「放出決定に対する努力の透明性に感謝する」とツイートした。
韓国は十分な協議がなかったという点をあげて容認できないといったが、米国は日本の透明性に謝意を表わしたのだ。
◆文大統領の関係改善努力にまた悪材料
これに対して、結局、国際社会でも日本に対する外交的抗議や糾弾の他に韓国政府が取ることができるような妙手がないのではないかという懸念が出ている。
文在寅（ムン・ジェイン）政府任期末、韓日関係改善への努力にまた別の悪材料が持ち上がったといえる。
これに関連し、当初から韓国政府は福島問題に対して科学的にアプローチするのではなく、日本に対する政治的対応カードとして利用しようとしたが、結局行き詰まってしまったのではないかという指摘もある。
日本の輸出規制など経済報復で両国の関係が最悪に突き進んでいた２０１９年中旬ごろ、韓国政府は事実上福島問題で日本を圧迫する方案を考え出した。
当時は国際環境団体グリーンピースの報告書しか出ていない状況だったが、韓国政府は総力対応を予告した。
◆福島を日本の圧迫カードとして利用
２０１９年８月の１カ月間だけでも、外交部報道官の汚染水放出危険性公開議論、担当局長の駐韓日本大使館経済公使招致、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の韓日外相会談時の公式問題提起などが続いた。
当時、国際社会でこの問題を提起したのは韓国だけだった。
政界もこれに乗じた。
ほぼ同じ時期、与党「共に民主党」日本経済侵略対策特別委員会の崔宰誠（チェ・ジェソン）委員長は
「日本の放射能の危険が度を越している。福島農水産物を東京オリンピック（五輪）参加選手団のメニューに上げるだけでは飽き足らず、高水準放射性汚染水を太平洋に放出するという主張まで提起されている」とし
「深刻な犯罪行為」と言った。
東京五輪と福島をひとまとめにして日本の泣き所に一発加えてやろうという雰囲気だった。
◆旅行警報引き上げ検討していたが取り下げ
また、韓国政府は福島原発地域の旅行警報段階を上方修正する方案も一時検討していたという。
国民の安全上、危険要因が増えたわけでもなかったが、日本の経済報復に対応する次元だった。
しかしこれに対しては政府内からも反対があり、結局実行に移されることはなかった。
結局、当時の福島強硬対応が残した実益が何だったのかという疑問が外交界から出ている。
反面、その間日本はＩＡＥＡと米国の支持を確保して、駐韓日本大使館は今年３月に東日本大震災１０周期を契機に韓国メディアに汚染水放出の安全性に対して大々的に説明会まで開くなど緻密に放流決定を準備してきた。
（４）
「記事内容」
中国外交部の報道官が日本政府の福島原発汚染水海洋放出に懸念を表明し、日本が国際的責任を負わなければならないと主張した。
中国外交部の趙立堅報道官は１２日、
「福島原子力発電所事故はこれまでに世界で発生した最も厳重な核事故のひとつ。この事故で大量の放射性物質が漏れ出し海洋環境と食品安全、そして人類の健康に甚大な影響を及ぼした」と話した。
趙報道官は福島原発汚染水の海洋放出に対し、
「日本が他の国に国際的責任を要求するのをしばしば見てきたが、いまは国際社会が日本に注目している。日本は目をそむけてはならず、これは重大なことだ。日本が国際公共利益に責任を負うのは自国民の利益に責任を負うことでもある」と話した。
続けて
「国際公共利益と中国人民の健康と安全に向け中国はすでに外交ルートを通じて日本に厳重な懸念を表明しており、日本が責任ある態度で福島原発の廃水処理問題を慎重に処理することを要求した」と話した。
（３）
「記事内容」
政府が福島第1原発の処理水を海洋放出する方針を決めたことを受け、全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は13日、
「7日に反対を申し入れ、慎重な判断を求めたにもかかわらず決定されたことは極めて遺憾であり、到底容認できるものではない。強く抗議する」との声明を発表した。
【福島第1原発】汚染水処理の流れ
声明は、海洋放出決定について「福島県のみならず全国の漁業者の思いを踏みにじる行為」と批判。
「今後とも反対の立場はいささかも変わらない」とした。
そのうえで政府に対し、反対意見がある中で方針を決定した理由の説明
▽風評被害への対応
▽処理水の安全性の担保
▽漁業者が漁業を続けるための方策の提示
▽福島第1原発敷地内での汚染処理水の保管継続や新たな処理方法の検討――を強く求めた。
（２）
「記事内容」
東京電力・福島第一原発のトリチウムなど放射性物質を含む処理水について、政府は先ほど関係閣僚会議を開いて海に放出して処分することを正式に決めた。
【映像】「処理水の安全性を確保するとともに、風評払拭に向けてあらゆる対策を行う」菅総理
東京電力の小早川智明社長は記者団に対し、※小早川智明よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！ 政府から責任を押し付けられるだけでいいのか？ 大和民族の日本人なら、社長の椅子に執着せず、本音を語れ、肩身の狭い思いをしている東電社員と家族が可哀そうだろう！
