| 経済産業界 |
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| 代表者・辻英智の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２１・１２・３０ 茨城新聞クロスアイ
emi・park国分建設破産 負債13億7500万円、大型倒産 |
「記事内容」
帝国データバンク土浦支店は29日、木造建築工事のemi・park国分建設(茨城県牛久市田宮)が水戸地裁から破産手続き開始決定を受けたと発表した。
負債額は約13億7500万円。
県内での負債額10億円以上の大型倒産は2年3カ月ぶり。
同社は1976年2月創業で、意匠性が高く比較的価格が安い注文住宅
「フルオーダー住宅」を中心に手掛けた。
ただ同業他社との競合などで業績が悪化。
さらに新型コロナウイルス禍で集客の柱だったイベントの開催自粛に追い込まれるなどし、今年10月に事業を停止していた。 |
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多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む日本政府とメディアは遵法精神皆無！
記者男（３２）曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２１・１２・２９ 沖縄タイムス
琉球新報の警察担当記者、酒気帯びで摘発 「飲んでいますか」自宅前で警官から質問 |
「記事内容」
琉球新報社は29日、同社編集局警察取材班キャップの男性記者（32）が、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで宜野湾署に摘発されたと発表した。
男性記者の呼気からは基準値の5倍を上回るアルコールが検出されたという。
沖縄の激辛調味料は「酒気帯び」になるのか 記者が試した
同社によると、 28日午後7時ごろから、那覇市内で取材関係者とともに飲酒。
その後、宜野湾市の自宅近くの公園までタクシーで移動した。 ※姑息過ぎる飲酒運転！
29日午前2時過ぎ、公園に駐車してあった自身の車を自宅までの約100メートル運転したところ、自宅前で警察官から
「酒を飲んでいますか」との質問を受け、男性記者は
「飲んでいます」と認めて、交通切符（赤切符）の交付を受けた。
同日午前、男性記者が同社のデスクに報告し、発覚したという。
今後の処分については
「摘発された記者については、今後、さらに詳しい事情を調査するとともに社として厳正に処分する方針」としている。
同社の松元剛取締役編集局長は ※松元剛よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「弊社の警察担当キャップが酒気帯び運転で摘発されました。県民、読者の皆さまの信頼を著しく損なうこととなり、深くおわび申し上げます。飲酒運転根絶を呼び掛ける報道に取り組んでいる中、高い倫理観を求められる記者職による酒気帯び運転は言語道断の行為です。社として厳正に処分します。全社員に法令順守の指導を徹底するとともに記者教育を見直し、二度とこのような事態を招かないように努めます」とコメントした。
同社は毎週土曜の紙面で
「NO！ 飲酒運転」とのタイトルで、1週間に飲酒運転で逮捕された人たちの性別や市町村、職業、年齢を記載するなど、飲酒運転防止に向けたキャンペーンに取り組んでいた。 |
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大和民族を騙し日本の忌まわしい人種問題を隠し続ける多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む戦後の日本統治機構（政官財）！
政官財のあらゆる階層に潜む高麗帽子が発する強権！ |
２０２１・１２・２９ 村上晃一 朝日新聞 村上晃一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
「言われたとおりにやれ」と怒鳴られ 不正続く大企業、見えた共通項 |
「記事内容」
三菱電機や東芝、みずほ銀行など大企業で、今年は不祥事が相次いだ。
各社の調査報告書から見えてくるのは
「もの言えぬ閉鎖的な組織」だ。
取締役会がうまく機能しないなどチェック体制の弱さも指摘されている。
【写真】「『企業風土の変革』が決まり文句になっているが…」と指摘する弁護士
三菱電機では品質や検査をめぐる不正が広がる。
弁護士らの外部調査委員会が今月出した報告書は、社員が上にものが言いにくい組織を問題視した。
社員への聞き取りでは、上司に萎縮する声が紹介されている。
「『言われたとおりに試験をやっていればいい』などと怒鳴られることが度々あり、疑問を口にすることはしなくなった」。
過去にも不正があったのに、取締役や監査役らが適切に調査してこなかったという。
東芝の株主総会をめぐる圧力問題では、経営陣の一部に企業倫理に反する行為があったとする報告書が11月に出た。
経済産業省を頼りにしすぎる
「行政依存」の体質だったという。 ※的外れな記事を書くな！
システム障害を繰り返したみずほ銀行では情報が経営陣まで伝わりにくく、責任の所在もあいまいになっていた。
金融庁は
「言うべきことを言わず、言われたことしかやらない」といった組織を見直すよう促す。
再発防止策として三菱電機やみずほ銀行は、拠点や部門間の人事異動を増やし、外部人材の登用などを進める。
東芝は
「誤りを認める文化」を築くため、失敗に関する情報をその都度社内で共有する。
三菱電機や東芝、みずほ銀行の親会社のみずほフィナンシャルグループは社外取締役が多数を占める
「指名委員会等設置会社」だ。
社外の目で経営を監視するはずだったが、ガバナンス（企業統治）は十分に機能しなかった。
企業統治に詳しい久保利英明弁護士は「社外取締役を増やしても、社長に寄り添う人物や上に逆らえないイエスマンをそろえた『お友達内閣』なら役に立たない」という。
※バレていないと思っているのか？政府と電通、メディア！
政府（政官財）→電通→メディア→芸能界→和名を名乗る朝鮮人芸能人とスポーツ選手→コマーシャルは大和民族への朝鮮人による印象操作！ |
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己の罠に嵌った崩壊寸前の日本政府が隠す人種問題！
日本政府は和名を名乗る朝鮮人の個人情報を確り守っている！
担当者の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ、朝鮮人が多かろう！ |
２０２１・１２・２８ ＦＮＮ
HIS子会社 GoToトラベル不正受給 斉藤国交相「刑事告訴も視野に調査」 （４）
２０２１・１２・２４ 共同
不正受給、最大6.8億円 HIS調査委、子会社2社総額で （３）
２０２１・１２・１５ ＴＢＳ
【独自】ＧｏＴｏ１４００人分に不自然な長期宿泊申請 事務局が調査 （２）
２０２１・１２・１０ ＴＢＳ
【独自】ＨＩＳ子会社 架空宿泊１万８千泊分以上でＧｏＴｏ申請か （１） |
（４）
「記事内容」
旅行大手HISの子会社によるGoToトラベルの給付金の不正受給をめぐり、斉藤国土交通相は、返還請求を行い、刑事告訴も視野に調査を進めることを明らかにした。
斉藤国交相 ※斉藤鉄男よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「HISに対しては、親会社としてのガバナンスの欠如等について厳重注意を行い、今後の改善策の策定を指示した」
斉藤国交相は、子会社がGoToトラベルの給付金を不正受給したHISに厳重注意を行い、事実関係をさらに精査し、不正受給分は返還請求することを明らかにした。
そして今後、刑事告訴も視野に捜査機関と連携し、必要な調査を進めるとしている。
また、関係した3社は、GoToトラベルが再開されても事業に参加させないことも明らかにした。
（３）
「記事内容」
旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）の子会社2社が政府の観光支援事業
「Go To トラベル」の給付金を不正受給した問題で、HISの調査委員会は24日の記者会見で、不正受給と認定した給付金の総額は最大約6億8300万円と明らかにした。
調査委の委員長を務める荒竹純一弁護士は、不正受給が ※荒竹純一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「刑罰法規（に抵触する行為）に当たると思う」と述べ、詐欺罪に問われる可能性があると指摘した。
調査報告を受け、HIS創業者の沢田秀雄会長兼社長も同日午後に記者会見し、今後の対応を説明する。 ※沢田秀雄よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
（２）
「放送内容」
ＨＩＳの子会社が関わったＧｏＴｏトラベルの不正利用疑惑。
部屋を提供していたホテル運営会社のホテルについて、ＧｏＴｏ事務局が、不自然な長期宿泊がＨＩＳの子会社の分を含めおよそ１４００人分あるとして調査していることが分かりました。
この問題は、ＨＩＳの子会社２社が関わったＧｏＴｏ申請の多くで宿泊実態がないなどの不正が疑われているもので、宿泊先は全て、ホテル運営会社・ＪＨＡＴが運営するホテルとなっていました。
その後の関係者への取材で、ＪＨＡＴが運営する１０以上のホテルで数十泊を超える長期宿泊など、不自然な申請がＨＩＳの子会社の分を含めおよそ１４００人分あり、ＧｏＴｏ事務局が調査していることが分かりました。
このうち東京・台東区のホテルには、およそ２００人が６９連泊したとして、国からホテルや旅行会社側に２億７０００万円ほどが補助されたとみられます。
また、江東区のホテルには、およそ２６０人が４３連泊したとされていました。
ＪＨＡＴは
「宿泊利用を原則とする予約をいただいており、不正利用の意図はない」とコメントしています。
一方、ＪＨＡＴ系列のホテル以外にも、不自然な連泊が９００人分以上あり、ＧｏＴｏ事務局は、あわせて２３００人分以上の申請について、不正が無かったか調べています。
（１）
「放送内容」
大手旅行会社
「ＨＩＳ」の子会社２社がＧｏＴｏトラベルを不正に利用した疑いが浮上しましたが、２つの子会社が関係した少なくとも１万８０００泊分以上の実態のない宿泊でＧｏＴｏ申請が行われた疑いがあることが新たにわかりました。
ＨＩＳはきのう、ＧｏＴｏトラベルについて、子会社の
「ジャパンホリデートラベル」と
「ミキ・ツーリスト」に
「宿泊の実態のない、受給対象とならない取引があった」と発表しました。
私たちの調査報道取材で、
「ジャパンホリデートラベル」が去年１０月から１２月にかけ、東京都内のホテルに２００人分の名前を使って、それぞれ６９泊、あわせて１万３８００泊の契約をしていたことがわかりました。
ＧｏＴｏトラベルは宿泊料金の最大半額が補助される制度ですが、１泊の料金は補助の上限額が受け取れる４万円で、この契約だけで最大２億７０００万円あまりが国から補助され、税金で賄われたことになります。
関係者によりますと、２００人分の名前は都内の会社が集めたものでした。
名前を集めた会社の関係者
「ひたすら、名前だけ貸してくれと（会社幹部が）言っていた。泊まる必要はないが、泊まりたかったら泊まっていいと言っていた」
中には勝手に名前を使われた男性もいて、ＧｏＴｏトラベル事務局から
「都内のホテルに６９泊したか」との問い合わせの手紙で、初めて自分の名前が使われていたことを知ったといいます。
ＧｏＴｏ申請に名前を使われた男性
「個人情報がどこからか漏れて、それを利用された。気持ち悪い。そのことで補助金が払われるとしたら、我々の税金。ＧｏＴｏトラベル、ちゃんとしてよ」
もうひとつの子会社の
「ミキ・ツーリスト」は、内部資料によると、４８００泊分について、宿泊の実態がないままＧｏＴｏトラベルが申請された疑いがあり、幹部が社員にメールで釈明していました。
ミキ・ツーリスト 檀原徹典社長 ※檀原徹典よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「（Ｑ．このメールは幹部が社員に送ったもので間違いない？）間違いありませんけど」
「（Ｑ．ＧｏＴｏは国民の税金ですよね？）・・・」
長期連泊したように見せかけるための名義集めはほかにも行われていて、不正の規模はさらに広がるとみられます。
ＨＩＳは、この問題を受け、今期の決算発表を延期すると発表しました。
斉藤鉄夫国土交通相 ※斉藤鉄夫よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「現在報道された事実については、ＧｏＴｏトラベル事業の執行を受諾しているＧｏＴｏトラベル事務局において、事実関係の調査を行っているところです。国土交通省としては、まずは、正確な事実関係の把握を行うとともに、その結果を踏まえて、しかるべく対応をしていきたいと」
ＧｏＴｏトラベル事業を所管する斉藤国交大臣は、けさの会見で、事実関係については観光庁が委託している事務局が調査していることを明らかにしたうえで、今後、その調査結果を踏まえ、国交省としても
「しかるべく対応する」と述べました。 |
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| 元支店長（50代）曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２１・１２・２８ 沖縄ニュースQAB
琉球銀行元支店長が顧客の資金約2億円を流用 |
「放送内容」
琉球銀行は、元支店長の男性が顧客から預かったおよそ2億1000万円を流用していたことが発覚したと27日、明らかにしました。
琉球銀行によりますと、元支店長の50代の男性は2006年から2021年にかけ、顧客に対し
「投資信託を購入する」と説明し、銀行口座を通さず直接現金や小切手を預かり、その金を私的に流用していたことがわかりました。
被害にあった顧客が投資信託の解約を申し入れた際、購入などの履歴がないことで11月下旬に発覚し、被害は14件、総額およそ2億1000万円にのぼるということです。
この元支店長は、流用した金を自身の遊興費などに充てたとしているほか、配当金と称して現金などを渡し、投資信託が購入されているかのように装っていました。
元支店長の男性は発覚前に退職していますが、すでに被害者との間で示談が成立し、全額弁済しているということです。琉球銀行は
「事態の発生を厳粛に受け止め、内部管理体制の一層の強化を図るべく、再発防止に向け全行を挙げて取り組む」とコメントしています。
琉球銀行では刑事告発に向けて、県警と調整しているということです。
※スポンサーは誰だ！ |
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| 鬱陶しいシナ企業！ |
２０２１・１２・２５ 36Kr Japan
テンセント、保有する京東株を株主に配当 筆頭株主外れるもパートナーシップ維持
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「記事内容」
中国EC
「京東集団（JD.com）」は公告を出し、現在京東の発行済株式17%を間接的に保有しているテンセント（騰訊控股）が、自社の株主に対し、京東のクラスA普通株約4億6000万株を分配することを発表した。
