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朝鮮族安倍政権下、人心は乱れ、治安悪化が酷い！
戦後直後、朝鮮人が傍若無人に犯罪に手を染めた事態に酷似！
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天皇陛下は今、日本国憲法に封じ込められている！
御上不在の戦後の日本、早く気付けよ、大和民族！
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２０２０・８・８ （１/３ページ） プレジデント 有馬哲夫よ、お主、大和民族か？ 出自を明かし記事を書け！
日本人の7人に1人が「原爆投下は仕方ない」と答えてしまう根本原因
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「記事抜粋」
なぜ日本人が
「原爆」を
「平和」と言い替えるのか。
早稲田大学社会科学総合学術院の有馬哲夫教授は
「戦争は8月15日に終わったわけではない。アメリカの公文書には、GHQが原爆投下を正当化し、日本人に戦争責任を負わせる心理戦を行ってきたことが明記されている」という――。
【写真】原爆が投下されて75年となる「原爆の日」を前に、原爆死没者慰霊碑に手を合わせる人たち
本稿は、有馬哲夫『日本人はなぜ自虐的になったのか:占領とWGIP』(新潮新書)の一部を再編集したものです。 ※米のWGIPが今を生きる者達に影響を齎しているのではない、悪質な大嘘を掲載するな、事実を書けないだけだろう！
■原爆投下への怒り、憎しみをそぎ落とす心理戦 ※国家統治に正当性無き戦後の日本政府の陰謀、大和民族への洗脳の成果である。
■日本人の7人に1人が原爆投下を「仕方ない」と考えている ※日本人を一括りにするな、和名を名乗る膨大な量の朝鮮人が暮す日本、帰化し日本国籍を得ようが朝鮮人は朝鮮人、決して、日本人にはなれぬ！
朝鮮系エセ日本人を日本人にカウントするな！
非常に危険、国籍に戦後の反日日本政府の陰謀が隠されているが未だ、大多数の大和民族は気付いていない！
■心理戦で醸成された「自虐バイアス」や「敗戦ギルト」 ※占領下の洗脳はWGIP、独立後の洗脳は戦後の日本政府が自ら実行した大和民族愚民化政策であり、国家統治に正当性を齎す手段に多くの嘘を利用している！
■「自虐バイアス」「敗戦ギルト」で歪む報道の公平性 ※報道の裏に潜む正当性無き戦後の日本政府の正体！
■「原爆」を「平和」と言い替えさせたGHQの“広島プロジェクト”
■「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」 ※戦後の日本政府は既に、大和民族に民族浄化の罠をを仕掛けており、不幸のどん底に突き落とし続けている。
■「アメリカの言い分」をそのまま紹介する原爆の資料館 ※戦後の日本政府の意向である！
長崎はどうかというと、こちらでは
「原爆資料館」という名称になっているのですが、原爆投下にちなんで作られた像はやはり「平和祈念像」と呼ばれ、それは
「平和公園」のなかにあります。
「平和記念資料館」(広島)と、
「原爆資料館」(長崎)の展示の説明パネルにも問題があります。
原爆がどのように作られ、使用されたかについてパネルなどで説明されているのですが、驚くのは、アメリカ側の言い分をそのまま紹介していることです。
たとえば、長崎の原爆資料館の被爆者の証言ヴィデオでは、最後にインタヴュアーは
「原爆を投下したことは正しいことでしたか」という質問を被爆者にします。
これに対してほとんどの証言者は
「戦争を終わらせるためにしかたなかった」と答えています。
そして、最後に
「原爆投下の正当性については賛否両論があります」と画面に出てきます。
日本人が慣らされてしまった締めくくり方です。
これはまったく間違った認識です。
なぜなら原爆は日本を降伏させるためではなく、ソ連の勢力拡大を抑えるために威嚇として使われたからです。
正当性など微塵(みじん)もありません。
そのことをアメリカ軍幹部はよく認識していて、認める発言もしています。
また、アメリカの歴史研究者もそのような研究書を多数発表しています。
ところが、当の日本では、NHKを筆頭にそうした事実を伝えようとしません。
その問題については次回に譲ります。
※正義感を持ち記事を書いているが、核心が抜けている！
大和民族は高学歴より人格を優先すべし、高学歴の嘘つきより、中卒の人格者を選べ、大嘘吐きが多過ぎる日本の高学歴者は人格者に非ず！ |
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偽善者・朝鮮族佐藤栄作の「非核三原則」は単なる戯言！
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２０２０・８・７ 時事通信
核の傘依存、原爆の教訓無視 日本、保有国と「共犯」 ICAN事務局長 （２）
２０２０・８・６
広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式あいさつ （１）
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「記事内容」
広島と長崎への原爆投下から75年。
核兵器の近代化が進み、冷戦時代より核リスクが高まったともいわれる現状に対し、日本を含む世界はどう行動していくべきか。
核兵器禁止条約の採択を後押しし、2017年にノーベル平和賞を受賞した国際NGO
「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長に話を聞いた。
―節目に当たる今年、ICANの活動の重点は。
（世界の人々と）被爆者の体験を分かち合うことだ。
各国が核の近代化を推し進め、緊張が高まる今、（核廃絶運動は）重要な時期に差し掛かっている。
被爆者が生存しているうちに証言を通じて実際に何が起きたかを知り、記憶にとどめておく必要がある。
―核兵器禁止条約に米ロなど核保有国は不参加だ。
これまでの核軍縮運動の間違った点は、保有国ばかりに焦点を当ててきたことだ。
保有9カ国のほかにそれらを正当化している国々がある。
日本や韓国、オーストラリアなどだ。
こうした国々が保有国の姿勢を擁護している限り、保有国は条約反対の立場を貫ける。
―核軍縮での日本の役割は。 日本は核兵器使用の実情を知っているにもかかわらず、（核の傘の下にいることで）他国にも被害が及ぶことを事実上容認している。
被爆者の体験と原爆の教訓を無視しているという意味では（保有国と）共犯だ。
国民は日本政府が核軍縮のリーダーと思っているかもしれないが、実際は（軍縮が進展しない）問題の一つだ。
日本は核兵器禁止条約に参加し、被爆者に敬意を示すべきだ。
―来年2月に期限切れとなる米ロの新戦略兵器削減条約（新START）の延長交渉が不調だ。
核軍拡競争が再び始まるのか。
条約延長は絶対的に必要だ。
（核保有の）制限をなくすのは非常に危険だ。
現状では米ロとも進んで核競争に参加するだろう。
両国は世界が新型コロナウイルス被害や地球温暖化問題を抱える中、軍事費をさらに増額しようとしている。
トランプ米政権は中国の不参加を（延長しない）言い訳に使っている。
もちろん中国にも削減義務があるが、条約は世界の核の9割を保有する米ロ2国間のもので、中国に責任を押し付けるのはまっとうではない。
―中満泉国連軍縮担当上級代表（事務次長）は英エコノミスト誌上で、
「核爆発の危機は冷戦のピーク時以来最も高い」と指摘した。
まったく同意する。
現在は冷戦時代の極端な緊張はないにしろ、逆に保有国が増え、核技術も進歩し、非常に不安定で予測不能な状態だ。
（１）
「放送内容」
本日ここに、被爆７５周年の広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式が挙行されるに当たり、原子爆弾の犠牲となられた数多くの方々の御霊（みたま）に対し、謹んで、哀悼の誠を捧（ささ）げます。
そして、今なお被爆の後遺症に苦しまれている方々に、心からお見舞いを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が世界を覆った今年、世界中の人々がこの試練に打ち勝つため、今まさに奮闘を続けています。 ※おいおい、朝鮮族安倍総理よ、武漢ウイルスはお主が大和民族が嫌う危険なシナ人と共に日本国に迎え入れ続け、多くに感染させ、１０７０人もの高齢弱者を殺し続けている。 お主、分かっているのか？
７５年前、一発の原子爆弾により廃墟（はいきょ）と化しながらも、先人たちの努力によって見事に復興を遂げたこの美しい街を前にした時、現在の試練を乗り越える決意を新たにするとともに、改めて平和の尊さに思いを致しています。 ※日本国を破壊し、大和民族の民族浄化を実行しているお主が平和を口に出来るのか？
広島と長崎で起きた惨禍、それによってもたらされた人々の苦しみは、二度と繰り返してはなりません。
唯一の戦争被爆国として、
「核兵器のない世界」の実現に向けた国際社会の努力を一歩一歩、着実に前に進めることは、我が国の変わらぬ使命です。 ※アメリカの核の傘に入り言えるのか？ 己の頭で考え整合性のある言葉を口にしろ！
現在のように、厳しい安全保障環境や、核軍縮をめぐる国家間の立場の隔たりがある中では、各国が相互の関与や対話を通じて不信感を取り除き、共通の基盤の形成に向けた努力を重ねることが必要です。
特に本年は、被爆７５年という節目の年であります。
我が国は、非核三原則を堅持しつつ、立場の異なる国々の橋渡しに努め、各国の対話や行動を粘り強く促すことによって、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしてまいります。 ※成果無き大嘘で、大和民族を騙すな！
本年、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）が発効５０周年を迎えました。
同条約が国際的な核軍縮・不拡散体制を支える役割を果たし続けるためには、来るべきＮＰＴ運用検討会議を有意義な成果を収めるものとすることが重要です。
我が国は、結束した取組の継続を各国に働きかけ、核軍縮に関する
「賢人会議」の議論の成果を活用しながら、引き続き、積極的に貢献してまいります。 ※大嘘の非核三原則を唱えアメリカの核の傘に入り、国家破壊と大和民族の民族浄化を画策する朝鮮人が空念仏を唱えるな！
「核兵器のない世界」の実現に向けた確固たる歩みを支えるのは、世代や国境を越えて核兵器使用の惨禍やその非人道性を語り伝え、継承する取組です。 ※大和民族を疎かにし続けている朝鮮人が人道を口にするな！
我が国は、被爆者の方々と手を取り合って、被爆の実相への理解を促す努力を重ねてまいります。
被爆者の方々に対しましては、保健、医療、福祉にわたる支援の必要性をしっかりと受け止め、原爆症の認定について、できる限り迅速な審査を行うなど、高齢化が進む被爆者の方々に寄り添いながら、今後とも、総合的な援護施策を推進してまいります。
結びに、永遠の平和が祈られ続けている、ここ広島市において、核兵器のない世界と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことをお誓い申し上げます。
原子爆弾の犠牲となられた方々のご冥福と、ご遺族、被爆者の皆様、並びに、参列者、広島市民の皆様のご平安を祈念いたしまして、私の挨拶といたします。
※空しく暑苦しく響く朝鮮族安倍晋三の挨拶だが、何処に真実が込められているのだろうか？
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政府の陰謀・日本人と朝鮮人に区別が必要、大和民族にとって非常に危険！
鮮人帰化人か？ 金田凌（２８）の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２０・８・７ テレ朝
六本木 居酒屋のトイレで女性に乱暴か 会計後も…
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「放送内容」
東京・六本木にある居酒屋の個室トイレで客の女性に乱暴したとして、従業員だった28歳の男が逮捕されました。
金田凌容疑者は5月、六本木にある居酒屋の女性専用の個室トイレで20代の女性客に乱暴した疑いなどが持たれています。
警視庁によりますと、金田容疑者は当時、この店の従業員で、営業が終了した店内で被害に遭った女性らのグループとともに酒を飲んでいました。
乱暴した後、グループが会計をして店を出ようとした際にも女性の腕をつかんで押し倒し、さらにわいせつな行為をしたということです。取り調べに対して金田容疑者は
