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朝鮮族安倍政権下、人心は乱れ、治安悪化が酷い！
戦後直後、朝鮮人が傍若無人に犯罪に手を染めた事態に酷似！
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大嘘吐きの村山富市よ、お主、国籍は日本だろうが大和民族か？朝鮮人か？
戦後の日本政府は国家統治に正当性は無い！
大日本帝国がシナと朝鮮を侵略と捏造し正当性の根拠に利用した！
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２０２０・８・１５ 小林豪 朝日新聞 小林豪よ、出自を明かし記事を書け！
村山談話への思い発表 侵略戦争否定「受け入れられぬ」
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「記事内容」
日本のアジア諸国に対する植民地支配を認め、公式に謝罪の意を示した村山談話。
その発表から25年を迎えた15日、村山富市元首相（96）が
「村山談話に託した想（おも）い」と題したコメントを公表した。
日本の侵略戦争を否定する歴史認識は
「受け入れられるはずがない」と強調し、村山談話が引き続き世界平和に貢献することを期待した内容だ。 ※戦後の日本政府の都合で史実を捻じ曲げのだろうが、売国奴！ シナと朝鮮半島を除くアジアの国国はお主を笑っているぞ！
【写真】記者会見で「戦後50年」談話を発表する村山富市首相（当時）=1995年8月
村山談話は50回目の終戦の日にあたる199年8月15日、当時の村山内閣が閣議決定した。 ※詐欺師の偽善者と言う！
「植民地支配と侵略によって、アジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」と公式に植民地支配を認め、
「痛切な反省の意」と
「心からのおわびの気持ち」を表明。
その後、安倍内閣を含めた歴代内閣が受け継ぎ、日本政府の公式見解となっている。
村山氏が15日に出したコメントでは、冒頭で
「（村山談話が）世界各国の人々や政府から、高い評価を受け続けているようで、光栄なことだと思います」と言及。 ※世界から何も聞こえてこないぞ、 聞こえてくるのはお主と同様、大嘘吐きのシナと朝鮮からダケだ！
当時の経緯について
「（敗戦50年の）節目に、けじめをつける意味で、過去の歴史的事実を謙虚に受け止め、平和と民主主義、国際協調を基調とする日本の針路を明確に闡明（せんめい）する必要」があったと振り返った。 ※日本が立ち上がらないから、アジアの平和が遠のき、逆にアジアが混乱しているぞ！
歴代内閣が村山談話を踏襲していることを
「当然のこと」としたうえで、先の大戦について「侵略ではないとか、正義の戦争であるとか、植民地解放の戦争だったなどという歴史認識は、全く、受け入れられるはずがないことは、自明の理」と強調した。 ※単なるお主の戯言、偽善者の証である。
さらに、
「日本の多くの良心的な人々の歴史に対する検証や反省の取り組みを『自虐史観』などと攻撃する動きもありますが、それらの考えは全く、間違っています」と指摘。
「日本の過去を謙虚に問うことは、日本の名誉につながるのです。逆に、侵略や植民地支配を認めないような姿勢こそ、この国を貶（おとし）めるのでは、ないでしょうか」と呼びかけた。 ※大日本帝国を貶めている理由も既に、明らかになっている。
大日本帝国を貶めている歴史捏造は戦後の日本政府による国家犯罪であり、村山富市も国家犯罪に加担した一人として名を残すことになろう。 その前に、何故、大東亜戦争の総括をやらないのだｍ答えろ！
最後に
「『村山談話』が、今後の日本、アジア、そして世界の和解、平和、発展に貢献してくれることを期待したい」と訴え、
「アジアの平和と安定の構築のためには、日中両国の、安定的な政治・経済・文化の交流・発展を築いていかねばなりません。その成就を祈るばかりです」と締めくくった。
※日本の隣国に大嘘吐きのシナ共産党と朝鮮半島が存在する限り、日本が戦後政治を続ける限り、日本の平和は遠くなるばかりである。
村山富市よ、最後に言いたい、北朝鮮による拉致事件を何故、大和民族に隠し続けたのか？ 答えろ！
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日本国統治に正当性無き戦後の日本政府！
５） 登野城尖閣
朝鮮系が多い衆議院に大和民族を送り込まねば動かぬ政治（政官）！
大日本帝国と英霊、先人を貶める大原則・密約、シナの裏切り（暴露）を恐れる日本政府！
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２０２０・８・１５ 夕刊フジ 朝鮮族安倍総理と朝鮮創価学会の公明党の出自不明の赤羽に阻止できるのか？
終戦の日も侵入…中国の「尖閣暴挙」許すな！ “開戦前夜”のようだった４年前の漁船団襲来 識者「領海に１隻も入れるべきでない」 （５０）
２０２０・８・１４ （１/２ページ） 撮影・取材／柿谷哲也 文／小峯隆生 週プレNEWS
中国漁船団の領海侵入を許すな！ 傷だらけの海保巡視船「うるま」が尖閣諸島を守るため出港 （４９）
２０２０・８・１３ 加瀬英明 夕刊フジ
アメリカＶＳ中国、最終ラウンド！ 習氏、国内支持獲得へ尖閣諸島攻撃も…共産中国で“もっとも愚かな”指導者 （４８）
２０２０・８・１３ 琉球新報 空から監視して、次に何する！ 何が出来る！
尖閣の警戒活動に対応 警察ヘリ4機、那覇空港に駐機 （４７）
２０２０・８・１３ デイリー新潮 国家統治に正当性無き戦後の日本政府が齎すアジアの混乱！
現代中国の歴史は「侵略の歴史」である 沖縄は大丈夫か （４６）
２０２０・８・１３ （１/２ページ） TEXT／国際政治学者 イエール佐藤 bizSPA！フレッシュ 佐藤 英夫よ、出自を明かし記事を書け！
中国が“尖閣諸島乗っ取り”に本腰。命運は8月16日以降に （４５）
２０２０・８・１２ 朝鮮中央日報 朝鮮（韓国）人の工作記事の可能性があるが、記事内容を確認する必要あり！
米シンクタンク研究員「もう日本との親善断つべき時」 （４４）
２０２０・８・１２ 共同通信
中国漁船の尖閣領海侵入防止要求 16日から操業可能、日本政府 （４３）
２０２０・８・１２ テレ朝
来週にも尖閣諸島に中国船団が襲来？高まる緊迫度 （４２）
２０２０・８・１１ 長谷川幸洋 夕刊フジ 元左翼の長谷川幸洋よ、朝鮮族安倍晋三と戦後の日本政府の正体を知った上で記事を書いているのか？
中国の大漁船団襲来か…尖閣防衛に具体的アクションを！ 日本の“強い姿勢”は米国と共鳴する （４１）
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（５０）
「記事内容」
日本は１５日、終戦から７５年を迎えた。
戦没者を追悼し、平和について静かに考える日だが、今年はいつもとは違う。
中国発の新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）は止まらず、沖縄県・尖閣諸島周辺海域には、連日のように中国海警局の武装公船などが侵入しているのだ。
中国側が設定した休漁期間が終わる１６日以降、中国漁船団が大挙して押し寄せる可能性も指摘されている。
中国は２０１６年８月にも、尖閣周辺に２００隻以上を送り込んできた。
先人が残した日本固有の領土・領海を守り抜くには、口先の
「遺憾砲」ではなく、そろそろ具体的行動が必要ではないのか。
◇
「中国側は４年前、わがもの顔で尖閣の海を荒らした。中国側は、海上保安庁の巡視船の後方に自衛艦や米海軍が控えていると分かっていながら、強引に侵入した。日本には強烈なジャブになった」
海洋防衛に詳しい東海大学海洋学部の山田吉彦教授は、こう語った。
４年前の暴挙は後述するとして、中国海警局の公船４隻は、日本の
「終戦の日」である１５日朝も、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域を航行しているという。
尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。
中国に
「鎮魂の祈り」は通じないのか。 ※犬畜生と同類のシナ人に通用せず！
こうしたなか、中国の休漁期間明けの来週１６日以降、中国漁船が大量に尖閣周辺海域に押し寄せ、日本領海を侵犯する危険性が指摘されている。
日本政府は先月、外交ルートを通じて
「中国漁船が大挙して尖閣周辺に来ると日中関係は壊れる」と警告したが、習近平国家主席率いる中国政府側は
「（尖閣は）固有の領土だ」と反発したという。
４年前の凶行を繰り返すのか。
海保などによると、中国は１６年夏の休漁明けに約１０００隻の漁船団を出漁させた。
同年８月初旬には、日本の四国ほどの広さの尖閣周辺の海域に、うち２００～３００隻を送り込んできた。
漁船団に続けて、中国海警局の公船も周辺海域に侵入してきた。
中には機関砲を搭載した武装公船もいた。
同年８月８日、公船１５隻が尖閣周辺で確認され、一部が領海侵犯した。
一度に１５隻は過去最多だ。
海保関係者は
「中国漁船が多く、中国公船と連動して、現場の緊迫度が一気に上がり、一触即発となった。
こちらは違法操業を確認すれば退去警告を連発し、船と船の間に割って入るなどして、何とか尖閣諸島を守り抜いた」と振り返る。 当時は
「漁船には中国軍で訓練を受け、武装した海上民兵が１００人以上、乗り込んでいる」
「８月１５日に尖閣諸島・魚釣島に上陸するようだ」との報道もあった。
日本政府が抗議しても、中国側は挑発を続けた。
現場海域は“開戦前夜”のような状況だった。
尖閣諸島は、歴史的にも、国際法上も、日本固有の領土である。
福岡の商人、古賀辰四郎氏が１８８４（明治１７）年、探検隊を派遣し、尖閣諸島を発見した。
その後、日本政府が他の国の支配が及ぶ痕跡がないことを慎重に検討したうえで、９５（同２８）年１月に国際法上正当な手段で日本の領土に編入された。
日本の民間人が移住してからは、かつお節工場や羽毛の採集などは発展し、一時２００人以上の住人が暮らし、税の徴収も行われていた。
１９５１（昭和２６）年のサンフランシスコ平和条約でも
「沖縄の一部」として米国の施政下におかれ、７２（同４７）年の沖縄返還協定でも一貫して日本の領土であり続けている。
新型コロナで世界を大混乱させた中国は
「力による現状変更」を狙っているのだ。
前出の山田氏は
「中国は最近、尖閣が自国の施政下にあるとの主張を強めている。今度は４年前を上回る大船団を、より綿密に計画立てて尖閣周辺に送り込んでくるのではないか。海保巡視船にぶつけてくる危険性もある。日本は４年前の教訓をもとにガードを固め、領海に１隻も入れるべきではない」と語っている。
（４９）
「記事抜粋」
８月２日の産経新聞に、こんな記事が掲載された。
『中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を
「要求する資格はない」と伝えてきていた（中略）
【画像】錆びついた「うるま」の船体
「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない」と述べた。』
今年に入り、中国の暴走はエスカレートするばかりだ。
尖閣諸島を自国領土と身勝手な主張を続ける中国は、８月１６日に中国・福建省の禁漁が解禁されると同時に、尖閣諸島へ大漁船団を送り込むと日本政府に予告したのだ。
もちろんこの行為は、尖閣諸島の実効支配を日本だけでなく世界にアピールするのが目的であり、事実、２０１６年には中国漁船３００隻が中国海警船を伴って殺到している。
そして今年は、さらに強力な大船団を送り込み、日本政府に対し
「制止するよう要求する資格はない」と挑発している。
現在、中国はコロナ渦に乗り、あらゆる海域で領海侵犯を行なっている。
南シナ海では、核ミサイル搭載潜水艦の安全な海域を確保するために、人工島を多数造成。
３０００ｍ滑走路を設営し、戦闘機、各種ミサイルを持ち込み、自国の内海としている。
そして、台湾奪還と西太平洋への安全な出口を確保するために、東シナ海での覇権を握ろうとしている。
その入り口が尖閣諸島だ。
フォトジャーナリスト・柿谷哲也氏は、この一報に急速対応。
各国の特殊部隊も使用するシーカヤックを持参して、沖縄・中城港沖３ｋｍに出撃し遊弋（ゆうよく）。
そして８月９日、尖閣に出動すると見られる今年配備されたばかりの海保最新鋭３５００トン巡視船
「みやこ」を激撮した。
「みやこ」は、中国公船対処で増えた予算で建造された１隻で、尖閣での長期任務に対応できるよう設計されている。
「前甲板の保安官から『流されないように注意して下さいねー』と呼び掛けられました。
実際、大型船の出航にカヤックは邪魔です」（柿谷氏）
沖縄では米軍基地建設反対の海上デモに、カヤックはよく使われている。
だが柿谷氏は、三密を避けた『海保応援ひとりデモ』だ。
「今、尖閣警備には３５００トンクラスの大型巡視船が必要とされています。その理由は、突発事案で海域から長期間離れられない事案が発生するかもしれないからです。８月１１日現在、私の推定では尖閣沖に海保は、全部で１７隻保有するヘリ搭載巡視船ＰＬＨのうち、四隻から五隻を投入。さらに、石垣島に配備されている対中国海警船対応の尖閣領海警備専従部隊の千トンクラス巡視船と、宮古島配備の中国漁船対応の１８０トンクラス巡視艇など、総勢１２隻前後を投入していると予測しています。１６日に向けてさらに多くなるでしょう」（柿谷氏）
それに対して中国海警は、東海分局から１２，０００トン超大型船（主砲７６ｍｍ速射砲、３０ｍｍ機関砲二門、１４．５ｍｍ連装機関銃二門搭載。
もはや軍艦）を筆頭に、５０００トン３隻、３０００トン１１隻を含め全２０隻が、中国漁船３、４００隻を伴って来襲する。
「中国海警大型船は７６ｍｍ速射砲で、海保は最大で４０ｍｍ機関砲二門。力でも数でも圧倒され、領海警備と漁船対処には差がありすぎます」（柿谷氏）