分配後、京東の発行済株式全体に占めるテンセントの保有比率は2.3%にまで低下し、筆頭株主の座から降りることとなった。それと同時に、テンセントのマーティン・ラウ（劉熾平）総裁が、京東の董事を辞任することも明らかにした。
テンセントは、今後も京東との戦略的パートナーシップを維持し、京東が長期的価値を実現できるよう支援するとし、京東の保有株をさらに削減する計画は無いと述べた。 |
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日本のＩＴ企業は穴だらけ！
多くの和名を名乗る韓国朝鮮人とシナ人が潜んでいる。 |
２０２１・１２・２５ 琉球新報
OCS、ローン申し込み客の情報282件流出か セキュリティー不備 不正利用は確認されず |
「記事内容」
OCS（那覇市、林秀寛社長）は24日、同社の加盟店向けウェブサービスからオートローンを申し込んだ顧客の氏名が、インターネット上で閲覧された可能性があると発表した。 ※林秀寛よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！た事実は確認されていないという。
【動画】外国製オープンカー、海で炎上…
同社によると、11月10日に業務委託している業者から、検索サイトで特殊なキーワードを打ち込むと、顧客の氏名の漢字と読み仮名が閲覧できる状態になっていると連絡があった。
申し込みシステムのセキュリティー設定に不備があったことが原因という。
閲覧された可能性があるのは2014年10月8日～21年11月10日に申し込んだ顧客の282件。
問い合わせは専用フリーダイヤル（0120）021123。平日は午前9時～午後5時、土日祝日は午前10時～午後5時。12月30日～1月3日を除く。 |
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| 朝鮮人ｏｒシナ人の孫正義よ、日本国を貶めるなよ！ |
２０２１・１２・２５ ２４日 ロイター
クレディ・スイス、ソフトバンクＧ提訴へ準備 英グリーンシル巡り
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「記事内容」
経営破綻した英金融会社グリーンシル・キャピタルを巡り、資金回収を目指すスイスの金融大手クレディ・スイスが、ソフトバンクグループを相手に訴訟の準備に入ったことが分かった。
今年３月に破綻したグリーンシルは、売掛金をもとに企業に融資し、それを証券化して販売する
「サプライチェーンファイナンス」を展開。
ソフトバンクＧが出資していた米新興建設会社カテラはグリーンシルの融資先の１つで、融資返済に行き詰まった。
クレディ・スイスは投資ファンドを通じて証券を購入していた。
クレディ・スイスはロイターの取材にコメントを控えた。
ソフトバンクＧからは現時点で返答を得られていない。
クレディ・スイスは１２月２３日、米サンフランシスコの連邦裁判所に請願書を提出。
カテラとソフトバンクＧとの間でどのようなやり取りがあったのかが分かる文書と情報の引き渡しを求めた。
ソフトバンクＧと関連会社などを英国で訴えるのに必要な情報だとしている。
クレディ・スイスは孫正義会長を含めたソフトバンクＧ経営陣がカテラの経営再建計画について何を把握していたかを明らかにしたい考え。
クレディ・スイスが情報を求めて裁判所に文書を提出したことは、英フィナンシャル・タイムズ紙が２４日報じていた。 |
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ＧＨＱ指令を実行中の日本の政官財が隠し続ける日本の人種問題！！
（原因は朝鮮人トリオ小泉と安倍、竹中に訊け、そして、彼等を罰せよ＝日本から追放しろ）
腐った木は根元から断たねばダメ！
自業自得・漆間啓、棚山正樹、杉山武史の三人は曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ 韓国企業が今、どうなっているか、知らぬとは言わせん！ |
２０２１・１２・２３ 朝日新聞
三菱電機の不正調査アンケート、上司が回答妨害か 調査委が厳重注意 （２）
２０２１・１２・２３ 時事通信
三菱電機、社長ら12人処分 前会長・前社長に報酬返納要請 品質不正、鎌倉でも （１） |
（２）
「記事内容」
検査不正問題を調べていた三菱電機は23日、鎌倉製作所（神奈川県鎌倉市）でつくるETC設備などで新たに不正が見つかったことを明らかにした。
外部の弁護士らでつくる調査委員会のアンケートについて、回答を事前に見せるよう指示する管理職が複数人いたことも発覚した。 ※弁護士らの曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
会見した調査委の委員長の木目田裕弁護士は、三菱電機の内向きな企業風土は ※回答検閲を実行しようとした複数の管理職の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
「簡単にはなかなか変わらない」と指摘した。
【写真】三菱電機の不正問題について会見する調査委員会の木目田裕委員長=2021年12月23日、東京都千代田区、伊沢健司撮影
この日公表された報告書では、会社側の調査への姿勢が問われる事例があった。
「上司からアンケート回答を会社に提出するよう指示された」といった社員からの相談が、調査委に複数あった。
アンケートの回答を調査委に直接送ることは、社員が上司らの圧力を受けずに問題を申告するために必要だ。
報告書は
「一部の上長は、それを無効化する指示をあえて行ったものと評価せざるを得ない。ここにも、従業員が率直に声を上げることを良しとしない考えが表れている」とした。
この日の会見で木目田氏は
「妨害ははなはだ問題。厳重に注意した」と話した。
報告書は三菱電機の閉鎖的な企業風土を改めて問題視している。
「部長や課長に変なことを言うと怒鳴られたり叱られたりすることが多く、上司にものが言いにくかった」 ※怒鳴ったり叱ったりする複数の上司の管理職の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
「モノが言えない風土」の一例として、調査委が挙げた社員の声だ。ほかにも、上司や先輩に業務上の疑問をぶつけたり、意見を述べたりしたところ、
「担当でないのに口を挟むな」
「言われたとおりに試験をやっていれば良い」などと怒鳴られることが度々あり、疑問があっても意見をしなくなったと述べる社員もいた。 ※「担当でないのに口を挟むな」、「言われた通りに試験をやれ」と指示した上司の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
（１）
「記事内容」
三菱電機は23日、長崎製作所（長崎県時津町）で製造した鉄道車両用空調装置など一連の品質不正問題を受け、漆間啓社長の報酬を減額し、退任した柵山正樹前会長、杉山武史前社長に対し報酬の自主返納を要請すると発表した。
【写真】記者会見する三菱電機の柵山正樹前会長
処分対象は計12人。
漆間社長が同日夕に記者会見し、詳細を説明する。
同時に発表した不正に関する調査報告書で、鎌倉製作所（神奈川県鎌倉市）でも自動料金収受システム（ETC）についての不正が見つかった。
柵山前会長に月額報酬50％の6カ月分、杉山前社長には月額報酬50％の6カ月分と慰労金の一部の自主返納を求める。
漆間氏は月額報酬の50％を4カ月減額する。
処分は、ガバナンス（企業統治）体制などを検証する
「ガバナンスレビュー委員会」の検証結果に基づくもの。
同委は
「執行役社長の経営責任は極めて重い」と指摘した。
レビュー委は今後、ガバナンス体制などの検証を進め、来年3月をめどに改善策を提言する。
※多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む戦後の日本の政官財は朝鮮人を優遇し、大和民族を裏切った報いである。
企業のガバナンスは社員の総合力、経営者だけでのガバナンスは不可能と思い知れ！
日本国の国内企業もここママでは韓国企業と肩を並べる事になるだろうよ！
日本国内で起きている朝鮮人・安倍晋三を筆頭に政治家、木っ端役人、企業経営、民間人が犯す犯罪は日本国に馴染まぬ犯罪ばかりである。
ここは皇国日本、朝鮮に非ず！
「人種隠し」は犯罪、騙し、不公平、人権侵害、濡れ衣を着せるは名誉棄損、憲法違反！ |
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多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む戦後の日本政府は、大和民族を騙し、大和民族に仕掛けた同和政策＝朝鮮人を使った恐怖政治１０年（警察権放棄）！
関電と関生は同和政策（犯罪者と共に在日朝鮮人の開放）の後遺症！
同和政策は政府主導、日本国と社会を大きく歪め、大和民族を差別！
故・森山栄治の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
この手の事件は他にも必ず発生している！ |
２０２１・１２・２３ 森下裕介 朝日新聞 森下裕介よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
関電側弁護士2人を排除する決定 金品受領問題めぐる訴訟で大阪高裁 （９）
２０２０・３・７ 朝日新聞
関電、破格の土地売買 原発温排水で苦情、元助役が仲介 （８）
２０１９・１２・１６ 産経新聞
関電金品受領 森山氏、１００人超の県幹部に金品、関連企業の受注一部に「疑問」も （７）
２０１９・１２・４ 共同 コリアンルール？ 森山元助役は鮮人帰化人か？ 通名鮮人か？ 日本のだらしないエリートは何故、未だに朝鮮人を恐れるのか？ 朝鮮人と関西電力に何があるのか？ 戦後政治を終わらせよう、日本人！
森山元助役に顧問料月50万円 敦賀市の会社、原発マネー原資か （６）
２０１９・１０・２４ デイリー新潮 「週刊新潮」2019年10月24日号 掲載
「高浜原発のドン」問題で部落解放同盟が声明 新たに分かったこと （５）
２０１９・１０・２０ （１/３ページ） 今西憲之 AERA dot. 週刊朝日オンライン限定記事
【極秘資料入手】関電と森山元助役“蜜月”の裏で反原発町長襲撃計画〈週刊朝日〉 （４）
２０１９・１０・１１ 福井新聞
高浜町元助役の森山氏、助役時代は町長より給料高く 他市町「考えられない」 （３）
２０１９・１０・５ 福井新聞
同じ社名の別会社に迷惑電話殺到 吉田開発、関西電力の金品受領問題で （２）
２０１９・１０・３ 福井新聞
高浜町元助役、福井県幹部に贈答品 関電金品受領問題 （１） |
（９）
「記事内容」
関西電力の役員らが、関電の原発が立地する福井県高浜町の元助役（故人）側から多額の金品を受け取るなどした問題で、関電と株主が森詳介元会長ら旧経営陣6人に損害賠償を求めた訴訟をめぐり、大阪高裁（大島真一裁判長）が関電側の代理人弁護士3人のうち2人を、訴訟から排除する決定をした。22日付。
【写真】関西電力本店=2019年12月9日、大阪市北区、朝日新聞社ヘリから、小宮路勝撮影
この弁護士2人は、金品受領問題をめぐり、関電が旧経営陣の法的責任を調べるために設置した
「取締役責任調査委員会」の委員を務め、森氏らもその調査に応じていた。
調査委は、旧経営陣が注意義務を怠り、12億円を超える損害を会社に与えたと認めていた。
旧経営陣側は、調査委の調査に対して
「独立性を担保された委員の立場を信頼して、問われるまま供述した」と説明。
調査委の委員を務めた2人が今回、損害賠償請求訴訟でも関電側の代理人に就いていることについて、
「被告らの内情を知り尽くした両弁護士を代理人とする行為は信義則に反する」として昨年7月、2人を訴訟から排除するよう大阪地裁に申し立てた。
大阪地裁は今年3月、申し立てを却下し、旧経営陣側が抗告していた。
（８）
「記事内容」
１９８５年に運転が始まった関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）から出る温排水をめぐり、関電が地元の港運会社とトラブルとなり、当時町助役だった故・森山栄治氏に仲介を頼んで本来の価格の２倍ほどの約１１億円で土地を購入することで解決していたことがわかった。
関電役員らの金品受領問題を調査している第三者委員会は、森山氏が関電に影響力を及ぼす起点になったとして報告書に盛り込む模様だ。
【写真】土地取引をめぐる構図
８３～８７年に関電の副社長を務めた故・内藤千百里（ちもり）氏は２０１４年に朝日新聞の取材に応じており、改めて発言を確認したところ、森山氏に解決を依頼したと証言していた。
土地取引に関わった港運会社の現会長も今回、土地の取引や森山氏の仲介を認め、第三者委に経緯を回答したと、取材に明らかにした。
登記簿などによると、この土地は高浜原発の北約１キロの山林と埋め立て地など約８万９千平方メートル。
関電は８７年２月に所有権の移転請求権を仮登記、同４月に買い取り、本登記した。
本来の価格は、付近の路線価や埋め立てにかかった費用などから計算すると５億～６億円で、港運会社の現会長も同様の説明をしている。
港運会社は６７年に設立後に山林から採取した土砂で海岸を埋め立てて貯木場などを整備。
高浜３、４号機の運転開始後に温排水で海水温が上がり、木を食べる二枚貝の仲間
「フナクイムシ」が繁殖し、木材に被害が出て経営難に陥ったとして、関電に賠償を求めた。
内藤氏は取材に対し、関電は当時、すでに温排水の補償は関電と地元との間で終わっており、改めて応じると補償問題が継続することになると説明。
港運会社の当時の社長に補償を断る代わりに土地取引を持ちかけたと証言した。
現会長によると、港運会社は約１２億３千万円を求めたが、関電はその半額程度を示し、交渉は難航したという。
現会長によると、８６年夏に森山氏の要請で関電、港運会社、森山氏による協議が開かれ、その後に約１１億円での売買が決まった。
当時、国土利用計画法で１万平方メートル以上の土地取引は事前に県へ届け出る必要があり、取引価格が周辺の状況を考慮して著しく適正を欠く場合、県は買い主に契約中止の勧告を出すことになっていた。
内藤氏は、土地取引をめぐり
「県に話してくれ」と、森山氏に口利きを依頼したと証言。
内藤氏は
「脱法です」と話していた。
（７）
「記事内容」
最大の
「キーマン」である森山栄治氏をめぐっては、１０月の関西電力による第三者委員会設置後も、地元・福井を中心に新たな事実関係が次々と判明。
２０年以上前から公務員に金品を贈ったり、自らの関連企業が自治体から多額の工事を受注したりしていたが、本人は３月に死去しており、真相解明には
「限界がある」との見方もある。
森山氏との関係について、関電役員らと同様に厳しい視線が注がれたのは福井県の歴代幹部だった。
県の調査委は１１月、現職幹部と元幹部ら計１０９人が森山氏から現金や贈答品を受け取っていたと公表。
うち、平成５年度以降に受領していた２１人は
「儀礼の範囲を超えている」と認定され、１人が戒告の懲戒処分となった。
県幹部のコンプライアンスの甘さが露呈するとともに、森山氏が関電だけでなく、県とも独自の人脈を築いていた実態が浮き彫りになった。
また森山氏が顧問を名乗っていた建設会社
「吉田開発」（同県高浜町）が７年度以降、約５８億円の公共工事を県から受注し、同氏が役員を務めた警備会社（同町）も約３億円の業務を受注していたことが判明。
一方で調査委は