「当社としても決定を重く受け止めている。この方針に従って、しっかり主体性を持って適切に取り組んでいく。特に風評影響について懸念があると認識しているので、これを最大限抑制すべく、できる範囲のことはしっかり取り組んでまいりたい。国内外に正確な情報をお伝えしていくことも重要。透明性をもって情報発信をしていく」と述べた。
（１）
「記事内容」
東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の処分に関し、政府は13日、関係閣僚会議を首相官邸で開き、海洋放出の方針を正式決定した。
2年後を目途に第1原発敷地内から放出に着手。
残留する放射性物質トリチウムは濃度を国の基準の40分の1未満まで薄める。
風評被害には東電が賠償対応する。
決定を受け全国漁業協同組合連合会（全漁連）は
「到底容認できるものではない」と抗議するコメントを出した。
枝野氏、処理水の海洋放出を批判「怒りでいっぱい」
会議で菅義偉首相は
「処分は廃炉を進めるのに避けては通れない課題だ。政府が前面に立って安全性を確保し、風評払拭に向けあらゆる対策を行う」と述べた。
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中国新聞は戦後の日本政府が今、何をしているか、知らぬか？
戦後の日本政府の正体を知らぬメディアが記事を書くな！
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２０２１・４・１２ 中国新聞
【社説】原発処理水、海洋放出へ ごり押しは許されない
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「記事内容」
結局は地元にツケを押し付けるのか。
東京電力福島第1原発の汚染水を浄化した処理水を海洋放出する方針を政府が固めた。
13日にも関係閣僚会議を開いて正式決定するという。
海洋放出については、地元はもちろん、全国漁業協同組合連合会（全漁連）も
「絶対反対」を掲げている。
菅義偉首相は先日、全漁連の岸宏会長と面会して理解を求めた。
トップ会談で手続きを済ませたつもりだとしたら、お粗末すぎよう。
岸会長の返事は
「反対の立場は、いささかも変わらない」だった。
説得はおろか、十分な議論もないまま、ごり押しは許されない。
あまりにも無責任だ。
国内の原子力災害では史上最悪となった事故から10年、福島では漁業復興への努力が続いている。
対象魚種や海域を限定した
「試験操業」を今年3月に終え、本格操業に向けた取り組みを始めたところだった。
それなのに、処理水を海洋放出するのでは今までの苦労が水の泡になりかねない。
「再び風評被害にさらされる」と地元の漁業者らが反発するのも当然だろう。
福島第1原発では、事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷やすための水や、原子炉建屋に流れ込む地下水などの汚染水が毎日100トン以上生じている。
それを多核種除去設備
「ALPS（アルプス）」などで浄化した処理水は、今までに125万トンたまっているという。
処理水には、アルプスでも取り除けない放射性物質のトリチウムが含まれている。
それでも、薄めて海に流せば、科学的には安全だと政府は主張する。
国内外の原発でもトリチウム水を海に放出しており、国際的にも認められている―というわけだ。
ただ、地元の理解が得られないのに決定を急ぐ背景には、処理水を入れるタンクが来年秋に満杯になるという東電の事情があるようだ。
しかし敷地内でタンク置き場を広げたり近隣の土地を借りたりもできたはずだ。
東電は汗をかこうとしないだけではなく、ずさんなテロ対策や地震計の故障放置など失態は最近も後を絶たない。
政府は東電に甘すぎるのではないか。 ※日本政府（政官）は責任を全て東電に押し付けているのだ！
汚染水からトリチウム水を分離する方法を開発したと近畿大が発表したのは3年前だ。
それらを含め、政府が全ての手だてを真剣に検討した形跡は見られない。
にもかかわらず海洋に放出するというのは
「日程ありき」のごり押しでしかなかろう。
福島の人たちをさらに犠牲にするのは到底容認できない。
福島で事故が起き、安全神話を広めてきた原子力関係者らの
「うそ」が露呈した。
それが骨身に染みた人には、
「薄めれば科学的には安全」と専門家に強調されても疑念は消えまい。
そもそも、トリチウム以外の放射性物質もアルプスで完全に除去されるわけではない。
どんな放射性物質がどのくらい残るのか。
人体への影響はどのぐらいか。
きちんとデータを出して説明することが先だろう。
事故10年の節目に、国連の人権専門家が
「汚染水は環境と人権に重大なリスクをもたらす」との声明を発表した。
太平洋への放出は容認できる解決策にはなり得ないとも指摘している。
政府は、海洋放出の方針は直ちに撤回し、地元はもちろん、環境にも負担を押し付けない方法を検討すべきである。
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不備は誰が発見したのか？