「乱暴なことなどしていません」と容疑を否認しています。 ※大嘘吐き！
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長州人（朝鮮人）が主導した明治政府が粗末にした戸籍制度！
二階俊博の息子は地元で荒くれ者で有名で不評！
二階俊博と息子のＤＮＡ検査が必要、シナ人の末裔か？
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２０２０・８・７ 取材・文：レイモンド・ベーダー FRIDAY 国漢無き政官財は皆、朝鮮人に見えている！
「中国に媚びすぎ」と米国に名指しされた二階幹事長の焦りと本心 （３）
２０２０・８・６ ワシントン＝海谷道隆 読売新聞
米の次期駐日大使、日本に「同盟内で一層大きな責任を負うよう促す」 （２）
２０２０・８・５ （１/３ページ） JBpress
謎と言うしかない二階氏の「過剰な親中」の理由 （１） |
（３）
「記事内容」
◆名指しの理由
「安倍総理が首相官邸の執務室で7月6日、吐血した」という衝撃的な記事が、8月4日発売の写真週刊誌『FLASH』に掲載された。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、
「全く問題ないと思っている」と直ちにこれを否定したが、 ※極悪人菅官房長官よ、いい加減、大和民族を騙すな！
日本国を破壊するのが戦後の日本政府の使命、破壊が終われば、朝鮮系が日本国を支配し、日本国をシナに捧げ、シナの属国にすると白状しろ！
波紋が広がっている。
【画像】二階幹事長が80人の満員集会で「コロナ傲慢・仰天発言」連発！
同誌によれば、7月6日午前10時59分から11時14分まで、小池百合子東京都知事と面談した後に、次の面会まで５時間強
「空白の時間」があったとのことだ。
小池知事と会ってよほどストレスが溜まったのだろうか、総理はこの時間帯に体調を崩して応急措置を受けたのではないかという観測もある。 ※朝鮮族安倍総理は小池都知事を説得したのだろうが、逆に脅された可能性があるかも・・・
永田町事情に精通する政界関係者はこう言う。
「たしかに健康不安説は７月後半より囁かれてきました。しかし、総理は実際には吐血ではなく、嘔吐しただけだという話も複数の筋から流れてきています。
総理の持病である潰瘍性大腸炎は完治している訳ではなく、特効薬アサコールとステロイドを併用して体調を整えている状態。長引く新型コロナ対策や7月4日夜の熊本県を中心とする集中豪雨の対策で、疲労が溜まってしまったのではないでしょうか」
総理の健康不安説を一蹴した菅義偉官房長官だが、Go To トラベルから東京都を除外する荒業を繰り出すなど、最近になって、菅氏にかつての権勢が復活してきている。
７月末の霞が関人事異動では、森友加計学園問題で総理を一貫して支えた財務省の太田充主計局長が事務次官に昇格、今井尚哉総理補佐官ら安倍総理に忠誠を誓う
「官邸系官僚」の
「我が世の春」が継続するかにも見えた。
しかし、今回の人事では、官邸系官僚とは距離を置く、非主流派の官僚も出世を遂げている。
そうした非主流派の中には、権勢を振るう官邸系官僚に嫌気がさして、次世代の
「キングメーカー」として菅官房長官に改めて期待する声が高まっているのも実情だ。
今回の
「吐血」情報が、そうした人脈から吹聴されているという情報すらある。
魑魅魍魎の世界という他ない。
さて、今井補佐官と言えば、7月23日に米国のシンクタンク
「戦略国際問題研究所」（CSIS）が報告書
「日本における中国の影響力」の中で、二階俊博幹事長と今井氏のふたりを
「媚中派」（またの名前を
「二階・今井派」）と名指しで指摘したばかりだ。
二階俊博幹事長は、志帥会という派閥を率いるドン。
ポスト安倍をニラんで、菅官房長官だけでなく、小池知事から石破茂氏まで幅広い
「選択肢」を手元に置く姿勢を隠そうともせず、政界を翻弄する天才的な寝業師である。
その二階幹事長と並んで、経産省出身の官僚である今井補佐官が
「媚中派の代表格」ならぬ、
「派閥の長」になっていた…とは初耳だ。
CSIS報告書については、
「日本の政界構造をまったく理解していない」と揶揄する向きもあるが、
「知っていて、あえて『二階・今井』と実力者たちを名指しすることで米国が警告を発した」と理解する向きもある。
その真意は不明だが、米国側から派閥の長に擬せられた官僚はおそらく初めてであろう。
その今井補佐官らが、麻生太郎副総理と歩調を合わせて推し進めようとした
「9月下旬解散、10月25日総選挙」の線は現在、長引くコロナ禍の影響でほぼ消えたと言える。では、解散はいつあるのか。
「トランプ大統領の再選可能性や、EU離脱を受けた英国との二国間通商協定交渉の進捗次第ですが、10月下旬に招集する予定の臨時国会中に突如、解散に踏み切り、年内の総選挙に突入する可能性も十分にあります」（先の政界関係者）
その前に予定されている内閣改造・党役員人事では、コロナ禍で指導力不足が露呈し、総理や麻生副総理を失望させた岸田文雄政調会長の処遇がどうなるか、また、経済安全保障の観点からTikTok規制等の旗を振る甘利明氏が復権するかといった点が焦点となろう。
しかし、最も難しいのは、幹事長人事だ。
二階氏は9月8日、田中角栄元首相が持つ自民党幹事長としての通算在任記録（1497日）を抜く。
しかし、だからといって強大な権限を持つ幹事長職を卒業するということにはならないだろう。
二階幹事長が初当選したのは1983年の総選挙。
他ならぬ師匠・田中角栄元首相のロッキード事件一審有罪判決を受けた解散・総選挙が、二階幹事長の国政デビューなのだ。
田中派の一年生議員として、米国に
「刺される」ことの恐ろしさを痛感していたのだとしたら、今回のCSIS報告書を契機に、親中路線の軌道修正が図られるとともに、自身の地位保全が最優先事項になるかもしれない。
あるいは
「中国に媚びすぎるとは、何事か。こんな報告書は笑止千万だ」として相手にせず、動じない様を見せつけるかもしれないが、その場合でも、内心は複雑な心境かもしれない。
他方で、安倍総理も8月24日、大叔父である佐藤栄作首相の連続在任記録（2798日）を超える。
空前絶後の最長政権となった安倍政権だが、レイムダック化が進む中で、権勢争いが激しさを増している。
今回の
「吐血情報」もその一つだろう。
改造人事・党役員人事で判断を誤れば、一寸先は闇だ。
いよいよ、政治の世界でも、コロナ時代の
「大乱世」が始まろうとしている。
（２）
「記事内容」
米国のトランプ大統領から次期駐日大使に指名された政策研究機関
「ハドソン研究所」のケネス・ワインスタイン所長（５８）は５日、上院外交委員会の指名承認公聴会で証言した。
中国への対抗を念頭に、日本が
「（防衛）能力をさらに増強し、同盟内で一層大きな責任を負うよう促す」と述べ、安全保障面での日本の貢献拡大に期待を示した。 ワインスタイン氏はまた、事前に提出した書面やオンラインを通じた証言で、日米の安全保障協力の拡大や日本の防衛予算の増額を評価し、日米関係は
「かつてなく強固で重要だ」とした。
年内に始まる予定の在日米軍駐留経費の日本側負担を定めた特別協定の改定交渉に関しては、
「実り多い結論にいたると楽観している」と語った。
大幅な負担増を求めるトランプ氏の意向を、日本が一定程度受け入れることへの期待をにじませた発言だ。
ワインスタイン氏は、中国が各地で情勢を不安定化させているとし、沖縄県石垣市の尖閣諸島の周辺海域で
「日本の漁船に嫌がらせをし、問題ある行動を繰り広げている」と非難した。
自由で開かれたインド太平洋の維持に向け、
「日米は域内の他の同盟国との間で多国間協力を強化しなければならない」と主張した。
ワインスタイン氏はペンス副大統領やポンペオ国務長官に近く、安倍首相ともたびたび会談している。
上院の承認を経て着任する。
※ケネス・ワインスタイン（５８）次期駐日大使へ！
安倍総理はトランプ大統領の政敵である世界統一派（ディープステート）に忠誠を誓った朝鮮人、大和民族を騙し日本国を破壊している張本人、日本国を守る気、一切無し！ 日本国を守りたい大和民族にアメリカの力を貸して欲しい！
トランプ大統領をシナに勝たせたいなら、朝鮮族安倍総理は決して、信じてはならない！
（１）
「記事内容」
（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
前回のコラム
「今井氏、二階氏、日本の対中融和勢力を米国が名指し」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61480）では、米国の有力シンクタンク
「戦略国際問題研究所」（CSIS）が日本の対中政策の形成要因について調査した報告書の内容を紹介した。
その報告書によると、自民党幹事長の二階俊博氏や首相補佐官の今井尚哉（たかや）氏の対中融和姿勢が、日本の対中政策に大きな影響を与えているという。
ではその二階氏は中国に対して一体どんな考えを抱いているのか。
実はその解明は難しい。
なぜなら二階氏が日本がとるべき対中政策についてなんらかの見解や主張を述べた記録は皆無に近いからだ。
私は産経新聞中国総局長だった2000年ごろから、北京をよく訪問する二階氏の言動に関心を払ってきた。
それ以来、彼の中国への親密な接近を観察してきた。
だが、なぜ日本の政治家がこれほど中国に接近しなければならないのか、彼自身による言明は一度もなかった。
「友好」とか
「善隣」とか
「先人の努力」といった曖昧な言葉が出てくるだけで、政策と呼べるような外交方針の説明はほぼないに等しい。
対中友好は言葉よりも行動で示す、ということなのだろうか。
それでもなお二階氏の数少ない日本の対中政策に関する言葉から、なぜ同氏が親中なのかを探ってみた。
■ 「先人の努力」は何をもたらしたのか
■ 「フランケンシュタイン」を生み出した資金援助
■ 二階氏が訪中するタイミング
■ 中国への苦情、抗議は皆無
前略
二階氏は、日本の対中政策でこれほど枢要な役割を長年果たしながらも、中国への苦情や抗議を一度も表明したことがない。
中国の尖閣侵略にも、反日教育や反日行事にも、日本人の拘束にも、さらにはウイグル、チベット、香港などでの人権弾圧にも、日本の政治家として公式の場で批判的な主張を述べたことは私の知る限りただの一度もないのである。
二階氏が親中なのは政治の師匠だった故田中角栄氏の影響だという説もあるが、完全に中国に服従している様子は異常である。
これは一体なぜなのだろうか。
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政府の陰謀・日本人と朝鮮人に区別が必要！大和民族にとって危険な罠！
北海道らしい事件・情報漏えい、詐欺も同様、戦後の統治機構に潜む不埒な輩の存在！
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２０２０・８・７ 北海道新聞
ススキノ感染店のリスト流出 保健所の内部資料 系列含め飲食27軒
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「記事内容」
市幹部、流出を認める
札幌市保健所が作成している、新型コロナウイルス感染者が従業員や客に出るなどした中央区・ススキノ地区の飲食店の店舗名リストが、外部に流出していることが6日、分かった。
リストは接待を伴う27飲食店の店舗名が記された内部資料。
市幹部は流出の事実を認め、市が経緯を調べている。
ハートの数で「注意レベル」表示
流出したリストは7月27日付で、店名と業態、住所や注意観察が必要な期間が記載されている。
情報の分量はA4判用紙3枚分で、流出した最初の情報が電子データか紙の形かなど、詳しい状況は不明だ。
また、ハートマークの数で感染リスクの高さを
「注意レベル」として3段階表示。
レベル3
「利用客及び従業員から陽性者が発生した店舗」に5店を挙げ、
「従業員から陽性者発生」などのレベル2に9店、
「従業員から陽性者が発生した店舗の系列」などのレベル1に13店を挙げた。
市は、電話相談窓口で店の利用や滞在の状況について客や従業員らから聞き取る際、PCR検査の必要性を判断するためにリストを作成。
実際の相談業務は民間企業が受託している。
関係者によると、リストの一部はインターネットの掲示板などにも流出しており市は状況を調べている。
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朝鮮族安倍晋三はシナ人の入国を即、止めろ！
驚愕・シナで新ウイルス発見！ |
２０２０・８・６ 香港大紀元新唐人共同ニュース
【8.06役情最前線】*台湾メディア 疫病対策モデルへ分析*中国 複数の省で新ウイルス発見*中国北部は暴雨 南部は台風.*米 中共記者のビザ更新を拒否?