「森山氏に便宜を図った事案は確認されなかった」としている。
この森山氏の関連企業２社をめぐっては、自身が助役を務めた高浜町も過去２０年間で、計約２０億円の工事などを発注していた。
同町監査委員は、この中の随意契約の一部を
「疑問を抱かざるを得ない処理があった」と指摘。
同町は県と同様に、退職者を含む職員と森山氏との金品のやりとりを調べる第三者委を設置した。
ただ野瀬豊町長は会見で、森山氏はすでに死去しているとして
「深掘りして調査するが、限界はある」との認識を示した。
このほか森山氏が顧問を務めた同県敦賀市の別の建設会社も、同氏を迎え入れたことで多数の原発関連工事を受注するようになったとされ、関電の第三者委も経緯を調べているとみられる。
（６）
「記事内容」
関西電力役員らに多額の金品を渡していた福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）が、福井県敦賀市の建設会社
「塩浜工業」で顧問を務め、毎月50万円を受け取っていたことが3日、関係者への取材で分かった。
森山氏は塩浜工業が原発関連工事を受注できるよう動いていたとみられ、受注実績に応じ成功報酬も受け取っていたという。
【動画】関電、会長ら5人引責辞任 金品受領問題を謝罪
塩浜工業からの資金も関電役員らへの金品提供の原資になった可能性があり、原発マネーの新たな還流ルートが浮かんだ格好だ。塩浜工業は共同通信の取材に対し
「関電の調査に影響が及ぶ恐れが否定できないことなどから、取材対応を見合わせる」と文書で回答した。
（５）
「記事内容」
福井県高浜町の元助役から関西電力幹部に多額の金品が渡っていた問題。
関電の会長や社長の辞任発表で、収束へ向かう気配が漂ったが、今度は
「部落解放同盟」がコメントを出した。
その内容とは――。
関電トップの辞任劇と相前後して、この問題に関し、
「部落解放同盟中央本部」の組坂繁之執行委員長（76）が今月7日付でコメントを出した。
組坂委員長は、20年以上にわたって、解放同盟でトップを務めてきた。
そのかたわらで、メディアにもたびたび登場。
「新潮45」でのビートたけし氏との対談ではジョークを飛ばしたりと、好々爺の一面もある。
その声明は解放同盟HPにも掲載されているが、本誌（「週刊新潮」）にもA4用紙2枚が郵送されてきたので見ていきたい。
これまで、各メディアが奥歯にモノが挟まったようにしか報じてこなかった内容が明快に記されているので、本件の本質を知る手がかりとなろう。
今年3月に死去した元助役の森山栄治氏について、
〈森山氏の隠然たる力の背景には、部落解放同盟の存在があり、同和の力を利用し、差別をなくすという名目で、関西電力を恐れさせ、地元高浜町で確固たる地位を築くまでに至ったとする報道内容が一部で取り上げられている〉（原文ママ。以下同）
これが部落差別の助長拡大につながるとメディアを批判したうえで、
〈明らかにされなければならないのは、原発建設を巡る地元との癒着ともとれる関係であり、それにともなう資金の流れの透明化こそが、この事件の本質であるはずだ〉
と主張。
たしかに、原発マネーの流れは巨大企業の最深部に沈み、高浜町が面する若狭湾の海底の如くなかなか見えてこない。
コメントは、この現状をはっきりと言い当てている。
2年で書記長職解任
もう一つ、声明ではっきりしたのが、
「高浜原発のドン」の経歴だ。
〈1970年部落解放同盟福井県連高浜支部が結成され、（中略）部落解放同盟福井県連合会も同時に結成されている。その結成に尽力したこともあって、森山氏は県連書記長（同時に高浜支部書記長）に就任。2年間書記長の要職に就いている〉
森山氏が県連書記長の要職にあったことを、解放同盟トップが認めたのだ。
その一方で、
〈その言動が高浜町への厳しい指摘であったり、福井県に対する過度な指摘等が問題とされ、2年で書記長職を解任されており、それ以後、高浜町の職員として従事するようになる。確かに解放同盟の関係者であり、県連結成に尽力したひとりではあるが、解放同盟内で影響力を持っていたのは、2年間の書記長当時だけ〉
つまり、森山氏は50年近く前に解放同盟から切られていたわけだ。
それゆえ、
〈森山氏自身による私利私欲という問題に部落解放同盟としては一切の関与も存在しない〉と断じている。
森山氏はその短期間の経歴を勝手に利用して町役場の助役に就任。
高浜原発3号機・4号機の誘致や建設に奔走した末に、
「ドン」へと変貌を遂げたのであろう。
実際、関電が公表した社内報告書にある、
「お前の家にダンプを突っ込ませる」
「お前にも娘があるだろう。娘がかわいくないのか？」といった恫喝の記録からは、彼が自身の背景を暗に仄めかして関電を惑わし、畏怖させていた様子が窺える。
その結果、恐怖の呪縛にとらわれた関電幹部らは金品を返すことができなかった。
しかも森山氏を、人権問題の専門家として
「先生」と呼んで厚遇してきたのである。
両者の関係を放置してきた責任はどこにあるのか。
組坂委員長の声明から、これらの問題が浮き彫りになった。
※戦後の日本政府（共産主義者の役人が統治を開始）は大日本帝国と英霊、皇民である日本人と台湾人を切り捨てた。
共産主義者の役人は当時、大日本帝国と英霊、皇民である日本人と台湾人を憎んでいたと推察する。
そこで、私は反日和名を名乗る朝鮮人（木っ端役人）が日本の古傷である「同和」を持ち出し日本人「いじめ」を開始したと推察する。
戦後生まれの大方の日本人は昭和五十二～五十三年頃迄、日本政府の同和対策の実態を知らずに暮らした。
私もその一人である。
調べると日本政府は昭和三十四年から既に同和の仕込みを終えている。
文部省の同和教育に関する施策は、昭和三十四年度に研究指定校の指定から始めた。
四十年八月、総理府に置かれた同和対策審議会
同和問題は日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題であり、その早急な解決は国の責務であると同時に国民的課題であるとの指摘！
文部省の同和教育に関する施策も一層進められることとなった。
※ここに出て来る日本国憲法はＧＨＱが押し付けた戦後の現憲法である。
終戦が昭和二十年八月十五日、昭和二十二年五月三日が日本国憲法が施行された。
憲法施行後から昭和三十四年の間、日本で部落差別が存在していたとは考え難いし、経験が無い。
戦後直後の日本人は敗戦に打ちひしがれ、飯を食うため家族総出で、精一杯働いていたと思う。
当時、部落差別など論外である。
昭和四十四年度から対象地域の存する都道府県において、児童生徒の学力向上、進路指導などの教育上特別の必要から教員の加配措置が行われることとなった。
※学力の向上と同和問題が何の関係がある！ 和名を名乗る朝鮮人（木っ端役人）の屁理屈である！
その後、教員の定数改善計画によって逐年改善を図り、平成三年度までに、合計三、一六六人を加配した。
※私が同和教育を初めて知ったのは息子が小学四年～五年生だった頃だったと思うが、息子が学校から持ち帰ったプリントて初めて同和問題を知り大変驚いた。
今頃、何をやっているのかと教員に糺すつもりだったが、家族から止められ、止めた。
戦前、部落差別はあった可能性があるが、日本政府は何故、ＧＨＱが仕込んだ現憲法を利用し、戦前の同和問題を戦後に利権に摩り替えたのか？ 数兆円費やしたと記憶している。
法律で言うと事後法であり、同和対策は事後憲法であり、政府の憲法違反と指摘しておく。
私も実は社員が絡まれ６００万円の大損をした経験がある。
警察に持ち込み事件化を試みたが、警察に相手にしてもらえず、泣き寝入りした。
今思えば、戦後の日本政府は相当の悪者、大和民族差別主義者集団と断言する。
悪人菅官房長官が主導したアイヌ新法も同じ手口、和名を名乗る朝鮮人を利用した大和民族差別である。
贈り物を受けていた関電の役員は同和の人間から贈答品「いじめ」を受けていたに等しいのである。
同和問題の謎が全て解けた！
戦後の日本政府は政策通し、政官財上げて、大和民族差別を今も続けている証である！
（４）
「記事内容」
福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から3億2千万円もの金品を受領した問題で、八木誠会長、岩根茂樹社長ら6人が辞任に追い込まれた。
朝日新聞によると、関電が高浜町に寄付した約44億円のうち、35億円超は森山元助役が在任中の10年間に集中していたという。
関電の現役社員はこう嘆く。
「会社にクレームの電話、メールがすごい数に上っています。外の現場で仕事している作業員は『金返せ』と文句を言われるなど大変ですよ。死人に口なしで森山元助役が悪いんだと言わんばかりの記者会見を幹部らがやったのが、逆効果だった。持ちつ持たれつという悪しき関係です。延命を図ろうと言い訳してますます傷口を深くした」
社員が言う、
「持ちつ持たれつ」という関電と森山元助役の関係性を示す極秘の捜査資料を筆者は入手した。
案件は関電の高浜原発を舞台にした恐喝事件だ。
2008年8月、高浜原発の警備犬の訓練委託業務を巡り、大阪府警は、警備犬訓練会社の元社長Aさんと元役員Bさんを恐喝容疑で逮捕した。※容疑者に「さん｝を付けるな！ こ奴等、大和民族の日本人か？
高浜原発のK副所長から150万円を脅し取った容疑だった。
AさんとBさんは裁判で執行猶予付き有罪判決が確定後、ぶ厚いその捜査資料を持って筆者の取材に応じたのだ。
Aさんは1999年から関西電力と契約を締結し、原発警備のために警備犬の訓練飼育業務を受託していた。
当時はMOX燃料を使用するプルサーマル計画が検討されていた。
だが、北朝鮮が潜水艦で韓国領内を侵犯するなど原発へのテロ行どを危惧する声があがっていた時期でもあった。
＜警備犬を配置して不法侵入の未然の防止＞
＜MOX燃料受け入れ時の警備の一助として活用＞などと契約書には記されている。
当時の高浜原発の警備は、全国の原発で警備業務を一括で請け負っていた
「原子力防護システム」が元請けで、その下に森山元助役が株主、役員を務めていた警備会社「オーイング」が入っていた。
そこにAさんの警備犬業務が加えられた。
中略
今回の3億2千万円の金品提供を示唆するような話だった。
交渉が決裂した後も、代理人Xさんには様々なルートから森山助役、関電の情報がもたらされるようになった。
「森山さんや吉田開発など高浜原発の業者が、関電の特定の幹部に現金などでキックバックしていると情報を得たていました。京都の国税の関係者に詳しく、伝えた。関電が公表しているのは、金沢の税局が税務調査した3億2千万円。しかし、私の得た情報では、その数倍くらいの金額だった。まだ関西電力は隠蔽しているのではないか」（代理人Xさん）
森山元助役と関電幹部らの闇は想像以上、根が深いようだ。
※４０億円もの巨額が動いたにも拘らず、中央政界に飛び火しないのは何故？
（３）
「記事内容」
関西電力の役員らに多額の金品を贈っていた福井県高浜町の森山栄治氏（故人）は1975年～82年の町の収入役、助役時代、当時の町長よりも報酬が高かった。
一時は町長を5万円上回るときも。
報酬は町長が最も高く、助役、収入役と続くのが一般的。
同県嶺南地域の他市町の担当者は
「考えられない」と話している。
高浜町の資料によると、森山氏が収入役となって2カ月後の75年12月、収入役の報酬は30万円と一気に6万5千円引き上げられ、町長を5万円、助役を6万円上回った。
助役になる3カ月前の77年1月には、町長30万5千円、助役33万5千円、収入役32万4千円以内となり、今度は助役が最も高くなった。
逆転状態が続いたのは、森山氏が収入役、助役を務めた期間のうち、82年10月までの浜田倫三町長の時代。
この後、田中通町長になると改定され、町長、助役、収入役の順に戻った。
高浜町議会議事録によると79年9月、ただされた浜田町長は給与について
「警察では、巡査が高く署長が安いということもある。その人の能力に応じて支払われる」と答弁している。
81年時点で嶺南の助役の報酬を比較すると、高浜町は敦賀市の50万円に次ぐ49万円。
小浜市より2万円、美浜町、旧三方町（現若狭町）、旧上中町（同）、旧大飯町（現おおい町）に比べ10万円前後高かった。
嶺南のある自治体の担当者は
「普通は人事院勧告に伴って報酬改定を行うので、少なくとも助役が町長を上回ることはありえない」と話す。
浜田町長は69年、京都府綾部市職員だった森山氏を高浜町職員として招いた。
両氏は退任後、関電子会社の顧問を務めた。
（２）
「記事内容」
関西電力の役員ら20人が福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領していた問題で森山氏と深い関係にあった建設会社
「吉田開発」と同名の、福井市にある無関係の不動産会社に無言電話や
「記者会見をしないのか」などの怒りの電話が相次いでいる。
同社は
「業務に支障が出ている」と困惑。
原発入構に関する書類が誤って届いたこともあり
「問い合わせの際はしっかり確認してほしい」と訴えている。
不動産会社は同市御幸2丁目の
「吉田開発」。
吉田守利社長（52）によると、9月29日以降、この問題に関する迷惑電話が約50件あった。 ※世を騒がした企業の社長が抗議電話を「迷惑電」と決め付けていいのか？
県外からの怒りの電話があったり、元助役の差出人名でメールが届いたりもした。
同社はホームページに
「福井県大飯郡高浜町の建設会社とは一切無関係です」などとコメントを掲載した。
3年ほど前には、原発入構に関する書類が届き
「送り先を間違えている」と電話したが、3カ月ほどたって再び誤送付された。
ある企業からは、高浜町の吉田開発が送ったとみられる贈答品の礼状が今も毎年届いている。
吉田社長は迷惑電話について
「エスカレートしないか不安」と話している。
（１）
「記事内容」
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、森山氏が福祉行政や嶺南振興担当の福井県幹部にも贈答品を渡していたことが10月2日、分かった。
森山氏が住んでいた京都市内まで出向いて直接あいさつすることが一部で引き継がれていた。
森山氏は47年にわたり県の客員人権研究員を務めており、県当局に対しても存在感を持っていたとみられる。
関電は同日公表した報告書で森山氏の人物像に関し
「原子力事業本部が主催する幹部人権研修に県幹部を招聘（しょうへい）している。県幹部も森山氏を丁重に扱う一方、森山氏が県の職員を叱責（しっせき）するなど、県との関係も特別な者である」と説明。
歴代の社内引き継ぎの中で伝達されていたとしている。
贈答品を受け取っていたのは複数の部長級経験者。
ある元幹部は
「就任あいさつで京都を訪れた際に何かの詰め合わせ品をもらったが、常識の範囲だ。中元などの機会にお返しをした」と証言した。
その上で、森山氏が県の人権行政に長く携わっていたため
「困った時には先生（森山氏）にお世話にならないといけない。そういう存在だった」と影響力を認めた。
別の元幹部も
「京都に手土産を持ってあいさつに行き、その代わりに贈答品を受け取った」という。
関係者によると、過去には10万円の商品券を受け取った幹部もいたという。
2日の県会予算決算特別委員会では、委員の一人が県と森山氏の関係をただした。
これに対し健康福祉部長を務めたことがある櫻本宏副知事は
「少なくとも私は（贈答品などは）受け取っていない」と答弁した。
その後、取材に対し
「過去にはあったと聞いているが、公務員の倫理として同額程度のもので返しているはず」とした。
県によると、森山氏は1971～2018年に県客員人権研究員として人権行政のアドバイザー的役割を担っていた。
