| ウクライナ情勢（狡いウクライナ＋ＵＳＡ＋ＥＵｖｓロシア） |
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| ネオナチを解説！ |
２０２２・３・２６ Harano Times Official Channel
【日本語字幕】戦場ジャーナリストが語るウクライナのネオナチアゾフ連隊、ウクライナのアゾフ連隊に密着した経験に基づく話 |
「放送内容」
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| ウクライナvsロシア＝欧州＆米国の関係 |
２０２２・４・２ 「THE FACT」 マスコミが報道しない「事実」を世界に伝える番組
ドキュメンタリー映画『ウクライナ・オン・ファイヤー ―Ukraine on fire―』【日本語字幕版】 |
「放送内容」
プーチン大統領インタビューを収めたドキュメンタリー映画の日本語字幕版を全編公開！
ロシアのプーチン大統領、ウクライナのヤヌコーヴィチ元大統領、ザハルチェンコ元内務大臣など、2014年のウクライナ騒乱にまつわる関係者に製作総指揮のオリバー・ストーンがインタビューした2016年のドキュメンタリー映画を、今回、製作者の承諾を得て、日本語字幕版をザ・ファクトで公開しました。
＜The Liberty Web関連記事＞
オリバー・ストーン監督×プーチン大統領が登場する 衝撃の映画『ウクライナ・オン・ファイヤー』https://the-liberty.com/article/19383/
＜バイデン親子のウクライナ疑惑を暴いた映画＞
ドキュメンタリー映画「ドラゴンに乗って:バイデン家と中国の秘密
(原題: RIDING THE DRAGON: The Bidens' ChineseSecrets)」【日本語字幕版】http://thefact.jp/2020/2614/
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戦争犯罪・米の日本への無差別焼夷弾爆撃（大和民族削減作戦＝和名を名乗る朝鮮人と談合）！
破れかぶれのミサイル攻撃・ロシアの戦争犯罪！ |
２０２２・１１・２９ ジュネーブ＝森井雄一 読売新聞
ロシア軍のミサイル攻撃、９７％が民間施設対象…１万６０００発のうち軍施設は５００発だけ |
「記事内容」
ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相は２８日、ロシア軍によるミサイル攻撃の９７％は、民間施設を対象としたものだったと自身のツイッターで非難し、
「我々はテロ国家と戦っている」と強調した。
【動画】道路に置かれた地雷に気づかなかった？…ロシア軍の戦車が爆発
レズニコフ氏によると、露軍によるミサイル攻撃は２月の侵略開始以降の９か月で１万６０００発以上に上り、このうち軍施設を狙ったのは約５００発だけだった。
１万２０００発超は郊外や村落に落ちた。
約１９００発は住宅、約２５０発は橋などの輸送基盤、約２２０発はエネルギー施設を狙ったものだった。
露軍の民間施設を狙ったミサイル攻撃の影響で、ウクライナ各地で停電が続いている。
ウクライナの国営電力会社ウクルエネルゴは２８日、電力不足が急速に拡大したため、全国で緊急に停電を再開したと発表した。
悪天候により電力需要が高まったことや、複数の発電所を緊急停止させたことが原因という。
首都キーウに電力を供給する民間電力会社によると、電力系統を維持するためキーウの一般消費者向けの電力供給を約６０％削減する必要がある。
同社は
「１日２回、すべての顧客に２～３時間の電力を供給するため可能な限りすべてのことを行っている」としている。 |
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| ウクライナ軍がロシアのイラン人軍事顧問を殺害！ |
２０２２・１１・２６ 朝日新聞
ウクライナ軍、ロシア軍指導のイラン人顧問を殺害か 米シンクタンク |
「記事内容」
米シンクタンクの戦争研究所（ISW）は25日、英紙ガーディアンの報道をもとに、ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島で、ロシア軍を指導していたイラン人の軍事顧問をウクライナ軍が殺害したとの分析を示した。
米国などの主張では、軍事顧問はイラン製ドローンの使い方を教えていたとされる。
【写真】ドローン攻撃で、ロシアはミサイルの在庫が「尽きてきている」と語る識者
ISWは、ウクライナ国家安全保障防衛会議のダニロフ書記に対する英紙ガーディアン（24日付）の記事を紹介した。
記事でダニロフ氏は、イランがロシアにドローンを提供し、イラン人軍事顧問がクリミアで操縦法を教えていると強調。
「彼ら（イラン人）は我々の領土にいた。彼らが（ロシアの）テロリストと協力し、我が国の破壊に加担するなら、殺さねばならない」と述べた。
ガーディアンは記事で、ダニロフ氏がイラン人軍事顧問の殺害を認めたと指摘。
ウクライナの領土でロシアの侵攻に加担する、いかなるイラン人も標的になると警告した、と報じた。
ダニロフ氏はこのインタビューで、殺害した人数には触れなかった。
一方、イスラエル紙エルサレム・ポストは10月、ロシア兵を訓練していたイラン人10人がウクライナ軍の攻撃で殺害されたと報じている。 |
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世界の隙を突きシナを軍事大国にした日台と自由世界の大迷惑国家・ウクライナ（狡い）！
シナの軍事大国化がロシアのウクライナ侵攻を齎した可能性あり！
無慈悲なロシアに制裁を強化すべき！ |
２０２２・１１・２５ キーウ（キエフ） ２４日 ロイター
ウクライナで行方不明者1.5万人超、ロシア侵攻で＝国際調査機関 |
「記事内容」
オランダ・ハーグに本部を置く
「国際行方不明者機関（ＩＣＭＰ）」の欧州ディレクター、マシュー・ホリデー氏は２４日、ウクライナの戦争で１万５０００人超が行方不明になっていると明らかにした。
ただ、ホリデー氏はロイターとのインタビューで、東部マリウポリのみでも死者・行方不明者が２万５０００人に上ると推定される中、ＩＣＭＰが示す１万５０００人という数字は極めて控えめと語った。
さらに、強制的に移送された人やロシアで拘束されている人、仮想墓地に埋葬された人などの数は不明で、ウクライナでの戦争終了後も、行方不明者の調査は何年も続く可能性があるという認識を示した。 |
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| ロシア・砲弾不足？ |
２０２２・１１・２４ AFP＝時事
ロシア軍に「著しい」砲弾不足 米国防長官 |
「記事内容」
ロイド・オースティン（Lloyd Austin）米国防長官は23日、ロシア軍には砲弾の
「著しい不足」が生じており、ウクライナでの軍事作戦に支障をきたしているとの見解を示した。
【特集】写真で振り返るウクライナ侵攻（11月14～20日）
オースティン氏は米軍機内で記者団に対し、ロシア軍はウクライナ侵攻当初から
「兵たんに苦戦してきた」と指摘。
ウクライナ軍により軍需品の保管施設が攻撃されたため、
「利用可能な弾薬の残量に若干の問題が生じ始めた」と説明した。
ロシア軍は、地上部隊の進軍前に大量の砲弾を撃ち込むなど、砲撃に大きく依存した作戦を展開しており、
「そのような作戦を維持できるような弾薬が残っているかどうかはわからない」とオースティン氏は述べた。
また、ロシアの精密誘導弾の供給が9か月間にわたる侵攻で
「著しく減少」していると言明。
マイクロチップなどの輸出入制限のため、弾薬を早急に補填することができないとの見方を示した。 |
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| 近代戦争・大きく変化した空飛ぶ兵器！ |