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「放送内容」
*台湾メディア、全世界の疫病対策モデルを総括：
都市封鎖は封鎖しないより悲惨
中共ウイルスの流行初期に、人々は隔離を最も効果的な予防策として考えていました。
中共も極端な
「都市封鎖」モデルを一貫として提唱して来ましたが、半年が経ったいま、人々の認識は少しずつ変わって来ています。
*中国、複数の省で新しいウイルス発見、7人が感染死亡
*中国、北部は暴雨、南部は台風
*ドイツ に続き、フランスも 香港との引き渡し条約を中止
*米、中共記者のビザ更新を拒否、強制送還の恐れあり*在中国米国大使館がオークション、様々な憶測を呼ぶ |
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日本国と特に大和民族を守る気、一切無し、罠あり！
政府は日本国を破壊し朝鮮系支配→日本国のシナ属国化！
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２０２０・８・６ 秋山信一 毎日新聞 秋山信一よ、出自を明かし記事を書け！
非核三原則「見直すことはない」 菅官房長官、核武装の可能性否定
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「記事内容」
菅義偉官房長官は6日の記者会見で、 ※出自不明の」菅官房長官、在所無し！
「唯一の戦争被爆国として『核兵器のない世界』の実現を目指す考えだ。政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しており、これを見直すようなことはない」と述べ、核武装の可能性を改めて否定した。
また安全保障環境の変化に伴って、戦争に巻き込まれるリスクを問われると「そうしたことがないようにするのが政治の役割、政権の役割だと思っている」と述べた。
【写真特集】祈りに包まれる広島
政府は核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を掲げているが、周辺国では核戦力の強化・多様化が進んでいる。米国とロシアによる核軍縮交渉は難航し、米露両国とも新たに爆発力を抑えた小型核兵器の配備を進めている。
中国も核戦力の強化を進めており、米国が求める核軍縮交渉への参加には消極的だ。
北朝鮮も核兵器の小型化など戦力強化を図っている。
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政府の陰謀・日本人と朝鮮人に区別が必要！大和民族にとって危険な罠！
野上敬悟こと韓国籍の崔成準容疑者(38)が殺人未遂！
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２０２０・８・６ UHB 北海道文化放送
殺人未遂の"凶器"か…自宅から血のようなもの付着包丁…スーパー駐車場で面識ない男性刺し逮捕38歳男
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「放送内容」
北海道函館市で8月4日、男性が刃物で刺され38歳の男が殺人未遂の疑いで逮捕された事件で、男の自宅からは血のようなものがついた包丁が見つかっていたことがわかりました。
目撃した近所の住民：
「被害者が座り込んでいた。周りを警察が囲んでいた」
逮捕された函館市の無職、野上敬悟こと韓国籍の崔成準容疑者(38)は、4日午後4時ごろ、函館市田家町のスーパーの駐車場で21歳の男性の腰を包丁で刺し殺害しようとした疑いが持たれています。
男性は全治10日間のケガをしましたが、命に別条はないということです。
警察によりますと野上容疑者の自宅アパートの台所からは、乾いた血のようなものがついた包丁が見つかっていたことがわかりました。
男性は野上容疑者と面識がないと話していて、警察は動機などを詳しく調べています。
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政府の陰謀・日本人と朝鮮人に区別が必要、大和民族にとって非常に危険！
密入国者の末裔・キム・ジョンフン（２５）よ、大きな顔して何故、日本で暮す！
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２０２０・８・６ ＴＢＳ 韓国朝鮮人犯罪年間６，０００件以上が隠されているこれでいいのか、大和民族！
韓国籍の男、性的暴行で逮捕 韓流アイドルの話で近づき
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「放送内容」
東京・大久保の飲食店で、２０代の女性に韓流アイドルの話題で近づき、無理やり自宅に連れ込み性的暴行を加えたとして、韓国籍の男が警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは、韓国籍で自称・美容師のキム・ジョンフン容疑者（２５）です。
キム容疑者は今年６月の早朝、新宿区大久保の飲食店で、知人と食事をしていた２０代の女子大学生が店を出たところ、無理やり自宅マンションに連れ込み性的暴行を加えた疑いがもたれています。
警視庁によりますと、キム容疑者は韓流アイドルの話題で女性に近づき、
「このあと１対１でどう？」と声をかけ拒否されると、腕をつかみ
「いいから、いいから」などと言って、タクシーに押し込み自宅に連れ帰っていたということです。
取り調べに対し
「自分の部屋に彼女以外の人を入れたことはありません」と容疑を否認しています。 ※大嘘吐き！
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アメリカの戦争犯罪は他にもあるぞ！
朝鮮族安倍総理と戦後の日本政府の正体、バレバレ！
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２０２０・８・６ （１/４ページ） 大前 治（弁護士） 現代ビジネス 大前 治よ、出自を明かし記事を書け！
日本政府は国民を守らない…「原爆は怖くない」ウソだらけの安全神話 （２）
２０２０・８・６ ロサンゼルス共同
原爆投下「必要なかった」 歴史家らが米紙に寄稿 （１）
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（２）
「記事内容」
ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下から75年。
アメリカ軍による非道な行為を許さず、その惨状を語り継ぐことは大切である。
それと同時に、
「日本政府は原爆の被害から国民を守ろうとしたのか」という視点も重要である。
史実を掘り起こすと、現在のコロナ対策にも通じる問題点が浮かび上がってくる……。
【写真】ソ連兵の「性接待」を命じられた乙女たちの、70年後の告白
政府が説く「火の用心」と「手袋」
1945年(昭和20年)8月6日に広島、8月9日に長崎に原子爆弾が投下された。
熱線、爆風、放射線が襲いかかり、町は火炎に包まれて
「火の海」になり、放射性物質を多く含んだ
「黒い雨」も人々に降り注いだ。
死者は広島市で約14万人、長崎市で約7万人(いずれも推計値)。
生き残った人々も、放射線や熱線による被害に苦しみ続ける。たった一発の核兵器がこれだけの被害をもたらす。
戦時中の日本では、こうした被害は隠された。
「空襲は怖くない」という情報統制と、
「逃げずに火を消せ」という防空法が徹底されていたからである。
内務省防空総本部は、原爆投下直後から新型爆弾への対応策を次々に発表した。
新型爆弾の威力は強大であると認めながらも、以下のような心構えと準備があれば新型爆弾も
「さほど怖れることはない」と説いている。
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*8月8日付 防空総本部 談話より
次の諸点に注意すれば被害を最小限度に止められるから各人は実行しなければならぬ。
待避壕に蓋がない場合は、毛布や布団をかぶって待避せよ
火傷を防ぐため、手足を露出しない服装にせよ
家屋からの出火を防ぐため、台所などの火の用心をせよ
*8月9日付 防空総本部 談話より
軍服程度の衣類を着用すれば、火傷の心配はない
防空頭巾と手袋を着用すれば、手足を完全に火傷から保護できる
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毛布で身を守れる、長袖・長ズボンで火傷を防げる、台所の火の用心……。
この程度で被害を防げるから安心せよ、と言っているように聞こえる。
「白い下着」と「湿布」で大丈夫
原爆の被害を軽んじる新聞記事
原爆への対処法を説く意味は…
終戦まで貫かれた政府方針
過去のことと笑ってはいけない
国家が国民を守るのか、国民が国家を守るのか
「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」という情報統制と防空法の目的は、国民を守ることではなかった。国民を戦争に協力させ、都市からの人口流出を防いで軍需生産を維持するための国策であった(参照「『空襲から絶対逃げるな』トンデモ防空法が絶望的惨状をもたらした」)。
そこには「国家が国民を守る」という考えはなく、「国民が国家体制を守るために敢闘せよ」という考えが横たわる。国民は政府に要求をできる権利者ではなく、国家の命令に服する義務者とされた。
コロナ対策でも同じことが言える。私たちは、政府に対して生命や生活を守るよう要求できる権利がある。ところが今は、「国民は政府の方針に従って自粛しなければならない」、「コロナ感染拡大を防ぐのは国民の責務である(だから自粛と休業をせよ)」という面ばかりが強調されていないだろうか。
政府の方針は「国民の生命を守るため」のものになっているのか。「生命を軽視してでも経済を維持するため」のものになっていないか。厳しく問いかけていく必要がある。
※国家統治に正当性無き戦後の日本政府に肩入れし、大日本帝国と英霊、先人を貶め、悪者に仕立て上げたいのか？ 大日本帝国は原爆製造を中断し、被害は未知数だった頃の対処法、仕方あるまい！
人を騙すのが弁護士、弁護士は戦後の日本政府の仲間、戦後の日本政府が何故、大東亜戦争の総括をしないか、知った上で記事を書いているのか？ 弁護士の分際で、歴史に立ち入るな！
（１）
「記事内容」
米紙ロサンゼルス・タイムズは5日、広島、長崎への原爆投下を巡り
「米国は核時代の幕を開ける必要はなかった」と題し歴史家らが寄稿した記事を掲載した。
トルーマン大統領（当時）が原爆を使わなくとも日本が近く降伏すると認識していたことは証明済みだとし、
「日本への核兵器使用を巡る真摯な国民的対話」の必要性を訴えた。
歴史家のガー・アルペロビッツ氏とジョージ・メイソン大教授のマーティン・シャーウィン氏の共同寄稿。
米国では原爆投下が戦争終結を早め多くの米兵らの命を救ったとの主張が主流だが、日本との戦争を経験していない若者の増加などで変化の兆しもある。
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日本国統治に正当性無き戦後の日本政府！
３） 登野城尖閣
朝鮮系が多い衆議院に大和民族を送り込まねば動かぬ政治（政官）！
大日本帝国と英霊、先人を貶める大原則・密約、シナの裏切り（暴露）を恐れる日本政府！
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２０２０・８・５ 夕刊フジ
中国政府「尖閣侵入」予告の異常！ 日本国内の「親中派」蠢動も…在日米軍「同盟国として１００％守る」 佐藤正久氏「迷わず国内法を適用」 （３０）
２０２０・８・５
【中国が日本に宣告】「日本に領海侵入を止める資格はない」8月16日中国が休漁解禁！ （２９）
２０２０・８・５ 木村正人 在英国際ジャーナリスト 木村正人よ、出費を明かし記事を書け！