柿谷氏は、パドルを漕ぐ力も萎えながら、８月１０日、那覇港に向かった。
そこで柿谷氏は、さらなる衝撃の巡視船を目撃する。
「台風のために風下となる、沖縄本島北部の影で待機していたヘリ搭載巡視船『うるま』３６５２トンが入港してきました。その姿は錆びだらけの"戦船（いくさぶね）"。
長年海保の取材をしていますが、真っ白に青いラインが際立つ海保巡視船の凛々しい姿からはかけ離れていました。
本土ではありえない姿の巡視船に、撮影しながら鳥肌が立ち、涙が出ました。
尖閣警備で船を酷使して、船体の整備を優先して塗装の時間を省いたり、乗員の休養に充てているのでしょうか。
今の海保の苦しい現場の雰囲気が分かります。
『うるま』は尖閣に行き、１０００トンクラス巡視船の指揮船となって戦います」（柿谷氏）
すでに海保の尖閣警備能力は、限界を超えている。
「港に戻れば、中国武漢発の新型コロナがいます。尖閣に行けば、中国海警船と中国漁船が大勢います。多勢に無勢。今、海保はこの２正面作戦で本当によくやっています。頑張れ海保！！」（柿谷氏）
８月１６日開戦の"尖閣海戦"。
どう見ても数の上では中国の有利だ。
シーカヤックに乗ったひとり海保応援団・柿谷氏の声が海保に届く事を祈る。
※国防に命を賭けない朝鮮族安倍晋三と赤羽は日本に不要、日支対決は漫画！
しかし、シナは何故、尖閣を侵略しないのか？ 今回はシナ人漁民を尖閣に上陸させるのか？
（４８）
「記事内容」
【日本を守る】
１１月３日の大統領選まで、あと２カ月あまりのドナルド・トランプ米政権が、中国共産政権の打倒へ向けて、アクセルをいっぱいに踏み込んでいる。
トランプ政権が７月、テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じた翌２３日、マイク・ポンペオ国務長官はカリフォルニア州のリチャード・ニクソン大統領記念館を訪れて、
「このまま中国を放置しておけば、自由世界が滅びる。世界はどちらかを選ばねばならない」という意味の衝撃的な演説を行った。 といって驚くことはない。
トランプ政権は昨年、マイク・ペンス副大統領が中国の覇権主義を、歯に衣（ころも）を着せずに糾弾したのをはじめ、容赦せずに中国を追い詰めてきた。
中国めがけて、５ノ矢、６ノ矢と、次々と矢を放ってきた。
これは、中国の習近平国家主席が招いたことだ。
習氏は
「米国が力を弱めている」と誤算して、舞い上がって、南シナ海の内海化を進め、周辺諸国を脅かすかたわら、ヨーロッパまで勢力圏に組み入れる、中国製シルクロードである
「一帯一路」戦略を強行してきた。
習氏はことあるごとに、自信満々と
「中国共産党は中華民族の偉大な復興を成し遂げた」と演説し、
「軍事闘争の準備を最重要視する方針を堅持する」と訴えてきた。
私は２年前の１２月、夕刊フジの連載の中で、
「トランプ政権の真意は、中国共産党体制を打倒することだ」と書いた。
かつてロナルド・レーガン政権が、ソ連を１９９１年に崩壊させたように、共産中国を倒すことをもくろんでいる。
そして、私はさらに
「米中対決の主役は、中国にハイテクノロジー（先端技術）が流出するのを断ち切ることだ」と書いた。
私の予想通りに、米国“白頭鷲”と、中国“暴れ龍”の決闘が最終ラウンドを迎えた。
習氏は共産中国の歴代の指導者のなかで、もっとも愚かな最高権力者だ。
中国に米国と渡りあう力がない。
絶望的だ。
中国はハイテクの背骨である、半導体製造装置を国外に頼っている。
米国、日本が８０％以上を占め、オランダなどが続いている。
中国には５Ｇ（第５世代移動通信システム）の半導体を設計する、能力もない。
中国古代の漢籍に
「虎ノ背ヲ駆ル者ハ、降リルコトガデキナイ」という戒めがある。
虎の背から振り落とされてしまったら、喰い殺される。
そこで国内の支持を取り付けるために、台湾か、沖縄県・尖閣諸島を攻撃するといわれている。
※加瀬英明氏は福田赳夫内閣、中曽根康弘内閣の首相特別顧問を務め、父親は終戦時、外交官だったハズ、戦後の日本政府の内部事情をよく知る人物の一人である。
保守面をして外交評論活動を続けているが、真っ赤な戦後の日本政府の過ちを一度も糺した事が無い、何故だろう。
（４７）
「記事内容」
12日午後6時ごろ、警視庁や大阪府警などに所属する大型ヘリ4機が那覇空港に駐機しているのが確認された。
沖縄県警関係者によると、16日に中国漁船による東シナ海での禁漁期間が明けることを受けての派遣で、尖閣諸島付近での警戒活動に当たるとみられる。
今年6月に石垣市議会が尖閣諸島の字名を
「登野城」から
「登野城尖閣」に変更する議案を可決したことに中国側が反発を強めている。
関係者によると、浙江省などから100～200隻の漁船が日本の排他的経済水域や領海内に侵入し、漁を行うという情報もあるという。 県警関係者によると、他府県警からの大型ヘリなどの派遣はここ数年、中国漁船の禁漁期間明けに合わせて行われている。
（４６）
「記事内容」
尖閣諸島周辺への長期間にわたる公船の出没。
香港の政治への強引な介入。
死者も出したインドとの国境付近での衝突。
ブータン東部は
「我が国の領土だ」という唐突で強引な主張。
【画像】中国による「侵略地図」
この数カ月の出来事を振り返っただけでも、中国の拡張主義はとどまるところを知らない。
これを習近平体制の問題と見ることもできるだろうし、コロナ禍に乗じた火事場泥棒的な振る舞いだと見ることもできるだろう。
しかし、実のところ中国は戦後一貫してこういう姿勢を取ってきた――そう指摘するのは有馬哲夫・早稲田大学教授である。
有馬氏は、著書『歴史問題の正解』の中で、
「現代中国の歴史は侵略の歴史である」という章（第9章）を設け、発掘資料などをもとに解説をしている。
以下、その
「歴史」を要約してみよう（引用はすべて同書より）。
中国は何をしてきたか
中国とソ連のアジア分割密約
前略
当時、侵略の対象となったのは、いずれも日本の敗戦によって軍事的空白が生じた地域ばかり。
日本人にとっての最大の関心事の一つは尖閣諸島だが、彼らの真の狙いは沖縄だと見たほうがいい、と有馬氏は警鐘を鳴らす。
「中国が沖縄にしきりにプロパガンダを流して日本から離反させようとしているところを見れば、長期的には尖閣諸島を含む沖縄がターゲットになっていると考えたほうがいい。 事実、71年10月の米中国交正常化交渉においても、周恩来はヘンリー・キッシンジャー大統領特別補佐官に中国は沖縄に権利を持っているという見解を述べている」
※アメリカは戦後、占領政策が終わると同時に沖縄県だけをアメリカの領土としたが、アメリカの施政権下、沖縄県に共産主義の嵐が吹き荒れたのである。（シナ人＋朝鮮人の工作か？）
真っ赤に染まった沖縄県を持て余したアメリカは返還を決断、朝鮮属佐藤栄作に沖縄県を押し付ける形で返還した。
沖縄県民は喜んだが、戦後の日本政府は沖縄と北海道ダケ、他の都道府県と区別し、統治が続けている。
沖縄と北海道の存在は戦後の日本政府に大きな意味が隠されているのである。
１）沖縄県民と米軍の関係を戦後の日本政府は沖縄県民（大和民族）と真摯に向き合い理解を求めてるだろうか？
２）極悪人菅官房長官は和名を名乗る朝鮮人（主体思想家）を利用しアイヌ新法を成立させた。
（４５）
「記事抜粋」
新型コロナ第2波が日本を襲っている。
東京だけでなく、大阪や名古屋、福岡、沖縄など各地域でも勢いを増しており、安倍政権もその対応に追われる日々が続いている。
しかし、日本がコロナ第2波の影響に悩まされるところ、中国はそれをチャンスと捉え、尖閣諸島の奪取に向けた行動に本腰を入れている。
法改正で日本の行動を抑止する狙いか
2018年に軍の最高機関である中央軍事委員会の指揮下にある人民武装部隊に編入された中国海警局。
6月20日に全人代（中国における国会）で、平時において軍と海警が共同で訓練し、戦時には海警が中央軍事委員会か軍から直接指示を受けることを可能にすべく、
「人民武装部隊の法律」を改正した。
軍事機能と警察機能との融合によって日本の行動を抑止し、尖閣諸島の奪取に漕ぎ着けたい狙いがあるのだ。
中国漁船と海警局巡視船、軍艦などの一体化した行動が増え、尖閣周辺や南シナ海での海洋覇権活動が一層顕著になる可能性もある。
最近では、海警局巡視船の尖閣周辺での航行の際、台湾海域に軍所属のフリゲート艦やミサイル艦、中国本土では地対艦ミサイル部隊が連動して行動していたことが明らかとなった。
あくまで強気に主張する中国
中国側は持久戦の構えか
挑発行為がエスカレートするかも
8月16日に中国が尖閣諸島周辺で設定した休漁期間が終了する。
それに合わせ大漁船団を組織し、尖閣諸島周辺での挑発行為をエスカレートさせる恐れがある。
現在、新型コロナウイルスの感染拡大への対応が最重要課題であることは明らかである。
だが、今現在尖閣諸島で起こっていることは、今後の21世紀の日本の繁栄を左右する事態といっても過言ではない。
領土面積でいうと、日本は中国の約25分の1しかない。
しかし海洋面積ならば、中国の4倍、5倍ともいわれる世界第6位の海洋大国である。
その広大な海を守ることは簡単なことではない。
安全保障は国家の根幹である。
もっと日本の世論が本気になって考えないといけない問題だ。
（４４）
「記事内容」
米シンクタンク、ケイトー研究所のダグ・バンドウ専任研究員はホームページに
「同盟国との問題：数カ国と友人関係を断つ時」という報告書を通じ、日本、フィリピン、スペイン、イタリア、ドイツ、エジプト、サウジアラビア、トルコなどとの同盟を断ち、米国の国益に合致する同盟を結ぶべきと主張した。
バンドウ専任研究員は８日にケイトー研究所ホームページに掲載した報告書で
「いまは使い道がなかったり、逆の効果が出る同盟を断つ苦痛な過程を始めるのに良いタイミング。彼らを敵に回そうということではなく、自身の問題に責任を負うよう放っておこうということ」と主張した。
バンドウ専任研究員は日本に対して
「いまや日本との親善を断つべき時」とした。
彼は
「日本はきれいで謙虚で良い国」としながらも、
「中国と北朝鮮が軍事的に活発になったが日本は『平和憲法』の裏に隠れ続けている」とした。
世界３位の経済大国である日本の国防費はＧＤＰの１％水準にとどまっているとし、
「第２次大戦は終わり、日本は回復し、民主主義は深く根を下ろした」とした。
バンドウ専任研究員はサウジアラビア、エジプト、トルコなど独裁国家に対しては同盟として価値がないと批判した。
また
「欧州の５大経済大国のうちドイツ、イタリア、スペインの３カ国は安全保障に対しこれといった関心がない。大陸の最も重要な経済大国が責任を負わないなら欧州は自らをどのように防衛するのか。ワシントンは彼らが同盟であるかのように接してはならない」とした。
バンドウ専任研究員は
「同盟であれパートナーであれ友人であれ、他の国が米国の利益に役立たないならばもう変化が必要なタイミング。これ以上自らの役割をしない同盟国と友人関係を断たなければならない」とした。
（４３）
「記事内容」
沖縄県・尖閣諸島の周辺海域を含む東シナ海で中国が設けた休漁期間が16日に明けるのを前に、日本政府が中国政府に対し尖閣周辺に中国漁船が押し寄せ、日本領海に侵入する事態を防ぐよう外交ルートを通じ申し入れていたことが12日、分かった。
日本は
「中国漁船が大挙して来ると日中関係は壊れる」とも警告した。 ※日本とシナは国交回復後、和名を名乗る多くの朝鮮人が潜む戦後の日本政府、シナに対し相互主義を捨てさり、貢ぎ続けているが全てが真逆、日支関係はこの期に及んでも尚、壊れていないのか？ 日支関係は統治に正当性無き戦後の日本政府が大和民族を裏切っている証でもある！
外交筋によると、16年8月の休漁明けに200～300隻の中国漁船が尖閣周辺に押し寄せ、一部の漁船と公船が領海侵入した。
日本は今年7月に
「16年のような事態の再発防止を求める」と申し入れた。
中国は尖閣が
「固有の領土」だと反発し、日本漁船を立ち入らせないよう要求した。
（４２）
「放送内容」
中国での漁が解禁になる来週、尖閣諸島周辺に漁船が一斉に押し寄せてくるのではと懸念されています。
2日までに111日連続で尖閣諸島周辺海域に接近してきた中国船。それ以降も領海に侵入するなど活動を活発化させています。
菅官房長官：
「政府としては、ご指摘のような活動が継続していることを極めて深刻に考えており、中国に対しては毅然（きぜん）とした態度で冷静に対応したいと思っています」 ※具体策を語らず、何時もの答弁！
朝鮮族安倍総理と戦後の日本政府は領土領海と国民の生命財産を守る使命を帯びているが、統治に正当性が無い現日本政府（大和民族が想像しえない程、多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む）は尖閣おろか、国家と国民の生命財産さえ守る覚悟無し！
尖閣諸島に接近しているのは、これまで中国の沿岸警備隊にあたる海警局の船でしたが…。
自民党国防議連・佐藤正久事務局長：
「今月の16日以降、東シナ海における中国漁船の操業が解禁になり、例年のように多くの漁船が尖閣周辺に来る可能性も否定できません」
これは8年前の映像ですが、中国の漁船が大挙して押し寄せる可能性があるのです。
これにより、何が起こるのか。
不測の事態の可能性は。
そして、有事の際、対応は海上保安庁だけで大丈夫なのか。
自衛隊は。
そして、アメリカ軍はどう動くのか。
アメリカの新たな駐日大使に指名されたワインスタイン氏は…。
米次期駐日大使・ワインスタイン氏：
「承認されれば、日本に大きな責任を負うように促す。北東アジアで安全保障上、重大な課題に直面している」
そして、在日アメリカ軍の司令官は…。
在日米軍・シュナイダー司令官：
「アメリカは尖閣諸島の緊迫に伴い、日本を支援するという約束を100％果たす」
この夏、尖閣諸島で何が起こるのか…。
海上保安庁巡視船：
「中国海警船隊。尖閣諸島は日本の領土であり、貴船の主張は受け入れられない」
（４１）
「記事内容」
【ニュースの核心】
中国が、沖縄県・尖閣諸島周辺海域に大量の漁船団と武装公船を送り込んで来る可能性が出てきた。
産経新聞が２日夜に電子版で配信した（３日朝刊１面トップ）。