２０２２・１１・２２ 夕刊フジ
戦況を決する「ドローン戦争」の行方 ロシアはイランと結託 ウクライナに米が最新鋭供与なら「クリミア半島の奪還に期待」元陸自東部方面総監・渡部氏 |
「記事内容」
ロシアとウクライナの
「無人機（ドローン）対決」が戦況を決するのか。
ロシアはイランで開発されたドローンを国内で生産するとされ、対するウクライナには米国の最先端ドローンが供与される可能性が出てきたと報じられた。
専門家は、最先端ドローンをウクライナが導入すれば、ロシアが併合した南部クリミア半島への攻撃など奪還作戦で
「活躍が期待できる」との見方を示す。
ロシアとイランのドローン生産合意は、米紙ワシントン・ポストが米安全保障当局者らの話として伝えた。
ロシアは民間インフラを破壊し、都市部に打撃を与える戦略で、精密誘導弾の不足を補えるという。
イランは生産拠点をロシアに移すことで米欧の制裁を逃れる狙いとみられる。
ドローンでロシアは戦況を好転させられるのか。
元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏は ※渡部悦和よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「ロシアが生産するのは、従来使用してきた『シャヘド１３６』とみられるが、搭載できる弾薬量は少量で、家屋の一部を破壊する程度の能力だ」として否定的だ。
一方、米国は最先端ドローンの
「ＭＱ―１Ｃグレイイーグル」に改良を施す検討をしており、改良によってウクライナに供与される可能性が高まると米ＣＮＮ（日本語版）が報じた。
グレイイーグルは空対地ミサイル
「ヘルファイア」を４基搭載可能で、高度７６００メートルを３０時間近く飛行できるという。
渡部氏は
「ウクライナが現在使用している『バイラクタルＴＢ２』などより能力は上だ。供与されれば、奪還したへルソン州西部からクリミア半島やクリミア大橋まで飛ばし、偵察や鉄道などインフラへの攻撃も視野に入る」と指摘する。
これまで米国の軍事支援にグレイイーグルは含まれていなかった。
「極秘部分がロシア軍に回収されることを恐れて及び腰だった。供与する場合、極秘の部分を除去し、ロシア領内で使用しないことを確約させるのではないか」と渡部氏。
ウクライナは南部や東部の奪還攻勢を加速する構えだ。
前出の渡部氏は
「本格的な攻勢と後方の兵站（へいたん）攻撃を並行する作戦とみられるが、ドローンはあらゆる方面で活躍が期待できる」との見通しを示す。
米国は決断するのか。 |
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| ウクライナ戦争の行方？ |
２０２２・１１・２１ 夕刊フジ
ロシアが窮地 ウクライナ、南部や東部の奪還加速へ猛攻！ 米が最先端ドローン供与も |
「記事内容」
ウクライナ軍は、ロシアからの南部や東部の奪還加速に向けて猛攻撃を続けた。
事態を打開したいロシアは、イランで開発された無人機（ドローン）の国内生産で合意。
これに対し、ウクライナは米国から最先端ドローンの供与を受ける可能性が浮上している。
南部ヘルソン州では、ウクライナが西岸地域を奪還したドニエプル川を挟んで両軍が対峙（たいじ）。
ウクライナ軍は激しい砲撃で東岸への進撃を図った。
東部ドネツク州でも、ロシア側が支配する州都ドネツク周辺の住宅地にウクライナ軍の砲撃が続いた。
ゼレンスキー大統領は１９日のビデオ演説で、ドネツク州の奪還の加速に意欲を見せた。
窮地のロシアは今月上旬、ドローン生産でイランと秘密裏に合意、数カ月以内に数百機の生産を開始できるよう動いていると米紙ワシントン・ポストが報じた。
ドローンを巡っては、米国が最先端ドローン
「ＭＱ―１Ｃグレイイーグル」の改良を検討、ウクライナへの供与の可能性が高まることも考えられるとＣＮＮが報じた。
米国側は長距離攻撃が可能な最先端兵器の供与に消極的とされてきた。
ウクライナを訪問した英国のスナク首相が、対ドローン兵器など５０００万ポンド（約８３億円）相当の追加支援を発表するなど、ドローン戦略が戦況を左右しそうだ。 |
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| 喧嘩は人類の宿命・戦争は避けられない人類の性！ |
２０２２・１１・２０ 夕刊フジ
ゼレンスキー大統領「ロシア軍の攻撃を１００回撃退」 東部で激戦続く |
「記事内容」
ウクライナのゼレンスキー大統領は１８日のビデオ声明で、同国東部ドネツク州で
「激戦が続いている」とし、１７日中だけで約１００回のロシア軍の攻撃を撃退したと明らかにした。
その上で
「われわれはあらゆる最前線で敵に屈せず、地位を保持している。ある地域ではさらなる成功を準備している」と述べ、東部の戦線でも前向きな展望があるとする認識を示した。
南部ではウクライナ軍がヘルソン州の州都ヘルソンを含むドニエプル川の西岸地域を奪還。
ただ、露軍は同川の東岸地域に防衛線を構築し、ウクライナ軍の大規模な渡河を防ぐ構えを見せている。
今後、南部の戦況は膠着（こうちゃく）し、攻防の焦点は東部に移行するとの観測が強い。
ウクライナ軍参謀本部は１８日、
「露軍がヘルソン州方面から撤退させた一部の部隊を東部ルガンスク州に再配置したという情報がある」と発表した。
ウクライナメディアが伝えた。
東部ドンバス地域（ドネツク、ルガンスク両州）全域の掌握を主目標とする露軍は、７月上旬にルガンスク州全域の制圧を宣言した後、ドネツク州の要衝バフムトの制圧を狙って攻撃を続けている。
ただ、バフムト方面では数カ月にわたってウクライナ軍が防衛線を保持。
ウクライナ軍はルガンスク州でもこれまでに集落１２カ所を奪還したとしており、東部では一進一退の攻防が続いている。
露国防省は１８日、ドネツク州で新たに集落１カ所を制圧したと主張した。 |
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| ゼレンスキー大統領もだが、ウクライナ人は抜けたところがありそうだ！ |
２０２２・１１・２０ ワルシャワ 上地洋実 読売新聞 上地洋実よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
名目は「キャンプ」、ロシアがウクライナの子供を強制連行…帰らぬ２人の我が子に母「毎日涙」 |
「記事内容」
ロシアが９月末に一方的に併合したウクライナの東・南部４州で、ウクライナ人の子供が
「キャンプ」や
「リハビリ」の名目でロシアに強制連行され、行方不明になる事例が相次いでいる。
南部ザポリージャ州エネルホダルの女性薬剤師（４１）は、１０歳と１２歳の息子２人がキャンプに参加したまま約１か月戻らずにいる。 ※戦争をしている大嘘吐きの騙し屋・敵国ロシア軍の言う事を信じた報い！
本紙のＳＮＳ取材に
「毎日、涙に暮れている」と焦りをにじませた。
【一目でわかる】子供の強制連行を巡るウクライナと米国、ロシアの主張
この女性は１０月、街を占領しているロシア側の当局が企画した露南部クラスノダール地方での
「サマーキャンプ」に２人を預けた。
「地下シェルターで過ごしてきた子供たちに、ビタミン豊富な食事や休息を与えてあげたい」と思ったからだ。
ザポリージャ原子力発電所が立地するエネルホダルは８月以降、砲撃が続いていた。
キャンプには、エネルホダルや周辺の村から約５００人が参加し、バス１０台で出発。
１０月１５日から６日間という説明だったが、１週間後、当局から
「子供は当面戻らない。ロシアの学校に通わせるので衣類を送るように」と通告された。
女性は
「子供を取り戻したいがロシアに行く手段もない」と無力感をにじませた。
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は今月１４日のビデオ演説で強制連行の規模を
「特定されているだけで子供１万１０００人」としている。
子供の強制連行には、幼いうちにロシアの価値観を植え付け、ウクライナ人としてのアイデンティティーを喪失させる狙いなどが指摘されている。