「中国がミサイルを増強しているときに何でその了解がいるんですか」会見で新聞記者に噛みついた河野防衛相 （２８）
２０２０・８・５ ＣＮＳ ＡＦＰ シナ漁船出港動画 朝鮮族安倍晋三と河野太郎、米軍の覚悟が試される事態に突入する！
動画：福建省で漁が解禁 7756隻の行線が出船 （２７）
２０２０・８・５ （１/４ページ） 高濱 賛 JBpress 高濱 賛よ、出自を明かし記事を書け！ 朝鮮族安倍総理は政権を担い始め、一度でも尖閣を守る手を打ったのか？ 無能な朝鮮族安倍晋三をを批判しない奴が記事を書くな！
米国、ついに尖閣防衛に積極関与へ （２６）
２０２０・８・４ 田辺佑介 毎日新聞 田辺佑介よ、出自を公開し記事を書け！
河野防衛相「自衛隊もしっかり行動したい」 尖閣周辺海域の中国公船活動で （２５）
２０２０・８・３ （１/２ページ） J-CASTニュース編集部 工藤博司 J-CASTニュース 工藤博司よ、出自を明かし記事を書け！
「尖閣諸島」駆け引きはメディア上でも... 中国側が「共同通信」引用した思惑 （２４）
２０２０・８・３ （１/２ページ） ニホン放送
尖閣侵入をエスカレートさせる中国の本当の狙い （２３）
２０２０・８・３
『尖閣侵入漁船団は日本国内政局と連動している』第197回【水間条項TV】フリー動画 （２２）
２０２０・８・２ 産経新聞 朝鮮族安倍総理と日本国統治に正当性無き戦後の日本政府に挑戦状を突き付けたシナ！
中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」 （２１）
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（３０）
「記事内容」
中国政府が異常な通告をしてきた。
日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に、１６日の休漁期間終了後、多数の漁船による領海侵入を予告するような主張をしてきたのだ。
海上民兵を含む中国漁船団と、中国海警局の武装公船が領海に大挙して押し寄せる危険性がある。
世界全体で６８万人以上の死者を出す、新型コロナウイルスの大流行を引き起こしながら、日本の主権を強引に侵害するつもりなのか。
日本国内の
「親中派」の蠢動と、在日米軍の協力姿勢とは。
世界が新型コロナで混乱するなか、自国の領土・領海を守る日本政府の対応と、日本国民の覚悟が求められそうだ。 ※夕刊フジよ、日本国民って何人を、何民族を指すのか？ ハッキリ記載しろ！
「尖閣諸島に、中国漁船が大量にやってくる危険性はゼロではない。海上保安庁の守りに加え、警察や法務省の入国管理担当官を事前に尖閣諸島で待機させて、不法上陸などがあれば、迷わず国内法を適用する。日本は『領土・領海を守り抜く』という覚悟を示し、具体的に対処すべきだ」
「ヒゲの隊長」こと佐藤正久元外務副大臣は開口一番、こう語った。 ※語るのは勝手だが、戦後政治を続けている和名を名乗る多くの朝鮮人潜む戦後に日本政府にシナに対抗する意志と覚悟があるのか？ 最大の課題である！
発言の詳細は後述するとして、衝撃のニュースは、産経新聞が３日朝刊の１面トップで、
「中国、尖閣に漁船団予告」
「大挙侵入『日本に止める資格ない』」との見出しで伝えた。
同紙によると、中国政府が
「大挙侵入予告」といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に尖閣周辺の領海に侵入した中国公船２隻が日本漁船１隻に接近し、２０１２年の尖閣諸島国有化以降最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だという。
中国政府当局は
「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判し、
「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない」と述べた。
日本政府高官は、この主張を
「休漁明けの挑発を正当化する布石」と分析しているという。 ※現実となった暁に、正当性無き戦後の日本政府はどう対処するのか？ 何もしないのか？ アホ総理！
尖閣周辺では、１６年の休漁明けに４日間で延べ７２隻の漁船が領海侵入し、公船１５隻も領海侵入したり領海外側の接続水域を航行した。
当時、
「漁船には、軍で訓練を受けて武装した１００人以上の海上民兵が乗り込んでいる」との報道もあった。
１８年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。
今年は、４月に予定していた中国の習近平国家主席の
「国賓」来日の延期が３月に決まると、尖閣周辺で公船が確認され続け、今月２日時点でも接続水域を航行していた。
「１１１日連続」の確認で、国有化以降最長を更新している。
中国政府は、５月８～１０日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際、
「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を
「法に基づき追尾・監視」したとの見解を表明。
法執行を強調することで、中国の領有権主張を強める狙いがあったとみられる。
沖縄県警は休漁明けに備え、海保と国境離島警備隊を４月に新設し警戒感を強めているが、それで対応できるのか。
昨年７月には、ベトナムの排他的経済水域で、中国公船とともに海上民兵船が活動した前例もある。
海洋防衛の専門家、東海大学海洋学部の山田吉彦教授（海洋政策）は
「日本への挑発だ。世界から注目を集めることで『尖閣周辺は中国の海だ』とアピールする目的もあるのだろう。海上保安庁や警察は、日本の国内法に従って、中国漁船団に違法行為があれば拿捕（だほ）するなど、粛々と法執行すべきだ。ただ、中国漁船には、海上保安庁の巡視船に接触（衝突）させる狙いも感じられる。対応には制約が求められる可能性もある」と語った。
米国の有力シンクタンクが調査報告書で、日本国内の
「親中派」の存在に注目するなか、在日米軍のケビン・シュナイダー司令官は７月２９日、オンラインでの記者会見で、中国漁船団の尖閣諸島周辺への大挙侵入の可能性を指摘して、日本の対応を
「同盟国として支援する」
「１００％忠実に守る」と表明した。
前出の佐藤氏は
「中国側に付け入るスキを与えぬよう、『海上自衛隊と米海軍が尖閣対応の会議を開いた』『久場島と大正島の米軍射爆撃場のあり方について日米で議論を始めた』などと、日米で強力に対処している姿勢を見せるのも一策だ。上空でも、海上自衛隊の哨戒機と航空自衛隊の早期警戒機をどんどん飛ばして、警戒監視を行う。対中国との『宣伝戦』にあたるのも、わが国の備えとして不可欠だ」と語っている。
※夕刊フジよ、戦後の反日日本政府に訊いてくれ、ある条件の下、日支間に密約が存在しないか？と・・・
（２９）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
分かり易い解説、ありがとう！
フィーフィーを衆議員議員選挙に立候補させませんか？ 彼女は大和民族を裏切らないよ！
（２８）
「記事抜粋」
幹事社の琉球新報：
尖閣諸島周辺での中国船の活動についてですが、過去最長の111日間にわたって領海侵入を含む、航行を続けていたわけですけれども、今月中旬に休漁期間が終わるということで、活動が活発化するという見方もあります。
どういった対応が必要になるとお考えでしょうか。
河野氏：
中国公船の活動が拡大・活発化していたというのは事実でございます。
海上保安庁がしっかりこの問題、対処してくれておりますが、自衛隊としても海上保安庁と連携し、必要な場合は、しっかり行動してまいりたいと思っております。
※戦後政治を続行中の日本政府、対応できるのか？ 出自不明の河野太郎！
東京新聞：
自民党提言にあったような相手国の領域でのミサイル阻止能力を検討する場合はですね、周辺国からの理解というのは重要になってくると思われますが、現状では特に中国や韓国といった国からは、防衛政策の見直しについて、十分に理解を得る状況ではないようではないかと思いますが、今後もし理解を得る際に、必要だと思われることがあればお願いします。
※流石、シナ、韓国の工作新聞！
（筆者注）自民党の政調審議会は4日、ミサイル防衛に関する検討チームがまとめた提言を了承。
安倍晋三首相はこれを受け
「しっかりと新しい方向性を打ち出し、速やかに実行していく」と語る。 ※毎度の口先だけの答弁、案が無い証！
提言は配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム
「イージス・アショア」の代替機能の確保を求めるとともに、敵のミサイル基地などを直接攻撃する敵基地攻撃能力を含む
「抑止力を向上させるための新たな取り組みが必要だ」と検討を求めた。
河野氏：
中国公船の活動が拡大・活発化していたというのは事実でございます。
海上保安庁がしっかりこの問題、対処してくれておりますが、自衛隊としても海上保安庁と連携し、必要な場合は、しっかり行動してまいりたいと思っております。
つづく
※記事中に河野太郎の顔写真あるが、風貌に違和感、大和民族だろうか？
（２７）
「記事内容」
3か月間の休漁期間を経て、中国・福建省（Fujian）東山県（Dongshan）の漁船387隻が1日に漁を始めた。
この日、福建省海域では刺網漁や籠漁など7756隻の漁船が予定通りに出船した。
当日、福建省の各級海洋・漁業行政主管部門およびその法執行機関は、漁船の取り締まりを強化し、また、海上巡査も強化し、執行員は漁船に乗り込み、漁師の教育を行った。
漁師に、漁業環境や秩序を守るよう要請した。
(c)CNS/JCM/AFPBB News ※この記事は、CNS（China News Service）のニュースをJCMが日本語訳したものです。CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。
※何隻、襲ってくるのか？ 日本がやれることは尖閣周辺で日米合同軍事訓練を実施すればいい、水間氏談！
（２６）
「記事内容」
■ コロナ禍に乗じ中国の準軍事活動活発化
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う社会混乱に乗じた中国の自国に有利な国際秩序の形成や影響力の拡大が目立っている。
そうした中で尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船と公船による領海侵入、さらには日本漁船を
「中国領海での違法操業」と明言、
「法に基づき追尾・監視する」とまで言い出した。
習近平政権による露骨な尖閣諸島をめぐる領有権主張がエスカレートしていることを示す証左だ。
こうした中国の動きに米国は強い警戒心を見せている。
というのも米国は尖閣諸島は日本の施政の下にある領域であり、日米安保条約第5条の適用範囲だとの認識を持っているからだ。 直近では、2017年2月に訪日したジェームス・マティス国防長官（当時）がこの点を明確に再確認、中国を念頭に
「米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と強調している。
中国の尖閣諸島への威嚇行動が続く最中、米有力シンクタンク
「ナショナル・ビュロー・オブ・エイシアン・リサーチ」*1 （National Bureau of Asian Research=NBAR、ロイ・カムパウザン理事長）が尖閣諸島防衛のための
「日米統合機動展開部隊」常設構想を打ち出した。
日本国内には尖閣諸島防衛のための陸海空3自衛隊を統合した常設の機動展開部隊を創設し、同部隊と在沖海兵隊との連携強化する構想* 2 がある。
しかし、米国サイドが一気に
「日米統合機動展開部隊」を常設を提案するのは初めて。
画期的だ。
*1=NBARは1989年に設立されたアジア軍事情勢などを専門的調査研究する超党派シンクタンク（本部ワシントン州シアトル）で、理事長のカムパウザン氏は退役陸軍将校。