09～18年には県人権施策推進審議会委員を務めた。
２０２０・３・２０に関連記事あり！ |
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多くの朝鮮人が潜む戦後の日本政府の狙い通り！
全企業、不誠実極まりない朝鮮人を排除せよ！
朝鮮人が破壊する日本社会と日本企業、日本国！ |
２０２１・１２・２２ 東京 ２２日 ロイター
日立、子会社で不適切行為 ブレーキ部品などで検査実施せず |
「記事内容」
日立製作所の子会社、日立Ａｓｔｅｍｏは２２日、ブレーキ構成部品やサスペンション構成部品で定期試験を実施していなかったなどの不適切行為があったと発表した。
不適切行為があったのは山梨工場（山梨県南アルプス市）と福島工場（福島県伊達郡桑折町）。
山梨工場では２００３年１０月から２０２１年３月までブレーキ構成部品５製品について、定期検査を実施していなかった。
福島工場でも２０００年ごろからサスペンション構成部品４製品の出荷検査と、同２製品の定期試験で不適切な行為があった。
現時点までに判明した不適切行為については是正措置を行い、現在は適切に試験・検査を実施している。
過去の生産品についても、社内検証の結果、安全性・性能に問題ないと判断しているという。 |
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| 宮本卓郎（５５）と解体工事会社の代表者の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を報じろ！ |
２０２１・１２・２１ 読売新聞
復興事業巡る脱税で「鹿島」東北支店の元部長に有罪判決 |
「記事内容」
東日本大震災の復興事業を巡る脱税事件で、所得税法違反に問われた大手ゼネコン
「鹿島」東北支店の元営業部長、宮本卓郎被告（５５）に対し、仙台地裁（中村光一裁判長）は２１日、懲役１年、執行猶予３年、罰金２０００万円（求刑・懲役１年、罰金２５００万円）の判決を言い渡した。 ※中村光一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし判決を下せ！
判決などによると、宮本被告は福島県富岡町の建物解体工事を受注した共同企業体の所長を務め、２０１８年までの２年間に、下請けの三重県の解体工事会社から現金で受けとるなどした約２億２０００万円を個人の所得として申告せず、約８３００万円を脱税した。 |
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日本国は朝鮮に非ず！
十倉雅和よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！ |
２０２１・１２・２０
ウイグル輸入禁止法「厳しい」 人権対策強化を 経団連会長 |
「記事内容」
経団連の十倉雅和会長は20日の定例記者会見で、米上院が可決した中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を禁止する法案について、企業に強制労働を利用していないとの説明責任を負わせることから
「非常に厳しい規制だ」と指摘した。
その上で
「各企業は経済安全保障の中に人権が入っているという意識でしっかり人権問題に取り組む必要がある」と強調した。 |
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日本は多民族国家、日本人ｏｒ和名を名乗る朝鮮人かが大きな問題！
田内川真介と元店長、山岸一雄の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を報じろ！
元店長は何故、氏名を隠すのか？ |
２０２１・１２・２０ FRIDAY
顔面スタンガンパワハラ告発に「大勝軒TOKYO」社長が猛反論！ |
「記事内容」
人気ラーメン店『大勝軒』の元店長が起こした裁判が、ラーメンファンの間で大きな話題を呼んでいる。
【画像】会見で公開された「スタンガン動画」
元店長は11月30日に提訴すると、同日に会見を開き、『大勝軒』の系列店４店舗を運営する『株式会社 大勝軒TOKYO』の田内川(たうちがわ)真介社長を告発。
未払いの残業代やパワハラ被害の慰謝料など計約１０６７万円を求めている。
衝撃的だったのは、そのパワハラの中身である。
元店長が『大塚大勝軒』に勤務していた’18年９月頃、田内川社長からスタンガンを自分の顔に押し当てるよう命じられた、というのだ。
会見では別の従業員が自分の顔にスタンガンを押し当てている動画も公開され、田内川社長らしき人物が
「痛いというのは反省していない」と話す音声も収められていた。
元店長の代理人弁護士は、
「田内川氏による行為が、嫌がらせ行為であり不法行為であることは明らかです」と主張。
一方、パワハラ当事者として名指しされた田内川社長は、元店長の会見後も沈黙を貫いてきたが、FRIDAYの取材に初めて重い口を開いた。
「弁明しても揚げ足を取られると思い黙っていましたが、想像を超える誹謗中傷にさらされ、看過できなくなりました」
――スタンガンを顔に押し当てるよう強制したのは事実ですか。
「やっていません。そもそも私は、動画に映っている場面に居合わせていません」
――動画には、田内川社長の音声も入っていましたが。
「何らかの形で私の声を流しただけです。私が常にこういった命令をしていたという印象操作をしたかったとしか思えません」
――元店長は田内川社長が殴る、蹴る、熱湯をかけるなどの暴力を日常的に行っていたとも主張しています。
「そんなことするワケないじゃないですか。言いがかりとしか思えません」
――今回の件についてどうお考えですか。
「私は『大勝軒』創業者である山岸（一雄）さんの教えを守ってラーメン店を経営してきたつもりです。一杯のラーメンでお客様が幸せを感じてくれるような店です。今回の件で信用はガタ落ちしてしまいましたが、今後誹謗中傷については法的措置を取ることにします。信頼を取り戻すために従業員一同頑張っていくつもりです」
「顔面スタンガン裁判」の行方はいかに。『FRIDAY』2021年12月24日号より |
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| ブリジストン・シナ進出が仇？ |
２０２１・１２・１９ 朝日新聞
ブリヂストン、従業員8千人を転籍へ 防振ゴム事業は中国企業に売却 （２）
２０２１・１２・７ 不景気ドットコム
ブリヂストンが中国・恵州のタイヤ工場を閉鎖、拠点集約で （１） |
（２）
「記事内容」
タイヤ国内最大手のブリヂストンが大規模な事業再編を進めている。
来年夏までに防振ゴム事業を中国企業に、自動車部品などの化成品ソリューション事業を投資ファンドに売却する。
国内外で22カ所の事業所を譲渡し、従業員約8千人に転籍を求める。
国内では11カ所、3千人弱が移る。
国内全体の従業員の1割弱、拠点の2割強にあたる異例の規模だ。
【写真】社員からは将来仕事がなくなるのではないかといった不安の声も
収益力が低い事業を切り離し、本業のタイヤ事業などに資源を集中する。
世界的メーカーとして知られる大企業も、競争が激しくなるなか、経営の効率化を急いでいることを示す。
自動車エンジン向けなどに使われる防振ゴム事業は、中国・安徽省の企業に来年7月に売る。
自動車のシートパッドなどをつくる化成品ソリューション事業は投資ファンドの
「エンデバー・ユナイテッド」（東京）に来年8月に売る。
2事業の従業員は7886人でグループ全体（約14万人）の6%弱にあたる。
うち国内は2773人だ。
従業員は売却先の企業に転籍し働き続けてもらう方針で、ブリヂストンは
「従業員と丁寧にコミュニケーションしていく」としている。
（１）
「記事内容」
東証1部などに上場するタイヤ最大手の
「ブリヂストン」は、2021年12月末をもって中国子会社
「普利司通（恵州）輪胎」（広東省恵州市）の工場を閉鎖すると発表しました。
同工場はトラック・バス用ラジアルタイヤを1日に約2800本生産しているものの、中国における供給体制の最適化や競争力の向上を目的とする生産拠点の再編策として閉鎖を決定したようです。
今後は、中国子会社
「普利司通（瀋陽）輪胎」に生産を集約する予定で、この施策に伴う連結業績への影響は軽微とのことです。 |
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| ソフトバンク大赤字！ |
２０２１・１２・１９ 妙佛 DEEP MAX
12-19 アパレル大手が巨額債務で倒産危機に陥った理由が「あの会社」と酷似
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「コメント」
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ＳＢＩソーシャルレンディング＆ＪＣサービス
和名を名乗る朝鮮人？太陽光発電詐欺！
１） 「テクノシステム」の詐欺の広告塔だった朝鮮人小泉孝太郎！
遠山清彦（５２）と太田昌孝、原田義昭、生田尚之（４７）、小林廣（６６）の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２１・１２・１７ ＦＮＮ
「融資仲介で手数料渡した」 遠山元議員 在宅起訴へ （１０）
２０２１・１２・１５ 読売新聞
【独自】遠山・元財務副大臣、違法仲介への関与認める…現金数百万円の謝礼受領も （９）
２０２１・１１・１２ ＴＢＳ
「少なくとも２０００万円」遠山元議員に毎年現金提供と会社役員 （８）
２０２１・１１・８ テレ朝
【独自】遠山元副大臣「銀座のクラブで現金受領」 （７）
２０２１・１１・７ テレ朝
遠山元議員を任意聴取 元秘書らが不正融資仲介疑惑 （６）
２０２１・１１・６ 別冊！ニューソク通信 ※自民党の入党した細野豪史が怪しい！国
政界を揺るがす大事件か！？これぞホントの"疑惑のデパート" 関係者にはビッグネームが続々！！事情聴取直前の不審死が怖すぎる。。。 （５）
２０２１・１１・５ 日刊ゲンダイ
政策金融公庫の融資を巡り公明秘書に1600万円「謝礼」受領疑惑…総選挙直後に新事実浮上の意図 （４）
２０２１・１１・５ 志村一也、二村祐士朗、国本愛、松尾知典 毎日新聞 志村一也、二村裕士朗、国本愛、松尾知典よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
公明党の遠山元議員に「1000万円提供」 融資仲介の男性が供述 （３）
２０２１・５・２８ テレ朝
“11億円詐取”社長ら逮捕 融資金でカジノ豪遊も… （２）
２０２１・５・２７ ＮＨＫ
太陽光発電関連会社社長ら逮捕 融資金１１億円余詐取の疑い （１） |
（１０）
「放送内容」
公明党の衆院議員だった遠山清彦元財務副大臣（52）が違法に融資を仲介した疑いで、東京地検特捜部は、近く在宅起訴する方針だが、融資を仲介された会社関係者が、手数料を渡したと話した。
遠山元議員は、複数の企業が日本政策金融公庫から融資を受ける際に、違法に仲介をした疑いが持たれている。
融資を仲介された会社の関係者は、融資が実行され、仲介に関わった人物に手数料50万円を渡したと話した。
遠山元議員らが仲介した関係者
「（会社会長に）『遠山事務所を使ってパイプがあるので、融資が出やすくなる』（と言われた）。融資が実行はされたけど、その金額が1,000万円で、その代わり手数料は5％だと」
東京地検特捜部は、貸金業法違反の罪で、遠山元議員を在宅起訴する方針。
（９）
「記事内容」
日本政策金融公庫の融資を巡り、公明党衆院議員だった遠山清彦・元財務副大臣（５２）が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、貸金業の登録を受けていない事業者が行った違法な仲介に関与したと認めたことが関係者の話でわかった。
また、事業者側から数百万円の謝礼を現金で受領していたことも認めたという。
特捜部は貸金業法違反容疑で捜査を進めている。
関係者によると、遠山元議員と元秘書２人は、東京都内で環境関連会社などを営む７０歳代男性から依頼を受け、新型コロナウイルス禍で影響を受けた企業に対する特別融資などに関し、公庫側に契約成立に向けた働きかけを行うなどしたとされる。
遠山元議員はこれまで特捜部に対し、
「資金提供を含め、事業者の男性から支援を受けたことがある」と説明。
その上で、事業者の男性を通じて紹介された融資希望の企業に関し、元秘書に公庫側への働きかけを指示するなど、自身が仲介に関与していたことを認めているという。
遠山元議員側は２０１９年１０月以降、事業者の男性から
「遠山議員事務所宛て」などとして、数百万円の謝礼を現金で受け取ったとみられているが、遠山元議員はこれらの現金提供についても、仲介の謝礼として自身が受領したと認める供述をしているという。
遠山元議員は、緊急事態宣言下に東京・銀座の高級クラブで深夜まで知人と滞在していた問題で今年２月に議員辞職した。
遠山元議員の元秘書２人はその後、吉田宣弘衆院議員（５４）（比例九州）の政策秘書や公設第２秘書となったが、１０月の衆院選に伴い失職した。 ※吉田宜弘と政策秘書と公設第２秘書、三人の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
（８）
「記事内容」
遠山清彦元財務副大臣の元秘書らが違法な融資の仲介に関与したとされる事件をめぐり、仲介に関わった会社役員が遠山氏に対し、
「毎年現金を提供し、少なくとも２０００万円を渡した」と周囲に話していることがわかりました。
公明党の衆院議員だった遠山清彦元財務副大臣（５２）の元秘書らは、日本政策金融公庫の融資の仲介に不正に関与した疑いが持たれていて、東京地検特捜部は、遠山氏や元秘書らの関係先を家宅捜索しています。
その後の関係者への取材で、この仲介に関わった会社役員が遠山氏に対し、
「毎年、現金数百万円から５００万円を手渡していた」
「６年間で少なくとも２０００万円以上は提供した」と周囲に話していることがわかりました。
ＪＮＮのこれまでの取材に対し、遠山氏は
「法には触れていない」と話しています。
特捜部は、この会社役員の手帳などを押収していて、現金提供の趣旨についても慎重に調べているとみられます。
（７）
「放送内容」
元秘書らが違法な融資の仲介に関与したとされる事件を巡り、遠山清彦元財務副大臣が融資を希望する会社から銀座のクラブで現金を受け取っていたことが分かりました。
遠山元副大臣は、元秘書らが日本政策金融公庫の融資の仲介に違法に関与したとされる事件について、6日と7日に東京地検特捜部の任意の事情聴取を受けました。
元副大臣はANNの取材に対し、当時、融資を希望していた太陽光発電会社・テクノシステム社側から2019年に銀座のクラブで100万円を受け取ったと話しました。
元副大臣は「融資の口利きのお願いではなく、私を立派な政治家にするための応援の趣旨だと思っていた」としています。
特捜部にも現金の受け取りは認めているとみられます。
関係者によりますと、テクノ社には、その後に少なくとも4億円の融資が実行されていました。
（６）
「放送内容」
財務副大臣だった遠山清彦元衆議院議員の元秘書らが関わったとされる貸金業法違反事件を巡り、東京地検特捜部が6日、遠山元議員から任意で事情を聴いたことが分かりました。