エネルホダルのドミトロ・オルロフ市長はＳＮＳ取材に、
「子供たちは人質に取られた」との見解を示した。 |
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| ウクライナは日本に巣食う和名を名乗る朝鮮人と同じ、非常に狡い「集り」民族国家！ |
２０２２・１１・２０ 朝日新聞
スナク英首相がゼレンスキー大統領と初会談 83億円の防空支援表明 |
「記事内容」
英国のスナク首相は19日、首相に就任後初めてウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。
スナク氏はツイッターに動画を投稿。雪が舞うなか、建物の外で出迎えたゼレンスキー氏と固く握手した。
【写真一枚で分かる人物像】超エリートで国王よりもお金持ち、スナク首相はこんな人
スナク氏は
「英国は、自由のために戦うことの意味を知っている。私たちはずっとあなたたちとともにいる」と投稿した。
ゼレンスキー氏もSNSに
「戦争が始まった当初から、ウクライナと英国は最強の同盟国だった。本日の会談では、両国にとって、また世界の安全保障にとって最も重要な問題について議論した。力を合わせれば、より強くなり、望ましい結果を得られる」と投稿した。
スナク首相は、新たな防空支援を提供することを表明した。
英首相府の発表によると、125門の対空砲や数十台のレーダー、対無人機（ドローン）設備など、総額5千万ポンド（約83億円）に上る。
今月初めに発表した1千発以上の新しい対空ミサイルの支援に続くものだという。
英政府はこのほか、発電機や避難所、水道施設の修理、移動診療所の整備などに対する資金提供を申し出た。
ウクライナ軍には数万個の極寒用防寒キットを送るという。 |
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２） ロシアのミサイルがポーランドに着弾、二名死亡！
悪質なシナは日本の領海にミサイル五発打ち込み日本を脅した！
反大和民族主義の和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府の対応、北のミサイル発射、日本人（人種不明）拉致、シナのミサイル、領海侵犯に何をした！ |
２０２２・
（１１） |
（１１）
「
２０２２・１１・１８からつづく |
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| ロシアとウクライナは旧ソ連、民度の低い両国が終戦後の満州の再現！ |
２０２２・１１・１９ 共同通信 夕刊フジ
東・南部奪還地域に１０００遺体 ウクライナ「証拠収集」 |
「記事内容」
ウクライナ国家警察は１９日までに、南部ヘルソン、ミコライウ両州、東部ドネツク、ハリコフ両州のロシア軍から奪還した地域で、民間人９９１人の遺体が見つかり、３５５９件の戦争犯罪の証拠を収集したと明らかにした。
地元メディアが伝えた。
一方、国連ウクライナ人権監視団のボグナー団長は１５日、ロシアとウクライナの双方が捕虜に拷問していたとする調査結果を発表した。
ウクライナのモナスティルスキー内相によると、ヘルソン州で拷問された形跡のある６３人の遺体が見つかった。
「ロシアは市民も標的にしたため、より多くの拷問や埋葬の場所が見つかるだろう」と語った。
国連の調査は、露軍が捕虜とし、その後解放された男女１５９人に聞き取り調査。
ウクライナ側については政府の協力を得て、同国が拘束中の捕虜１７５人を調査した。
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| 戦争・武器に変化！ |
２０２２・１１・１７ ニュース最前線 香港
【軍事話題】最近の戦闘が、ドローン戦争に向かって進化していることを示唆している。 |
「放送内容」
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１） ロシアのミサイルがポーランドに着弾、二名死亡！
悪質なシナは日本の領海にミサイル五発打ち込み日本を脅した！
反大和民族主義の和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府の対応、北のミサイル発射、日本人（人種不明）拉致、シナのミサイル、領海侵犯に何をした！ |
２０２２・１１・１８ ANNnewsCH ゼレンスキーよ、自国軍を調べろ！
ポーランド“ミサイル着弾” ゼレンスキー大統領「証拠あれば謝罪」(2022年11月18日) （１０）
２０２２・１１・１７ 夕刊フジ
ポーランドへ着弾したロシア製ミサイルは「ウクライナ軍が発射」との見方強まる 事故を防ぐため、ＮＡＴＯによる最新兵器供与を促す声も （９）
２０２２・１１・１７ テレ朝
【報ステ解説】「失敗認めないと…」NATOと“溝”ができる恐れも 隣国に着弾2人死亡 （８）
２０２２・１１・１６ ベルリン共同
ウクライナ軍の迎撃ミサイルか 着弾、NATOとポーランド調査 （７）
２０２２・１１・１６ バリ島・鈴木一生 毎日新聞 鈴木一生よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
「ロシアからとは考えにくい」ポーランド着弾ミサイルでバイデン氏 （６）
２０２２・１１・１６ （１/２ページ） 夕刊フジ
ロシアｖｓＮＡＴＯで緊迫！ ミサイル２発、ポーランドに着弾で２人死亡 「第三次世界大戦」に波及も （５）
２０２２・１１・１６ 日テレ
バイデン氏「ポーランドの調査を全面的に支援・援助」ドゥダ大統領と電話会談 （４）
２０２２・１１・１６ バリ（インドネシア中部＝仲川高志 読売新聞 仲川高志よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
Ｇ７首脳らが緊急会合、対応を協議…ポーランドへのミサイル着弾で （３）
２０２２・１１・１６ AFP＝時事
「ロシア製ミサイル着弾、2人死亡」を確認 ポーランド外務省 （２）
２０２２・１１・１６ 夕刊フジ
露軍のミサイルがポーランドに着弾、２人死亡 ＡＰ通信など報道 （１） |
（１０）
「放送内容」
ポーランド東部プシェボドフのミサイル着弾現場付近では、気温0℃のなか、軍人たちが新たな破片が落ちていないか捜索しています。
ミサイルにはシリアルナンバーが刻印されていて、それが見つかれば、どこの国のものかが分かります。
ゼレンスキー大統領は、現時点では
「ウクライナのミサイルではない」と主張しています。
これに対し、アメリカのバイデン大統領は
「証拠とは異なる」と話しました。
ポーランドのドゥダ大統領は、アメリカと共同で調査を進める考えを示しています。
ドゥダ大統領：
「いかなる部外者も、最低限でもポーランドとアメリカ双方の合意がなければ、共同調査に参加することはできない」
ゼレンスキー大統領は、この調査にウクライナも参加すべきだと訴えました。
ゼレンスキー大統領：
「ウクライナも現場に行くべきだ。その権利は我々にはある。私たちは公平でありたい。もし発見された破片が、我々の対空システムの一部だというなら証拠が見たい。もしその残骸で犠牲者が出たなら、私たちは謝らなければならない」
※ウクライナは世界の隙を突き、日台と民主主義国家の敵国シナ（習近平）に高度な兵器と高度な軍事技術と高度な技術を有す技術者を提供し、シナを軍事大国にし、儲けた非常に狡い邪な心を持つ人種の国、ウクライナ！
このウクライナに外交音痴の故・朝鮮人安倍晋三は三千億円を手土産に訪問した。縁も所縁もないウクライナに・・・
（９）
「記事内容」
ポーランド東部へのミサイル着弾が波紋を広げている。
ロシアによるウクライナ侵攻後、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国に着弾して犠牲者が出たのは初めて。
１５日の発生直後、