【図】尖閣領海に侵入した場合の中国軍の動き
恐れていた事態が現実になりそうな見通しだが、安倍晋三政権の動きは鈍い。
言葉だけでなく、具体的行動で中国の攻勢を抑止すべきだ。
中国は日本漁船の操業について
「中国領海への侵入だ」と日本に抗議していた。
それにとどまらず、産経によれば
「海上保安庁は１隻の日本漁船すら航行を止められなかった」
「数百隻の中国漁船の航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない」と伝えてきた、という。
まさに
「居直り強盗」のような振る舞いだが、無視できないのは、中国が設定した休漁期間が１６日で終了するからだ。
休漁明けとともに、中国漁船団が大量に押し寄せてくる可能性が高い。
実際、中国は２０１６年夏に２００～３００隻の漁船を送り込んできた。
漁船の周囲を、海警局の武装公船が護衛するように航行し、漁船とともに日本の領海を何度も侵犯した。
尖閣周辺に出漁するかどうかは事実上、中国政府の判断に委ねられている。
「出漁には政府の補助金が支給されていた」とも報じられた。
１９年には、習近平国家主席の「国賓」訪日を控えて、当局が尖閣周辺への出漁を控えるよう指示した経緯もある。
そんな中国が今回、あえて
「数百隻の漁船」に言及したのは、出漁再開を事前予告するサインだった可能性が高い。
日本はどうすべきか。
在日米軍のケビン・シュナイダー司令官は７月２９日、記者会見で
「中国漁船団が８月中旬以降、海警局の公船や人民解放軍の軍艦に守られて、尖閣周辺に押し寄せる圧力が高まっている」と語った。
そのうえで、
「米国は尖閣情勢について、日本政府を支援する約束を１００％堅持する。これは１年３６５日、１日２４時間、週７日体制だ」と表明した。 ※アメリカは日本に奮起を促しているが、朝鮮族安倍率いる日本政府は微動だにせず、嵐が過ぎ去るのを待つ構えである。和名を名乗る朝鮮人が多い日本政府はシナに立ち向かえず、等閑な対応しかしないだろうよ！
日本側はといえば、菅義偉官房長官が７月２２日の記者会見で、中国の侵入を
「極めて深刻に考えている。厳然とした態度で対応したい」と語るにとどまっている。 ※毎度の事！
米軍司令官が
「休漁明け」にも言及して、強い姿勢を表明しているのに、日本はあまりに軟弱すぎないか。
そもそも、中国が１００日以上も連続して尖閣諸島周辺に公船を派遣し、日本の領海に何度も侵入しているのは、国際法で認められた
「無害通航権（＝沿岸国に対する通告なしの領海内通航）」の乱用、ないし違反に該当する可能性がきわめて高い。
まず、日本は尖閣諸島に政府職員を派遣し、日本が島の施政権と領有権を保持している点を世界に示す。
そのうえで、周辺海域で新たな日米合同軍事演習を実施するよう、米国と調整すべきだ。
ドナルド・トランプ米政権は、中国と全面対決する姿勢を表明した。
日本の強い姿勢は米国と共鳴するだろう。
むしろ、ここで行動しなければ、米国の疑念を呼び起こすだけだ。
ここは、ためらっている局面ではない。
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韓国、文在寅、侮れず！
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２０２０・８・１５ （１/２ページ） ＦＮＮプライム
「韓国は日本と戦って独立した」「建国は1919年」ますます歴史歪曲を進める文政権
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「記事内容」
韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権は2017年に、8月14日を
「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」と定め、今年も記念式典を行った。
韓国では現在、歴史認識を巡る日本との問題にどのような変化が起きているのか。
文政権の歴史認識は従来の韓国と比べどの点が異なっているのか。
識者を交えて分析を深めた。
【画像】植物園に作られた安倍総理とされる土下座像と慰安婦像
相変わらず国際法より国民感情が優先する韓国 ※ＧＨＱ指令を温存した独立後の真っ赤な日本政府による国家統治に正当性は無いと断言する、 日本政府の戦後政治の目的は共産主義者の役人が主導する政官財癒着談合敗戦利権政治と国家破壊、大和民族の殲滅（ジェノサイト、混血）である。
これらに利用したのが、程度が低い文在寅と同質の大嘘吐きの和名を名乗る多くの韓国朝鮮人である。
民度の低い朝鮮人を積極的に政官財は勿論、大和民族社会に潜ませたのである。 これを国家犯罪と言わず、何という！ これが戦後の日本政府の正体であり、朝鮮族安倍晋三は戦後政治の最終仕上げを実行しているのである。る
「韓国の建国は1945年ではなく1919年」文政権の歴史認識
「韓国は日本と戦って独立を勝ち取った」という歴史歪曲
前略
李泳采 恵泉女学園大学大学院 教授:
サムスンやドラマのヒットなどで韓国は以前よりも自信を取り戻している。
経済的にも国際的にも、昔のように日本に対して負けていると思っていない。
それと歴史認識が重なって、植民地時代は弱かった、でも歴史認識でも正々堂々戦ったことになれば自信を取り戻せると。
反町理キャスター:
それで不幸にならないのか?
李泳采 恵泉女学園大学大学院 教授: ※程度の低い韓国朝鮮人！
日本ではこうした歴史は知られてないからギャップが大きいと思うが、平等な関係で向き合ったほうが関係改善になるのではないでしょうか。
※日本政府と韓国政府の比較をしてみよう。
大嘘でもいい、韓国朝鮮人と韓国を鼓舞し国民を勇気付け気分を高揚させる韓国政府。
一方、日本政府は大和民族を騙し、罠を張り、大和民族の殲滅（ジェノサイト＆混血）と国家破壊を企む日本政府、国家にとってどちらが正義なのか？ 考えてみろ、大和民族！
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日本国と大和民族にとって、危険な記事！
日本国と大和民族を守る気が無い国家破壊者・朝鮮族安倍総理は記事通り実行中！
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２０２０・８・１５ （１/３ページ） 日本戦略研究フォーラム（朝鮮族安倍晋三の愚かな支持者か） JBpress
なぜ中国の冒険主義は東シナ海で膨張するのか
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「記事抜粋」
（ジャガンナート・パンダ:印マノハール・パリカル国防研究所 東アジアセンター センターコーディネーター兼リサーチフェロー）
中国武漢市で最初に確認された新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、政治や経済、そして文化の面でも国際秩序に甚大な影響をもたらしており、それはアジアも例外ではない。
それでも驚くべきことは、世界全体での協調が欠如していることであり、感染が拡大している最中であっても、大国間の対立や地域紛争、外交関係の緊張が深刻化し、アジア地域に感染をもたらし続けている。
特に中国はアジアにおける修正主義的な姿勢を取り続けており、海洋軍事面での挑発的な自己主張でインド太平洋地域の緊張を高めている。
アメリカとの緊張関係や台湾への恫喝、ギャルワン渓谷でのインドとの衝突、香港国家安全維持法の制定、オーストラリアとの関係悪化、南シナ海及び東シナ海での好戦的行為、これらすべては中国が主導する新しい世界秩序の主張の一部分である。
■ 「沖縄返還協定」以来最長の侵入
■ 地域の現状変更を狙っている中国
■ 日本が独断的な中国に対応するために
前略
日本政府は最近の中国の侵入行為を偶発的事象ではなく、中国共産党上層部お墨付きの決定事項と認識しており、中国の恫喝行為によって日本の対外安全保障政策が見直され、防衛能力も強化されている。
日本はここ10年前後の間、日米豪印戦略対話（クアッド）やその他の二国間または三国間協議といった、志向を共有する国々との安全保障協力を着実に進めている。
オーストラリアの参加支援や
「先制攻撃能力」を含めたより強い防衛力の漸進的整備と共に、平和憲法改正に対する国民の合意を形成しながら、ASEANやインドを含めたアジア諸国とのより強固な防衛協定締結は、日本にとって実行可能なオプションだろう。
しかし、独断的で強大な中国に直面する中で、日本とその同盟諸国は防衛協力を深め中国の脅威を鋭く観察しなければならないが、このような協力関係を完全な反中国的な姿として見せてはならない。
言い換えれば、日本は中国との関係を完全には断ち切らずに、国内、そしてまたインド太平洋地域内で強固な防衛体制を構築する1つの求心的な要素として、その脅威を活用すればよい。
さらに、日本がどこまでも独断的な中国に対応するためには、二国間および多層的なパートナーシップをより強めることが明白な戦略的必要条件となっている。
ただし、インド太平洋地域、特にインド、ベトナム、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランドとの経済関係を志向しつつ、日本が部分的にも中国との経済関係のデカップリングを検討できるかどうかがより重要である。※朝鮮族安倍総理率いる日本政府がアメリカ抜きで何が出来る！ トランプ大統領（議会と米国民）が日本の虫のいい話を許すと思うのか？ 愚か者！
アメリカのシンクタンクは既に、日本を自由の仲間から排除すべきとの意見書を提出しているぞ！ 日本国と大和民族はシナを選ぶ選択肢はない！
最近、日本政府には東南アジアまたは日本へ移転する在中国日本企業に対し補助金を出す動きがあるが、これは大胆な決定である。
リスクを分散し混乱を回避する製造業の新しい試みに向け代替的なサプライチェーンを奨励することで、日本製造業の対中依存が大いに低下するだろう。
ただし、日本の安全保障の追求は、バランスのとれた対中関係と同様に、中国以外の世界との経済、そして安全保障関係を強化することにある。
北京政府は、地域的にも国際的にも、日本のレジリエンス（回復力）を試し続けるだろうが、最近の海洋冒険主義は、中国共産党の戦略の一部である。
原文はこちら
[筆者プロフィール]
ジャガンナート・パンダ（Jagannath Panda） マノハール・パリカル国防研究所東アジアセンター（ニューデリー） センターコーディネーター兼リサーチフェロー。
専門は、中国とインド太平洋安全保障関係、特に東アジア、日本、中国、朝鮮半島。
イギリスの出版社ラウトリッジのRoutledge Studies on Think Asiaの編集者でもある。
2018～2019年にかけて日本財団と韓国財団フェロー。
日中韓シンクタンクダイアローグのthe Track-II、Track 1.5にも参加。
インド国際法外交学会より、2000年にV. K. Krishna Menon Memorial Gold Medalを授与される。
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日本国の危機、異常に高過ぎる朝鮮族安倍総理の支持率！
原因は日本国に暮す大和民族と和名を名乗る朝鮮人の比率？
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２０２０・８・１４ 時事通信
内閣支持32％、過去最低目前 コロナ対応「評価せず」6割 時事世論調査 |
「記事内容」
時事通信が行った8月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比2．4ポイント減の32．7％、不支持率は同2ポイント増の48．2％だった。
第2次政権発足以降、支持は2017年7月の29．9％に次いで2番目に低く、不支持も同月の48．6％に次ぐ高さとなった。
新型コロナウイルス感染拡大への政府対応を
「評価しない」と答えた人は59．6％で、
「評価する」の19．4％を大きく上回った。
感染が全国で再拡大する中、政府が観光支援事業
「Go To トラベル」キャンペーンを7月下旬に始めたことについて、
「早過ぎる」が82．8％を占めた。
「適切だ」は9．0％、
「遅過ぎる」は4．0％だった。
政府が緊急事態宣言を再発令することに対しては、
「出すべきだ」54．5％、
「出すべきでない」23．5％となった。
内閣を支持する理由（複数回答）は
「他に適当な人がいない」が最多の17．8％で、
「首相を信頼する」7．1％、
「リーダーシップがある」5．4％と続いた。
支持しない理由（同）は
「期待が持てない」25．9％、
「首相を信頼できない」25．7％、
「政策が駄目」18．7％が目立った。
政党支持率は、自民党が24．2％、立憲民主党が3．5％。以下、公明党3．3％、共産党1．6％、日本維新の会1．5％、国民民主党0．6％、れいわ新選組0．6％、社民党0．5％、NHKから国民を守る党0％で、
「支持政党なし」は61．6％だった。
調査は7～10日、新型コロナの影響で沖縄県を除く全国の18歳以上の男女1977人を対象に面接方式で実施。
有効回収率は63．7％。
過去との比較は、郵送方式で行った5、6月分を除いた。
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歴史捏造は統治に正当性無き戦後の日本政府の朝鮮人的発想が原因！
大嘘は大日本帝国と英霊、先人を悪者に仕立て上げる必要に迫られた結果！ |
２０２０・８・１４ 李東原（イ・ドンウォン） 日韓関係史が専門の評論家 デイリー新潮
「徴用工」はもう一つの「慰安婦」になり、取り返しがつかなくなる
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「記事抜粋」
今 、日韓関係は最悪である。