公明党の遠山清彦元衆院議員の秘書を務めていた男性ら3人は、日本政策金融公庫からの融資を巡り、無登録の事業者が行っていた仲介に関与したとみられています。
東京地検特捜部は8月、遠山元議員の会社などを関係先として家宅捜索していました。
その後の関係者への取材で、特捜部が今月6日、遠山元議員から任意で事情を聴いたことが分かりました。
遠山元議員はこれまでのANNの取材に対し、
「事務所としてコロナ禍で困っている中小企業などに金融機関の担当者を紹介していた。違法な仲介行為にあたるのか分からない。グレーゾーンだと思う」と話していました。
（５）
「コメント」
（４）
「記事内容」
どこまで捜査の手は伸びるのか。
日本政策金融公庫の融資を巡り、遠山清彦・公明党元衆院議員の元秘書２人と、太田昌孝前衆院議員の元政策秘書が、違法な“口利き”をした謝礼として計約1600万円の現金を貸金業登録のない２事業者から受け取っていた疑いがあることが分かった。
４日の読売新聞朝刊が報じた。
東京地検特捜部が貸金業法違反容疑で捜査している。
自公議員が銀座でハシゴ酒…芸能人は“音沙汰なし”のナゼ
早速、永田町では
「選挙直後に新事実が出てくるのは、何か意図があるのではないか」と噂になっている。
「選挙前に発覚していれば、自公にとって大打撃だったのは間違いありません。『特捜部は自公に気を使って、選挙が終わるのを待ったのだろう』とみる関係者は少なくありません」（永田町関係者）
この“口利き事件”が最初に表ざたになったのは今年８月。
これまでは、“口利き”には遠山、太田両氏の元秘書２人が関わったとされていたが、遠山氏の別の元秘書１人にも関与の疑いがあることが分かった。
「捜査対象が拡大しているのは明らかです。特捜部は早期に遠山氏の外堀を埋めて関係者の逮捕に踏み切り“幕引き”を図るつもりなのではないか。囁かれているのは、国政への影響を避けるため、12月の臨時国会閉会後、年内に一気にケリをつけるというシナリオです。年を越せば通常国会が始まり、夏の参院選に影響する恐れもあります。そこまで長々と引っ張ることはしないでしょう」（同）
■“大物”の名前があがったか
捜査は広がらないのか。
「事件のキーマンとして浮上しているのが、環境関連会社を営む70代男性です。再生可能エネルギー事業を巡る詐欺事件で、社長らが逮捕された太陽光発電関連会社『テクノシステム』で顧問を務めていた人物です。複数のメディアに『遠山をテクノ社社長に紹介したのは俺』『捜査の本丸は遠山じゃない』などと発言。政界人脈は相当なものです。ただ、特捜部は自公政権に気を使っているように見えます。このまま、捜査は広がらずに終わってしまうのではないか」（官邸事情通）
これまで、テクノ社社長が小池百合子都知事の資金管理団体に献金していたことが分かっている。
デイリー新潮は、テクノ社社長と麻生副総理、原田義昭元環境相が共に写る写真を掲載している。
やはり大物の逮捕はないのか。
（３）
「記事内容」
貸金業登録を受けない業者が仲介した融資に公明党元国会議員の元秘書らが関与したとされる事件で、融資の仲介を主導したとされる70代の男性が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、同党の遠山清彦元衆院議員（52）に
「現金計約1000万円を手渡した」と供述していることが、関係者への取材で判明した。
遠山元議員が副財務相に就任していた2019年9月から約1年間、複数回にわたり提供したという。
特捜部は現金の趣旨を慎重に調べている模様だ。
【議員辞職を表明し、頭を下げる遠山氏】
男性は、詐欺罪などで社長らが特捜部に逮捕・起訴された横浜市の太陽光発電関連会社
「テクノシステム」の元顧問。
特捜部は8月、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス特別融資を巡り、遠山元議員の元秘書らが無登録での融資仲介に関与したなどとして、貸金業法違反容疑の関係先として遠山元議員の自宅などを家宅捜索。
捜索令状の容疑者はこの男性だった。関係者によると、男性側は20年4月以降、資金繰りの苦しい複数の会社から
「融資を早く受けたい」との依頼を受け、親交のあった遠山元議員の元秘書に公庫の担当者を紹介するよう仲介。
男性はテクノ社などから現金を預かり、遠山元議員に渡した疑いがある。
公庫は財務省が所管する。
男性が融資を仲介したのは延べ100件程度とみられ、中には融資が早期に実現した例もあったという。
現金は仲介への謝礼の可能性がある一方、特別融資制度の創設前に提供されたものもあるといい、特捜部が趣旨を慎重に調べている。
男性は毎日新聞の取材に
「詳しいことは話せない」と答えた。
遠山元議員は家宅捜索を受けた8月、
「男性から現金を受け取ったことはない」と説明していた。
（２）
「放送内容」
融資名目で得た11憶円を超える巨額な金をだまし取ったとして、27日に逮捕された太陽光発電関連会社の社長。
取材を進めると、私生活での豪遊ぶりが明らかになりました。
今井美樹さんの曲を熱唱するのは、27日、東京地検特捜部に逮捕された、太陽光発電関連会社
「テクノシステム」の社長・生田尚之容疑者（47）です。
生田容疑者は、専務の小林廣容疑者（66）ら2人と共謀して、去年、阿波銀行と富士宮信用金庫にそれぞれ、嘘の書類を提出し、合わせて約11億6500万円をだまし取った疑いが持たれています。
逮捕前、生田容疑者は身の潔白を訴えていました。
先月20日、
「金融機関をだまし討ちはしていない」と話していた生田容疑者。
しかし、我々の取材で、契約書を偽造していたことが明らかになりました。
偽印鑑で契約書を偽造された工事会社の社長は、
「工事打ち合せに行った時、見覚えのない契約書が置いてあって。小林専務に、どういうことなんだ？と聞いたら、『詐欺しました』と。いっぱい契約書を作って、色んなところにそうやって出してましたと。謝られた感じ」と話します。
専務の小林容疑者は誰の指示でやったのでしょうか。
工事会社の社長は
「『生田さん…からお願いされてやってる』と。『偽造しました。ハンコもハンコ屋にお願いして作りました』と。『お金を引き出したい』と。『それでやっちゃいました』と言ってました」と話します。
専務の小林容疑者は融資を受けるため、生田容疑者の指示で印鑑を偽造し、偽の契約書を作っていたことを認めたといいます。
逮捕前、
「人様から後ろ指さされるようなことは、まずしてないということは言い切れます」
「私利私欲に（資金を）使ってなんか、ございません」などと話していた生田容疑者。
ギャンブルが大好きだったとテクノシステムの元幹部が話します。
元幹部は
「海外出張の時は大概カジノだったんじゃないですかね」
「1回に100万単位とか、大きい時、負けが込んでいる時『起死回生だ』と言って1000万単位とか2000万円入れることも往々にしてあったみたい」
「一番大きい負け額で僕らの知る限り、2億円以上とかありました」と話していました。
関係者から入手した写真に映るのは、生田容疑者がカジノに行くために用意した現金だということです。
一見すると、1億円以上あると思われます。
元幹部は
「個人のお金と本人言っていると思いますけど、カジノに行く前後とかに金庫のお金とか銀行口座を社員が動かして用意したり、何なりしていたので、多分会社のお金じゃないか」と話していました。
生田容疑者は他にも、キャバクラや高級クラブで1本40万円する酒を何本も注文するなど豪遊し、一日で数千万円を使うこともあったということです。
また、生田容疑者にはこんな交友関係も…。
テレビ朝日社会部の青木駿記者によりますと、
「太陽光事業を全国でやっていくなかで、政治家の方とお付き合いして、その事業がうまくいくようにやっているという話は聞いたことある」ということです。
テクノシステムは近年、 資金繰りが悪化し、現在、来月上旬をめどに民事再生法の適用、または破産を検討しています。
特捜部によりますと、だまし取った金は、借金の返済にあてられていたとみられますが、調べに対して生田容疑者は否認しています。
（１）
「記事内容」
横浜市の太陽光発電関連会社の社長ら３人が、２つの金融機関にうその書類を提出し融資金あわせて１１億円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
逮捕されたのは、横浜市の太陽光発電関連会社「テクノシステム」の社長、生田尚之容疑者（４７）ら３人です。
東京地検特捜部の調べによりますと、生田社長らは去年、太陽光発電やバイオマス発電の事業資金の融資を受ける名目で、徳島県と静岡県の金融機関にうその見積書や契約書などを提出し融資金あわせて１１億６０００万円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。
特捜部によりますと生田社長らに発電事業を行う意思はなく、会社の別の債権者への支払いに充てる目的で融資金をだまし取った疑いがあるということです。
関係者によりますと、生田社長は逮捕前の特捜部の調べに対し、容疑を否認していたということです。
関係者によりますとテクノシステムは、ネット金融大手の「ＳＢＩホールディングス」の子会社がインターネットを通じて投資家から集めた資金の融資も受けていましたが、ＳＢＩの第三者委員会は先月、こうした融資金のうち、１２９億円余りが計画通りに使われずプロジェクトの工事に大幅な遅れが相次いでいるとする調査結果を発表しています。
特捜部は不透明な資金の流れについて実態解明を進めるものとみられます。 |
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| 元取締役（７０）と社員二人の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２１・１２・１８ 神戸新聞
「違反は分かっていた」ソナー無許可輸出 水産機器メーカー元役員に罰金 神戸簡裁 |
「記事内容」
潜水艦などに軍事転用される恐れのある水中探知装置が無許可で輸出された事件で、神戸区検は１７日、外為法違反と関税法違反の罪で、東京の水産機器メーカー
「ソニック」の元取締役（７０）＝静岡市＝と法人としての同社を略式起訴した。
神戸簡裁が同日、それぞれに罰金１００万円の略式命令を出した。
【写真】人気ユーチューバーも炎上！ 上海ガニの個人輸入は違法
兵庫県警などは１１月、元取締役と男性社員２人の計３人を外為法違反容疑で逮捕。
元取締役らが昨年２～７月、経済産業相の許可を得ずに、高性能水中探知機一式３セット（輸出申告価格計４４００万円）を南米に輸出した疑いがあるとして送検していた。
県警外事課によると、調べに全員が
「違反は分かっていた」と供述。
社員２人は神戸地検が１２月１７日に不起訴（起訴猶予）とした。 |
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山内俊夫とマルナカホールディングスの会長！
二人のの曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２１・１２・１７ 共同
東京地検、山内元参院議員を起訴 業務上横領の罪 （９）
２０２１・１２・５ 時事通信
「返せば問題ない」 山内容疑者、危機感薄く 逮捕から1週間・格納庫売買事件 （８）
２０２１・１２・１ 時事通信
撤去通知隠し資金督促か 山内元議員、出資元に 格納庫売買事件 （７）
２０２１・１１・３０ 時事通信
格納庫担保に33億円調達計画 山内元議員、出資元と関係解消狙ったか （６）
２０２１・１１・３０ テレ朝
「元国会議員の私が交渉する」横領容疑の山内容疑者 （５）
２０２１・１１・２９ ＴＢＳ
【独自】山内元文科副大臣逮捕 “私は２億を流用しました”流用事実認める （４）
２０２１・１１・２９ テレ朝
「転売すれば儲かる」業務上横領容疑の元参院議員 （３）
２０２１・１１・２９ 朝日新聞
山内俊夫元参院議員、自ら申し出て資金管理か 1億円着服容疑で逮捕 （２）
２０２１・１１・２８ 読売新聞
山内俊夫・元参院議員、関連会社から１億円を土地購入に私的流用…逮捕 （１） |
（９）
「記事内容」
東京地検は17日、
「羽田空港格納庫合同会社」（東京）が格納庫購入に伴って保管していた資金を私的に流用したとして、業務上横領の罪で元参院議員山内俊夫容疑者（75）を起訴した。
逮捕前の取材には
「流用ではなく運用した」と話していた。
警視庁は11月、山内被告が2019年3月、格納庫が立つ国有地の未払い使用料を支払う目的で預かっていた資金のうち約1億円を、香川県東かがわ市や京都市下京区の土地購入のために流用した疑いで逮捕した。
山内被告は香川県議を経て1998年、自民党公認で参院議員に初当選。
文部科学副大臣などを務め、2010年に政界を引退した。
（８）
「記事内容」
羽田空港の格納庫売買をめぐる事件で、元参院議員の山内俊夫容疑者（74）が逮捕されてから5日で1週間となる。
「どう金を使おうが金利を付けて返せば問題ない」。
逮捕前の取材に、私的流用の疑いがある不動産取引について、同容疑者はこう話していた。
刑事事件に発展しかねない状況になっても
「危機感はなかった」と関係者は語る。
山内容疑者は、実質的な代表を務める合同会社
「羽田空港格納庫」（東京都渋谷区）の資金1億円を香川県と京都市の不動産購入に流用したなどとして、業務上横領容疑で逮捕された。
このほか横浜市の土地取引に絡み5300万円を支出し、自身が代表だった一般社団法人の運転資金などにも充当。
資金はいずれも不動産投資会社
「マルナカホールディングス」（高松市）が拠出していた。
「私は2億円超を私的流用しました」。
山内容疑者は2019年6月、マルナカ本社に呼ばれた際、金の流れを説明し、私的な不動産取引を認めたという。
同社関係者は
「悪びれる様子はなかった。説明すれば許してもらえると思っていたのではないか」と振り返る。
山内容疑者は15年、多額の利益が出たとされるマルナカの朝鮮総連中央本部ビル転売で、仲介役を務めた。
この取引で同社会長との関係を深めたとされ、格納庫売買では
「会長から（資金を）何に使っても良いと言われた」と周囲に説明。
不動産取引に使った資金は
「格納庫を転売後に返すつもりだった」と話していた。
しかし、格納庫は国土交通省から使用許可が得られず、売却先探しは難航。
マルナカ側から転売の実現を疑問視する声が上がったが、山内容疑者は
「（格納庫の）販売は継続中だ」と強気の姿勢を崩さなかったという。
（７）
「記事内容」
羽田空港の格納庫売買をめぐる横領事件で、逮捕された元参院議員の山内俊夫容疑者（74）が、格納庫の撤去や土地の返還を求める国からの通知文書を隠し、出資元に資金の振り込みを督促していたことが1日、関係者への取材で分かった。
出資元の不動産投資会社
「マルナカホールディングス」（高松市）は
「通知を知っていたら出資しなかった」としており、警視庁は山内容疑者が不利な情報を隠そうとしたとみて調べる。
関係者によると、山内容疑者が実質的な代表を務める合同会社「羽田空港格納庫」（東京都渋谷区）は2018年4月、マルナカが28億円を出資し、金沢市の企業から格納庫を購入する契約を結んだ。
この企業は格納庫の国有地使用料の滞納を続け、国から撤去と土地の返還、遅延損害金の支払いなどを求められていた。
（６）
「記事内容」
羽田空港の格納庫売買をめぐる横領事件で、逮捕された元参院議員の山内俊夫容疑者（74）が、私的流用を指摘した不動産投資会社との関係解消に向け、格納庫を担保に計33億円の調達を計画していたことが30日、関係者への取材で分かった。
警視庁は同日、山内容疑者を送検。