「ロシアのＮＡＴＯへの攻撃か」と警戒されたが、ロシアのミサイルを迎撃するためウクライナ軍が発射したミサイルが落下したとの見方が強まっている。
第２、第３の事故を防ぐためにも、西側諸国によるウクライナへの最新兵器の供与を促す声もある。
◇
「おそらく、ウクライナ軍のミサイルが不幸なことにポーランドに落ちた」
ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は１６日、こう語った。
ジョー・バイデン米大統領も
「ミサイルの軌道に関していえば、ロシアから発射された可能性は少ない」と語っていたが、死者２人を出したミサイルは、ウクライナ軍が発射したロシア製の地対空ミサイル
「Ｓ３００」の可能性が高いという。
着弾があった１５日は、ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシア軍がウクライナ首都キーウを含む全土でインフラ施設へのミサイル攻撃を続けていた。
着弾地点は、ウクライナ西部の都市リビウから７０キロしか離れていない。
これに対し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は
「われわれのミサイル攻撃ではないことに疑いの余地はない」と否定している。
Ｓ３００は、旧ソ連時代に開発され、現在も旧ソ連諸国や東欧などで広く使用されている。
元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏は ※渡部悦和よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「Ｓ３００は、ロシア製の対空火器だが、ウクライナの全空域で航空機を飛ばせないほど、ロシア航空宇宙軍にとって脅威となる能力を持っていた。今回は不幸な着弾だったというしかない」と語る。
ウクライナは、ポーランドをはじめ、ＮＡＴＯに加盟するスロバキア、ハンガリー、ルーマニアとも国境を接する。
同様の事故を回避し、ロシアの侵攻を止める手段はないのか。
渡部氏は
「ＮＡＴＯが持つミサイル追跡システムと、ウクライナ軍が連携を密にすることは事故を防ぐ一つの手段かもしれない。加えて、西側諸国は、ウクライナの反転攻勢のために、戦車や装甲歩兵戦闘車などの機甲戦力、射程３００キロの地対地ミサイル『ＡＴＡＣＭＳ』、航空優勢を維持し、空中戦を可能にするジェット戦闘機など兵器供与を惜しむべきではない」と語った。
※非常に狡いウクライナ、ゼレンスキーよ、過ちを認め、謝罪しろ、謝罪無しに始まらぬウクライナ支援！
（８）
「放送内容」
日本時間16日未明、ウクライナと国境を接するNATO加盟国ポーランドにミサイルが着弾し、2人が死亡しました。
ミサイルが落下したのは、ウクライナとの国境から6キロほど離れたプシェボドフです。
ゼレンスキー大統領は日本時間16日午前、
「ミサイル攻撃は、NATOの集団安全保障に対するロシアの攻撃だ」とポーランド国民に呼び掛けました。
ただ、アメリカのバイデン大統領は、G7とNATOの緊急会合で
「ポーランドで起きた爆発は、ウクライナの防空ミサイルが原因だ」と通知しました。
ウクライナの防空ミサイルが原因だったという見方は、ポーランドの大統領やNATO側も同じような見方をしています。
ウクライナ空軍司令部によりますと、ロシアは15日、ウクライナ全土に96発のミサイル攻撃を行い、そのうちの75発を迎撃に成功したとしています。
ポーランドとの国境に近い、リビウ周辺にもミサイル攻撃があったということです。
◆プシェボドフにいる金指光宏記者 ※金指光宏よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
この辺りは住宅があって、人の姿も見られますが、辺り一帯は農地が広がって非常にのどかな場所です。
検問の警察官や集まったメディアがいなければ、こんな所にミサイルが落ちたことが信じられないほどです。
（Q.『ウクライナの迎撃用ミサイルが着弾した』という見方が支配的になっていますが、ポーランド国内では、どのように受け止められていますか？）
今回の戦争でポーランド人が亡くなったということで、ポーランド国内では非常に大きな衝撃をもって受け止められています。一方で、比較的冷静だという印象を受けます。
取材をすると
「ウクライナとの国境近くで攻撃が起きている以上、いつかこういうことが起きるのではないかと思っていた」と話す人もいました。
また、ポーランド政府などから
「ミサイルがどこから発射されたものか分からないので、冷静になるように」と呼び掛けられていたこともあって、今回のミサイル着弾ですぐに
「ロシアと戦争だ」
「避難をしないといけない」という動きにはつながっていません。
◆防衛省防衛研究所の兵頭慎治さん
（Q.なぜウクライナのミサイルがポーランドへ着弾したのでしょうか？）
15日にロシアが行った、ウクライナ全土に対する大規模ミサイル攻撃が大きく影響しているとみられます。
ウクライナはロシア製の防空システムを使っていて、これまでも
「かなり高い確率で迎撃に成功してきた」と表明していますが、100％撃ち落とすことはできません。
場合によっては、外れてどこかに着弾してしまったり、迎撃に成功したとしても、ミサイルの一部が飛び散る可能性があります。
（Q.国境近くのミサイル攻撃があると、予想できない事態も出てしまいますか？）
ロシア製のミサイルがNATO加盟国に着弾して、犠牲者が出るのは、ウクライナ戦争では初めての事態で、私もヒヤッとしました。
国境近くでの攻撃は、隣国を巻き込んで戦争がエスカレーションする危険があるということを、国際社会は今回改めて認識させられました。
なぜポーランドに着弾したのか。
正確なところは分かっていませんが、アメリカはレーダーで、今回ポーランド国内に着弾したとみられるミサイルの飛行ルートを把握していたとみられます。
バイデン大統領も早い段階で
「ウクライナのミサイルの可能性がある」と述べることによって、ロシアとNATOの緊張のさらなる先鋭化を避ける狙いもあったと思います。
（Q.ウクライナは、ポーランドからの避難民支援や、NATO全体から軍事支援を受けています。ウクライナとNATOの関係性にひびが入る可能性はありますか？）
ポーランドのドゥダ大統領も
「今回の事件は故意ではなく、不幸な事故だ」と述べ、鎮静化を図ろうとしています。
今後の焦点は
「ロシア側の攻撃だ」と発言したゼレンスキー大統領が“ウクライナ側の過ち”だと認めるかどうかです。
それによって、ポーランドとウクライナの溝ができるのかだと思います。
ポーランドは大量の避難民を受け入れ、ウクライナに様々な支援を行っている隣国です。
ここで何らかの形で溝ができてしまうと、ロシアが隙ができたとみなして、さらなる揺さぶりをかけてくる可能性もあります。
ゼレンスキー大統領が、今回の事件をどのように受け止めて、事実認定するのかが、今後の展開のカギを握ると思います。
（Q.ロシアは15日だけで、ウクライナ全土に90発近くのミサイルを発射しました。ロシアが今、ミサイル攻撃に集中する狙いは何ですか？）
ロシアが東部・南部での戦況でかなり追い詰められ、ウクライナが優勢な状況で展開していることと関係していると思います。
先般も、ロシア軍がハルキウ市から撤退し、ウクライナが大きく奪還しています。
ロシアが戦況を大きく変えられないなか、ウクライナ全土をミサイル攻撃することによって、ウクライナ国民を巻き込む形で、寒い冬の到来前に、エネルギー不足という形で揺さぶりをかけながら、ウクライナ全体の戦意を喪失させる狙いがあるのではないかと思います。
ウクライナではすでに、地面がぬかるみ始める『泥濘期』に入っています。
地面が冬になって凍ると、戦車などを使って領土奪還を進めることができますが、気象条件がどうなるかも大きな注目点です。
また、ハルキウ州から撤退したロシア軍が今後、東部に転戦して、攻勢を強めることも予想されるため、東部ではさらに戦闘が激化・長期化する可能性があるとみています。