振り返ってみるまでもなく、日韓両国の不和の歴史は、その根が深い。
遠い昔は、協力と扶助の歴史よりも、支配と被支配のフィクションを構築するのに熱心であり、近代以降は、加害と被害の歴史に縛られてきた。
そして今は、従軍慰安婦や徴用工問題に象徴されるように、極北の対立をみせている。
これ以上悪くなりようがないならば両国に和解の可能性はあるのか、終戦の日の機を捉え、日韓関係史が専門の評論家が考えてみた。
***
一般的に和解は、
「法律的」と
「心理的」の二つに、大別することができる。
前者は、
「当事者が互いに譲歩して、当事者間に存在する争いをやめることを約束すること」で、心理的な和解を伴わない形式的なものだから、紛争当事者間の敵対心や心の傷を解消することはできない。
後者は、
「犯した過ちに対して、これを心 から反省し、容赦を求めること」である。
したがって真の和解は、
「法律上の和解」と同時に、
「心理的な和解」もが成立した状態なのである。
目下、日韓両国は、この心理的な和解をめぐって、お互い違うところを見ている状況が続いている。
太平洋戦争が終わり、日本による占領や植民地支配から解放されて、かなり長い年月が過ぎた。
しかし残念なことに、加害国・日本と被害国・韓国（北朝鮮を含む）という図式は、さらに固着化し、強固になってしまった。 ※統治に正当性無き戦後の真っ赤な日本政府の思う壺である！
その間、日本は、法律上の和解はもちろん、公式、非公式のチャンネルを介して、数え切れないほど遺憾の意を表し、心から容赦を求めてきた。
しかし韓国側は、日本の反省と謝罪の表明を根っから受け入れようとしない。
いや、それどころか、今になっては一切の交渉さえ持とうとしない。
その理由として韓国側が挙げているのは、日本の政治家たちのいわゆる
「妄言」や、嫌韓を煽るような挑発的な言動だ。
そういった行為は、表明したはずの反省と謝罪を嘲笑うかのように繰り返されてきたのは事実だろう。
日本人が残した財産を基盤に成長した韓国企業に訴訟も
歴史問題に政治が絡んでくると、そう簡単にはいかない
前略
徴用工問題も、いたずらに日本の反発を煽って、その報復を待つ他ない状況を迎えるというのは、韓国に利益があるはずがない。
安全保障的にも日米韓にメリットは何もない。
歴史問題に政治が絡んでくると、そう簡単にはいかないものである。
和解とは、対立する主張を互いに譲歩し合って、話し合いによって解決することなのであるが、そこに政治問題が入り込んではいけない。
そういった意味で、日韓両国の真の和解の条件は、まだ整っていない。
和解に、歴史に、国家や民族の問題を持ち込まないこと、歴史に対する認識不足、あるいは過剰を警戒すること、これこそ日韓両国の真の和解の条件である。
これは
「国家の理性」に関する問題でもある。
※ 李東原よ、お主、日韓の史実を知った上で記事を書いているのか？
朝鮮（韓国）人はそもそも道理が通らん人種！ シナ人同様、大嘘吐きである。
これも統治に正当性無き戦後の日本政府の韓国への対応の失敗が齎した悲劇と言え無くもない！ |
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米シンクタンクの忠告を無視する朝鮮族安倍総理と戦後の反日日本政府！
和名を名乗る多くの朝鮮人が潜む戦後日本の政官財！ |
２０２０・８・１４ 現代ビジネス
習近平もうろたえる…日米による「IT企業排除」で中国経済は大ピンチへ…
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「記事内容」
国家安全維持法はムチャクチャだ
逮捕されていた香港の民主活動家らが釈放された。
ひとまず歓迎したいが、香港当局はどうやら、国家安全維持法の
「事後適用」も辞さないようだ。
香港人以外にも適用する
「域外適用」といい、この法律はムチャクチャである。
なぜ、こうなったのか。
【写真】習近平の大誤算…いよいよ香港から「人」も「カネ」も大脱出が始まった！
民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏と香港紙
「リンゴ日報」創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏は8月12日未明、釈放された。
私が注目したのは、周氏が釈放後、記者団に警察から証拠の提示がなく
「なぜ逮捕されたのか、分からない」と語った点である(https://www.asahi.com/articles/ASN8D2DKDN8CUHMC01B.html)。
周氏は国家安全維持法の成立を受けて6月30日、政治団体
「香港衆志(デモシスト)」からの脱退を発表していた(https://www.afpbb.com/articles/-/3291104)。
SNSには
「生きてさえいれば、希望があります」とも発信している。
自ら逮捕を招くような言動を控えていた様子がうかがえる。
それでも逮捕されたとなると、容疑は
「法成立後」の活動ではなく
「成立前」の活動だった疑いが濃厚だ。
つづく
日本にいても、指名手配される
共産党に「常識」は通用しない ※今更、言うまでもあるまい、史実に学べ！
人も企業も、香港から逃げ出す
前略
日本経済新聞によれば、影響を受けそうな日本企業は約800社、案件は約1万1000件、取引額は約15億ドル(約1600億円)に上る、という(https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62475800Y0A800C2EA4000/)。
中には、ソニーやパナソニック、村田製作所、京セラなど多くの大企業もある。
問題の中国5社と取引している企業といっても、具体的にどの程度の取引を指すのか不明だ。
さらに、米政府はともかく
「米企業との取引はどうなるのか」も分からない。
だが、米企業が
「政府との取引を禁止された日本企業とは取引したくない」と考えてもおかしくない。
日本企業にとって今後、5社との取引は米国市場で事業を展開するうえで、大きなリスクになる。
最悪の場合、米国市場から追い出されてしまう展開も十分、ありうるだろう。
言い換えると、トランプ政権の制裁は日本と世界の企業に
「中国を選ぶのか、米国を選ぶのか」二者択一を迫っている。
そうなったら、中国を捨てて米国を選ぶ日本企業は、かなりの数に上るのではないか。
香港で起きている事態は、中国共産党の本質を赤裸々に暴露した。
手遅れになる前に、日本人と日本企業には中国脱出をオススメする。
※真っ赤な日本の戦後政治の総仕上げをしている国家破壊者・朝鮮族安倍晋三はトランプの政敵である世界統一派（ＧＨＱ＝ディープステート＝共産主義者）に忠誠を誓った愚かな下僕である。
人類の敵と化したシナ人習近平率いるシナ共産党（人民解放軍）の脅威に政治生命を賭け立ち向かうトランプ大統領。
朝鮮族安倍総理率いる真っ赤な日本政府と政官財はトランプ大統領の意向にすんなり応じるのか？ 疑問である。
大和民族が想像する以上に戦後日本の政官財は和名を名乗る多くの朝鮮人が潜んでおり、こんな日本がシナ人に対抗できるのか？ 広くアジアでシナ人に立ち向かえるのは大和民族とインド人、ベトナム人だけである。 |
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政府の陰謀・日本人と朝鮮人に区別が必要、大和民族にとって非常に危険！
（２０代）男の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２０・８・１４ 産経新聞
歌舞伎町ホスト逮捕 コロナ警戒、警視庁捜査員が防護服姿で店を捜索 女性恐喝容疑
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「記事内容」
女性を脅して多額の支払いを約束する念書を書かせたなどとして、警視庁が恐喝の疑いで、東京・歌舞伎町の有名ホストクラブに所属する２０代の男を逮捕したことが１３日、捜査関係者への取材で分かった。
警視庁は同日、容疑を裏付けるため店を家宅捜索。
新型コロナウイルスが蔓延（まんえん）する中、捜査員らは防護服などを装備して店内に入った。
【表】政府が模索している主な現行法での「夜の街」対策
捜査関係者らによると、男は今年７月、１０代後半の知人女性に対し、店で飲食をしたなどとして多額の支払いを約束する念書を書くよう強要したうえ、数万円を脅し取るなどした疑いがもたれている。
男は女性に暴力をふるい負傷させた疑いで逮捕され、その後の捜査で、恐喝の疑いも浮上したという。
歌舞伎町はホストクラブなどで多数の感染者が確認されているエリア。
１３日は機動隊も加わり、店関係者にコロナ感染者がいる可能性を考慮し、防護服を着用するなどして家宅捜索が行われた。
防護服姿の捜査員が次々に店に入っていくと、付近は物々しい雰囲気に包まれ、通行人が
「何があったのか」と不安そうに様子を見守っていた。
関係者によると、男が所属する店は歌舞伎町などで複数のホストクラブを運営するグループの傘下で、４０人程度のホストが所属しているという。
※経営者は何人か？ １０代後半の知人女性、未成年女に酒を飲ませたのか？
しかし、このアホな少女は己が戦後の日本政府の罠に嵌った事に気付いているのか？
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朝鮮族安倍総理の政治責任を問え、日米関係が危ない！
秘密裏に日本に大量のシナ人を積極的に迎え入れ国家破壊を続ける朝鮮族安倍総理！
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２０２０・８・１４ 沖縄タイムス 大和民族の沖縄県民へ、シナ人の動向をチェックしてくれ、米軍人の感染防げ！
沖縄の感染者、8月だけで1000人超える 県内12カ所でクラスター （３）
２０２０・８・３ 琉球新報
「友達に会いに来た」 米軍那覇軍港に自称中国人侵入 容疑で豊見城署逮捕 （２）
２０２０・８・２ 沖縄タイムス
那覇市の米軍施設に侵入 中国籍の男を逮捕 （１）
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（３）
「記事内容」
沖縄県は13日、県内で新たに10歳未満から90歳以上までの男女計97人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
累計は1404人となり、8月だけで感染者は千人を超えた。
玉城デニー知事は
「県内全域が警戒レベル4段階に当たる。全世代、さまざまな社会分野に感染が拡大している」と警戒感を示した。
直近1週間（6～12日）人口10万人当たりの感染者は42・62人で13日連続で全国ワーストとなった。
2番目の東京都（15・66人）の約2・7倍に上る。
クラスター（感染者集団）は2カ所増えて12カ所になった。
社会福祉施設や学校、病院などで集団感染が発生している。
竹富町西表島でも新たに8人の感染が分かった。
県は、感染者が若者中心から高齢者へ移行していると強調した。
在沖米軍基地内では嘉手納基地で1人、キャンプ・コートニーで2人の計3人が感染。
累計で323人となった。
※日本の反日トリオの朝鮮族安倍総理と出自が怪しい菅官房長官、出自が怪しい二階幹事長は「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」政策を利用し、武漢ウイルスを拡散する狙いあり！ 国民が動けばシナ人は目立たず行動出来る。 メディアは正月以来、一切、シナ人の動向を報じずにいる。
狙いは日本に駐留する米軍人と自衛官に感染させ、日本国防衛の要を弱体化させる目的があると考えるのが妥当。
特に関東と中国、九州、沖縄地域の大和民族は自衛隊基地と米軍基地周辺を気遣ってくれ！
（２）
「記事内容」
豊見城署は7月31日、正当な理由なく米軍施設区域内に侵入したとして、自称中国籍の無職の容疑者（25）を刑事特別法違反容疑で緊急逮捕した。
豊見城署によると容疑者は逮捕当初、
「自殺するために入った」などと供述していたが
「軍港内にいる友だちに会いに来た」などと供述が二転三転しているという。 ※大和民族が嫌う大嘘吐きの危険なシナ人！
逮捕容疑は7月31日午後7時20分ごろ、那覇市垣花の在沖米陸軍那覇港湾施設内に正当な理由がないのに侵入した疑い。
米軍憲兵隊が施設内に侵入し、護岸方面へと歩いていた容疑者の身柄を確保し、豊見城署へと引き渡した。
（１）
「記事内容」
豊見城署は7月31日、正当な理由がなく米陸軍那覇港湾施設内に侵入したとして、自称中国籍の無職の男（25）を刑事特別法違反容疑で緊急逮捕した。
調べに対し容疑を認めているが、一部黙秘するなど詳しい動機は分かっていない。
逮捕容疑は31日午後7時20分ごろ、那覇市垣花の米陸軍那覇港湾施設内に正当な理由なく侵入した疑い。
署によると山下交差点近くのフェンスを越えて基地内に侵入し、直後に憲兵隊が身柄を確保。
110番通報があった。
※日米関係が危ぶまれる中、秘密裏に日本に大量に危険なシナ人を積極的に迎え入れ国家破壊を続ける朝鮮族安倍総理の政治姿勢に反対しろ、大和民族！
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切腹と家名断絶無き無責任な木っ端役人！
利権に関わる資格制度は信頼度ゼロ＝責任は誰が負うのか？
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２０２０・８・１３ 朝日新聞
先端技術者の信用度に資格新設へ 中国への警戒感にじむ
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「記事内容」
政府は先端技術を扱う民間人について、信用度を保証する資格制度を創設する方針を固めた。
政府が審査・保証することで、国際社会に対し機密情報を漏洩（ろうえい）する恐れのない人材だと裏打ちする。
国際競争力の強化をうたった科学技術・イノベーション活性化法を改正する方針で、来年の通常国会への法案提出をめざす。