米国防長官室中国政策部長、統合参謀本部議長付対中戦略官、駐北京米大使館武官などを歴任したこともある中国通。
現在米議会委員会の一つ、米中経済安全保障検討委員会委員長を務めている。
*2=参考:
「南西諸島方面の防衛態勢に関する一考察～常設統合機動展開部隊の創設を中心として～」、岡崎研究所理事、金田秀昭、笹川平和財団、海洋政策研究所（https://www.spf.org/opri/newsletter/253_3.html） ※和名を名乗る朝鮮人でも潜んでいるのか？ 実に怪しい輩である。
■ 座長は元第7艦隊司令官・米海軍作戦部長
■ 東シナ海のニューノーマル化断固阻止
■ 「大中華帝国」復活が「中国の夢」
前略
「理由は2つある。一つは、米国が推進している『インド洋太平洋地域戦略』にとって尖閣諸島は太平洋戦争当時の硫黄島と同じ。米中にとっては尖閣諸島はどちらも譲れぬシンボル的存在になってきた」
「尖閣諸島が万一中国の手に落ちるようなことがあれば、中国包囲網にとっての橋頭保を失うようなものだ」
「しかも最も重要な同盟国・日本と直接関わり合いを持つ領有権問題。米国としてもどうしても譲るわけにはいかないからだ」
「もう一つは、これも米国にとっての大義名分になっている台湾防衛にとって、尖閣諸島は橋頭保のような存在だ」
「中国は台湾攻撃をする場合は、西側に比べ防衛態勢が脆弱な東側を狙う公算大だ。その攻撃ルート、特に潜水艦による攻撃ルートにとって尖閣諸島周辺海域からの台湾へのアプローチは最適なのだ」
「米国が中国の尖閣諸島ルートを阻止するのは台湾防衛で死活的重要性を持っている」
新型コロナウイルス対応で内向きになっている安倍晋三政権の尻を叩くような米シンクタンクの提言。 ※内向き、外向きもあるか？ 朝鮮族安倍晋三は武漢ウイルスを利用し、ただただ、戦後政治の目的である日本国を破壊したいだけである。
被災者の多くは大和民族の日本人である。
「米中冷戦」は米国を尖閣諸島防衛にまで踏み切らせるまでに厳しさを増している。
（２５）
「記事内容」
河野太郎防衛相は4日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で中国公船が活動を活発化させていることに関し、
「自衛隊としても海上保安庁と連携し、必要な場合にはしっかり行動したい」と述べた。
日本側は海上保安庁の巡視船が中国公船に退去などを呼びかけているが、機関砲のようなものを搭載した船もある。
河野氏は自衛隊の対応が必要な事態や対処方法については
「手の内を明かせない」とした。
尖閣周辺の接続水域では、4月14日～8月2日の111日間にわたり中国公船が確認され、過去最長となった。
公船は2日に接続水域を離れた。
※戦後の日本政府は何故、世界が認める防衛の権利を行使しないのか？ 出自不明の河野洋平がシナと交わした密約があるのでは無いのか？
河野防衛相よ、大挙し押し寄せるシナ海軍配下の偽装民兵漁船団にどう立ち向かうのか？ お主は対応できまい！
（２４）
「記事抜粋」
中国公船による沖縄県・尖閣諸島沖の接続水域への侵入が常態化するなか、中国の休漁期間が明けるのにともなって、多数の漁船が尖閣沖に押し寄せるリスクも高まってきた。
政府は
「具体的な対応についてはお答えを差し控えたい」とする一方で、自民党の議員グループは、尖閣諸島周辺の実効支配を強化するための調査活動を促す議員立法に向けた動きを加速させる。
日本政府・与党の動きを、現時点では中国メディアは事実関係を淡々と伝えているが、記事の最後には、
「日本政府は、中国の沿岸警備隊が釣魚島のパトロールを常態化させていることについて、効果的な対策をまだ見付けられていない」とする、1か月半も前の日本側の報道を引用。
日本側が対応に苦慮していることを印象づける狙いもありそうだ。
■尖閣周辺海域を調査して実効支配を強化
菅義偉官房長官「具体的な対応についてはお答えを差し控えたい」
NHK報道になかった背景の解説も
8月3日夕方の時点では、漁船が押し寄せる問題について中国側は特段の反応は見せていない。
中国共産党の環球時報がNHKの報道を引用する形で、自民党議員グループの動きを伝えている程度だ。
ただ、記事の後半では、
「日本の防衛省によると、中国の巡視船は明らかに大型化している」 という、NHKの報道にはなかった背景の解説も加わっており、最後の1文は
「日本の共同通信社は6月21日、日本政府は、中国の沿岸警備隊が釣魚島のパトロールを常態化させていることについて、効果的な対策をまだ見付けられていないと報じた」
となっている。
共同通信が6月21日付け朝刊向けに配信した特集記事では、リード文の中に、
「日本政府は『侵入の常態化』（防衛省筋）に警戒を強めるものの、抑止の有効策は見当たらない」 という1文がある。
環球時報が報じたのはこの部分だとみられるが、1か月半前の記事を引用してまで
「侵入の常態化」への抑止が難しいことを印象づける狙いもありそうだ。
（２３）
「記事内容」
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月3日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。
中国が尖閣領海侵入を繰り返す問題について、中国が置かれている国際的な状況と共に解説した。
中国漁船団、尖閣に大挙して侵入を予告か
中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島周辺で多数の漁船による日本の領海への侵入を予告するような主張と共に、日本が航行を止めるよう求めていたことに対して
「要求する資格はない」と伝えて来ていたことがわかった。
8月16日に中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と当局の船が大挙して侵入する恐れがある。
中国の行動がエスカレートする理由～アメリカとの交渉のレベルを超えた
飯田）2日も、尖閣領海のすぐ外側にある接続水域に、中国海警局の船がいたということです。
須田）海警局の船をバックアップするように、近海には人民解放軍の艦船もいたということですから、中国としては段階を踏んで事態をエスカレートさせているという状況です。
しかし、この問題は尖閣領有をめぐる日中の対立、領海領土をめぐる問題という限定的なものではなく、いまの中国が置かれている状況が大きく影響しているのだと思います。
7月23日にアメリカのポンペオ国務長官が、完全に中国を敵とみなすような演説を行いました。
私は中国側がどのような反応をするのか、じっと見ていたのですが、この10日間程はほとんど無反応で、激しく反応しませんでした。
これまでだったら、相当批判的な論調で臨むのが常なのですけれども、そういう動きがなかった。
中国側としては米中の問題に関して、
「交渉のレベルを超えた」という認識を持っているのだと思います。
そこで日本の立ち位置を考え、交渉の余地があるのではないかと、日本にプレッシャーをかけるという思惑も働いたのではないでしょうか。
しかし、日本は明らかにアメリカ陣営に入ります。
当然の話ですが、そういうことが鮮明になって来た以上、
「もうここは行動するしかないだろう」ということで、事態がエスカレートして来たと見るべきではないかと思います。
一線を越えつつある中国の動き～周辺各国は経済面を含めて対抗する必要がある
飯田）中国の一連の外交を見ていると、いろいろなところで問題を起こしているような感じがあります。
インド、南シナ海もそうです。
これもやはり、追い詰められているということが影響しているのでしょうか？
須田）一連の動きについて言えば、戦狼外交と言われています。
習近平国家主席が望むような強硬策を、各部門が競い合って事態をエスカレートさせて来た。
それは習近平外交の方向性なのだという解説も一部ではありましたが、そのレベルを超えて来たのではないでしょうか。
戦狼外交から激突も覚悟し始めている。
それは中国とインドとの動きを見てもそうだし、単純に瀬戸際外交的なギリギリのところで踏みとどまるというよりも、一線を越えつつあるのが最近の中国の動きではないかと思います。
飯田）そうなると、周りの国々はどう対応するのか。
日本の場合は日米同盟を軸にして行くしかありません。
他の国々も含めて、周りの国々で連携して行くということですか？
須田）そうですね。
それが安全保障政策だけでなく、経済から政治まで含めての話になると思います。
日本の場合は、中国経済を期待している部分もあるので、経済面では中途半端な政策を取って来た部分があります。
それが今後は許されるのかどうか、私は許されない方向に向かっているのではないかと思います。
（２２）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
二階派が外患誘致、いくら馬鹿でもそれは無かろう！
（２１）
「記事内容」
中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を
「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。
１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。
日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久）
大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。
中国政府当局は
「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。
「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない」と述べた。
日本政府高官はこの主張を
「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。
尖閣周辺では２８年の休漁明けに４日間で延べ７２隻の漁船と延べ２８隻の公船が領海侵入した。
３０年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。
今年は、４月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が３月に決まると、４月１４日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月２日も接続水域を航行。
１１１日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。
中国政府は、５月８～１０日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には
「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を
「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。
法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった。
漁船の大挙侵入予告にも同じ意図がある。
尖閣をめぐり日本政府が
「存在しない」とする領有権問題が存在し、日中が対等な立場にあると喧伝（けんでん）するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性があり、休漁明けを前に海保と国境離島警備隊を４月に新設した沖縄県警は警戒感を強めている。 挑発の新たな形態も懸念される。
漁民らで組織される海上民兵の投入で、昨年７月にベトナムの排他的経済水域で公船とともに海上民兵船が活動した前例がある。
今年６月の法改正で公船が所属する海警局と海軍が同じ指揮系統で運用可能になり、尖閣周辺で軍艦艇と公船、民兵船を試験的に一体運用する機会をうかがっているとの見方もある。