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２０２１・４・７ 新潟総合テレビ
【速報】東京電力「弁明せず」 原子力規制委の”核物質の移動禁じる”命令
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「記事内容」
東京電力・柏崎刈羽原子力発電所でのテロを防ぐ核物質防護体制の不備を巡り、原子力規制委員会は３月３１日、東京電力に対し特定核燃料物質の移動を禁じる是正措置命令の行政処分を出す方針を決め、東京電力に弁明機会を設ける通知を出しました。
７日が弁明書の提出期限となっていましたが、東京電力は弁明を行わないと回答。
これにより、今後東京電力に対する命令が確定します。
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「核のゴミ」突飛な話が持ち上がっている！
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２０２１・４・４ ニューヨーク隅俊之 毎日新聞 隅俊之よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
日本の「核のごみ」、カナダで受け入れ構想か 公共放送が報道
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「記事内容」
日本の原子力発電所から出る放射性廃棄物
「核のごみ」について、カナダ公共放送CBCは1日、カナダ北東部で地中に埋める処分場を作り、日本から受け入れる構想があると報じた。
構想にはクレティエン元首相が関与。
昨年4月、日本原子力産業協会の元幹部らがカナダを訪問して話し合う予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で見送りになったという。
一方、地元政界は構想実現の可能性を否定している。
クレティエン氏は現在のトルドー首相と同じ自由党に所属し、1993年から2003年まで首相を務めた。
カナダ政府や日本政府の関与は不明だが、構想が事実なら日本からの核のごみの
「輸出計画」が秘密裏に持ち上がっていたことになる。
CBCは当事者間のメールを入手して報道。
処分場建設の構想があるのは北大西洋に面したニューファンドランド・ラブラドール州で、米エネルギー省の元高官やカナダの企業家が加わっている。
クレティエン氏は19年夏に日本側にあてた書簡で
「地層処分構想を進めるためにカナダ政府や州、パートナー国での議論を調整し、そこに参加するつもりだ」として会合に招待。
日本側の一人は
「情報が漏れないよう最大限の注意を払う必要がある」とした上で
「個人として参加する」と返信したという。
弁護士であるクレティエン氏は、CBCの取材に対し直接的な関与は否定しながらも、自身の所属する法律事務所が
「（構想を）推進したいグループのために法律業務をしている」と構想の存在を認めた。
その上で、ウラン生産が盛んなカナダの状況に言及し、
「ウランを売ることで我々は金をもうけた。我々のウランを買った国が直面する問題を解決する手助けをすべきだ」と持論を述べた。
カナダでは核燃料廃棄物管理機関が核のごみを埋める最終処分場の建設計画を進めているが、候補地は内陸にある東部オンタリオ州の2カ所になっている。
CBCによると、ニューファンドランド・ラブラドール州のヒューレイ州首相は、20年夏にクレティエン氏から構想を聞かされたが、拒否したと説明。
州政府内で正式に議論される可能性について
「ゼロだ」と述べた。
日本は原発で使われた核燃料を再利用する
「核燃料サイクル政策」を目指している。
使用済み核燃料の再処理後に残る高レベル放射性廃棄物は地中深くに埋める
「地層処分」を計画。
だが最終処分場は決まっておらず、現在は青森県六ケ所村などの施設で保管されている。
クレティエン氏は、保管するのは
「使用済み核燃料」と説明しており、再処理前の使用済み核燃料を受け入れることを想定している可能性もある。 |
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原子力規制委員会よ、委員会は日頃、何をしているのか？
原発導入は政府主導、何でもやりっぱなしの戦後政治にメスを入れろ！
責任は東電だけに非ず！
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２０２１・３・２４ 読売新聞
柏崎刈羽原発でテロ対策不備、規制委が東電に初の是正措置命令の方針
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「記事内容」
東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）で侵入者を検知するテロ対策設備に重大な不備が見つかった問題で、原子力規制委員会は２４日、定例会を開き、原子炉等規制法に基づき、東電に核燃料の移動を禁じる是正措置命令を出す方針を決めた。
長期間にわたり第三者が不正に原発内に侵入できる可能性があったことを重く見た。