【表】先端技術をめぐる資格制度のイメージ
複数の政府関係者が明らかにした。
日本を除く主要7カ国や豪州などには既に同様の制度がある。
米中の覇権争いが激化するなか、米政府は人工知能（AI）や量子コンピューター、ロボット工学といった先端分野で、技術流出防止への要請を強めている。
政府高官は
「米主導の国際共同研究は今後、資格なしには参加できなくなる」と言う。
2018～19年に米国防大であった大量破壊兵器に関するシンポジウムでは、米国の資格で3段階中2番目にあたる
「シークレット（極秘）」以上が参加資格だった。
自民党IT戦略特命委員会も17年、資格制度がないために
「日本企業にシェア（共有）されないサイバー攻撃情報が存在し、研究開発に利用できる情報量で欧米に大差をつけられている」と指摘していた。
新たな制度では、大学の研究者や企業の技術者らの申請を受け、政府が国際的な水準に沿って審査し、申請者の信用度を評価する。
欧米では国籍、海外渡航歴、犯罪歴などを総合判断している。
「政府が提供する資格サービス」との性格を明確にするため料金を徴収する案もある。
具体的には国家安全保障局（NSS）の経済班を中心に、内閣府など関係省庁で詰めている。
政府が本格検討に踏み出した背景には、米国を中心とする中国への警戒感がある。
豪州の政府系シンクタンクは18年の報告書で、中国人民解放軍の技術研究機関に属する2500人が、一般の研究機関や企業で海外の大学や企業と共同研究を行い、先端技術を人民解放軍側に還流させている――と警鐘を鳴らした。
※朝鮮族安倍晋三を信用するのか？
国家統治に正当性無き戦後の日本政府は既に、統治開始から大和民族を騙し裏期り続けており、おまけに和名を名乗る多くの朝鮮人が潜む戦後の日本政府、彼等が放つお墨付きが信用できるのか？ |
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ＧＨＱ占領下の情けない日本の裏事情＝臨時政府の大罪！
ＧＨＱに媚びた共産主義者の薄汚い木っ端役人の裏で踊った戦後の女達！
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２０２０・８・１３ （１/６ページ） デイリー新潮
GHQ将校に媚を売った上流婦人たち…強い女たち列伝3 |
「記事内容」
他の幹部らは、当初は単身赴任であった
日本の改革、解放を旗印にわが国にやって来たGHQの幹部たちにとって、何よりも急務だったのは解放――自分たちの欲望の解放であった。
時の政府要人もそのへんは心得ており、それに相応しい女性たちを血まなこになって探してきた。
まるで女衒（ぜげん）ではないか、とは言うなかれ。
GHQとの融和を目指した先人たちの
「配慮」こそ、その後の繁栄の礎となったのである。
【写真】1日に何十人もの米兵と……！ 【歴史の闇に葬られた「日本人慰安婦」たち】
（※『週刊新潮』2001年5月31日号に掲載されたものです。肩書や年齢は当時のまま使用しています）
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皇居のお濠端に建つ第一生命ビルに陣取ったGHQには、ダグラス・マッカーサー元帥を筆頭に、GS（民政局）のホイットニー、G2（参謀第2部）のウィロビー、ESS（経済科学局）のマッカートらが顔を揃えていた。
彼らはマッカーサーの側近中の側近であり、マ元帥の愛機
「バターン号」に乗って行動を共にしていたことから
「バターン・ボーイズ」とも呼ばれたが、GSとG2の間に占領政策を巡る暗闘があったことはよく知られている。
それはそれで面白いのだが、占領史の勉強は、ひとまずこれにて終了。
我々の興味は、そんなことよりも、こうしたGHQの高官たちがどのようにセックス処理をしていたのか、という一点に向かう。
実のところ、戦後政治史はここから始まるのである。
マッカーサーは女房を連れてきていたが、他の幹部らは、当初は単身赴任であった。
男の本心としては手っ取り早く現地調達といきたいところだし、実際に大半の部下はそうしていた。
しかし、名もないヤンキーならいざ知らず、GHQ高官ともなると、立場上、そのへんの薄汚いパンパンを買うわけにもいかない。
彼らはどうしたのか。
GSに在籍していたH・E・ワイルズは、著書『タイフーン・イン・トウキョウ』の中でこう記している。
通訳を通じての政府は、多くの場合、情婦を通じての政府に発展した
陸海軍からそれぞれ5人の将校が顔を出していた
天皇制をどう位置付けるかについて、本気で愛人に相談
「奥さんを拝借したい」
座興のつもりで、「バンク・オブ・トウキョウ」と答えたら
『おとこの味』という恐るべき本を出版したマダム鳥尾
正に占領下の女帝だった
〈文章には、どんな短いものにも起承転結があって、それがなければいい文章にはならない。女の身体も同じことである。男の人が、火をつけ（起）あおいでくれて（承）燃えあがらせて（伝）消して（結）くれなければ、完全な女の喜びは得られないからだ。が、そんな男の人は少ない〉
〈ケーディスはセックスも含めて満点に近かった。ワタシの知っている男性では最高だった。ワタシたちは、かたい結婚の約束をかわしていたが、マッカーサーとホイットニーの忠告で、彼はそれを断念しなければならなくなった〉
日本の男には飽き足らなかったのか、彼女は世界を渡り歩いてセックスをし続け、仏、伊、米、英、独と上位5カ国のランク付けまでしている。
〈強さという点だけだったら、ドイツ、ユーゴ、ポーランドで、それより強いのはソビエトだというが、ワタシはソビエト人は知らない〉
〈女を夢中にさせる男というのは、奥さんがいて、それにきまった愛人もいて、さらにすんなりとつまみぐいもできる男のことで、それをなんの破綻もなくおこなえる人でなければならない。それには、経済力、体力をそなえていて、しかもアタマがよくなくてはできない。ワタシは、こういうことのできる人を甲斐性のある男だといいたい〉
GHQロビーで
「影の女王」と呼ばれた鳥尾多江は、正に占領下の女帝だった。
ケーディスが帰国すると、当然のことながら誰も彼女を恐れなくなったのだが、この元子爵夫人もまた何物をも恐れてはいなかったのである。（敬称略）
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朝鮮族安倍晋三と和名を名乗る多くの朝鮮人が潜む戦後の日本政府よ、恥を知れ！
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２０２０・８・１３ ワシントン＝蒔田一彦 読売新聞
台湾・蔡総統「自由と民主主義のとりで守る」…中国の圧力に対抗強調
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「記事内容」
台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統は１２日、米政策研究機関のイベントでビデオ演説を行い、
「インド太平洋地域における自由と民主主義のとりでとして台湾を守り続ける」と述べ、欧米などの民主主義諸国と連携して中国の圧力に対抗していく姿勢を強調した。
【写真特集】写真で見るキーワード コロナが生んだ風景
蔡氏は、民主派の逮捕が相次ぐ香港情勢にも触れ、
「北京当局（中国政府）が香港の人々や国際社会に対する約束に背き、市民の自由のともしびが消えるのを見て悲しみと恐れを感じる」と語った。
「香港に対する措置は、台湾が自由と民主主義の最前線にいることを例示している」とも述べ、中国の脅威に対する危機感を示した。
米国と台湾の関係については
「これまで以上に緊密になっている」と述べ、安全保障面に加え、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた協議の前進など、経済面での関係深化にも期待を寄せた。
※大和民族よ、由緒ある日本国を能力の無い朝鮮人に統治させ、乗っ取られていいのか？
大和民族は本来、旧皇民（台湾人と子孫）と共に手を携え、トランプ政権と共に人類の敵と化したシナ人習金平率いるシナ共産党に立ち向かい戦わなければならない使命を持つ民族にも拘らず、世界とアジア、北東アジアの安全保障を台湾人とアメリカ人、世界の有志だけに委ねていいのか？
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統治に正当性無き戦後の日本政府と朝鮮族安倍晋三の正体！
正体を知って記事を書いているのか？ 北村 淳！
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２０２０・８・１３ 北村 淳 JBpress 北村 淳よ、出自を明かし記事を書け！
自主防衛に励む台湾と“属国”日本の絶望的な違い
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「記事抜粋」
（北村 淳:軍事社会学者）
アメリカのアレックス・アザー厚生長官が台湾を訪問し、蔡英文総統と会談した。
近頃、目に見えて強まっているトランプ政権による対中強硬姿勢提示の一環である。
【写真】台湾の海軍陸戦隊員を激励する蔡英文総統
■ 対外危機に活路を求めるトランプ
大統領選を前にしてトランプ政権は、新型コロナウイルスの世界最悪の感染状況を改善することができないうえに、警察暴力に端を発した人種差別問題の沸騰や、人種問題や警察暴力に対する抗議デモに対して軍隊や連邦機関を投入してでも制圧しようとする姿勢が極めて非民主的であり米国内の分断を深刻化させているとして強烈な批判を浴びている。
選挙戦で劣勢に立たされているトランプ陣営が活路を求めているのは、対中強硬姿勢を可視化させて、八方ふさがりの国内情勢から対外“危機”に有権者の目を向けさせるという“陳腐”な手法である。
トランプ政権は、中国による軍事的優勢が確立しつつある南シナ海に空母艦隊を2セット派遣して、
「アメリカは南シナ海から決して撤収しない」という姿勢を示した。
さらに南シナ海での対中包囲網の形成を押し進めるデモンストレーションとして、オーストラリア海軍と海上自衛隊を引き込んで3カ国合同訓練を実施した。
南シナ海に引き続いて東シナ海での中国軍の行動についても、
「アメリカは黙っていない」という意向を公言し始めた。
尖閣諸島周辺に中国海警局巡視船が恒常的に我が物顔で展開している状況を踏まえて、トランプ政権は在日米軍司令官などの口を通して中国の対日軍事行動へ反対する旨を公式に示している。
中国にとって決定的に重大な国家主権の根幹に関わる台湾に関しても、トランプ政権は台湾への武器売却などの伝統的対中牽制策から一歩踏み出して、米台国交断絶後最高位となる政府高官を台湾に派遣する策に踏み切った。
※多民族国家・アメリカの宿命、民度の低さが、米国の価値を矮小化している。
トランプ大統領は就任後、アメリカを立て直そうと懸命に努力しているが、アメリカ人の民度の低さがトランプ大統領の足かせになっている。 一方、日本に眼を転じると、朝鮮族安倍総理と統治に正当性無き戦後の日本政府は大和民族を騙し続け、戦後政治の最終目的である日本国破壊と大和民族の愚民化に余念が無く、成功しつつある。
■ 一見望ましいアメリカの中国封じ込め政策 ※人類の敵と化した習金平とシナ共産党、今潰さず何時潰す！
■ 自主防衛努力を欠かさない台湾 ※和名を名乗る多くの朝鮮人が潜む戦後の日本政府に何が出来る！
■ アメリカの属国化を選ぶ安倍政権 ※大嘘！
前略
安倍政権は、アメリカの歓心を買おうとする努力を躍起に推し進めるのと裏腹に、日本自身の効果的な自主防衛努力は何もしようとしない。
尖閣諸島に関しても、上記の2年前のコラムでも触れたように、台湾が自主防衛努力を行っているのと対照的に日本は何らの自主防衛努力をしない状態がいまだに続いている。
トランプ政権による対中強硬姿勢が維持されている現時点で、本コラム（2020年5月14日「動き始めた中国、手を打たなければ尖閣は盗られる」）で主張したように、日本は尖閣諸島に小型灯台と測候施設を設置し、気象観測要員、海難救助要員、海洋監視要員から構成される
「魚釣島測候所隊」を常駐させる必要がある。
日本がこのような自主防衛の一手を打つのには、現時点は絶好のタイミングである。
今回の好機を逃して、ただ単にアメリカの言いなりになり、
「アメリカの機嫌をとってさえいれば、万一の場合はアメリカが中国を撃退してくれる」というこれまでの防衛方針をだらだらと続けていては、中国が対日軍事攻撃を敢行する以前に、日本はアメリカの完全なる属国と化してしまうであろう。
※戦後に日本はトランプ大統領の政敵である世界統一派（ＧＨＱ＋ディープステート＋共産主義者）の属国である。
和名を名乗る多くの朝鮮人が潜む戦後の日本政府（政官財＝統治機構）と朝鮮族安倍総理は日本国朝鮮人支配とシナの属国化を狙っている可能性が大である。 早く気付けよ、大和民族！
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アメリカは既に、朝鮮族安倍総理と正義無き政官財の正体を知っている！
朝鮮族安倍晋三よ、お主と政府はどうでもいいが、貴様の野望に大和民族を巻き込むな！
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２０２０・８・１２ 朝鮮中央日報 朝鮮人の記事、工作記事？ 記事内容を確認する必要あり！
米シンクタンク研究員「もう日本との親善断つべき時」 （７）
２０２０・８・１
【米国の監視対象へ】親中派・二階幹事長を米国が名指しで、痛烈批判！ （６）
２０２０・７・３１
「絶大な権力を持つ影の総理」自民党内に巣食う諸悪の根源…安倍総理を親中へと向かわせた2人の黒幕 （５）
２０２０・７・３０ （１/３ページ） 日本放送 中山俊宏よ、お主、朝鮮人か？ 出自を明かしものを言え！
英語圏で強まる対中脅威認識～日本は立場をどう取るべきか （４）