日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加え、海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、
「中国側が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘している。
２０２０・７・３１からつづく
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この記事の狙いは何だ！
暴力団はいいが、朝鮮人の数？ チャイニーズドラゴンはどうした！
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２０２０・８・６ SmartFLASH
47都道府県「暴力団」最新勢力調査…あなたの地域は何人？
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「記事内容」
2万8000人。
この数字は警察庁が2020年4月に発表した、2019年末時点での全国の暴力団員の総数だ。
ピーク時には18万人を超える数がいた暴力団だが、初めて3万人を割り込んだ。
【一覧】47都道府県の最新勢力マップ
では、我々の身近な地域には、まだどれほどの暴力団員がいるのか。
そこで本誌が、各都道府県の警察本部や
「暴力追放センター」への取材をもとに、各都道府県別に暴力団の最新勢力を調査した。
警察庁によると、2019年末で最大勢力の
「六代目山口組」は8900人で、1都1道2府39県とほぼ全国に勢力を持っている。
次いで
「住吉会」が4500人で、1都1道1府15県に。
六代目山口組から分裂した
「神戸山口組」は3000人で1都1道2府28県。
「絆會」（2020年に任侠山口組から名称変更）は610人で、1都1道1府9県という情勢だ。
全国的に暴力団員は減少傾向にあるが、特に注目される地域が存在する、と暴力団に詳しいジャーナリストは話す。
「5月に岡山県で、神戸山口組系池田組の幹部が、六代目山口組系の幹部に銃撃される事件が起きた。岡山県は、神戸側の組員が六代目側より多い地域なので、『勢力を取り返すためにピンポイントで起こした抗争事件だ』と、みる向きがある。
また、兵庫県も神戸側の組員が多い地域だが、六代目側が勢力を増している。山口組が分裂して5年が経過し、六代目側が相手を切り崩しており、次第に神戸側が追いつめられていることが窺える」
六代目山口組と神戸山口組の抗争が激化しているとして、2020年1月に愛知県・岐阜県・三重県・京都府・大阪府・兵庫県では、両組織を
「特定抗争指定暴力団」に指定。
さらに岡山県の事件を受け、7月7日には岡山県・鳥取県・島根県・愛媛県も指定に加わった。
一方、
「暴力団を離脱する組員が後を絶たないのは、金銭面の事情が多い」とジャーナリストの溝口敦氏は言う。
「これだけ不況で、さらに暴対法などの締めつけも強くなったのに、各組織の会費などの上納金の吸い上げは、厳しいままです。払えない者は “飛ぶ”、つまり音信不通になってやめていきます。
暴力団の平均年齢は、いまや50代後半になったと感じます。各組織とも、執行部は60代から70代。もう若者はいません。20代や30代は、組の宝物ですよ」
ただ、やめた組員も
「暴排条項」で5年間は口座を作れず、クレジットカード・携帯電話・不動産なども、いっさい契約できない。
離婚している者も多く、子供も父親に寄りつかず、“孤立” する者も多い。
「警察や暴追センターにお世話になれる者は、まだいいでしょう。最後のセーフティネットだと思って、犯罪に手を染め、刑務所に “逃げ込む” 者もいます」（溝口氏）
都内在住の暴力団関係者も、離脱した組員の窮状を話す。
「やめてから、生活保護を受ける元組員も多い。個人で新たなシノギに手を出そうとする者もいるが、60代になって参入するのは、まず無理。待っているのは、孤独死だ……」 そうしたなか、コロナ禍に乗じて、暴力団の新たな資金源が生まれているという。
「休眠会社を買い取って、給付金や貸付金を得ようとする詐欺が増えている。貸し付けを受け、返済が始まったら2～3カ月、“金利だけ” を払う。そうしないと詐欺だとばれるからね。その後に会社を倒産させれば、それ以上の返済はなくなるというわけだ。
ほかにも申請を代行して、カネを抜くことも。1社30万円抜いて、100社分やれば3000万円だ」（前出・暴力団関係者）
勢力は衰えても、まだまだしぶとい。
以下の関連リンクでは、47都道府県の暴力団の最新勢力をマップでご紹介する。 （週刊FLASH 2020年7月28日・8月4日号）
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日本統治に正当性無き戦後の日本政府！
２） シナの人権弾圧＋習金平国賓＋総理後継レース
大和民族の信頼を失った朝鮮族安倍政権と政官財（戦後政治）！
朝鮮系が多い衆議院に大和民族を送り込まねば、動かぬ政治！
大日本帝国と英霊、先人を貶める大原則＝密約シナの裏切りを恐れる日本政府！
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２０２０・８・６ ワシントン共同 米が日本監視（間抜けな朝鮮族安倍政権）強化！
次期駐日米大使が外交委で証言 「日本により大きな責任を」 （２０）
２０２０・８・５ （１/５ページ） ダイヤモンド
米国は中国に「事実上の宣戦布告」、日本は絶対中国側に付いてはならない （１９）
２０２０・８・４ ニューズウィーク日本版 朝鮮族安倍総理率いる日本政府はどう動くのか？
中国に「無関心で甘い」でいられる時代は終わった （１８）
２０２０・７・３１ ワシントン時事
国際社会、中国の脅威認識 G7国安法非難は「日本主導」 米長官 （１７）
２９２９・７・３０ 夕刊フジ 朝鮮族安倍総理始め多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む日本の政官財では日本を守れぬ！
激化する米中新冷戦、「自由主義と全体主義」の戦い 日本は非難どころか、習主席を「国賓」として招待する方針変えず… （１６）
２０２０・７・１１ 夕刊フジ
自民党・石破茂氏、習主席「国賓来日」に固執 「ポスト安倍」めぐり二階氏の「支援」期待か （１５）
２０２０・７・１０ 夕刊フジ
良き「出羽守」のススメ…米英豪を見習って中国政府幹部の入国を禁止せよ！ 日本は習主席「国賓」で“文言争い”の情けなさ （１４）
２０２０・７・１０ テレ朝 狂っている石破の選挙区の皆さん、石破茂の出自を洗ってください、朝鮮人かもよ！
石破氏「礼儀は尽くさねば」習近平氏来日中止要請に （１３）
２０２０・７・９ 二階よ、石破よ、朝鮮族安倍総理よ、シナに進出している日本企業の経営責任者よ、これでもシナを信じるのか？
【データ安全法】は国外に対しても重要データを要求できる法律 （１２）
２０２０・７・８ 夕刊フジ
“親中”二階派が暴走！？ 「対中非難決議」了承も…習主席の「国賓」来日中止要請は修正の“弱腰”ぶり 識者「いつまで『親中』続けるのか」 （１１）
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（２０）
「記事内容」
トランプ米大統領が次期駐日米大使に指名したケネス・ワインスタイン氏（58）は5日、上院外交委員会の人事承認公聴会に臨み、中国や北朝鮮を念頭に
「北東アジアでわれわれが共に直面する重大な課題に対し、日本がより大きな責任を担うよう促す」と証言し、日米同盟における日本の能力向上の必要性に言及した。
公聴会の書面証言では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設を含め
「在日米軍再編の着実な履行に向け日本と協力を続ける」と説明した。
公聴会では、在日米軍基地が集中する沖縄に
「不釣り合いな（重い）負担がのしかかっている」と配慮を示した。
（１９）
「記事内容」
「記事内容」
マイク・ポンペオ米国務長官は7月23日、中国との対決姿勢を鮮明にした演説を行うなど、米国と中国の関係は急速に悪化し
「戦闘のない戦争」状態にまで発展している。
今後、日本はどうすべきか。（国際関係アナリスト 北野幸伯）
● ポンペオは 歴史的演説で何を語ったか
米中関係が、急速に悪化している。
米政府は7月21日、ヒューストンの中国総領事館閉鎖を要求した。
理由について、ポンペオ国務長官は、中国総領事館は
「スパイの拠点だ」と述べた。 ※日本は朝鮮族安倍晋三は今年（２０２０）になり、大和民族が嫌う非常に危険なシナ人を１５０万以上を何の躊躇いも無く日本に入国させ続けており、シナ人の動向さえ報じさせずにいる。 非常に怪しい！
これに対し、中国は7月24日、成都の米総領事館閉鎖を通知した。
7月23日、ポンペオは、歴史的演説を行った。
何を語ったのか。
＜中国との闇雲な関与の古い方法論は失敗した。われわれはそうした政策を継続してはならない。戻ってはならない。自由世界はこの新たな圧政に勝利しなくてはならない。＞（太字筆者、以下同じ）
中国は、
「新たな圧政」であり、自由世界（民主主義諸国）は、これに勝たなければならない。
＜（中国共産党の）習近平総書記は、破綻した全体主義のイデオロギーの真の信奉者だ。中国の共産主義による世界覇権への長年の野望を特徴付けているのはこのイデオロギーだ。われわれは、両国間の根本的な政治的、イデオロギーの違いをもはや無視することはできない。＞（同上）
習近平は、
「全体主義の信奉者」で
「共産主義による世界覇権」を狙っているという。
＜志を同じくする国々の新たな集団、民主主義諸国の新たな同盟を構築するときだろう。自由世界が共産主義の中国を変えなければ、中国がわれわれを変えるだろう。中国共産党からわれわれの自由を守ることは現代の使命だ。米国は建国の理念により、それを導く申し分のない立場にある。（中略）自由世界は対処しなければならない。過去に戻ることは決してできない。＞
ポンペオは、民主主義諸国に、新たな同盟（＝反中同盟）の構築を呼びかけている。 ※今回はアメリカにミス、誤認はない！
そして、米国は
「それを導く」と言っている。
つまり、米国は責任をもって反中同盟を率い、
「中国を叩きつぶす」と言っているのだ。
彼が言っていることを普通に聞けば、
「事実上の宣戦布告」だといって過言ではないだろう。
もちろん、これで米国と中国が
「戦闘」になるという意味ではない。
核大国同士の
「戦争」は、別の形態をとる。 ※シナ人（満州人除く）を普通の人間と考えるは大間違い、猟奇的虐殺が好みの異常な人種である事を忘れるな！
情報戦、外交戦、経済戦、代理戦争……。
だが、目的は
「戦闘を伴う戦争」と変わらない。
米国の目的は、
「中国共産党政権を打倒すること」である。
● 米中覇権戦争は、 5年前にはじまった
ポンペオ氏がここまではっきり語っているにもかかわらず、
「米中覇権戦争が始まった」という実感を持つ日本人は少ないだろう。 ※虚け者・朝鮮族安倍晋三と正当性無き戦後の日本政府の戦後政治（政官財癒着談合敗戦利権政治）が齎す弊害が、ここに来て露呈しているのである。
だが、実をいうと、
「米中覇権戦争」は（ポンペオ演説があった）2020年7月に始まったわけではない。
長い時間をかけて、エスカレートしてきたにすぎないのだ。
そもそも、米国と中国は1970年代初め、ソ連に対抗するために和解していた。
両国関係はその後、基本的にずっと良好だった。
1989～1992年、天安門事件の影響で一時悪化したが、93年からは再び良い関係に戻っている。
中略
「覇権喪失の危機」を認識したオバマは2015年～16年、中国に厳しい態度を続けた。 ※南シナ海を黙認し続けたオバマ、オバマの弟の嫁はシナ人、オバマとクリントンはシナに決して、厳しくは出たいないぞ！
しかし、トランプが大統領に就任した2017年、米中関係は改善されている。 ※トランプ大統領はのっけから喧嘩は売らん、出足を誤解するな！
つづく
● 米国が「反中同盟への参加」を呼びかけ 日本はどうすべか？
前略
1つは、安全保障上の視点だ。