詳しい経緯を調べる。
関係者によると、山内容疑者が実質的な代表を務める合同会社
「羽田空港格納庫」（東京都渋谷区）は2018年4月、金沢市の企業から格納庫を約28億円で購入。
当初、同容疑者は
「数カ月後には50億～60億円で転売できる」と周囲に語っていたが、国土交通省から格納庫の使用許可が得られず、売却先探しは難航した。
この間、合同会社側に28億円を出資した不動産投資会社マルナカホールディングス（高松市）では、山内容疑者と親交があった会長が体調を崩し、現社長が担当を引き継いだ。
19年6月ごろ、山内容疑者による資金の私的流用を厳しく追及した。
山内容疑者は
「これでは自由に転売できない」と新たな出資元の獲得を計画。
格納庫を担保に出資金と金利相当分計33億円を調達してマルナカに支払い、同社との関係を解消しようとしたという。
山内容疑者は逮捕前、マルナカとの関係について、
「恥ずかしい話、内輪もめしている。先代の経営者とはあうんの呼吸でやってきたのに」などと話していた。
マルナカは10月、警視庁に刑事告訴。
山内容疑者は、合同会社の資金1億円を私的な不動産購入に流用したなどとして逮捕された。
（５）
「放送内容」
羽田空港の格納庫の購入を巡る横領事件で、逮捕された元参議院議員の山内俊夫容疑者（74）が、知人に巨額の資金提供を求めた際に
「元国会議員の私が国交省と交渉する」などと、説明していたことが分かりました。
山内俊夫容疑者はおととし、自らが経営に関わる会社の資金1億円を横領した疑いが持たれています。
山内容疑者は、羽田空港の格納庫の購入を巡り、地元の香川県の不動産会社の知人に28億円の提供を求めた際に
「元国会議員の私が国交省と交渉する」
「格納庫の営業許可はすぐに得られる」などと、説明していたことが分かりました。
警視庁は、横領した金は2億円以上に上るとみて調べています。
（４）
「記事内容」
元参議院議員の山内俊夫容疑者が関連先の会社から１億円を流用したとして逮捕された事件で、山内容疑者が出資元の会社に対し、流用を認めていたことがわかりました。
山内俊夫容疑者
「政治家というのは基本的に有権者の信頼を貰えないと政治はやれないんですよね」
政治家にとって大切なものを“信頼”としていた元文科副大臣の山内俊夫容疑者。
逮捕容疑はその信頼を揺るがすものでした。
おととし３月、自身が関連する会社の
「羽田空港格納庫合同会社」から１億円を流用したとして業務上横領の疑いが持たれているのです。
山内容疑者は合同会社に出資していた高松市内の不動産業者に対し、流用を認める書類を送っていたことが新たにわかりました。
『私は２億１７００万円を私的に流用しました』
山内容疑者はこの不動産業者に“格納庫ビジネス”を持ち掛けていました。
記者
「こちらの格納庫を購入すれば、５０億から６０億円で転売できると持ちかけたということです」
警視庁によりますと、不動産業者は２８億円を出資。
山内容疑者はそのうち総額２億円以上を土地の購入代金などに流用したとみられています。
『羽田空港の格納庫が売却できたさいに、２億１７００万円を返済する』
しかし、格納庫は売却できず、完済できませんでした。
関係者によりますと、山内容疑者はブローカーとして不動産の売買を繰り返していたということで、警視庁で実態解明を進めています。
（３）
「放送内容」
羽田空港の格納庫の購入を巡る横領事件で、逮捕された元参議院議員の山内俊夫容疑者（74）は
「格納庫を転売すれば、もうかる」などと知人に資金の提供を求めていたことが分かりました。
山内容疑者はおととし3月、自らが経営に関わる会社の資金1億円を横領した疑いが持たれています。
その後の警視庁への取材で、山内容疑者は羽田空港の格納庫の購入を巡り、知人が代表を務める地元・香川県内の不動産会社に
「転売すれば、もうかる」などと説明し、購入資金28億円の提供を求めていたことが分かりました。
警視庁は山内容疑者が横領した金が2億円以上に上るとみて調べています。
（２）
「記事内容」
経営に関与していた会社の資金を着服したとして元参院議員の山内俊夫容疑者（74）=東京都港区=が業務上横領容疑で逮捕された事件で、山内容疑者が資金の管理者に
「私が預かる」と伝え、役員を務める一般社団法人の口座に送金させていたことが29日、捜査関係者への取材でわかった。
資金はその後、山内容疑者が営む会社などの口座に移されたという。
【写真】警視庁本部
捜査2課によると、山内容疑者は2019年3月、格納庫の売買を手がける羽田空港格納庫合同会社（東京都渋谷区）の資金約1億円を着服した疑いで逮捕された。
合同会社の代表社員は都内の一般社団法人で、山内容疑者は法人の役員だった。
捜査関係者によると、山内容疑者は懇意にしていた投資会社に
「空港の格納庫を取得すれば50億～60億円で転売できる」と持ちかけて約28億円の出資を受け、合同会社が格納庫を購入したという。
出資金の一部は、国有地に立つ格納庫の地代として国に支払うため、前所有者の代理人弁護士が管理していた。
山内容疑者はこの弁護士に
「合同会社の代表社員である一般社団法人の口座で私が管理する」などと説明したという。
（１）
「記事内容」
自身の関連会社から資金約１億円を着服したとして、警視庁は２８日、元参院議員の山内俊夫容疑者（７４）を業務上横領容疑で逮捕した。
捜査関係者によると、山内容疑者は２０１９年３月、自身の関連団体が代表を務める
「羽田空港格納庫合同会社」（東京）の資金約１億円を、京都市と香川県東かがわ市の土地の購入に私的に流用した疑い。 |
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人材派遣会社の社名と代表者を公表しろ！
鈴木達也と人事男（５２）、派遣会社の代表者の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２１・１２・１７ ＴＢＳ
新宿中村屋 外国人労働者の不法就労助長の疑いで書類送検 |
「記事内容」
創業１２０年の歴史を持つインドカレーの老舗“新宿中村屋”が自社の工場でネパール国籍の男性を違法に働かせたとして、警視庁に書類送検されました。
入管法違反の疑いで書類送検されたのは、東京・新宿区の株式会社中村屋と、埼玉工場の人事担当の男性（５２）です。
男性は２０１８年から今年にかけ、人材派遣会社と共謀してうその申請を行い、ネパール国籍の男性６人を工場で働く資格がないにもかかわらず、自社の食品製造工場で違法に就労させた疑いがもたれています。
警視庁によりますと、中村屋は人材派遣会社に対し、給与や手数料などあわせておよそ２７００万円を支払ったということです。 ※派遣会社はいくらピンハネしたのか、ピンハネに違法性は無いのか！
警視庁に対し、中村屋の鈴木達也社長は
「考えが甘かった。現場に対する運営の助言や社員教育を強化したい」と話しているということです。 |
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| 武田薬品は何故、最も怪しい地域で・・・ |
２０２１・１２・１６ 読売新聞
国内５例目のコロナワクチン申請…米ノババックス開発、武田が山口県で製造 |
「記事内容」
米ノババックス社が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、武田薬品工業は１６日、製造販売の承認申請を厚生労働省に行ったと発表した。
国内での承認申請は５例目。
武田薬品が国内で製造し、承認されれば２０２２年初頭にも供給を始める予定という。
ノババックスのワクチンは、遺伝情報を使って作ったコロナウイルスのたんぱく質の一部を投与する
「組み換えたんぱくワクチン」で、３週間間隔で２回接種する。
海外の臨床試験では、発症予防の効果が約９０％、中等症～重症を予防する効果は１００％だった。
国内での治験には２０歳以上の男女約２００人が参加し、一定の有効性と安全性が確認されたという。
申請では、３回目となる追加接種のデータも提出した。
武田薬品はノババックスから技術移転を受け、山口県光市の工場で、年間２億５０００万回分を製造する体制を整備する。
政府とはすでに来年用のワクチン計１億５０００万回分の供給契約を結んでいるが、政府がどのような接種で使うかは表明していない。 |
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所轄の文科省の下、不祥事が発覚！
異質・エマニエル桂子（５６）の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２１・１２・１６ 時事通信
有名料理学校の資金着服か 運営会社の元社長ら逮捕 警視庁 |
「記事内容」
世界的に有名な料理学校
「ル・コルドン・ブルー」の日本校運営会社の資金を着服したとして、警視庁渋谷署は16日までに、業務上横領容疑で同社元社長ボワザン・オリビエ・ガエタン容疑者（47）＝フランス国籍＝と妻エマニュエル桂子容疑者（56）を逮捕した。
ガエタン容疑者は容疑を認め、
「不動産ローンや教育費で金がなかった」と供述。
桂子容疑者は黙秘しているという。
逮捕容疑は2015年5月～16年2月、ル・コルドン・ブルーの日本校運営会社の経理担当者に指示し、架空の広告費などの支払い名目で、桂子容疑者が管理する口座に8回にわたり計約640万円を振り込ませた疑い。
同署は両容疑者が同様の手口で総額約2500万円を着服したとみて詳しく調べる。
運営会社は16年、当時社長だったガエタン容疑者を解任するとともに同署に相談していた。 |
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朝鮮人小泉純一郎に騙され郵政民営化を許した多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む日本国国民！
郵政民営化は小泉純一郎が上げた国家破壊の狼煙だった！ |
２０２１・１２・１５ 共同
個人情報21万4千人分紛失 日本郵便、誤って廃棄か |
「記事内容」
日本郵便は15日、全国の郵便局で計21万4千人分の顧客の個人情報を記した書類を紛失したと発表した。
書類には国債や投資信託などを取引した顧客らの氏名、ゆうちょ銀行の口座番号、取引金額などが記載されていた。社内規定で義務付けられた10年間の保存期間が過ぎる前に誤って廃棄したとみられ、外部に流出した可能性は極めて低いとしている。
【写真】日本郵便が始めたデジタル年賀状のスマートフォン画面
紛失は国債や投資信託を取り扱う1万9816の郵便局（ゆうちょ銀併設局を除く）の約3割に当たる6389局で発覚した。
日本郵便は
「深くおわびする。個人情報の保護、管理を徹底し、信頼回復に全力で取り組む」とコメントした。 |
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| 日本企業は野蛮なシナとシナ人を捨てろ！ |
２０２１・１２・１５ 妙佛 DEEP MAX
12-15 プロは「中国市場の将来性」を信じていないようです
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「コメント」
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「人種隠し」は犯罪、不公平、大和民族差別、人権侵害、名誉棄損、憲法違反！
関西スーパーとＨ２Ｏリテーリング、最高裁の裁判長の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２１・１２・１４ ＭＢＳ
【速報】関西スーパー経営統合 最高裁が許可抗告を棄却 統合を認める判断 （３）
２０２１・１２・７ 東京 ７日 ロイター
関西スーパー統合、高裁が認める 地裁決定覆す＝報道 （２）
２０２１・１１・２６ 読売新聞
関西スーパーの異議申し立て退け、地裁がＨ２Ｏとの統合差し止め命じる決定 （１） |
（３）
「記事内容」
「関西スーパーマーケット」の経営統合をめぐり、首都圏のスーパー
「オーケー」が統合の差し止めを求めていたことについて、12月14日に最高裁は許可抗告を棄却し経営統合を認める判断を出しました。
「関西スーパー」と
「エイチ・ツー・オーリテイリンググループ」との経営統合は、今年10月末に開かれた関西スーパーの臨時株主総会で僅差で承認されました。
これに対して、首都圏のスーパー
「オーケー」が株主総会での『賛成』票の集計に問題があったとして、統合の差し止めを求める仮処分を申し立てて、11月22日に1審の神戸地裁は統合の差し止めを命じましたが、12月7日に2審の大阪高裁は統合を認める決定を出しました。
オーケーは2審の決定を不服として最高裁に許可抗告を申し立て、大阪高裁で認められたのちに最高裁で審理されていました。
12月14日に最高裁は
「議決権行使者の意思が議案に賛成するものであることが明確であったこと等、原審の適法に確定した事実関係の下では、所論の点に関する原審の判断は結論において是認することができる」として許可抗告を棄却し、経営統合を認める判断を出しました。
これにより、関西スーパーの経営統合は12月15日に予定通り行われることになります。
（２）
「記事内容」
関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ） リテイリング傘下の食品スーパー２社との経営統合手続きの差し止めを命じた神戸地裁の仮処分決定について、大阪高裁が７日決定を取り消したと、日本経済新聞など国内メディアが報じた。
地裁の司法判断を覆した形で、関西スーパーは統合手続きを進めることができる。
※関西の代表者＝福谷耕治/Ｈ２Ｏの代表者・荒木直也二人の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
神戸地裁と大阪高裁の裁判長二人の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
（１）
「記事内容」
関西スーパーマーケットと流通大手エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングの経営統合手続きの差し止めを命じる神戸地裁の仮処分を巡り、同地裁は２６日、関西スーパーからの異議申し立てを退け、差し止めを命じる決定をした。
関西スーパーはこの決定を不服として大阪高裁に保全抗告する方針だ。
神戸地裁が２２日に出した仮処分の通り、関西スーパーとＨ２Ｏが１２月に予定していた経営統合の手続きは、ストップすることになる。
一連の司法判断では、関西スーパーが１０月２９日に開いた臨時株主総会で、株主の１人が投じた
「白票」の扱いが争点となっていた。
関西スーパーは株主の意向をふまえ、経営統合に
「賛成」として集計し、その結果、可決に必要な３分の２を僅差で上回った。
一方、オーケー側は
「棄権」や
「無効」として扱うべきだと主張している。 |
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明治維新が起爆剤、朝鮮人vs日本人の人種問題が蝕む戦後の日本国！
犯罪が多発する狂った郵政グループ、全社員の質が問われている！
犯罪者は全員、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２１・１２・１３ 朝日新聞
郵便局長139人、顧客情報流用を否定 指示だけ出して従わず? （４）
２０２１・１２・４ （１/３ページ） AERA dot.