２０２０・７・２９ （１/２ページ） JBpress 大和民族必見記事、朝鮮族安倍晋三と現政権の正体、米にバレバレ！
今井氏、二階氏、日本の対中融和勢力を米国が名指し （３）
２０２０・７・２８
『茂木外務大臣とポンペオ米国務長官（元CIA）のレベル違いが日本の政治不在の原点』第193回【水間条項TV】フリー動画 （２）
２０２０・７・１７
「今週の永田町」～米国に踏み絵を迫られた日本～ （１）
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（７）
「記事内容」
米シンクタンク、ケイトー研究所のダグ・バンドウ専任研究員はホームページに
「同盟国との問題：数カ国と友人関係を断つ時」という報告書を通じ、日本、フィリピン、スペイン、イタリア、ドイツ、エジプト、サウジアラビア、トルコなどとの同盟を断ち、米国の国益に合致する同盟を結ぶべきと主張した。
バンドウ専任研究員は８日にケイトー研究所ホームページに掲載した報告書で
「いまは使い道がなかったり、逆の効果が出る同盟を断つ苦痛な過程を始めるのに良いタイミング。彼らを敵に回そうということではなく、自身の問題に責任を負うよう放っておこうということ」と主張した。
バンドウ専任研究員は日本に対して
「いまや日本との親善を断つべき時」とした。
彼は
「日本はきれいで謙虚で良い国」としながらも、
「中国と北朝鮮が軍事的に活発になったが日本は『平和憲法』の裏に隠れ続けている」とした。
世界３位の経済大国である日本の国防費はＧＤＰの１％水準にとどまっているとし、
「第２次大戦は終わり、日本は回復し、民主主義は深く根を下ろした」とした。
バンドウ専任研究員はサウジアラビア、エジプト、トルコなど独裁国家に対しては同盟として価値がないと批判した。
また
「欧州の５大経済大国のうちドイツ、イタリア、スペインの３カ国は安全保障に対しこれといった関心がない。大陸の最も重要な経済大国が責任を負わないなら欧州は自らをどのように防衛するのか。ワシントンは彼らが同盟であるかのように接してはならない」とした。
バンドウ専任研究員は
「同盟であれパートナーであれ友人であれ、他の国が米国の利益に役立たないならばもう変化が必要なタイミング。これ以上自らの役割をしない同盟国と友人関係を断たなければならない」とした。
（６）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
（５）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
藤井さん、銭儲けだけ考えていると、日本で存在感を失うぞ！
（４）
「記事抜粋」
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（7月29日放送）に慶応義塾大学教授で国際政治学者の中山俊宏が出演。
中国がイギリス、オーストラリア、カナダの3ヵ国に対して、犯罪人引き渡し条約の停止を表明したニュースについて解説した。
中国がイギリスなど3ヵ国に対して犯罪人引き渡し条約の停止を表明
アメリカ国内に入り込んでいることに対する違和感がベースとなって、対中脅威認識が形成されている
50年代の米ソ冷戦を想起させる
日本の難しい立場～米大統領選の結果でまた動く可能性も ※流石赤化された教育界に籍を置く中山教授、朝鮮族安倍総理に逆らえぬか？ 本当に教育者なのか？
チャンネルが多い米中間～複雑で激しい対立に向かうか
米ソ冷戦時代よりも複雑になっている米中対立 ※複雑では無く、種が多いだけ、簡単に言えば誠吾と悪の対立である！
長いスパンで米中対立を考えている中国～注意深く観察する必要がある
飯田）人によっては、
「アメリカから中国へ覇権が移る過程だ」と指摘する人がいますが、そうなると秩序がまったく変わってしまうということになります。 中山）そうですね。
日本にしてみると、自由で開かれた法に基づく国際秩序のもとで、戦後一貫して発展して来ました。
日本は好ましい外部環境を自らつくり出すという能力はないので、国際秩序が安定しているということが、決定的に重要なのです。
そういう意味で、アメリカが中心となり、日本も支えていた国際秩序に依存しているので、その構図が変わるということは、日本にとって相当大きな問題です。
日本も一緒になって、
「中国がこちら側に来られるのだ」ということを前提でやって来ましたが、無理そうだという認識が日本国内でも高まっていて、そこは不透明感が強いです。
中国は非常に長いスパンでこの対立を見ているので、そこは注意深く観察して行かなければいけません。
※中山俊宏よ、軸足を日本国に置き物事を考えろ、トランプ大統領は長く待ってはくれないぞ！ 大和民族が嫌うシナに付く選択肢は無いぞ！ トランプ大統領の登場こそ、人類の救い、世界は今、シナを潰すべき！
（３）
「記事内容」
（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国の有力研究機関が、日本の対中融和政策を推進する勢力についての調査報告書を作成した。
7月下旬に公表されたこの報告書は、安倍晋三首相の対中姿勢に大きな影響を与えてきた人物として、首相補佐官の今井尚哉（たかや）氏の名を明記していた。
また安倍首相の対中政策を親中方向に向かわせる存在として、二階俊博・自民党幹事長や公明党を挙げていた。
【写真】内閣総理大臣補佐官の今井尚哉（いまい・たかや）氏。経済産業省出身。安倍首相の対中政策に関して、二階俊博氏と同等の影響力があるという
この報告書は政府の支援を得て作成された。
米国が日本の対中政策形成にこうした強い関心を持つのは、トランプ政権の中国への対決が強まり、日本との対中共同歩調を期待するためだとみられる。
■ 政府の支援のもと2年をかけて調査
■ 二階氏への批判をにじませる
■ 過剰に中国に媚びる鳩山元首相
また
「中国への自然な同調者たち」という章では、創価学会と公明党が一貫して親中路線を歩んできたことについても詳述していた。
創価学会が親中路線をとる理由に関しては、（創価学会・公明党の）日本の防衛や日米同盟の強化に反対する
「消極的平和主義」の路線が中国側の期待に一致することなどを挙げていた。
さらに同報告書は、鳩山由紀夫元首相の媚中的な一連の行動についても多数の実例をあげていた。
とくに鳩山氏が首相だった2009年12月、習近平氏が国家副主席として訪日した際、小沢一郎氏などの圧力によって、鳩山政権が日本の皇室に関する慣行を破り、習氏の天皇陛下との面会をアレンジしたことを特記していた。
ただし、鳩山氏のこうした中国側への過剰な媚びへつらいは日本国民の多数からは奇矯とみなされ、同氏が
「宇宙人」と呼ばれていることも明記していた。
（２）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
（１）
「コメント」
月刊
「正論」田北真樹子編集長が解説。
ポンペオ演説を日本が真剣に受け止めるべき理由とは ポンペオ米国務長官は23 日の演説で、
「ニクソン元大統領はかつて中国共産党に門戸を開いたことで『フランケンシュタインを作り出したのではないかと心配している』と語ったことがあるが、なんと先見の明があったことか」と発言しました。
さらに、中国に向き合うには、
「特にインド太平洋地域の民主主義国家の尽力が必要となる」と述べました。
当然、日本はその筆頭になるでしょう。
「安保は米国、経済は中国」と使い分けてきた日本の覚悟が問われます。
※田北真樹子編集長よ、お主、朝鮮族安倍総理と戦後の日本政府の正体を知らな過ぎ！
日本政府がシナの行く手を阻み、シナの軌道修正を促せると本当に考えるなら、ジャーナリストを辞めろ！
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日本統治に正当性無き戦後の日本政府！
３） シナの人権弾圧＋習金平国賓（日本を汚したい一念）＋総理後継レース
大和民族の信頼を失った朝鮮族安倍政権と政官財（戦後政治）！
朝鮮系が多い衆議院に大和民族を送り込まねば、動かせぬ政治！
大日本帝国と英霊、先人を貶める大原則＝密約シナの裏切りを恐れる日本政府！
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２０２０・８・１２
『在中国米国大使館（領事館）の表記から「中国」が消された謎』第206回【水間条項TV】フリー動画 （３０）
２０２０・８・１２ 朝鮮中央日報 朝鮮人の記事、工作記事の可能性があるが、記事内容を確認する必要あり！
米シンクタンク研究員「もう日本との親善断つべき時」 （２９）
２０２０・８・１１ 日テレ
中国外務省“日本は内政干渉の停止を” （２８）
２０２０・８・１０ （１/３ページ） Wedge ガス抜き記事か？
李登輝葬儀、政府代表なぜ派遣せぬ、日本版「旅行法」で非難排せ （２７）
２０２０・８・９ （１/２ページ） 幻冬舎ゴールドオンライン 塚崎公義よ、お主、何人？ 出自を明かし記事を書け！
米中貿易摩擦、ついに「覇権争い」へ進展…世界経済の行方は？ （２６）
２０２０・８・８
誤訳？共同通信中国語版の記事 （２５）
２０２０・８・７ ニホン放送・ラジオ 日本の面汚し認否人・朝鮮族安倍総理は未だ、動かず！
マーダン・ギャパー～中国によるウイグル族への人権弾圧は日本人も考えるべき問題 （２４）
２０２０・８・６ 田所柳子、ロンドン横山三加子 毎日新聞
日英、対中政策で連携強化 外相会談 2プラス2、早期再開一致 （２３）
２０２０・８・６ ＢＢＣ 人権弾圧、人類の敵・習近平の本性！
中国の収容所、ウイグル族のモデルが内部を撮影 （２２）
２０２０・８・６ 夕刊フジ
「日米豪」対「中国」の対立構図が鮮明に！ トランプ政権が描く「アフター・コロナ」の世界戦略 （２１）
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（３０）
「コメント」
【YouTube：我那覇真子チャンネル】
https://youtu.be/bTAxO5AsqU4
◆我那覇真子・靖国神社「英霊に国難の正体（安倍政権）についてご報告します」
【特別提言】令和元年 https://youtu.be/d7Cr4JDH_Ls?t=5
◆2017 我那覇真子【靖国神社で感動的な講演！字幕あり。日本と世界の未来を担う若者からの提言】 https://youtu.be/hEZ15p6QOls
（２９）
「記事内容」
米シンクタンク、ケイトー研究所のダグ・バンドウ専任研究員はホームページに
「同盟国との問題：数カ国と友人関係を断つ時」という報告書を通じ、日本、フィリピン、スペイン、イタリア、ドイツ、エジプト、サウジアラビア、トルコなどとの同盟を断ち、米国の国益に合致する同盟を結ぶべきと主張した。
バンドウ専任研究員は８日にケイトー研究所ホームページに掲載した報告書で
「いまは使い道がなかったり、逆の効果が出る同盟を断つ苦痛な過程を始めるのに良いタイミング。彼らを敵に回そうということではなく、自身の問題に責任を負うよう放っておこうということ」と主張した。
バンドウ専任研究員は日本に対して
「いまや日本との親善を断つべき時」とした。
彼は
「日本はきれいで謙虚で良い国」としながらも、
「中国と北朝鮮が軍事的に活発になったが日本は『平和憲法』の裏に隠れ続けている」とした。
世界３位の経済大国である日本の国防費はＧＤＰの１％水準にとどまっているとし、
「第２次大戦は終わり、日本は回復し、民主主義は深く根を下ろした」とした。
バンドウ専任研究員はサウジアラビア、エジプト、トルコなど独裁国家に対しては同盟として価値がないと批判した。
また
「欧州の５大経済大国のうちドイツ、イタリア、スペインの３カ国は安全保障に対しこれといった関心がない。大陸の最も重要な経済大国が責任を負わないなら欧州は自らをどのように防衛するのか。ワシントンは彼らが同盟であるかのように接してはならない」とした。
バンドウ専任研究員は
「同盟であれパートナーであれ友人であれ、他の国が米国の利益に役立たないならばもう変化が必要なタイミング。これ以上自らの役割をしない同盟国と友人関係を断たなければならない」とした。
（２８）
「記事内容」
民主活動家らの逮捕が相次ぐ香港情勢に、菅官房長官が
「重大な懸念」を示したことに対して、中国外務省は
「内政干渉をやめるべき」と指摘しました。
香港で、民主活動家の周庭氏らが相次いで逮捕されたことについて、菅長官は１１日、
「香港情勢に引き続き重大な懸念を有している」と述べました。
これに対して、中国外務省の報道官は会見で、
「香港の問題は完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も容認されない」と強調しました。
また、日本に対して
「現実をはっきり認識して、自分の立場を正し、いかなるかたちでも中国の内政に干渉することをやめるよう促す」と指摘しています。
※出自が怪しい極悪人・菅官房長官は無反応！
（２７）
「記事内容」
台湾の李登輝元総統の死去に対する日本政府の反応は、やや冷淡に映った。
葬儀への特使派遣の考えはさらさらなく、安倍首相のお悔やみのコメントも紋切り型の内容だった。
中国への配慮が必要というのは理解できるが、李登輝氏が日台関係に残した足跡の大きさ、台湾の存在の重要性を考えると残念と感じる向きもあろう。
中国の顔色をうかがうことにうんざりし続けている国民は少なくない。
この機会に、米国の
「台湾旅行法」にならって法を整備、政府高官の往来を自由にするのも一法ではないか。
台湾への“不義理”も解消され、双方の関係はいっそう拡大、東アジアの安全保障にも寄与するだろう。
深みに欠ける弔辞
一貫して高官交流控える
「台湾は独立した主権国家」 ※戦後の日本国は主権国家に非ず！ 戦後の日本政府は正当性も非ず！ 知っているのか大和民族！ これ全て戦後日本政府の謀であり陰謀であると知れ！
「旅行法」大統領の訪台も可能に
非難封じの秘策は「議員立法」
故総統の葬儀で“折膝外交”と決別を
故総統の葬儀は国葬になる方向だが、日程は未定だ。