（Q．戦闘はしばらく続きそうだと考えられますか？）
しばらく、東部・南部での戦闘が続いていくとみられます。
また、プーチン大統領は、ウクライナ全土を狙ったミサイル攻撃も続くのではないかと思われます。
※非常に狡いウクライナ・「狡さ」を示す非を認めないウクライナ（着弾したミサイル事故）、 テレ朝は和名を名乗る朝鮮人が多いのだろうが、記事の書き方を知らな過ぎ！
外交音痴の故・朝鮮人安倍晋三はシナを軍事大国にした日台の大迷惑な狡い国ウクライナに訪問し手土産に三千億円プレゼント！ 朝鮮人岸田文雄は狡いウクライナ人を受け入れている。 アホな日本政府である。
（７）
「記事内容」
ウクライナ国境に近いポーランド東部プシェボドフで15日、ロシア製ミサイルが着弾し2人が死亡したことについて、複数の米当局者は、ロシアのミサイルを迎撃するためにウクライナ軍が発射したミサイルが着弾したとみられるとの見方を示した。
AP通信が報じた。
【写真】爆発があったポーランド東部の現場 2人死亡 15日
2月に始まったウクライナ侵攻後に、NATO加盟国で紛争に関連して死者が出たのは初めて。
ポーランド政府やNATOは着弾の実態について慎重に調査を進める。
15日はウクライナ全土でロシア軍による約90発のミサイル攻撃があり、プシェボドフから南に約70キロのウクライナ西部リビウにも複数の攻撃があった。
※やっぱり、ウクライナは狡く、日台とポーランドにとって大迷惑な国！
（６）
「記事内容」
バイデン米大統領は16日、ポーランド東部での爆発を受けて開かれた主要7カ国（G7）と北大西洋条約機構（NATO）の首脳会合の終了後、滞在先のインドネシア・バリ島で記者団の取材に応じた。
バイデン氏は
「ミサイルの軌跡から考えるとロシアから発射されたとは考えにくい」と述べた。
「爆発の調査でポーランドを支援することで合意した。何が起きたか正確に把握するつもりだ」と強調した。
【写真】ポーランドで2人死亡 ミサイルが着弾した場所
ポーランド外務省はロシア製ミサイルが着弾して爆発が起きたとしている。
バイデン氏は、調査の進捗（しんちょく）状況を見極めて
「次の措置を決定する」と述べた。
（５）
「記事内容」
ウクライナに隣接するポーランド東部に１５日、ミサイル２発が着弾したと海外メディアが報じた。
ＡＰ通信は米政府高官の話として、
「ロシア軍のミサイルが着弾し、２人が死亡した」と伝えている。
ポーランドを含め、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の加盟国にロシアの兵器が着弾し、犠牲者が出るのは２月のウクライナ侵攻後、初めてだという。
ＮＡＴＯは
「締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなす」
「集団的自衛権を行使する」（第５条）などと規定している。
ミサイルが着弾した経緯は不明だが、欧州の緊張は極限まで高まり、
「第三次世界大戦」に波及する危惧が広がっている。
◇
「ポーランドで起きた『爆発』について、（同国の）アンジェイ・ドゥダ大統領と話した。ＮＡＴＯは状況を監視し、同盟国は緊密に協議している。すべての事実が確認されることが重要だ」
ＮＡＴＯのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は１５日夜の一報直後、こうツイートして犠牲者に哀悼を表した。
状況は錯綜（さくそう）している。
欧米メディアによると、ポーランド外務省は
「着弾したのはロシア製のミサイルだ」と発表した。
英スカイニューズ・テレビなどによると、着弾地点はウクライナとの国境に近いポーランド東部プシェボドゥフで、穀物を乾燥させていた地域に直撃したという。
ロシアは１５日、ウクライナの広範囲をミサイルで攻撃した。
ウクライナ当局によると、ミサイル攻撃は全土に及び、１５の電力施設に着弾、総人口の約４割に相当する２０００万人超が停電の影響を受けた。
ポーランドは東側でウクライナと国境を接し、ロシアが激しい攻撃を加える地域とも近接している。
今回の着弾が、意図的な攻撃か、誤爆だったかは不明だ。
ポーランドのマテウス・モラウィエツキ首相は、国家安全保障と防衛に関する緊急会議を招集した。
一方、ロシア国防省は
「ロシアのミサイル攻撃に関する報道は、状況をエスカレートさせるための意図的な挑発行為だ。ウクライナとポーランドの国境付近の目標にロシアは攻撃していない」と否定する声明を発表した。
集団安全保障を定めるＮＡＴＯの中心である米国も動いている。
インドネシアに滞在中のジョー・バイデン大統領は１６日、ポーランドのドゥダ大統領と電話会談した。
ジェイク・サリバン大統領補佐官も、ポーランドの安全保障当局トップと電話会談した。
米国防総省は、着弾情報を確認できておらず、調査中だとしている。
パット・ライダー同省報道官は記者会見で、
「さらに調査する」と述べた。
ＮＡＴＯ条約第５条では、
「加盟国に対する武力攻撃は、全加盟国への攻撃と見なす」と規定している。
攻撃に対しては、武力攻撃を含めた対処をただちにとるとされている。
ＮＡＴＯ元幹部は、スカイニューズの取材に、攻撃を受けたＮＡＴＯ加盟国は第５条を発動し、他の全加盟国に防衛支援を要請できると指摘している。
加盟国にも波紋が広がった。
エストニアのウルマス・レインサル外相は
「極めて深刻な事件だ。ＮＡＴＯは領土の隅々まで守る」と述べた。
フランス大統領府は、エマニュエル・マクロン大統領がインドネシア・バリ島で出席しているＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議で、１６日に問題提起すると明らかにした。
一方、非加盟であるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ミサイル着弾の報道の直後に動画を公開し、
「私たちが長い間警告してきたことが起きた。テロは私たちの国境にとどまらない。ロシアのミサイルがポーランドを襲った。ロシアのテロがさらに広がるのは時間の問題だ」と呼びかけた。
緊迫の度合いを増す情勢をどう見るのか。
福井県立大学の島田洋一教授は
「死者も出ている以上、ＮＡＴＯは深刻に受け止めるだろう。ただちに反撃に出ることは考えにくいが、対応のレベルを一段と上げていくだろう。具体的には、戦闘機の供与などウクライナへの軍事支援をさらに強化する動きなどが想定される。米国内には『ウクライナがロシア領内を攻撃できるような兵器供与をすべきだ』との強硬意見まで出ている」と語った。
ミサイルはなぜ着弾したのか。
島田氏は
「ロシアの強硬派は、西側の軍事支援を止めるためＮＡＴＯ諸国を牽制（けんせい）し、被害を与えるべきだと主張していた。それが実行された可能性がある。ただ、逆効果ではないか。誤爆であれ、意図的であれ、ウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻を始めなければ発生しなかった事態といえる。以前から戦線拡大の懸念はあり、今回の事態がどう影響を及ぼすか、注視すべきだ」と話した。
（４）
「記事内容」
ウクライナとの国境に近いポーランド東部の町で爆発があり2人が死亡したことを受け、アメリカのバイデン大統領は、ポーランドのドゥダ大統領と電話で会談しました。
ホワイトハウスによりますと、バイデン大統領はドゥダ大統領から爆発に関する分析について説明を受け、ポーランドの調査を全面的に支援・援助することを伝えました。
また、バイデン大統領は、アメリカのNATO（＝北大西洋条約機構）への確固たる関与を再確認したということです。
バイデン大統領はさらに、NATOのストルテンベルグ事務総長とも電話会談しています。
バイデン大統領は、G20サミット出席のため、インドネシアを訪問中で、同行しているサリバン大統領補佐官も、ポーランド政府高官と同じく電話で対応を協議しました。
ホワイトハウスは声明で、