米国は、日本の同盟国であり、日本の領土を狙っていない。
一方、中国は、尖閣だけでなく沖縄も狙っており、明らかに日本の脅威である。
中国は2012年11月、ロシアと韓国に
「反日統一共同戦線」構築を呼びかけた。
そして、
「日本には尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない」と宣言している。
この話を知らない人は、
「ネトウヨ陰謀論者の妄言」と思うだろう。
しかし、絶対的証拠があるので、こちらの記事を必ず読んでいただきたい。
↓ https://rpejournal.com/rosianokoe.pdf ※大和民族必読ＰＤＦ＝正当性無き戦後の日本政府の目的と一致！
そして、中国は実際、“尖閣を奪いに来ている”と思わざるを得ない行動をとっている。
つづく
● 日本は、 第2次大戦時の過ちを繰り返すな ※戦後の日本政府は共産主義者の木っ端役人が主導し政官財癒着談合敗戦利権政治が行われている中、虚け者・国家破壊者・朝鮮族安倍晋三は近衛文麿と同類、真っ赤な木っ端役人の今井等の単なる神輿に過ぎず、朝鮮の両班政治を実行し、己の頭を使い政策を練っている訳ではなく、日本国と大和民族を危機に陥れているだけだ、これぞＧＨＱ指令、戦後政治の目的の最終仕上げを実行しているのである。
1939年、第2次大戦が勃発した。
この時、日本は、ナチスドイツの同盟国ではなかった。
しかし、その1年後の1940年9月、日本はドイツの正式な軍事同盟国になった。
当時ドイツは、大国フランスをわずか1カ月で降伏させ（40年6月）、破竹の勢いだった。
それで日本は
「ドイツが勝つ」と情勢判断を間違え、
「ユダヤ人絶滅」を企むような国の同盟国になってしまったのだ。
そして、必然的に敗北した。
今の日本はどうだろう？
中国は、新型コロナウイルス感染症の震源地だったにもかかわらず、いち早くコロナ禍を克服したといわれる。 ※大嘘！
そして、第2四半期のＧＤＰ成長率は、3.2％だったと報じられている。 ※大嘘！
同時期、米国がマイナス32.9％であるのを見て、
「中国が勝ち、米国が負ける」と勘違いする人もいることだろう。
だが、状況は、総合的、長期的に見る必要がある。
日本は、ナチスドイツ側について敗北した歴史的失敗を繰り返してはならない。
“現代のナチスドイツ“ともいえる独裁的で排他的な中国ではなく、“当時の英国”のような立場の米国に付いてこそ、日本は“戦勝国”になれる。
※戦野の日本政府は国是が反日、大和民族が手を拱いていれば、反日日本政府の思う壺、何とかせにゃならん！
大和民族よ、目を覚ませ！ 日本国と大和民族の敵は国内にこそ居るぞ！
立ち上がろう、大和民族の日本人！
（１８）
「記事内容」
＜より近くにより脅威な国＝ロシアが存在するイギリスは、これまで中国に批判的でもなければそれほど関心もなかったが、コロナと香港のダブルショックで状況は変わりつつある＞
通称
「コミカル・アリ」は、イギリスではちょっとした伝説の人物だ。
2003年のイラク戦争時のイラク情報相で、首都バグダッドでの記者会見の背後で米軍の戦車が進軍する音が遠く響くさなかでも、イラクが敵を蹴散らしている、と強弁を続けた。【コリン・ジョイス】
【動画】エジルの中国批判にまつわる各国の報道
イギリスで最近、彼のことが思い出されたのは、BBCの政治番組に出演した劉暁明（リウ・シアオミン）駐英中国大使の態度があまりに不条理だったからだ。
新疆ウイグル自治区でウイグル人が不当に扱われ、検挙される証拠映像を見せられた彼は、平然と
「何のことか分からない」と言ってのけ、
「いわゆる欧米の諜報機関」の仕立てた
「冤罪」だとはねつけた。
続いて彼は、新疆ウイグル自治区は中国屈指の美しい場所であると説明し、強制収容所など存在せず、不妊手術を強制する政策などないし、中国はいかなる少数民族も差別していないと断言した。
視聴者にとっては、自由社会と抑圧的体制との大きな違いを、めったにないほどまざまざと見せつけられた瞬間だった。
僕たちの政府だって、口車に乗せたり、軽視したり、誇張したり、ごまかしたりすることはあるかもしれないが、誰の目にも明らかなことをただ否定することなどあり得ない。
正常な民主主義国家では、公人は結局のところ、民衆の信頼なくしては成り立たないのだ。
アサド大統領のシリアやプーチン大統領のロシア、そして共産党の中国など抑圧的国家においては、公人は、どんなに信憑性がないものだとしても上の方針に従わざるを得ない。
イギリスの対中政策は今、転換の時を迎えている。
英政府はイギリスでの5G参入を部分的に容認していた中国の通信大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を排除することを決定した。
香港との犯罪人引き渡し条約も停止した。
「正義」が共産党政権のさじ加減で決定される中国本土に身柄が移される可能性を考慮してのことだ。
中国の人権侵害に、マグニツキー法（重大事件に関与した個人や組織のビザ停止や資産凍結を可能にする法律）を適用した制裁も発動されるかもしれない。
キャメロン英首相（当時）が習近平（シー・チンピン）国家主席を連れ出してなじみのパブに行き、フィッシュ・アンド・チップスとビールでもてなした2015年から比べれば、かなりの方針転換だ。
＜もっと懸念すべき国が近くに＞
ほかにもイギリスが奇妙なほど中国寄りだった例は、つい昨年末に、アーセナルのサッカー選手メスト・エジルがウイグル人弾圧への非難をSNSに投稿したところ、アーセナルがクラブとしては関与していないと発表したことだ。
アーセナルはただ黙っていることもできたのに、人権侵害などという些細なことで中国市場へのアクセスを損なっては大変、とわざわざ立場を表明したらしい。
＜香港市民への英政府の対応を歓迎＞
前略
ジョンソン英首相は、安易な中国嫌いがイギリスに蔓延する事態は望まないと繰り返してきた。だが、今後の対中関係は、冷戦後のお気楽な思い込み──世界はよりよい所であり、特に気に入らない国家でもあまり関心を払わぬままビジネスはできるしうまく付き合っていける──に基づいて進めることはできないかもしれない。
※今からは大和民族がヘタレな反日日本政府を馬鹿にする時代が到来した？ 日本が終わるのではなく戦後の日本政府が終わるのである！
（１７）
「記事内容」
ポンペオ米国務長官は30日、上院外交委員会の公聴会で、米国の精力的な外交により、国際社会は中国共産党の脅威に対して目覚めたと語った。
その上で、中国認識の
「潮目は変わった」と強調。
トランプ政権の対中強硬路線への各国からの支持に自信を示した形だ。
ポンペオ氏は、先進7カ国（G7）外相が6月、中国政府の
「香港国家安全維持法」導入に
「重大な懸念」を表明したことに関し
「日本がG7を主導した」と称賛。
中国が進出を強める南シナ海をめぐっては、日本やオーストラリア、英国などの友好国と連携を強化していると指摘した。
さらに、中国政府が中国文化普及のため各国で展開する「孔子学院」をスウェーデンが閉鎖したことや、インドが多数の中国製アプリを禁止したことに言及し、各国で中国への反発が高まっていると主張した。
（１６）
「記事内容」
【コロナ時代の安全保障】
米国と中国の対立が激化している。米国はテキサス州ヒューストンの中国総領事館を閉鎖し、中国は四川省成都の米国総領事館を閉鎖した。
新型コロナウイルスや香港問題をめぐって顕在化した「自由主義と全体主義」の戦いと、日本の覚悟とは。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏が集中連載
「コロナ時代の安全保障」で迫った。
米国土安全保障省のチャド・ウルフ長官代行は２４日、
「貿易やサイバーセキュリティー、移民、知的財産における中国共産党の有害な活動は憂慮すべきレベル」と声明で強調し、対中作業グループを発足させたと発表した。
国土安全保障省だけではない。
米司法省は、中国人民解放軍の将校や研究者ら計４人が軍との関係を隠して入国ビザを不正に取得した虚偽申告などの疑いで、まず３人を逮捕した。
さらに、サンフランシスコの中国総領事館に逃げ込んだ唐娟容疑者を、米国務省の職員らが裏口のドアをこじあけて館内に入り逮捕した。
唐容疑者は容疑を否定していたが、ＦＢＩ（連邦捜査局）が自宅や電子メディアを捜索し、人民解放軍（文民部門）の制服を着た彼女の写真を発見。
第四軍医大学の研究者だった事実が判明した。
他方、中国外務省は
「ウィーン条約および米中領事条約が定める館内不可侵違反」と非難し、
「強い不満と反対」を表明した。
米テキサス州ヒューストンにある中国総領事館閉鎖も含めた対抗措置として、四川省成都にある米国総領事館の閉鎖を通知した。 テキサス州選出のマイケル・マッコール下院議員は
「テキサス医療センターでは（新型コロナウイルスの）ワクチンの研究も行われており、中国がワクチンを盗もうとしている」との見方を示した。
マイク・ポンペオ国務長官も
「（ヒューストンの中国総領事館は）スパイ活動や知的財産を盗み出すための拠点だった」と閉鎖の正当性を強調した。
中国の習近平国家主席を
「全体主義のイデオロギーの信奉者だ。その野望は共産主義による覇権の確立だ」と名指しで非難し、
「中国共産党から世界の自由を守ることがわれわれの使命」と、民主主義国家による新たな同盟の構築を訴えた。
ポンペオ氏は１３日、南シナ海をめぐる声明で、中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張するのは
「完全に違法だ」とも明言した。
マーク・エスパー国防長官も２１日の講演で、
「中国人民解放軍は南シナ海や東シナ海で攻撃的な態度をとり続けている」
「人民解放軍が日本の施政下にある尖閣諸島の周辺水域に侵入する回数も時間も増えている」と中国を非難した。
さて、肝心の日本政府はどう対応したか。
この間、一度でも中国の大使館や領事館を閉鎖したか。
１人でも中国の工作員（スパイ）を逮捕したか。
米政府高官のごとく、誰にでも分かる単純明快な表現で中国を非難したか。
いや、非難どころか、日本政府は習主席を
「国賓」として招待する方針を正式には変えていない。
本来なら、日本政府の高官が発言すべきことを、米政府に代弁してもらっている。
本当に情けない。
今年、日米同盟は還暦を迎えた。
原点に立ち還り、日米の役割分担を見直すべきだ。
私事ながら筆者も今年で還暦。
共産党を連想させる「赤いちゃんちゃんこ」はご法度にしたい。
※夕刊フジよ、周回遅れの記事、もっといい記事の書き手に頼めよ！
（１５）
「記事内容」
自民党の石破茂元幹事長が、驚くべき発言をした。 ※石破茂の出自を洗え！
９日の石破派（水月会）会合で、中国の習近平国家主席を予定通り
「国賓」として招くべきとの考えを示したのだ。
米中対立の激化を受け、
「ポスト安倍」候補をめぐっては対中姿勢が焦点となりそうだが、石破氏はついに
「親中派」宣言をしたのか。
【表】「ポスト安倍」有力候補４人の比較
「安倍晋三首相が国賓としての来日を要請した事実がある。われわれは民主主義国家として、礼儀は礼儀として尽くさないといけない」
石破氏は派閥会合で、こう語った。
確かに、安倍首相は昨年６月、習氏がＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議で来日した際、
「国賓」来日を求めたが、国際情勢は大きく変わった。
中国発の新型コロナウイルスは世界的大流行（パンデミック）となり、中国は香港の統制を強化する
「国家安全維持法」を強引に施行し、自由主義諸国と対立している。
自民党外交部会も対中非難決議を行っており、習氏の
「国賓」来日は、事実上白紙となっている。
こうした経緯を無視するかのように、石破氏はなぜ、習氏の
「国賓」来日に固執するのか？
石破氏はそもそも、日中国交正常化を成し遂げた田中角栄元首相に口説かれて政界入りした経緯がある。
次期党総裁選をにらみ、
「親中派のドン」とされる二階俊博幹事長の支援を受けたい思惑も感じられる。※二階俊博の出自を洗え！
（１４）
「記事内容」