9月にずれ込むという観測もある。
時間はまだある。
参列者の人選を含めて政府はじっくり考えるべきだろう。
故総統が退任後の2001年に初訪日する際、日本政府は中国の反発に恐れをなしてビザ発給をしぶった。
李登輝氏は台湾のメディアに
「日本政府の肝っ玉はシラミの心臓より小さい」と嘆いたと伝えられている。
故総統の葬儀を、長年の“折膝外交”に決別すると機会することができれば、泉下の李登輝氏への何よりの供養になろう。
※和名を名乗る多くの朝鮮人が潜む日本の政官財、シラミの心臓より小さい肝っ玉にシナと対抗できる訳が無い！
（２６）
「記事抜粋」
これからの時代を経済的に困窮することなく生きるには、
「経済センス」を磨くことが不可欠です。
経済コラムで多くのファンを持つ経済評論家の塚崎公義氏が、身近なテーマを読み解きます。
第31回は、米国と中国の苛烈な覇権争いで世界経済にどのような影響が及ぶのかを考察します。
貿易戦争から「覇権争い」へと発展した、米中対立
カネの話から「覇権と体制の話」へと変質し…
中国と親しかった国々も「金の切れ目が縁の切れ目」に
前略
問題は、分断の進むスピードですね。
20年かけてゆっくり分断が進んでいくとすれば、大きな混乱は起きないでしょうが、短期間で一気に分断が進むと、世界中のサプライチェーンが一気に分断されかねず、大混乱となりかねません。
米中いずれも大混乱は望まないでしょうが、だれも望まないことが起こり得るのが喧嘩というものの恐ろしいところです。
今後の展開から目が離せません。
今回は、以上です。
なお、本稿は筆者の個人的見解であり、筆者の所属する組織等々の見解ではありません。
筆者への取材、講演、原稿等のご相談は
「幻冬舎ゴールドオンライン事務局」までお願いします。
「幻冬舎ゴールドオンライン」トップページの下にある
「お問い合わせ」からご連絡ください。
※所詮、コマーシャル記事、朝鮮族安倍晋三はトランプ大統領から信頼を失っているが、気付いているのか？
（２５）
「コメント」
私の読解能力が低いだけかもしれませんが、翻訳に何か意図があると感じたので動画にしました。
※多くの投稿あり！
徐っか破壊者・朝鮮族安倍総理は２０２０年１月～７月の短期間に大和民族が嫌う危険なシナ人を１５０万人以上を入国させ続けている。 武漢ウイルスと共にだ！ 挙句にメディアに報道統制を敷き一切、シナ人の動向を報じさせずにいる。
朝鮮族安倍晋三の行動、異常と思わないのか？ 大和民族！
（２４）
「記事内容」
ニッポン放送
「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月7日放送）に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。
※本田悦朗よ、出自を明かしものを言え！
中国の収容所内部を撮影して話題となっているウイグル人男性の動画について解説した。
ウイグル族のマーダン・ギャパーさんが中国の収容所の内部を撮影
マーダン・ギャパーさん（31）は、ウイグル人でありイスラム教徒の男性で、仕事はモデル。
この男性が撮影した動画が、いまニュースになっている。
イギリスの放送局BBCはこのほど、ウイグル人のマーダン・ギャパーさんが中国新疆ウイグル自治区の強制収容所内で、携帯電話で撮影したとする動画を入手した。
ギャパーさんの家族がBBCに提供したこの動画では、窓に鉄格子のはまった部屋のなかで、ギャパーさんが左手をベッドに手錠でつながれている様子が映し出されている。
中国政府が
「再教育施設」と呼ぶ場所には、過去数年間で100万人ものウイグル人が拘束されたとみられている。
飯田）当然こういうものが出るとなると、ギャパーさんご本人の身の危険というところもあるのですが、親族の方はインタビューで、
「それであっても国際的な目で救い出さなくてはならないので、リスクを背負ってでも公開した」と答えています。
本田）そうですね。
よく映像を外に出せましたね。
これがきっかけになって、いろいろな問題提起ができればという気がします。
飯田）この中国の問題ですが、BBCは駐英中国大使に、ウイグルの人が目隠しをされて列車に乗せられている映像を見せ、迫ったりもしています。
中国によるウイグル族への人権弾圧は日本人も考えなくてはいけない問題
サプライチェーンに組み込まれている中国企業の関連会社に人権侵害に加担している企業が含まれていれば、日本企業も関わっていることになる ※ユニクロが関わっているぞ！
中国の存在に敏感になっているオーストラリア・ニュージーランド
中国の世界支配の道具として「一帯一路」が使われている～それに乗ることは危ないということが各国わかって来た
本田）中国自身も相当な危機感を持っていて、やはり外貨が足りないのです。
以前は資金流出、資本逃避が起こっても、経常収支黒字でカバーできていたのです。
しかし、米中の貿易摩擦で経常収支黒字が減ってしまった。
そこに中国の特権階級が資本逃避をして……国債の収支上、誤差脱漏という名前で出て来るのですが、よくわからない……それがどんどん出て行ってしまって、外貨が足りないのです。
にも関わらず、一帯一路という戦略を維持していますので、スリランカのハンバントタ港、ギリシャのピレウス港、イタリアのトリエステ港など、地中海の港を押さえようとしているのです。
そして資金を貸し付け、返せなかったら99年の租借権と、主権の制限をするのです。
これは国際法違反です。
もし返せなかったら普通は猶予があるのですが、それをすべて無視して中国の利権を世界に広げようと、つまり中国の世界支配の1つの道具として、一帯一路が使われているのです。 ※薄汚い黒田日銀総裁とＡＤＢが関わっているシナの「一帯一路」、政治責任を問え！ 黒田東彦日銀総裁は己の出自を明かし仕事をしろ！
それにみんなが気付き始めました。
どこの国も資金が足りず、インフラが大事です。
しかし、中国の図式に完全に乗ってしまうと危ないということが、最近わかって来たのではないかと思います。
（２３）
「記事内容」
英国を訪問中の茂木敏充外相は5日、ラーブ外相とロンドン市内で会談し、
「国家安全維持法」が施行された香港情勢や中国による東シナ海・南シナ海での海洋進出を巡り、両国が連携を強化する方針を確認した。
早期に外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開催することでも一致した。
日本の閣僚の外国訪問は新型コロナウイルス感染症拡大で中断しており、2月以来5カ月半ぶり。
感染症対策ではワクチンや治療薬を開発・普及させる国際的な枠組み作りで緊密に連携するとした。
両氏は
「自由で開かれたインド太平洋」構想での協力を含め自衛隊と英軍の共同訓練や海洋安全保障などで協力を推進するとした。
香港問題では香港市民や外国人・企業の権利と自由が脅かされないよう連携して対応することを確認し、9月の立法会（議会）選挙の1年延期への重大な懸念も共有した。
経済分野では大詰めを迎えた日英間の新たな貿易協定について茂木氏が
「早期の妥結が重要」と述べ、ラーブ氏も賛同した。
ラーブ氏は会談後、
「日本は英国の親しい友人で、アジアの主要な安全保障のパートナーだ。新型コロナや香港問題への対応などで協力しており、一段と関係を緊密にしたい」とのコメントを発表した。
※閣内不一致？
（２２）
「放送内容」
BBCはこのほど、イスラム教徒のウイグル族のモデル、マーダン・ギャパーさんが、中国・新疆ウイグル自治区の強制収容所内で携帯電話で撮影したとする動画を入手した。
ギャパーさんの家族がBBCに提供したこの動画では、ギャパーさんが窓に鉄格子のはまった部屋の中で、左手をベッドに手錠でつながれている様子が映されている。
中国政府が
「再教育施設」と呼ぶ場所には、過去数年間で100万人ものウイグル人が拘束されたとみられている。
この施設では、イスラム教徒への不妊手術の強制やその他の迫害行為が行われてるとの報告があり、国連やイギリスを含む各国政府が非難の声をあげている。
（２１）
「記事内容」
【国家の流儀】
１１月の大統領選挙を控え、国内対立が激化している米国だが、ドナルド・トランプ政権はそんな国内問題に足を引っ張られるどころか、コロナ危機の最中も
「アフター・コロナ」の国際社会を見据えた大胆な手を次々と打っている。
トランプ政権が描く
「アフター・コロナ」の世界戦略、それは自由主義に基づく国際秩序を断固として守るために、米国を経済的軍事的に強くし、日本をはじめとする同盟国との関係を強化し、中国
「共産党」政権の暴走を抑止する、ということだ。
その世界戦略をまとめた報告書
「中国に対する米国の戦略的アプローチ（Ｕｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ Ａｐｐｒｏａｃｈ ｔｏ ｔｈｅ Ｐｅｏｐｌｅ’Ｓ Ｒｅｐｕｂｌｉｃ ｏｆ Ｃｈｉｎａ）」が５月下旬、発表された。
日本のマスコミの扱いは小さいが、１６ページからなるこの報告書は、経済、通商、安全保障、人権、環境など多岐にわたって中国の問題点を列記し、それらの課題への対抗策を列記している。
その冒頭にはこう記されている。
米国は１９７９年の中国との国交樹立以来、懸命に経済協力を行い、民主化を促してきたが、そうした対中関与政策は中国自身によって否定された。
特に２００１年に中国がＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟した際、加盟国は、中国が経済改革の道を歩み、市場志向の経済・貿易体制へと変貌していくことを期待していたが、こうした期待は実現されなかった。
それどころか１３年、
「資本主義は必ず滅び、社会主義は必ず勝利する」と述べた習近平総書記（国家主席）のもと中国は
「一帯一路」を掲げてアジア太平洋諸国を影響下に置こうとする一方で、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海、南シナ海、台湾海峡、中印国境地域で挑発的で強圧的な軍事・準軍事活動を繰り広げている。
よって
「過去２０年間の対中関与政策は『誤り（ｆａｌｓｅ）』」だったと、トランプ政権は総括している。
その歴史的な総括を踏まえて、トランプ政権は、米国を含む自由主義陣営の体制を強化し、同盟国を中国から守るため、今後、
「米国は、自由で開かれたルールに基づく国際秩序を弱める北京の行動には応じないし、応じるつもりもない」と明言しているのだ。
こうしたトランプ政権の動向に対して、日本では
「親中派が横行する日本は果たして米国と協調できるのか。このままだと米国に見捨てられるのではないか」という声が聞こえてくる。
だが意外なことに、トランプ政権のこの報告書には、米国と連携して日本とオーストラリアが、中国の横暴に懸命に立ち向かっている姿が描かれている。
日本はもっと旗幟（きし）を鮮明にしてほしいと思うが、その一方で少なくともトランプ政権は、
「日米豪」対
「中国」という構図で国際社会を見ていることは理解しておきたいものである。
■江崎道朗（えざき・みちお） 朝鮮族安倍晋三の応援団員・江崎道朗よ、出自を明かし活動しろ！
評論家。 ※怪しい日本会議メンバーが弐家ているぞ！
１９６２年、東京都生まれ。
九州大学卒業後、月刊誌編集や、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、現職。
安全保障や、インテリジェンス、近現代史研究などに幅広い知見を有する。著書『日本は誰と戦ったのか』（ＫＫベストセラーズ）で２０１８年、アパ日本再興大賞を受賞した。
自著・共著に『危うい国・日本』（ワック）、『インテリジェンスと保守自由主義－新型コロナに見る日本の動向』（青林堂）など多数。
２０２０・８・６からつづく
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日本国と大和民族に有史以来、最悪の危機が迫っている！
元凶は政官財と社会に潜む和名を名乗る多くの朝鮮人の存在！
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２０２０・８・１１ （１/３ページ） 早稲田大学招聘研究員 渡瀬 裕哉 プレジデントオンライン グローバリストの渡瀬 裕哉よ、出自を明かし記事を書け！
ついに米国が中国に「宣戦布告」…日本の本格参戦前に米につきつけたい３条件
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「記事抜粋」
■ポンペオの演説に怒りを感じた
マイク・ポンペオ国務長官が7月23日に
「Communist China and the Free World's Future speech(共産主義者の中国と自由世界の未来に関する演説)」を行った。
【この記事の画像を見る】
演説が行われた場所はニクソン大統領図書館・博物館であった。
リチャード・ニクソン大統領は米中和解の立役者であり、同大統領に関する資料が揃った施設で中国共産党に対する対抗演説を行うことは米国の対中姿勢の歴史的な転換を意図したものと捉えてよいだろう。
しかし、筆者はポンペオ国務長官の演説内容は遅きに失したものであったように思う。 ※遅れたからと言えども人類の敵と化した習金平とシナ共産党をこのまま野放しにしてはならない。
ポンペオ国務長官の演説内で示された対中認識は一部の細かな認識を除いておおよそ正しいものだ。 ※指摘しろ！
この演説は自由世界に属する国々に対して米国とともに中国に対することを求める演説であり、そのこと自体にも何ら異論はない。
しかし、筆者はこのポンペオ演説に対しては、今更になって、われわれ日本人に偉そうにその程度の対中認識を述べるのか、という怒りが湧いてきた。 ※統治に正当性無き戦後の日本政府と真っ赤に染まった歌を忘れたカナリヤ同然の文科省、東大総長の影響下にある真っ赤な早稲田大学、日本の戦後政治を憂う大和民族から白い目で見られているシナの銭と共産主義に汚染され汚れた早稲田大学、シナの銭欲しさに孔子学院（シナの工作組織）を日本で真っ先に誘致した早稲田大学、その早稲田大学に研究員として招聘された早稲田卒の渡瀬