郵便局長のカレンダー政治流用疑惑 90人に懲戒処分も調査結果は疑問だらけ〈dot.〉 （３）
２０２１・１１・３０ （１/２ページ） 宮崎拓朗 西日本新聞 宮崎拓朗よ、意気込みはいいが、やれるのならやってみな！
「関与できない」言葉失った会社の回答…局長会の不正放置、及び腰の日本郵便 （２）
２０２１・１１・２６ 朝日新聞
郵便局束ねる幹部90人を懲戒処分 カレンダー配布、政治活動を指示 （１） |
（４）
「記事内容」
郵便局の顧客を狙って政治活動などの支援者獲得の指示が郵便局長会内で出ていた問題で、近畿地方の100人超の局長が
「顧客情報は流用していない」と日本郵便の調査に証言していたことがわかった。
事実なら、幹部の局長は指示だけ出して自分は実行しなかったことになる。
日本郵便は調査対象を広げ、証言の真偽を慎重に調べている。
顧客を狙った政治活動の指示は、朝日新聞が入手した複数の地方郵便局長会の資料に記されている。
とくに近畿地方会は昨年、次の参院選に向けて
「1人80世帯以上の支援者づくり」を絶対目標とし、局内ロビーで顧客に声をかける
「ロビー活動」で
「1週間3世帯確保」を求めた。
10月末の朝日新聞報道を受け、日本郵便が調査を始めた。
日本郵便によると、近畿では統括局長35人を含む計139人の局長が聞き取りに応じ、全員が顧客情報の不正利用を否定した。
このため11月26日時点で、同社は
「不適切な指示は出たが実行はされていない」と判断。
局長らが作る支援者名簿には、私的に知り得た個人情報だけが使われていると認定していた。
（３）
「記事内容」
日本郵政グループの
「悪いクセ」が顔をのぞかせている。
多くの郵便局長が経費で買ったカレンダーを政治流用した疑惑で、日本郵便が公表した調査結果のことだ。
問題の早期収拾を急ぐあまり、実態を直視できなくなっている恐れがある。
【画像】筆者が入手した局長会の内部資料はこちら
郵便局長のカレンダー配布をめぐる疑惑は、西日本新聞が10月9日付朝刊で狼煙を上げ、朝日新聞があとに続いた。
西日本は2019年末のカレンダー配布に着目し、同年夏に再選された自民党参院議員の後援会会員らに配ったことを問題視。
朝日は2020年末のカレンダー配布で、次の参院選の支援者や支援者となりそうな人に配られたことに焦点を当て、物品経費の流用に加え、顧客が政治活動の標的になっていた恐れがあると指摘してきた。
こうした報道を受けて、日本郵便は調査を開始。
その結果が11月26日に公表されたのだが、首をかしげざるを得ない内容となっている。
結論を急いだ日本郵便の調査は、幹部である局長への聞き取りが中心だ。
対象は約1千人で、856人の局長に加え、一般社員や局長会関係者も含まれる。
示された調査結果では、カレンダーを政治活動などの支援者に配るよう求める指示が郵便局長会内で出ていた、と認定した。
ここまでは朝日と西日本で報じられてきたとおりだ。
だが、経費で購入されたカレンダーを政治活動という
「別目的」で配るよう指示した行為について、日本郵便は
「物品の目的外利用（不正流用）にはあたらない」と結論づけた。
郵便局長会の支援者は郵便を使う
「お客様」だという理屈を持ち出し、お客様に配るという本来の目的に沿っていないとまでは言えない、と導いてみせた。
それで無罪放免になるのかと思いきや、さにあらず。
日本郵便は、支援者への配布指示は、
「会社として政治活動をしているかのような誤解を生じさせ、会社の社会的評価を低下・毀損する」とし、信用失墜行為にあたると認定。
政治活動と会社業務をきちんと区別していた統括局長は処分対象外とする一方、区別ができていなかったという統括局長90人に懲戒処分を下した。
中略
実態にそぐわず理解もしにくい調査結果や処分理由に行き着く理由があるとすれば、早期収拾を優先させることだ。
「不正流用」と素直に認めれば、具体的な流用範囲を特定し、目的外に使われた費用の回収を迫られる可能性もあるが、それでは煩雑な事後処理が発生し、問題の収拾を遅らせるかもしれない。
問題の早期収集や穏便な事後処理のために
「理屈」を並べ、実態を直視せずに禍根を残し、結果的に組織改善が犠牲となる。
それは郵政グループがかんぽ生命の不正販売を筆頭に、これまで繰り返してきたことだけに、今回も同様の
「クセ」が出てしまったのではないか。
朝日新聞の報道では、郵便局のふつうの利用者を標的にして、政治活動の支援者獲得を図る指示が局長会内で出ていたことが近畿、中国、東北の各地で浮かび上がってきている。（参照：朝日新聞）
顧客情報の政治流用まで疑われる事態となっているが、その真相を自ら調べる資格や能力が日本郵便にあるのか。
答えはもうはっきりしている。
（２）
「記事内容」
【ひずむ郵政】局長会 政治と特権
「会社としては、局長会の問題には関与できない」
パワハラ被害を訴えた郵便局長たちは、会社の思わぬ回答に言葉を失った。
【写真】郵便局長が配ったカレンダー
加害者は、福岡県内の郵便局長だった。
約70局を束ねる統括局長で、任意団体
「全国郵便局長会」（全特）の幹部でもあった。
2019年1月、日本郵便で働く息子の不祥事を内部通報したと疑い、部下の局長に通報を認めるよう脅したとして、強要未遂罪で在宅起訴され、今年6月に有罪判決を受けた。
被害を受けた局長たちは、こうしたパワハラを同社のコンプライアンス部門に繰り返し相談していた。
脅された際の音声データも提出したが、会社はかたくなに介入しようとはしなかった。
捜査当局が動くまで被害は続き、体調を崩して休職する局長も出た。
「俺ぐらいになると、（日本郵便の）本社がものすごく気を使います」
統括局長は被害者に、こう言い放った。
そして
「そのうち、誰が（内部通報した）犯人か情報が入ってくる」とも語った。
実際、その後の同社の調査で、コンプライアンス担当の常務執行役員が、通報者に関する情報を統括局長に漏らしていたことが分かった。
被害者側の弁護士は
「事件では、会社が局長会の問題を避け、犯罪行為まで放置する深刻な実態が明らかになった」と話す。
「3本柱」強く要求
なぜ日本郵便はこんなにも及び腰なのか。 ※戦後の日本政府の戦後政治の正体の一事例、大和民族が想像する以上に多くの和名を名乗る朝鮮人が潜んでいるのだよ！
つづく
「これまでになく踏み込んだ」指示文書
日本郵便がカレンダー配布問題で全特会長ら96人の処分を発表した26日、同社は全国の局長に1通の指示文書を出した。文書では、職務上の上下関係を背景に、政治活動などを強要すればパワハラに該当すると周知し、有給休暇を取得して政治活動を行う場合は郵便局の運営に支障が出ないよう配慮を求めた。
現場では
「これまでになく踏み込んだ内容」と受け止められている。
日本郵政の増田寛也社長は10月末の記者会見で、選挙活動に参加する人物でなければ局長になれない仕組みについて
「見直さなければならない」と明言した。
東京の局員は
「局長会の行き過ぎた活動で、郵政グループの信用が損なわれていると、危機感を持ち始めたのではないか」と話す。
東京国際大の田尻嗣夫名誉教授（金融論）は ※田尻嗣夫よ、多くの朝鮮人が潜む嘘とまやかしで成り立つ戦後の日本政府は今、日本国と大和民族に何を仕掛けているか、知った上でものを言え！
「社員がつくる任意団体に、経営が振り回される実態は異常で、企業の統制が取れるはずがない。経営陣は、局長会との向き合い方を全面的に見直すべきだ」と指摘する。 ※真面な大和民族の日本人なら皆、分かっているが、出来ない原因が一つある。＝政府が隠す日本の人種問題である！
◇ ◇
全特によるカレンダー配布問題で、日本郵便の経費はなぜ政治活動に流用されたのか。
その背景と企業統治のひずみを検証する。
※宮崎拓朗よ、多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む戦後の日本政府の戦後政治に逆らえるのか？
朝鮮人トリオ・小泉純一郎と安倍晋三、竹中平蔵は２００３年、個人上保護法を成立させ、数千万人の和名（通名含む）朝鮮人を隠し、日本を危険な多民族国家にした。＝国家破壊の狼煙である。
朝鮮人安倍晋三（第二次政権）は朝鮮人を使ったＧＨＱ指令（国家破壊と大和民族の殲滅＋大和民族に仕掛けた卑劣な混血の罠）を実行し、武漢ウイルスをも利用し、国家破壊を加速した→日本国朝鮮人支配→日本国シナの属国化を画策しているのだ！
（１）
「記事内容」
郵便局長が経費で買ったカレンダーや顧客情報を政治流用した疑いが出ている問題で、日本郵便は26日、カレンダー配布にあわせて政治活動などをするよう指示したとして、全国の統括局長90人を懲戒処分したと発表した。
統括局長は100前後の郵便局を束ねる役職で、大量処分は極めて異例だ。 ※統括局長の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
処分されたのは、2018～20年度の統括局長で、11人が訓戒、79人が注意処分。
旧特定郵便局長として支社トップの主幹統括局長9人も含む。処分理由は「会社が政治活動をしているような誤解を生み、会社の社会的評価を低下させる不適切な指示をした」としている。 ※郵政グループは犯罪多発組織、既に、信頼は地に落ちている！ 郵政民営化は大間違いだった！ 朝鮮人小泉純一郎が朝鮮人とは知らぬ時代の悪夢である。
支社長6人も指導が不十分だったとして、訓戒や報酬減額の処分とした。
政治活動と区別するよう指示していた統括局長は処分対象外とした。
統括局長は全国に238人いる。
旧特定郵便局の人事などに強い影響力があり、多くが任意団体の地区郵便局長会長を兼ねる。
問題のカレンダーは、A3判「郵便局長の見つけた日本の風景」。 ※写真家と発注した印刷会社の代表者の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
日本郵便が顧客への年末のあいさつやお礼を目的に、2018年度から経費での購入を認めていた。
朝日新聞の取材では、多くの局長が、地域の郵便局長会から指示され、カレンダーを政治活動の支援者や支援者となりそうな顧客らに配った疑いがある。 |
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| アメリカの投資会社ＫＫＲは何故、弥生を購入するのか？ |
２０２１・１２・１３ 東京 １３日 ロイター
オリックス、弥生売却報道で「株式譲渡含めた検討は事実」 |
「記事内容」
オリックスは１３日、会計ソフト会社の弥生を米投資ファンドのＫＫＲに約２４００億円で売却する方針との日本経済新聞などの報道を受け、弥生に関して
「株式譲渡を含めて検討を行っていることは事実だが、現時点で決定している事実はない」とのコメントを発表した。 |
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| 多くの朝鮮人が潜む戦後の日本政府の影響だろうが、日本はネット環境が弱過ぎ！ |
２０２１・１２・１０ ITmedia NEWS
ニコニコに複数回の不正ログイン、リスト型攻撃か 「登録情報の見直しを」 |
「記事内容」
ドワンゴは12月10日、動画共有サイト
「ニコニコ」で不正なログインを複数検出したと発表した。
他のサービスで不正に入手したメールアドレスやパスワードの組み合わせを使ってログインを試みる
「リスト型アカウントハッキング」の可能性があるとみて、ユーザーに注意を促している。
リスト型アカウントハッキングの場合、アドレスとパスワードの組み合わせで何かのサービスへログインできるか確かめてから、目的の犯行に及ぶと同社は説明。
そのため、ニコニコ内で被害がなくとも同じ情報を登録している他のサービスで、不正ログインの被害が発生する場合があるという。
ニコニコ内で不正ログインがあった場合には、ニコニコポイントの不正な購入や利用、動画やコメントの無断投稿、アドレスやパスワード、性別、生年月日などの登録情報が閲覧、もしくは変更される可能性があるという。
同社は
「ニコニコに登録情報が他サービスと共通であるならば、異なる情報に変更することを検討してほしい」としている。 |
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日本は今、密かに政府主導の人種の置き換え（排除）が起きている！
日本企業の質の低下が招く低品位の製品！ |
２０２１・１２・１０ 共同
安全試験で基準値満たさず 日産、三菱自の軽3車種 |
「記事内容」
日産自動車と三菱自動車の一部の軽自動車で、エアバッグやシートベルトが日産の実施した安全試験で基準値を満たさず、両社が調査していることが9日、分かった。
対象は日産の軽ワゴン
「ルークス」と、三菱自の
「eKスペース」
「eKクロススペース」。
試験装置が原因の可能性もあるとして、両社は確認を進めている。
【写真】10月の軽販売、スズキが6年10カ月ぶりに首位
三菱自は
「衝突時にもエアバッグやシートベルトは作動し、通常走行において安全性に問題はない」としている。
3車種は生産や出荷、販売を停止している。
調査の結果が判明するまで生産の再開は見合わせる。
日産は
「シートベルトとエアバッグなどに確認事項がある」と説明している。 |
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戦前から存在する「朝鮮人先富政策」
龍角散・藤井隆太の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２１・１２・８ ニュースソクラ
龍角散のセクハラ解雇訴訟、元法務部長が実質勝訴 （２）
２０２１・１２・６ 時事通信
龍角散セクハラ訴訟で和解 元部長に解決金6000万円 東京地裁 （１） |
（２）
「記事抜粋」
和解で会社が定年までの給与6000万円を支払い
のど飴で知られる老舗製薬会社、龍角散の社長によるセクハラ疑惑をめぐる裁判で、解雇された法務部長、福田加奈子（仮名）さんが実質勝訴と言える和解が成立した。
龍角散のセクハラ疑惑が生じたのは2018年12月の社内忘年会（15人が参加）でのこと。
藤井社長が当時、契約社員だった水鳥洋子（40代、仮名）さんに抱きつくなどセクハラをした疑いだ。
忘年会に出席していた執行役員の福田優子（仮名）さんが問題に感じ、法務部長をしていた実妹の福田加奈子さんに相談。
加奈子さんが総務系の同僚と被害者へのヒヤリングなどを実施したところ、セクハラを捏造していると藤井社長が福田加奈子法務部長（当時）を解雇したものだ。
福田加奈子さんは2019年6月に不当解雇として訴訟を起こしていた。