【有本香の以読制毒】
「出羽守（でわのかみ）」－。
海外（特に欧米）の習慣や事柄を引き合いにして、日本のことを貶（けな）す言動する人を揶揄（やゆ）してこう呼ぶことがある。
昔は巷でごくたまに聞くだけの表現だったが、最近ではネット上で
「米国では…」
「フランスでは…」と言って、やたら日本や同胞を小馬鹿にする一部在外邦人をこう呼んで嗤う投稿をよく目にするようになっている。
といっても、在外邦人のうち、出羽守化した人はごく一部なので念のため。 ※在外邦人＝日本人だｋではあるまい、和名を名乗る朝鮮人が多い日本！ 国籍は人種に非ず！
多くの人は外国の空の下でも祖国を愛し、心配し、助けたいと思っておられる。
私は時折、
「在外出羽守」さん方から、
「右翼」あるいは
「歴史修正主義者」と罵（ののし）られることがあるので、彼らとは距離を置いているが、今日はあえて趣向を替えて、出羽守的なことを言ってみたいと思う。
マイク・ポンペオ米国務長官は７日、米国人のチベット地域への入域制限に
「大きく関与した」と見なす中国当局者への査証（ビザ）規制を強化すると発表した。
同長官は
「中国政府が米国の外交官をはじめとする当局者、ジャーナリスト、観光客によるチベット自治区などチベット地域への入域を組織的に妨害し続けている一方で、政府当局者を含む中国国民は米国への広範な渡航を認められている」と指摘。
いわば相互主義の考え方に立つというわけだ。
さらに、ポンペオ氏は
「中国の人権侵害や、中国政府がアジア主要河川の源流付近で環境悪化を防げていないことを踏まえると、（監視の意味からも）チベット地域への（外国人の）アクセスは地域の安定にとってますます重要になっている」とも説明していた。
最近の米国政府の中国への対処は実に公平公正だ。
高く評価したい。
これに当然、中国政府は強く反発、翌８日には
「米国の措置に断固反対」を表明し、
「（チベットをめぐる）悪質な言動により一部米国人へのビザを制限する」と対抗策もちらつかせた。
こういう時にこそ、在米「出羽守」の皆さんにおかれては、
「米国“では”政府がついにチベット問題でも中国政府に斬り込んだのに、日本政府はなぜやらないのか」とひときわ痛烈に皮肉ってほしいものだ。
私ごとで恐縮だが、筆者は今から１１年前の２００９年、チベット自治区への入境許可を申請して、見事に中国当局から
「ノー」を食らった。
日本政府が、特にチベット問題には理解の深い安倍晋三首相の政権が、米国と同じ対応をとってくれたなら、筆者は喜び勇んで現地へ飛び、チベットの現状を本紙読者の皆さんにお伝えしたく思うのだが、わが国政府にその気配は皆無である。
他方、最近、中国に対し強烈なカードを切っているのは米国だけではない。
英国は、第５世代（５Ｇ）移動通信システムから、中国通信機器大手
「華為技術（ファーウェイ）」製品を排除する見通しとなった。
駐英中国大使からは
「恫喝（どうかつ）」的な発言が飛び出し世界を賑わしている。
オーストラリアは、中国に滞在中の自国民に対し、
「可能な限り速やかに帰国するよう」、また国内では
「新たな渡航はしないように」と呼び掛けた。
オーストラリア政府のこの呼びかけの理由としては、中国政府が先週、香港に施行した
「国家安全維持法」により、自国民が理由も不明なまま拘束される恐れが高まったことが大きい。
今、世界は次のフェーズに向かって音を立てるように動いている。
そのフェーズとは、
「自由主義諸国ｖｓ中国を中心とする全体主義の国々」の闘いである。
翻って、永田町を見ると、まだ、中国の習近平国家主席の
「国賓」招聘（しょうへい）の中止すら決まらない。
国際情勢を見ても、国民感情に鑑みても、あちらの国内で数多の人が虐殺され、世界に謎の感染症をまき散らす、そんな国の首領を天皇陛下にお目通りさせるなどあり得ない話なのに、グダグダとコップの中ならぬ
「文言」争いだけを続けている。
「米国では、英国では、オーストラリアでは斯々然々（かくかくしかじか）だ。同じことを日本はなぜやらん！」
今こそ、国民皆で俄（にわか）出羽守になって、こう叫ぶときではあるまいか。
※有本香よ、朝鮮族安倍晋三を支持し続け、多くの日本人をミスリードして来た過去を棚上げにするのか？ ジャ－ナリスト兼、言論人を気取るなら、一度は己のミスを詫びろ！
戦後の日本政府の正体を知っているのか？ 政府の正体を知った上で記事を書き、言論活動をしろ！
（１３）
「放送内容」
石破元幹事長が習国家主席の国賓来日の中止を要請する決議に疑問を呈しました。
自民党・石破元幹事長：
「総理が国賓としての来日を要請した、お招きしたということは事実としてあるわけで、それをやめてくれということはこれから先どういうことになるのかということもよく考えねばならんことです」
自民党の石破元幹事長は
「礼儀は礼儀として、きちんと尽くさねばならない」として党の外交部会などが習主席の国賓としての来日を中止するよう政府に求めたことを批判しました。
そのうえで、香港や尖閣諸島などの問題について
「言うべきことはきちんと言うことも必要だ」と指摘しました。
※シナは最早、日本の敵国であり、人類の敵である！
戦後の日本政府と政官が「礼儀は礼儀として、きちんと尽くさねばならない」と言う資格があるのか？
戦後の真っ赤な日本政府は旧皇民の日本人と台湾人を切り捨てた。
日本政府は戦後復興に日本人を利用し、奴隷労働を強いた、そして、言論統制を敷き大嘘を強制し続けた。
戦後世代には政府が捏造した嘘歴史を学ばせ、大日本帝国と英霊を貶め続けている。
戦後の日本政府は日本人を騙し同和政策を実行したが、何人を解放したのだ、朝鮮人だ！
極め付けは、個人情報保護法である。
日本人は一般的に就職、結婚時、相手方の素性を調べ、事に及んでいたが、日本政府は個人情報保護法を以って個人調査を禁止したのである。
和名を名乗る朝鮮人を日本人社会に隠したのである。
日本政府は大和民族を守らず、個人情報保護法を利用し、大和民族に対し、非常に危険な罠を仕掛けたのである。
多くの日本人は気付いていないが、同和政策と個人情報保護法はセットである！
戦後の日本政府はＧＨＱ指令通り、大和民族殲滅作戦を実行、大和民族と朝鮮人の混血化の陰謀を実行したのである。
戦後の日本政府と朝鮮族安倍総理は大和民族を守る処か、大和民族に危機を齎し続けており、第二次政権以後の朝鮮族安倍晋三は大和民族（日本人）を騙し、政策を以って、国家破壊の最終仕上げテオ実行している。
こんな悪質な戦後の」日本政府に国家統治の正当性が存在するだろうか？ 明らかに統治に正当性は無い！
証拠はいくらでもある！
石破よ、お主が証拠かも、我が主張に反論できるか？ やれるなら、やってみろ！
（１２）
「コメント」
國安法に続いて、今度は
「データ安全法」なる法律を2021年より施行予定。
あれと断交しない限り、ハッピーにはなれない。
※多くの投稿あり！
この法律はシナが昔から実行したい情報搾取である。
二階よ、石破よ、お主等が己を日本人と思うなら、生きている内に日本国と日本人の為だけに頭を使え！
（１１）
「記事内容」
自民党が
「対中姿勢」をめぐって揺れた。
香港への統制強化を目的とした
「香港国家安全維持法」の施行を受けて、外交部会と外交調査会は６日、日本政府に求める
「対中非難決議案」の扱いについて協議したが、
「親中派」とされる二階俊博幹事長率いる二階派議員らから反発が相次いだ。
非難決議は了承したものの、習近平国家主席の国賓来日に関して政府に
「中止を要請する」と明記していた文面は
「党外交部会・外交調査会として中止を要請せざるを得ない」との内容に修正された。
沖縄県・尖閣諸島周辺には８５日連続で、中国海警局の武装公船などが侵入しており、中国外務省高官は６日、
「（尖閣諸島は）中国の固有の領土だ」と言い放った。
これで、日本の国民や領土を守れるのか。
◇ 「中国が治安維持法のようなものを制定・施行したことは看過できる問題ではない」
自民党の中山泰秀外交部会長は６日の合同会議冒頭、こう強調し、香港の
「自由・民主」
「基本的人権」を守る必要性を訴えた。
決議案は、香港ですでに多数の逮捕者が出ていることに
「重大で深刻な憂慮」を表明し、中国側に
「大国としての責任」の自覚を要求。
新型コロナウイルスの影響で延期となっている習氏の
「国賓」来日の中止を要請する内容だ。
当初、外交部会などが３日に決議文を正式決定し、中山氏らが同日午後に首相官邸を訪ね、菅義偉官房長官に提出する予定だった。
ところが、二階氏が異論を唱えて、６日に合同会議を開くことになっていた。
中国外務省も
「（習氏の国賓来日について）騒ぎ立てるのは無意味だ」などと反発していた。
注目の合同会議は約２時間、非公開で行われた。
会議では、二階派重鎮である河村建夫元官房長官が ※河村建夫元官房長官は朝鮮系？ 出自を公開し、帰化した日時を公開しろ！ ＤＮＡで日本人である事を証明しろ！ 答えは簡単に出るぞ！
「多くの先輩方が努力され、積み上げてきた日中関係を壊すような文言はいかがなものか。（決議文の文面を）修正すべきだ」などと発言。 ※河村建夫よ、日本人を騙すな！ 日支は国交回復前、穏便な関係が続いていたぞ、出自不明の田中角栄が日支国交回復と同時に相互主義をしてた、挙句に巨額な銭と高度な技術を提供し続け、日支関係は悪化な一途を辿っているにも拘わらず、多くの先輩方が努力して来ただと、大嘘を言うな！
河村氏によると、他の出席者からも慎重論が出たという。
これに対し、保守系議員らは
「国家安全維持法は（外国人や外国企業も対象としており）日本にとっても懸念がある」
「（中国公船が尖閣諸島周辺に連日侵入しており）習氏の『国賓』来日は、中国の主張を認めることになりかねない」などと反発したという。
確かに、中国の対日暴挙は続いている。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、中国海警局の武装公船は７日も、尖閣周辺の接続水域に侵入した。
８５日連続となり、２０１２年９月の国有化以降で最長日数を更新している。
加えて、中国外務省の趙立堅副報道局長は６日の記者会見で、尖閣諸島について、
「中国の固有の領土だ。釣魚島（尖閣の中国名）の海域でパトロールし法執行することは中国の固有の権利だ」
「日本漁船が、釣魚島の領海に違法に侵入したため追跡・監視し、中国側の海域から直ちに立ち退くよう求めた」などと強弁した。許しがたい発言だ。
中国が日本の主権を侵害しているのに、どうして、与党・自民党の一部が弱腰になるのか。
「ヒゲの隊長」こと、参院自民党の佐藤正久前外務副大臣は合同会議後、
「習近平国家主席の国賓訪問中止要請の決議について、一部から文言修正等の意見は出たが、大方は中止要請は必要との意見」
「国賓中止要請の理由を明確化すれば良い。邦人安全にも影響がある香港安全法の責任者は習近平主席」などとツイートしている。
中国発の新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）や、東・南シナ海での中国の軍事的覇権拡大、香港への
「国家安全維持法」施行などをめぐり米中対立が激化するなか、日本の対応は鈍い。
自民党内の
「対中姿勢」の揺れを、どう見るべきか。
福井県立大学の島田洋一教授は
「米国が超党派で中国への制裁強化に関する法案を準備しているなか、日本は自民党でさえまとまっていない。『政治の未熟さ』を感じてしまう。そもそも、『国賓』とは天皇陛下のお客さまである。二階氏の背後には財界の姿もあるようだが、財界は国際情勢がまったく読めていない。中国のマーケットが大きいからといって、いつまでも『親中』を続けるのであれば、制裁を強化する米国がはしごを外す可能性もある」と指摘した。 ※島田洋一教授は所詮、戦後の統治構内の一人に過ぎぬ、日本国と日本人に役立つ論説を口に出来ぬ、この程度が限界である！
多くの日本人は未だ、気付いていないが、日本国と大和民族に有史以来、最大の危機が迫っているのだ！
危機は朝鮮族安倍晋三始め戦後の日本政府の陰謀により齎されているのである。
２０２０・７・７からつづく
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