「ポーランド政府と協力して情報収集を進めている。現時点では、報道内容や詳細について確認することはできない。我々は、何が起こったのか、適切な次のステップは何なのかを判断することになる」としています。
（３）
「記事内容」
ポーランドへのミサイル着弾を受け、主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議出席のためインドネシア・バリ島を訪問中の先進７か国（Ｇ７）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の首脳らは１６日午前、緊急会合を開催し、対応を協議した。
【写真】ＳＮＳ上に投稿された、ポーランド東部プシェボドフで起きた爆破後の現場とされる画像
首相は同日朝、英国のスナク首相とバリ島で首脳会談を行う予定だったが、いったん取りやめた。
（２）
「記事内容」
ポーランド外務省は15日発表した声明で、ウクライナとの国境に近い東部プシェボドゥフ （Przewodow）に同日午後3時40分、ロシア製ミサイル1発が着弾し、2人が死亡したことを確認した。
【写真】ウクライナ各地でミサイル攻撃 700万世帯が停電
外務省報道官は声明で
「ロシア製ミサイルが領内に着弾し、国民2人が死亡した」とするとともに、ロシアの駐ポーランド大使を呼び出し、
「詳細な説明」を直ちに行うよう要求したことを明らかにした。
（１）
「記事内容」
ＡＰ通信は１５日、ロシア軍のミサイルがウクライナに隣接する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランドに着弾し、２人が死亡したと報じた。
米政府高官の話としている。
ＡＰによると、２月のウクライナ侵攻後、ロシアの兵器がＮＡＴＯ加盟国に着弾するのは初めて。 英スカイニューズ・テレビなどによると、ウクライナとの国境に近いポーランド東部プシェボドゥフで穀物を乾燥させていた地域にミサイルが直撃した。
ロシアは同日、ウクライナの広範囲をミサイルで攻撃していた。
ロシアはポーランドへの攻撃を否定しているという。
ポーランドの政府報道官は１５日、ツイッターで、ポーランドのモラウィエツキ首相が国家安全保障と防衛に関する緊急会議を招集したと発表した。
北大西洋条約第５条は加盟国の攻撃を全加盟国への攻撃と見なし、武力行使を含む必要な行動を直ちに取ると規定する。
ＮＡＴＯの元幹部はスカイニューズに対し、攻撃を受けたＮＡＴＯ加盟国は第５条を発動し、他の全加盟国に防衛支援を要請できると指摘した。
ロイター通信によると、ＮＡＴＯ加盟国のエストニアのレインサル外相は報道を受け
「（着弾は）きわめて深刻な事件だ」と非難。
「ＮＡＴＯは領土の隅々まで守る」と述べた。
米国防総省は、着弾の情報を確認できておらず、調査しているとしている。 |
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| 狡いウクライナｖｓ独裁のプーチン！ |
２０２２・１１・１２ 産経新聞
ゼレンスキー大統領「歴史的な日」 ウクライナ軍、ヘルソン入城 （３）
２０２２・１１・１１ 夕刊フジ
ロシア、ヘルソン州からの撤退に反対していた親露派幹部を「謀殺」か 不審な点が多く…ウクライナ側はＦＳＢの関与を指摘 （２）
２０２２・１１・１０ ＢＢＣ
ロシア政府、軍にヘルソン撤退を命令 ウクライナ南部で占領の州都 （１）
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（３）
「記事内容」
ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、ロシアの占領下にあった南部ヘルソン州の州都ヘルソンにウクライナ軍特殊部隊が入り、主力部隊も同市に近づいていると明らかにし、
「ヘルソン市を奪還しつつある。歴史的な日だ」と表明した。
同市を奪還すれば、首都キーウ（キエフ）や東部ハリコフ方面での反攻に続く一大成果となり、軍や国民を鼓舞するのは確実だ。
【写真】ゼレンスキー氏「世界はこれを見よ」 市民の遺体を掘り起こす作業員
交流サイト（ＳＮＳ）上には同日、同市住民がウクライナ軍の到着を歓迎する様子を撮影したとみられる複数の動画が投稿された。
動画の一つでは、ウクライナ兵を囲んだ住民が
「ウクライナ軍！ ウクライナ軍！」と歓声を上げた。
ゼレンスキー氏は
「ロシアの抑圧下でも住民がウクライナを信じていてくれてうれしい」と強調。
今後も占領地域の奪還を進めるとし、
「戦場と外交での強さにより、われわれは領土保全を取り戻す」と誓った。
一方でゼレンスキー氏は、露軍がヘルソン市内に設置した地雷などの除去が必要な上、一部の露軍兵が民間人の服装に着替えて市内に潜んでいると指摘。
ゲリラ戦などを企てずに投降するよう呼び掛けた。
ヘルソン市はロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部４州の州都のうち、侵略開始後に制圧した唯一の都市。
同市の喪失は併合の稚拙さを浮き彫りにし、プーチン政権が政治的打撃を受けるのは確実だ。
軍事的にも露軍は南部オデッサやミコライフ方面への前進が不可能になる。
ヘルソン州でウクライナ軍は、米高機動ロケット砲システム
「ハイマース」などで州内を流れるドニエプル川に架かる橋を破壊し、ヘルソン市など同川西岸地域に駐留する露軍の補給路を遮断した。
露軍のスロビキン総司令官は９日、補給問題と兵員保護を理由に、同川西岸地域を放棄するようショイグ国防相に提案。
ショイグ氏は了承し、東岸地域への撤退を命じた。
露軍は今後、ドニエプル川を自然の要害として防御線を構築し、実効支配する南部クリミア半島方面へのウクライナ軍の進出を阻止する戦略をとるとみられる。
（２）
「記事内容」
ロシア軍が撤退命令を出したウクライナ南部ヘルソン州で、親露派
「行政府」幹部、ストレモウソフ氏が９日に死亡した
「事故」が波紋を広げている。
当局は
「交通事故」と発表したが、撤退に反対していたストレモウソフ氏の死には不審な点が多く、ロシアの諜報機関が絡んだ
「謀殺説」まで流れている。
親露派幹部は９日の事故についてＳＮＳで
「ストレモウソフ氏の乗った車が危険な運転をしていたトラックを避けるのに失敗し、事故を起こした」と書き込んだ。
しかし、事故現場とされる画像では、ストレモウソフ氏が乗っていたとされる装甲車両が爆破されたかのように大破しており、ただの事故なのか、疑問視する見解もＳＮＳで上がった。
また、暫定知事のサリド氏がストレモウソフ氏に弔意を示した動画が、
「事故」に関するニュースの２時間前に収録されていたとの指摘もある。
ヘルソン州をめぐってはロシアのショイグ国防相は９日、同州のドニエプル川の西岸地域から軍を撤退させる命令を出した。
ＳＮＳ上で戦況などを発信していたストレモウソフ氏は、以前からヘルソン撤退に猛反対していることで知られた。
同日朝にも
「状況はロシア軍の完全な制御下にある」と述べ、撤退命令を批判していた。
ウクライナ側の幹部はＳＮＳ、ロシアの諜報機関、連邦保安庁（ＦＳＢ）が事故に見せかけてストレモウソフ氏を殺害したとの見方を示した。
※故・朝鮮人安倍晋三はシナを軍事大国にした日台の大迷惑の国・ウクライナに訪問した理油は不明だが、３，０００億円を手土産にした。 ウクライナに貢ぐなら、台湾に貢げよ、旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）騙し、切り捨て裏切った和名を名乗る朝鮮人が牛耳る正当性無き嘘とまやかしで成り立つ戦後の日本政府！
（１）
「記事内容」
ロシア国防省は9日までに、ウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソンから撤退するよう、ロシア軍に命令した。2月末の侵攻開始以来、ヘルソン市はロシア軍が制圧した唯一の州都だった。
ロシア軍のウクライナ総司令官、セルゲイ・スロヴィキン将軍は、ヘルソン市への補給を持続できなくなったと話した。