その後、実姉の執行役員、福田優子さんも左遷で本社から工場に人事異動となった後、完全に仕事を取り上げられ自宅待機を命じられた。
このため、優子さんも加奈子さんの裁判と並行して労働審判の手続きに入っている。
加奈子さんの不当解雇の裁判は当事者間の非公開の書面を中心にしたやり取りの後、裁判官から和解の勧告があったが、会社側が応じず今春に決裂した。
このため、労働裁判としては異例の藤井社長や水鳥さんへの証人尋問が、9月と11月の2回に分けて実施された。
社長は
「いやなら逃げるはずだ。だからセクハラではない」と主張したが、水鳥さんを
「ハグした」と抱きついたことは認めざるえなかった。
被害者とされる水鳥さんも
「セクハラと思っていない」と証言したものの、法務部長（当時）らとのヒヤリングではセクハラと認めていたなどつじつまの合わない発言で証言の信ぴょう性には疑問が生じていた。
裁判官からの質問も異例の被告側に厳しい内容で、会社側の劣勢は明らかだった。
証人尋問の後、裁判官からの強い働きかけもあったもようで、会社側は和解に応じた。
内容は、部長職の基本給をもとに定年までの8年分、合計6000万円を支払うもので、通常半年か1年程度となる金銭補償を定年まで認めているのは、実質的に解雇の不当性を認めた支払額と言える。
原告は職場復帰はならなかったが、裁判がさらに長期化していく不利益を勘案して和解に応じたものとみられる。
原告に実質的な勝訴といえる和解が成立したことは、実姉、優子さんの労働審判にも影響する見通し。
また、龍角散の社内でも、加奈子法務部長の解雇や、執行役員の優子氏の自宅待機など、社長の強引な対応ぶりなどワンマンな行動の是正を求める動きがでてくる可能性もありそうだ。
（１）
「記事内容」
製薬会社龍角散（東京都千代田区）の法務担当部長だった女性が、藤井隆太社長による従業員へのセクハラを調査し、相談窓口を設置しようとしたところ不当解雇されたとして、地位確認などを求めた訴訟は6日までに、東京地裁で和解が成立した。
女性の代理人弁護士が明らかにした。
解決金として同社が女性に6000万円を支払う内容という。
代理人弁護士によると、和解成立は1日付。
弁護士は
「解雇無効を前提に、定年退職までの月給相当額が解決金として支払われることになった。原告も和解を前向きに捉えている」と説明した。
龍角散側は訴訟でセクハラや不当解雇を否定していた。
訴状によると、藤井社長は2018年12月、社内の忘年会に参加し、別の女性従業員の手をさすったり、抱き付いたりした。
問題を受け、セクハラを調査していた女性に対し、同社長は自宅待機を命令。
龍角散は19年3月に、女性を解雇した。 |
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コリアンルール適用！
長谷川隆志（５６）の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２１・１２・８ テレ朝
医療ビジネス売り上げ偽装事件 元会長に有罪判決
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「記事内容」
医療関連会社の元会長らが株価をつり上げるためにがん医療を巡る事業の売り上げを偽装した罪に問われている裁判で、東京地裁は元会長に懲役2年2カ月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。
医療関連会社
「Nuts」の元会長、長谷川隆志被告（56）は会社の株価をつり上げるために、アメリカのコロンビア大学のがんの最新医療を巡る売り上げ5億円以上を偽装した罪で起訴されました。
東京地裁は7日の判決で
「長谷川被告は実質的経営者として虚偽の売り上げの公表を了承し、振り込みを偽装する資金の手配を部下に指示した」
「刑事責任は軽視できない」などと指摘しました。
一方で、
「事実を認めて反省の情を述べ、妻が更生に助力すると証言している」などとして、長谷川被告に対して懲役2年2カ月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。 ※嘘っぽい、反省は猿でも出来る！ |
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楽天もソフトバンクもオーナーは朝鮮人！
「人種隠し」は犯罪、不公平、人権侵害、大和民族差別、名誉棄損、憲法違反！
合場邦章の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２１・１２・７ テレ朝
楽天への「秘密持ち出し」否認 ソフトバンク元社員 |
「放送内容」
ソフトバンクの元社員は
「持ち出した情報を営業秘密だと認識していなかった」と述べました。
合場邦章被告はソフトバンクから楽天モバイルに転職する直前に
「5G」の技術情報など営業の秘密を不正に持ち出した罪に問われています。
初公判で合場被告は
「営業秘密だと認識しておりませんでした」と起訴内容を否認しました。
弁護側は
「ソフトバンク以外に利用価値がなく、有用な情報にあたらない」と無罪を主張しました。
検察側は冒頭陳述で
「被告は『機密情報を持ち逃げしたのでがっつりやりましょう』と知人にメッセージを送っていた」と指摘しました。 |
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| 交通局の二人の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２１・１２・７ 向井光真 朝日新聞 向井光真よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
地下鉄乗務員2人、コロナ疑い報告しないで勤務 京都市交通局が処分 |
「記事内容」
京都市営地下鉄の30代と40代の男性乗務員2人が今春、新型コロナウイルスに感染した疑いがあったのに職場に報告せず、勤務を数日続けたことが分かった。
40代の方は陽性だった。
利用客への感染は報告されていない。 ※いい加減な事を記すな、分かる訳無かろうに！
市交通局は2人を7月15日付で譴責（けんせき）処分（厳重文書訓戒）にした。
同局によると、40代乗務員は体調不良を感じたのに検温も上司への報告もせず、泊まり勤務を2回と日勤1回で計5日間勤務した。
その後に医療機関を受診しようと休暇を申し出て初めて職場に報告。
検査で陽性と判明した。
30代乗務員も妻が別の感染者の濃厚接触者になったことを上司に伝えず、日勤を2回行った。
妻は陽性で、乗務員は陰性だった。
同局は
「市民の生活の足である地下鉄に携わる者として自覚を欠いた行為。改めて感染防止対策と再発防止を徹底したい」と説明している。 |
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大和民族よ、今の日本に違和感を感じないか！
マイナビ前進が毎日コミュニケーションズ（毎日新聞）！
代表取締役執行役員 中川信行の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２１・１２・６ ITmedia ビジネスオンライン
学歴フィルター？ 「大東亜以下」マイナビのメールが物議 運営元は「事実関係を確認中」 |
「記事抜粋」
マイナビから来たメールに、
「大東亜以下」という“学歴フィルター”がかかっていた――こんな投稿がTwitterで物議を醸している。
就職活動中とみられる大学生が投稿したツイートは、記事執筆時点（12月6日午後9時40分ごろ）で約1万3000リツイート、約2万のいいねを記録している。
マイナビは取材に対し
「事実関係を確認中」とコメントしている。
【画像】マイナビから届いたとされるメール（全2枚）
マイナビから届いたというメールには
「大東亜以下➈」と記載されている。
Twitterでは、同様のメールを受信したというユーザーが複数名乗り出ており、メール自体は東急のグループ企業のインターンシップの募集だったようだ。
現時点で、
「大東亜以下」が何を指すかは明らかになっていないものの、Twitterでは私立大学群の
「大東亜帝国」（大東文化大学、東海大学、亜細亜大学、帝京大学、国士舘大学）の一部を指すのではないかとして、
「大東亜以下」
「学歴フィルター」がトレンドに入るほどの反響ぶりだ。
さらに、
「9」（まるきゅう）という数字が一部の界隈で
「馬鹿」の隠語になっていることも、投稿の拡散に拍車を掛けており、ユーザーからは
「これは酷い」などの声が出ている。
募集企業は東急ストア 東急「マイナビに事実関係を確認中」
東急は取材に対し
「東急ストア」の募集案件だったと明らかにした。
ただ、マイナビ側に募集に当たって
「学歴フィルターなど学生をフィルタリングするような依頼をした事実はない」とし
「現在マイナビ側に事実関係を確認している」と回答した。
一方のマイナビは
「現在、正確な事実関係を確認中。調査が完了すれば、追って回答する」としている。 |
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| 求刑１０年！ |
２０２１・１２・６ ＴＢＳ
「ジャパンライフ」元会長に懲役１０年求刑 巨額詐欺事件 |
「放送内容」
健康グッズなどの
「預託商法」を展開し、顧客からおよそ１億６５００万円をだまし取った罪に問われている、
「ジャパンライフ」の元会長に対し、検察は、懲役１０年を求刑しました。
経営破綻した
「ジャパンライフ」の元会長・山口隆祥被告（７９）は、２０１７年、資金繰りに行き詰まり出資者に配当できる見込みがないにもかかわらず、業績が好調であると装い、顧客のべ２３人から１億６５００万円をだまし取った詐欺の罪に問われています。
きょうの裁判で検察は、
「最高責任者として不健全な資金調達を推し進めた」と指摘し、懲役１０年を求刑。
山口被告は最終弁論で、
「私利私欲のためにこういうことを起こした訳ではないが、罪を償って残された人生を静かに過ごしたい」と述べました。
判決は、来年１月２８日に言い渡される予定です。 |
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ＪＳＯフロンティア脱税事件、朝鮮人！
菅沼栄（５７）と中津史郎（６１）の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２１・１２・４ テレ朝
脱税容疑の太陽光関連社長 約9億円の契約装う （３）
２０２１・１２・３ フジテレビ社会部・国税担当 長谷川菜奈 ＦＮＮ 長谷川菜奈よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ＯＲ出自を明かし記事を書け！
“赤いコートの女”は脱税容疑で逮捕された 「太陽光発電」で巨額売り上げ カジノに消えた金の流れを追え （２）
２０２１・１１・３０ テレ朝
太陽光関連社長が脱税か 脱税で得た金をカジノに… （１） |
（３）
「記事内容」
先月末に脱税容疑で逮捕された太陽光発電事業の会社の社長らが、9億円に上るコンサルティング収入を分割して計上し、売り上げを少なく見せ掛けていたことが分かりました。
太陽光発電事業を行うJSOフロンティアの社長・菅沼栄容疑者（57）ら2人は、1年間で法人税などおよそ1億2500万円を脱税した疑いが持たれています。
関係者によりますと、菅沼容疑者らは土地と権利の売却で13億8000万円を売り上げていましたが、このうちおよそ
9億円はコンサルティング契約を結んだように装っていました。
契約期間を20年に設定し、1年ごとに分けて計上することで、売り上げを少なく見せ掛けていたということです。
脱税して得た金は海外のカジノなどで使っていたということです。
（２）
「記事抜粋」
”赤いコート”の女は脱税容疑で逮捕された
東京駅や銀座が徒歩圏内にある東京・中央区のオフィス街。
赤いコートを着た菅沼栄容疑者（57）が、路地を颯爽と歩く。
そして自身が社長を務める会社
「JSOフロンティア」が入居するビルへと入る姿をカメラはとらえていた。
【画像】菅沼栄容疑者（57）が颯爽と会社に入る様子をカメラは捉えていた（11月16日 東京・中央区）
この映像が撮影されたおよそ10日後、東京地検特捜部が会社に家宅捜索に入るとは、菅沼容疑者は夢にも思わなかっただろう。
11月30日、社長・菅沼容疑者と、営業責任者・中津史郎容疑者（61）が脱税の疑いで特捜部に逮捕された。
2人の認否は明らかにされてない。
「太陽光発電」土地取引で所得隠し5億円超 カジノで豪遊か
菅沼容疑者らは、太陽光発電の土地を売買して得た売り上げの一部を除外する手口で、5億円以上の所得を隠し、2019年の法人税など、およそ1億2500万円を脱税した疑いがもたれている。
関係者によると、売買された土地はもともとゴルフ場だったそうだ。
ほぼ値が付かないような安い土地だったが、菅沼容疑者らが太陽光発電用に買い取り、別業者に13億円を超える価格で売ったという。
逮捕前の任意の取り調べに対して、2人は容疑を否認。
脱税した金の一部は事業費にあてられた他、韓国のカジノで遊ぶ金に消えていったという。
コロナ禍でも「羽振り良かった」 特捜部・国税が金の流れを捜査
そもそも、JSOフロンティアとは、どんな会社なのか。
一時期、中津容疑者がJSOフロンティアの社長を務めていたが、数年前に菅沼容疑者が社長に就任。
菅沼容疑者はお抱え運転手が運転する黒いワゴン車で出勤するのがお決まり。
コロナ禍にもかかわらず、羽振りは良かった。
また、事業内容は多岐に渡る。
ホテルや旅館の経営、イベントなどの企画・運営に、音楽関連事業。
その他に太陽光発電事業も手がけ、土地の契約、現場での工事管理などを行っているという。
特捜部は東京国税局と合同で捜査を進め、今後、詳しい金の流れを明らかにしていく。
（１）
「記事内容」
太陽光発電事業を行う会社の社長らが土地の売り上げの一部を隠し、およそ1億2500万円を脱税したとして東京地検特捜部に逮捕されました。
太陽光発電事業を行う
「JSOフロンティア」の社長・菅沼栄容疑者（57）と営業責任者の中津史郎容疑者（61）は法人税などおよそ1億2500万円を脱税した疑いが持たれています。
関係者によりますと、菅沼容疑者らは太陽光発電の事業に使う土地の売り上げの一部を除外していました。
脱税して得た金は映画の製作や海外でカジノなどで使っていたということです。 |
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