【動画】福島第一原発３号機内を立ち入り調査
２０１２年の規制委発足後、是正措置命令を出すのは初めて。
規制委は今後、東電に処分内容を通知し、弁明の機会を設けた上で正式に処分を決める。
柏崎刈羽原発には７基の原子炉があり、すべて停止中。
故障したテロ対策設備１６か所のうち１０か所が３０日以上機能していなかったことが判明し、安全に関わる４段階の重要度評価で最も深刻な
「赤」と判定された。
規制委は東電に対し、行政処分とは別に９月２３日までに再発防止策などの報告も求めている。
規制委は報告を受けた後、のべ２０００時間の追加検査を行い、東電の改善策などを確認する。
追加検査には１年以上かかるとみられる。
読売新聞の報道で明らかになった、昨年９月に所員が他人のＩＤカードで中央制御室に不正進入した問題も併せて扱うことにしている。 |
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原発事故は日本政府（政治家と役人の劣化）にも責任あり！
日本政府は手を抜かず、東電を確り指導しろ！
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２０２１・３・１８ 塚本恒 毎日新聞 塚本恒よ、父親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
柏崎刈羽原発の防護策不備、東電が異議申し立てず「最悪」確定
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「記事内容」
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）でテロなどを防ぐためのセキュリティー対策に不備があった問題で、東電は18日、核物質防護の対策が
「最悪のレベル」とする原子力規制委員会の評価を受け入れることを明らかにした。
同日、規制委に異議申し立てをしないことを伝えたといい、最悪との評価が確定した。
今後、東電は半年以内に第三者による問題の検証や原因分析などをして、規制委に報告書を提出することになる。
これと並行して、規制委は同原発の追加検査をする。
追加検査には1年以上かかるとみられている。
※原発政策は日本政府が関わる一大事業、冷却水の電源喪失と同じ過ちを繰り返すのか愚かな日本政府！
東電だけに責任を押し付けるな！ |
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日本は何故、再処理技術が進まないのか？ 予算不足？
利権にぶら下がった奴（政官）が多いのか？
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２０２１・２・２７ 大橋諒 佐賀新聞 大橋諒よ、出自を明かし記事を書け！
九電、ＭＯＸ調達可能に 電事連、海外分プルトニウムの各社融通検討
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「記事内容」
電気事業連合会（電事連）は26日、海外に保管しているプルトニウムを、電力各社が融通し合って利用を進める検討をしていることを明らかにした。
プルサーマルを実施する原発は九州電力玄海原発3号機（東松浦郡玄海町）など4基にとどまる中、業界が連携して消費を進めることになる。
新たなプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料がなかった九電は、海外からの調達が可能になる。
電力各社は、英国とフランスに再処理を委託しており、プルトニウムを英国に約21トン、フランスに約15トン保有している。
このうちフランスではMOX燃料への加工ができるが、加工工場が閉鎖した英国ではできない。
プルサーマルが進まない中で、フランス保管分が減っているのは九電や四国電力などに限られる。
検討案では、九電などプルサーマルを実施している事業者の英国保管分を、プルサーマル未実施の事業者のフランス保管分と帳簿上で置き換えることを想定。
業界全体ではフランス保管分の消費促進となり、九電などは手つかずだった英国保管分を減らすことができるようになる。
事業者間の海外保管分の融通は、2025年度以降の実施を目指しているという。
九電は現在、フランスに167キロ、英国に1540キロを保管している。
フランス保管分は、建設中で未完成の電源開発大間原発（青森県）に譲渡する予定で、MOX燃料の新規調達は国内の加工工場稼働を待つしかなかった。
九電は19年までに、フランスで製造したMOX燃料36体全てが装塡そうてん済み。
この日発表したプルトニウム利用計画では、年間0・5トンの利用目安を示す一方で、新たなMOX燃料の調達が未定のため、21～23年度の利用はゼロとした。
また電事連は同日、プルサーマルの実施計画を改定した。
改定は東京電力福島第1原発事故前の2010年以来。
東電は実施する原発の提示を見送り、核燃料サイクル政策の行き詰まりが鮮明になった。
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めちゃくちゃな政府の原発思想・避難場所建設は原発事故ありき！