これによってロシア軍は、ヘルソン州を流れるドニプロ川の西岸一帯から全面的に撤退することになる。
ロシア軍をヘルソンから追い出そうとするウクライナ軍の反攻を前に、これはロシア軍にとって手痛い打撃となる。
スロヴィキン司令官をはじめロシア軍幹部が、国営テレビで撤退方針を発表した。
スロヴィキン司令官は戦場の様子を説明した上で、
「ドニプロ川に沿って防衛線をまとめる方が、まともな選択肢だ」と話した。
ウラジーミル・プーチン大統領は出席しなかった。
ウクライナで苦戦が続く戦争の立案者は、ヘルソン撤退の発表は軍幹部に任せた様子だった。
プーチン氏は9月末に、ヘルソンをはじめとする4州の
「編入」を一方的に宣言している。
スロヴィキン将軍は10月8日、ウクライナでの軍事作戦を統括する司令官への任命が発表された。
ロシア本土と同国が併合したウクライナ南部クリミア半島をつなぐ橋で爆発が起きてから数時間後のことで、その2日後には首都キーウをはじめとする国内各地への砲撃が実施された。
スロヴィキン将軍は1990年代のタジキスタンやチェチェンでの紛争、そして最近では2015年にロシアがアサド政権側に付いて介入したシリア内戦に参加した。
シリアでは、北部アレッポの大部分を消滅させた空爆を指揮した。
ウクライナは慎重姿勢
しかしウクライナ政府はロシアの発表を、慎重に受け止めている。
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は9日夜、毎晩の国民への演説で、ロシアの撤退発表を受けて政府は
「きわめて注意深く」動いていると話した。
「敵は我々にプレゼントなどしない。『善意の印』など示さない。すべて我々が勝ち取る」、
「そのため私たちは冷静に、感情はわきに置いて、きわめて慎重に動いている。不要なリスクをとらずに。損害を最小限に抑えて、すべての領土を解放するために」と、大統領は述べた。
これに先立ちミハイロ・ポドリャク大統領補佐官も、
「言葉よりも実際の行動のほうが大事だ」と話していた。 |
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２０２２・１１・８ ＢＢＣ
欧米はウクライナへの防空支援「強化すべき」、シリア内戦の再来警告＝英シンクタンク |
「記事内容」
フランク・ガードナー、BBC安全保障担当編集委員
ロシアとウクライナはこれまでのところ、どちらもウクライナの制空権を掌握できていない。
どちらのパイロットも、相手側の防空システムに撃墜されたくないからだ。
ロシア空軍は規模と熟練度で、ウクライナ空軍をはるかに上回る。
それでもロシアはその優れた空軍力を展開するのではなく、代わりに長距離弾道ミサイルや巡航ミサイルを駆使している。
最近ではそれに加えて、大量生産された安価なイラン製ドローン
「シャヘド136」も使っている。
ウクライナはこうしたミサイルの多くを撃ち落としてきた。
しかし、迎撃をすり抜けたミサイルは、冬が始まろうとしているウクライナの電気・水道インフラに深刻なダメージを与えている。
こうした中、英王立防衛安全保障研究所（RUSI）が7日に公表した最新の報告書は、ロシア軍による大規模な空爆を食い止めるために必要な武器を、ウクライナ軍が使い果たす危険性があると警告している。
英ロンドンを拠点とするシンクタンクのRUSIは同報告書で、西側諸国がウクライナへの防空支援を維持・強化しない限り、ロシアはシリアで駆使したのと同じ爆撃技術をウクライナでも使い、壊滅的な影響を与える可能性があると警告している。
ロシアは強硬派のセルゲイ・スロヴィキン将軍をウクライナ侵攻作戦の総司令官に据えた。
スロヴィキン氏はロシア航空宇宙軍の司令官として、アレッポなどシリアの複数都市に対する集中爆撃を指揮した人物だ。
■「ロシア空軍を寄せ付けない」戦闘機が必要
RUSIの兵器専門家たちはウクライナに入り、数カ月かけてウクライナ軍の情報将校や防空担当者にインタビューを行い、墜落したロシア軍のミサイルシステムの残骸を調査した。
戦地では、ドイツが提供したゲパルト自走式対空砲など大型のシステムとともに、マンパッズと呼ばれる小型の持ち運び可能なロケットランチャーが防空を担ってきた。
報告書の筆頭著者ジャスティン・ブロンク氏は、ウクライナに本当に足りないのはロシア空軍を寄せ付けないようにする近代的な多用途戦闘機だと、BBCに語った。
ブロンク氏は、その役割を果たせる戦闘機の1つになり得るとして、何千機も製造されている北大西洋条約機構（NATO）のF16戦闘機を挙げた。
ただ、この戦闘機は平らで長い滑走路を必要とするため、ロシアの標的になりやすいという欠点がある。
もう1つの候補として、ブロンク氏はスウェーデン製の戦闘機グリペンを挙げた。
グリペンは小型で、森林地帯での活動も可能という。
■防衛力強化が緊急の課題
しかし、西側諸国はウクライナに強力な兵器を提供することでロシアのウラジーミル・プーチン大統領を刺激し、さらに思い切った行動を取らせることになるのではないかと警戒している。
これまでのところ、NATOが提供した兵器はロシアの砲兵を押し戻したり、侵入してきた戦車隊を待ち伏せしたり、攻撃ドローンを撃ち落とすなど、防衛目的だと明確に定義されたものがほとんどだった。
最先端の戦闘機を供与すればウクライナの戦闘力は一気に増強され、ロシア政府と西側諸国の対立がエスカレートする恐れがある。
それでも、RUSIは報告書で、西側諸国はウクライナの防空問題をこのまま座視してはいけないと呼びかけた。
報告書はこう締めくくっている。
ロシアがウクライナの地対空ミサイルシステムを破壊できなかったからこそ、ロシア空軍はシリアで都市の大部分を荒廃させたあの戦略を、ウクライナで繰り返せずにいるのだと。
ウクライナの防衛力を補うことは緊急の課題なのだと。 |
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ロシア人はシナ人と同レベルの民度！
大和民族の日本人はロシア人とシナ人、和名を名乗る朝鮮人に要注意！ |
２０２２・１１・８ （１/２ページ） 夕刊フジ
ロシア動員兵の一個大隊「ほぼ全滅」６割が〝同士討ち〟の分析 続く混乱に収拾付かず 督戦隊が味方を後方から銃で脅しているとの報告も |
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領の部分動員令でウクライナ前線に送られた動員兵が、悲惨な事態を迎えている。
東部ルガンスク州では動員兵の一個大隊約５７０人のうち５００人以上が戦死し、
「ほぼ全滅した」とロシアの独立系メディアなどが伝えた。
ロシア軍の
「同士討ち」も相次いでいるといい、混乱が続いている。
ロシア独立系メディアやウクライナのメディアによると、動員兵らはルガンスク州のマキーウカに配置され、最前線から約１５キロ離れた地域の
「領土防衛」に加わった。
部隊は２日、塹壕を掘るように命じられたが、大隊用のシャベルは３つしかなかった。
大砲や迫撃砲などで狙い撃ちされ、
「５７０人のうち、２９人が生き残り、１２人が負傷し、残りは全員死亡した」という生存者の声を伝えている。
一方、ロシアのニュースチャンネルは５日、中西部タタルスタン共和国で訓練中の動員兵１００人以上が抗議している場面だとする動画を公開した。
上官に
「支給されたのは１９７０年代の旧式銃で、さびていて撃てない」と不満を述べ、十分な食料や水が与えられていないと訴えた。
同様の集団抗議は１日にも南西部ウリヤノフスク州の訓練場であった。
上官を取り囲む１００人以上の動員兵が
「政府が約束した月額１９万５０００ルーブル（約４６万円）の給与が払われていない」と叫んでいる。
ロシア軍をめぐっては、親露派
「ルガンスク人民共和国」の軍司令官が５日、５月中旬に東部ドネツク州マリウポリでロシアの攻撃作戦が終了して以降、軍内の同士討ちが総戦死者の最大６０％を引き起こした可能性があると主張した。
米シンクタンクの戦争研究所は