政官が責任を負えず、未来に禍根を残す原発なら、全廃しろ！
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２０２１・１・３１ 日野行介、三上健太郎 毎日新聞 日野行介、三上健太郎よ、出自を明かし記事を書け！
東海第2原発、避難所見積もり1万8000人分不足 広域避難計画
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「記事内容」
日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の事故に備えた広域避難計画をめぐり、原発の30キロ圏内から避難する人を受け入れる避難所が過大に見積もられていた。
一部施設でトイレや倉庫などの
「非居住スペース」を除外しなかったことなどから、2018年時点での収容人数が約1万8000人分不足していた。
自治体間の協議は今も難航しており、国内原発で最多の約94万人が避難する計画は策定開始から7年を過ぎても完成していない。
【イメージ図】避難所になる学校体育館は？
県と東海第2の30キロ圏内にある14市町村は13年、住民を圏外へ避難させる計画作りに着手した。
毎日新聞が入手した内部文書によると、県は同年8月、県内の市町村に照会し、避難所に使える施設の面積を調査。
「避難者1人あたり2平方メートル」を基準に、市町村ごとの収容人数を集計した。
原子力規制委員会は18年、現在停止中の東海第2について安全審査で合格を出し、日本原電が事故対策工事を実施中だ。
県は事故の際に住民の離散を避けるため、市町村の住民が地域ごとにまとまって避難することを広域避難計画の基本方針に明記した。
15年国勢調査に基づく30キロ圏内の人口は約94万人。
県は、30キロ圏内の14市町村の人口に応じて県内の避難先となる30市町村へ振り分け、近隣5県にも受け入れを要請。
約39万3000人を県内、
約54万6000人を近隣5県へ避難させる計画だ。
30キロ圏内の市町村は避難先の県内外131市町村と協定を締結している。
しかし18年9月の茨城県議会で、同県取手市の避難所になる体育館をめぐり、
「避難者が生活できない非居住スペースまで計算に入れている」と指摘された。
これを受けて県は翌月、県内の市町村に、非居住スペースを除いた避難所面積を改めて回答するよう求めた。
毎日新聞が入手した再調査結果によると、取手市の収容人数が6553人分不足していたのをはじめ、牛久、かすみがうら、桜川など避難先の計8市町で、1万8000人分近くの避難所が足りない計算だった。
県は13年に市町村へ送った調査文書で、主な避難所となる体育館の面積から非居住スペースを除外するよう、明確に指示していなかった。
県が18年に行ったヒアリングに、取手、坂東、桜川3市などが
「非居住スペースを除外せずに避難所面積を算定している」と認めたが、ずさんな算定の原因ははっきりしない。
地域ごとに避難するには既に決まった避難先の自治体で避難所を増やすしかなく、東海村は20年に避難先と協議を再開。
ひたちなか、那珂両市なども避難先と協議中だが、新たに追加できる施設が少ないことなどから難航している。
茨城県原子力安全対策課は一連の経緯と全員の避難先確保の必要性を認め、
「原発に核燃料がある以上、再稼働とは無関係に計画策定は急がなければならないが、多くの課題がある。まず市町村同士で解決を図ってもらい、難しければ県も対応したい」と話す。
◇「あまりにずさんで驚く」
◇広瀬弘忠・東京女子大名誉教授（災害リスク学）の話 ※広瀬弘忠よ、出自を明かしものを言え！
原発事故は周辺自治体の全住民がいや応なく避難する事態があり得るので、全員の受け入れ先確保は当然の前提だ。
行政が避難所に使えない部分も計算に入れていたのはあまりにずさんで驚いた。
経緯を公表しない姿勢からも、広域避難計画への本気度が感じられない。
「事故は起きない」という楽観が暗黙の前提になっているのではないか。
◇東海第2原発
日本原子力発電が茨城県東海村に建設し、1978年に運転を開始。
東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型で、電気出力は110万キロワット。
東日本大震災で緊急停止し、一時外部電源を喪失。
非常用発電機3台のうち1台が津波で使用不能になった。
原子力規制委員会は2018年9月、安全対策が新規制基準に適合しているとして再稼働を容認。
日本原電は防潮堤などの対策工事を進め、22年12月の完了を見込む。
◇原発事故に備えた広域避難計画
原発事故の際に周辺住民が避難する計画。
東京電力福島第1原発事故を受けて対象が原発の30キロ圏内に拡大された。
30キロ圏内の自治体が策定して国の原子力防災会議の了承を受け、住民に避難先を周知する。
東海第2原発の場合、茨城県が避難先の市町村など大枠を計画として示し、30キロ圏内の14市町村のうち5市町が具体的な避難所を含む計画を策定済み。
計画は原子力規制委員会による安全審査の対象外だが、原発再稼働の事実上の前提となる。
※和名を名乗る朝鮮人が多くの潜む戦後の日本政府（政官財）は税金を貪る食う利権集団である！
大和民族よ、早く気付けよ、日本国と大和民族の危機である！
今年、予想される衆議院選挙、落選させたい政治屋を選び、大和民族を対抗馬として擁立し立候補させようぜ！
大和民族の新日本国を創る為、一致団結しようぜ！ |
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何故、この時期に・・・東電は再稼働を望んでいるのか？
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２０２１・１・２３ 戸松康雄 朝日新聞
東電社員、他人のIDカードで原発内建屋に 柏崎刈羽
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「記事内容」
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発で昨年9月末、東電社員が他人のIDカードを使って、原発内の建屋に入っていたことが23日、わかった。
東電は原子炉等規制法に基づく核物質防護規定に違反する事案だとして、原子力規制委員会に報告した。
東電は取材に対し、核物質の安全管理上の理由などから、社員が立ち入った施設名や社員の立場などは明らかにできないとしている。
ただ、すでに再発防止策を規制委に報告しており、社員の処分に関しては
「社内で適切に対応した」としている。
東電は同原発7号機の再稼働をめざしており、国の審査が昨年10月に終了。
福島第一原発事故後に設けられた新規制基準に基づく安全対策工事も今月12日に完了した。
再稼働に向けて、県と地元の柏崎市、刈羽村の同意が得られるかが焦点となっている。
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日本政府は万事が出鱈目！
下請けの電力企業に尻拭いをさせるな、国民に迷惑をかけるな！
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２０２１・１・１４ 藤河匠 毎日新聞 藤河匠よ、出自を明かし記事を書け！
「大飯原発の設置許可効力停止を」 住民側が大阪高裁に申し立て
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「記事内容」
関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の設置許可取り消し訴訟に関連し、住民側は14日、控訴審判決まで許可の効力を停止するよう大阪高裁に申し立てた。
「事故が起きれば重大な被害を受けるため、関電が法的に運転できないようにする緊急の必要がある」と主張している。 申し立てたのは福井県や近畿地方の住民ら計14人。
2020年12月の大阪地裁判決は、
「原子力規制委員会の判断に看過しがたい過誤がある」として、国の設置許可を取り消す判断を示した。
しかし、国側が控訴し、取り消しの効力は発生していない。
規制委は大飯原発3、4号機について、東京電力福島第1原発事故（11年）後に厳格化された新規制基準に適合するとして、17年5月に設置許可を出した。
現在は2機とも定期検査中。
再稼働の時期は、3号機は未定で、4号機は21年1月17日を予定している。【】
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新潟・東電柏崎刈羽原発再稼問題！
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２０２１・１・１０ 共同
地元の理解得ながら原発再稼働進めると首相 （２）
２０２１・１・５ 新潟テレビ
柏崎刈羽原発7号機再稼働「県検証や議会の意見踏まえ判断」桜井市長 （１）
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「記事内容」
菅首相はNHK番組で、原発再稼働に関し、地元の理解を得ながら進めていきたいとの認識を示した。
（１）
「放送内容」
新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は4日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、新潟県の検証作業や市議会の意見を踏まえ、最終的に判断すると話しました。
4日に新しい庁舎での業務が始まった柏崎市。
今年は、柏崎刈羽原発の再稼働を巡る動きが加速するとみられ、地元の同意に注目が集まります。
柏崎市の桜井雅浩市長は
「私自身は、条件を付与しながら一定の条件が満たされたならば、原発の再稼働が価値があると申し上げている。まずは県の3つの検証が進み議論が始まって、知事の考えと合わせながら、柏崎市議会の意見をうかがいながら、最終的な決断をさせていただきたい」と述べました。
柏崎刈羽原発7号機では、再稼働に必要な安全対策の工事が進められていて、今月上旬にも完了する見通しです。
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