「統計が誇張されているとしても、ロシア側の指揮官がこの破滅的な指標について公に推測している事実は、ロシア軍内部のコミュニケーション不足と指揮統制の調整能力の欠如を示している」と指摘した。
英国防省は４日、ロシア軍が
「督戦隊」を用いて味方部隊を後方から銃で脅しているとし、
「兵の練度と士気、統制の低さの証拠だ」と分析した。
督戦隊は第二次世界大戦でソ連軍が逃亡や後退を図った多数の兵士を射殺したとされる。
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| 海上戦争に変化！ |
２０２２・１１・５ 李哲民（イ・チョルミン）国際専門記者 朝鮮日報
ウクライナ軍の無人艇、ヘリから銃撃を浴びながらロシア黒海艦隊に突進 |
「記事内容」
ロシアは10月29日、黒海・クリミア半島のセバストポリ港付近にいたロシア海軍の軍艦に対し、ウクライナ軍が7隻の無人艇（USV）と9機のドローンを動員して
「大規模攻撃」をかけたと発表した。
ロシア政府はこれを理由に翌30日、これまで許容していたウクライナ産穀物の黒海経由での輸出を再び中断させた。
【動画】機銃掃射を浴びながらロシア黒海艦隊に突進するウクライナ軍の無人艇
これに関連して29日、黒海で遠方にいる
「大きな船」に向かって疾走するウクライナ軍のUSVに対しヘリが機銃掃射している動画や、赤外線カメラを積んだUSVが何かの船に向かって突進している動画などがツイッターに掲載された。
ロシア国防省は、29日の攻撃で、黒海に設置した機雷を除去している掃海艇のうち1隻が
「軽微な被害」を受けたとだけ発表した。
またロシア軍は30日の発表で、海上や海岸防壁でウクライナ軍のUSVの破片を回収したと明かした。
米国防省の関係者も匿名を条件に
「29日に黒海艦隊の母港であるセバストポリ沿岸にいたロシア艦の近くで、幾つかの爆発が発生したとの結論を下した」と語った。なお、ウクライナ軍はこの日の攻撃について反応しなかった。
クリミア半島はロシアが2014年にウクライナから強制併合した地域だ。
これに関連してニューヨーク・タイムズ紙は1日、ウクライナの戦況を独自に確認している民間専門家集団
「ジオコンファームド（GeoConfirmed）」の動画分析や米軍事戦略家らの話を引用し
「過去数カ月間、USVをはじめとする西側の軍事援助が加速しており、ウクライナ軍は、遠隔操縦の無人ボートとドローンを組み合わせてロシア軍のアセット（軍事資産）を遠距離から打撃する複合作戦を、より高いレベルで展開できることを示した」と伝えた。この日、ツイッターには、赤外線カメラを積んだUSVが
「大きな船」に向けて突進している映像も掲載された。
民間専門家集団
「ジオコンファームド」は、このUSV攻撃を受けた軍艦の輪郭を多角的に分析した結果、今年4月にウクライナ軍のミサイル攻撃で撃沈された巡洋艦「モスクワ」に代わって、旗艦を務めてきた
「アドミラル・マカロフ」だと確認した。
ターゲットの軍艦の輪郭は、ロシア海軍のアドミラル・グリゴロビチ級フリゲート艦のもので、黒海艦隊が保有する唯一の同級艦が
「アドミラル・マカロフ」だ。
別の動画では、遠方にいる何かの軍艦に向かって疾走するUSVの周辺に、ロシア軍のヘリが撃った銃弾が降り注ぐ様子が捉えられていた。
しかし、このUSVがどのような運命をたどったのか、ターゲットの船がどうなったのかは分からない。
一緒に攻撃に加勢した別のUSVが撮った、同じ場面の動画では、何かが爆発する瞬間がちらりと映る。
民間の軍事専門家らは、ウクライナ軍USVの大きさについて、スピードを高めて敵のレーダー探知を避けるため、カヤックか魚雷くらいのサイズだと推定した。
米国やドイツなど北大西洋条約機構（NATO）諸国は、ウクライナに無人海上ボートを支援している。
米国ホワイトハウスは今年4月、ウクライナにUSVを支援すると発表し、ドイツ国防省は先月26日、USV2隻を提供すると発表した。
ホワイトハウスのジョン・カービー報道官は今年4月13日、ウクライナに提供されるUSVは
「明確な役割を果たすだろう」と公言した。
しかし米国や同盟諸国は、ウクライナ軍に提供したUSVの諸元については徹底して口を閉ざしている。
米国防総省は、今回の攻撃に米国は介入しなかったとのみコメントした。
今年9月にも、NATOのある高官が、この遠隔操縦ボートは
「魚雷サイズ」だとだけ明かし、能力や供給国については言及を避けた。
一部の軍事専門家らは、29日に攻撃を行ったUSVについて、米国が今年1月からアラビア海でテストを続けているものの一つかもしれないと推定した－とニューヨーク・タイムズ紙は伝えた。
米海軍は、太陽光エネルギーで数十日にわたり航行できる
「セイルドローン（Saildrone）」や、複数の
「ナノドローン（nano drones）」を率いる無人快速艇など、数種類のUSVを海上テストしている。 |
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| 驚愕・ロシア兵監視部隊配備！ |
２０２２・１１・５ ヨハネスブルク平野光芳 毎日新聞 平野光芳よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
ロシア兵の逃走防ぐため、監視部隊を派遣か 士気低下が背景 英分析 |
「記事内容」
英国防省は4日、ウクライナに侵攻するロシア軍が、前線にいる自軍兵の退却や逃走を防止するための監視部隊の派遣を始めた可能性が高いとの分析を公表した。
銃撃も辞さない強い姿勢で臨んでいるといい、ロシア兵の士気が低下し、規律も乱れていることが背景にあると見ている。
英国防省によるとロシアは過去の紛争でも同様の部隊を派遣した。
ロシア軍幹部は警告を無視した脱走兵の殺害を容認している可能性があり、兵士に対しては防衛陣地を死守するよう求めているという。
一方、プーチン大統領は4日、兵力不足を補うために9月に始めた動員で、31万8000人が集まったと明らかにした。
タス通信によるとプーチン氏は
「志願兵の（応募の）数が止まらない」と述べて動員が順調だと強調。
既に4万9000人が実戦に携わり、残りは訓練中だと説明した。
またロイター通信が伝えたロシアメディアの報道によると、プーチン氏は重犯罪人の動員を認める法案にも署名した。 |
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| ロシア軍・へルソンから撤退？ |
２０２２・１１・４ キーウ ３日 ロイター
ロシア高官、南部ヘルソン州で撤退示唆 ウクライナなお警戒 |
「記事内容」
ウクライナ南部ヘルソン州を実効支配するロシア当局者は３日、ロシア軍がドニエプル川西岸から撤退する可能性が高いと述べた。
実際に撤退が行われればロシアにとっては大きな後退で、侵攻の転換点になる。
ただ、ウクライナ側や欧米のアナリストはロシアの撤退に慎重な見方を示しており、撤退を装ったわなの可能性に警戒している。
ヘルソン地域のロシア文民高官、キリル・ストレムソフ氏はロシアメディアとのインタビューで
「われわれの部隊や兵士は左岸（東）へ去るだろう」と述べた。
ロシアはこれまで、プーチン大統領が９月末にロシアへの
「併合」を宣言した同地域からの撤退計画を強く否定していた。
同地域には２月の侵攻開始後にロシアが無傷で占領した主要都市ヘルソン市がある。
また、ドニエプル川には巨大なダムもあり、ロシアが２０１４年に一方的に占領したクリミア半島への灌漑用水を供給している。
一方、ウクライナ南部軍司令部の報道官は、ロシアのわなである可能性があるとし、
「敵は占領地から立ち退くと信じ込ませようとしているが、われわれはヘルソン方面でも戦闘を続けている」と述べた。
米国のオースティン国防長官は３日、ウクライナ軍はロシア軍からヘルソン市を奪還できるとの見方を示した。 |
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