裕哉が大口を叩けるのか？
そのような意味では、この演説は筆者が日本人であることを再確認する良い機会にもなったとも言える。 ※お主が日本人？ 日本人の定義を示しものを言え！
■中国の脅威を育てたのは米国だ
前略
ただし、筆者は米国の態度変更については全く信用することができない。
ポンペオ国務長官が自ら演説で言及していたように、現在の日本にとっての中国の脅威を育ててきたのは紛れもなく米国だからだ。 ※シナを育てたのは米国だけに非ず、日本とドイツも同罪である。
シナの野望に気付き政策転換を実行したトランプ大統領の見識の深さに敬意を払うべきである。
一方、日本政府は大和民族が嫌うシナ人による領土侵略（北海道・大阪・沖縄）、人口侵略に抗う事無く、武漢ウイルスさえ平気で受け入れ続け、おまけにシナ人の治療さえ国費で賄うボケた朝鮮族安倍総理率いる日本政府！ この有様でポンペオ国務長官を非難出来るのか？
アメリカを非難する前に朝鮮族安倍晋三と戦後の日本政府を非難し、大きな口を叩け、愚か者！
トランプ大統領は今、内なる政敵である世界統一派（ＧＨＱ・ディープステート・共産主義者・民主党）と外的（人類の敵・習金平・シナ共産党）と政治生命を賭け戦っているのだ！
日本はと言えば、日本国と大和民族を戦後以来、裏切り続けている戦後の正当性無き日本政府（ＧＨＱ指令）、朝鮮族安倍晋三はトランプ大統領の政敵である世界統一派の下僕である。
トランプ大統領と政権は既に、戦後の日本政府（和名を名乗る多くの異質な朝鮮人の存在）と朝鮮族安倍晋三の正体を知っている。
中略
在日米軍は周辺の野蛮な国々に対する抑止力として機能してきたことは認めるが、同時に米国は東アジアにおける平和国家日本の覇権を抑えるべく、周辺国とのパワーバランスを取らせる政策を実行してきたと言えるだろう。 ※馬鹿げたことを言うな、日本は未だ、ＧＨＱ占領下、大和民族を騙し続け馬鹿げた大嘘の自虐史観と近隣諸国条項を後生大事に守るだけの愚かな政治を許している国である。
■米国は同盟国・日本をないがしろにしてきた ※馬鹿を言うな！ 日本は民主主義に非ず、日本は戦後、朝鮮の両班政治＝政官財癒着談合敗戦利権政治が共産主義者の木っ端役人が主導の下、国家観無き政治が実行されており、近年知ったが身分差別も存在しており、驚愕だが、日本に上級国民が存在していると言う。
■米国の対中政策協力に関して3カ条の要求をせよ
前略
日本と中国の緊張関係は地理的環境から有史以来続いているものであり、最近まで中国との関係で甘い汁だけを吸っていた米国に対中関係を改めて指導されるなど真っ平ごめんだ。 ※早稲田大然り、日本の政官財然り、地方自治体然り、シナに汚染されていない個所が何処にある！ 木っ端役人は憲法違反の通達一本で在日朝鮮人に生活保護費至急を開始、今では在日シナ人に迄。拡大し適用している。
戦後の日本政府は憲法違反をし日本国と大和民族を守る気さえなく、シナの脅威に晒し続けている始末である。
国家観無き戦後の日本政府が単独でシナに立ち向かうと思うてか！
米国が対中国権益で抜け駆けをしていつ裏切るのかも分からない中で、日本が米国の要求に対して無条件に乗っかることは極めて危険である。 ※ホスト外交しか出来ない朝鮮族安倍総理は今、トランプの政敵である世界統一派（ＧＨＱ）とトランプ大統領、習金平＝シナ共産党に対し、朝鮮人に見合った三股外交を実行中！
米議会は党派を越え対支政策が既には一致！ トランプ大統領が強引に日本を引き込まなければ、情けない日本の戦後政治が続くであろう。
日本政府は米国に対して後戻り不可能なコミットメントを求めるべきだ。
そのため、日本政府は米国の対中政策への協力に関して3カ条の要求を行うことが望ましい。
■TPP、日米合同軍、米国企業の立地…
(1)米国はTPPに直ちに復帰すること
(2)日米合同軍を創設すること
(3)日本への米国企業の立地を行うこと
■米中対立は日本の国益を増進する千載一遇の好機
日本は世界第3位の経済大国であり、中国に直面する東アジアの大国だ。
米国はその日本に対して米国都合の対中国政策に協力を求めるなら、米国は上記の条件を直ちに受諾するべきだ。
日本こそが米中対立の勝敗を決する国なのであり、米国は日本に対して
「本当に中国と対峙する決意がある」ことを示すべきなのだ。
日本人は自らの国が持っている潜在的交渉力を再認識するべきだ。
日本政府はポンペオ演説を聞いて喜んだり・狼狽したり、米国の対中要求に何でも従うだけでなく、二度と米国が日本を裏切って中国と手を組むことができないように、日本の国益に沿った提案を米国側にのませていくべきだ。
米中対立という千載一遇の好機をつかみ、日本の国益を最大限増進させることができる、日本の国民のための
「真の代議士」が日本の政治を行うことに期待したい。
※朝鮮族安倍総理と日本の戦後政治、アメリカをを知らぬ者が記事を書くな！
アジアでシナに立ち向かえるのは大和民族と旧皇民（台湾人と子孫）だけである。 |
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戦後の日本政府は反日、司法は政府の保護者、大和民族は信じる事勿れ！
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２０２０・８・１１ 共同
原発避難、東電に賠償命令 国の責任は認めず、仙台地裁
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「記事内容」
東京電力福島第1原発事故で福島県から宮城県などへの避難を強いられた住民ら83人が国と東電に計34億4175万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁（村主隆行裁判長）は11日、東電に計約1億4458万円の賠償を命じた。
国の責任は認めなかった。
原発避難者らの集団訴訟は全国で約30件起こされ一審判決は17件目。
訴状などによると、2002年公表の政府の地震予測
「長期評価」に基づき、国と東電が対策を取っていれば事故を回避できたと主張。
避難時の恐怖や今も続く健康不安、古里の喪失で精神的苦痛を受けたとしている。
東電は国の指針に基づき十分な賠償をしたと訴えた。
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平塚正幸は国家破壊者・朝鮮族安倍晋三の仲間か？
迷惑人間・平塚正幸は本名？ 通名？ 人種ｏｒ出自を公開しろ
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２０２０・８・１１ （１/４ページ） HARBOR BUSINESS Online
「コロナはただの風邪」と叫ぶ集団が渋谷で「ノーマスク」集会して大炎上。主催の「国民主権党」党首とは何なのか？
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「記事内容」
世界中で新型コロナウイルスに苦しむ人が続出している中、今年７月の東京都知事選で「コロナはただの風邪」と言って立候補した「国民主権党」の平塚正幸さんが、8月9日、渋谷のハチ公前で第10回目となる「クラスターフェス」というイベントを開催しました。
平塚正幸さんの行動はどんどんエスカレートしていて、この日はマスクをしないことを呼び掛けるだけでは飽き足らず、50人くらいの集団でマスクをしないで山手線に乗り込むバイオテロにも似た迷惑行為を展開しました。多くの方は「こういう迷惑行為をする輩は放置するに限る」と言ってしまうのですが、駄目なことは駄目だとしっかり指摘ないと、同じ周波数の連中がどんどん集まり、気づいた時には収拾のつかない事態になりかねないので、今から皆さんに警鐘を鳴らしておきたいと思います。
「国民主権党」とは、どのような政党なのか
クラスターフェスとは何なのか
「新型コロナはメディアが作り出した」という典型的陰謀論
問題の本質は「同じ思考の人間」が集まり、集金できてしまうこと
新型コロナウイルスを風邪だと思えるメンタル
前略
平塚正幸さんは
「国民同士で会話をさせないために、国民を分断している」と言っていますが、本当に分断されているでしょうか。
むしろ、国民はある意味で団結しているかもしれません。
というのも、みんな、お互いの命を守るためにマスクをしているのです。
あのマスクがなかなか手に入らなかった時ですら、どうにかやりくりをして、みんなでマスクをしていたのです。
感染が広がるアメリカではなかなかマスクが普及しなくて困っている現状があるのに、日本ではみんながマスクをつけ、店に入る時にはアルコール消毒をしている。
確かにマスクをつけるのは面倒臭いけれど、こんなに国民が団結しているのは素晴らしいとも言えます。
「マスク警察」と呼ばれる過剰に同調圧力を発揮する人も確かに迷惑ですが、
「マスクを付けるな」と周囲に強いて巻き込むのも同様かそれ以上に迷惑です。
そして、国民を分断しているのは平塚正幸さんの方なのではないでしょうか。
※平塚正幸は学者を強調しながら根拠さえ示さず、武漢ウイルスを馬鹿にしている愚かな学者、武田邦彦の真似でもやっているのか？
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政府の陰謀・日本人と朝鮮人に区別が必要、大和民族にとって非常に危険！
朝鮮人菅直人と関係ある中田将来（39）の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２０・８・１１ ＦＮＮ
【独自】空港で荷物から覚醒剤 会社役員の男
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「放送内容」
会社役員の男が、覚醒剤などの密輸容疑で再逮捕された。
中田将来容疑者（39）は2020年6月、ポルトガルから羽田空港に到着した際、覚醒剤およそ2.7グラムと、MDMAおよそ2グラムを密輸した疑いが持たれている。
当時、中田容疑者には、別の傷害事件などで逮捕状が出されていて、捜査員が羽田空港で待ち受けて逮捕したが、その際、荷物の中から覚醒剤などが見つかり、密輸が発覚した。
中田容疑者は捜査員に対し、「なぜそこにあるか知らない」と話していたという。 ※大嘘吐き！
※間違いなく中田将来（39）は朝鮮人、犯罪者数のカウントは日本人？ｏｒ朝鮮人？
朝鮮族安倍総理と司法はどっちにカウントするのだろうか？ 大和民族に濡れ衣を着せるな！
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朝鮮族安倍総理と日本の戦後政治の悪事を知れよ、大和民族！
実はシナの対日工作より、朝鮮（韓国）人の人口侵略の方が実数が掴めず深刻！
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２９２９・８・１１ 亀石倫子 文春 亀石倫子よ、出自を明かし記事を書け！
回し蹴りで虐待死、児童を2人突落とし……なぜ死刑にならないの？ 3つの事件から見る裁判の仕組み
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「記事内容」
「人が亡くなっている事件」でも、死刑判決が下されるとは限りません。
無期懲役、あるいは有期刑になることもあります。
【画像】 小1男児虐待死事件、法廷の様子
ニュースを見ていて
「刑が軽すぎる」
「裁判員裁判で自分が裁くとしたらどうするだろう」などと疑問に感じることもあるのではないでしょうか? このように刑が分かれるのはなぜなのか、平成に起きた3つの具体的事件を例に、弁護士の亀石倫子さんが説明します。
“殺した”と“死なせた”は違う ※国家統治に正当性無き日本政府の司法、そしてＧＨＱ指令を内包する戦後政治、亀石倫子弁護士よ、お主は戦後の統治機構の仲間、朝鮮族安倍総理と戦後の日本政府と司法が大和民族を騙し、仕掛けた卑劣な罠を暴露できまい！ こんなつまらん記事で大和民族を誤魔化すな、愚か者！
人数だけで死刑と決めてはいけない
法廷で見聞きしたことだけで判断する
前略
凶悪な犯罪、社会の関心が高い重大犯罪、死刑か無期懲役かを決める難しい裁判に一般市民が参加するようになって10年が経ちました。
裁判員に選ばれていなくても、どうして死刑になったのか、どうして有期刑なのかという視点で事件を考えることは社会の一員として意味のある、とても大事なことだと思っています。
※日本国は既に、多民族国家、多くの人種が混じり、暮らす裏に大問題が存在する。
国家統治に正当性無き戦後の日本政府は恣意的に、和名を名乗る多くの朝鮮（韓国）人と通名（和名）を名乗る多くの朝鮮（韓国）人を日本の政官財（統治機構）と日本人社会に潜ませた。 （国家犯罪）
これこそが戦後の日本の闇でああり、闇が多くの問題を引き起こす原因となっている。
日本政府は勿論、司法、警察、弁護士が揃いも揃って大和民族を騙し続けているのである。
鮮人帰化人（朝鮮名）は日本人か？ 日本国籍を取得した和名を名乗る朝鮮（韓国）人は日本人か、人種が変わるのか、国籍は変わるが、人種が変わる訳ではあるまい！
在日朝鮮（韓国）人と通名を名乗る朝鮮（韓国）人、日本国籍を有する和名を名乗る朝鮮（韓国）人が犯した多くの犯罪が毎年、６，０００～７，０００件発生しているが、９９，９９％人種が報じられずに大和民族の日本人に濡れ衣を着せ続けているのが日本の戦後政治である。
亀石倫子弁護士よ、お主に知らぬとは言わせん！ |
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米の自由、トランプｖｓシナの全体主義、習金平！
打倒、習金平にトランプ大統領が立ち上がらず、他に誰がいる！
自叙伝でも書いて、転向した理由を明かし共産主義を批判しろ！
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２０２０・８・１１ 筆坂 秀世 JBpress 元共産党員の筆坂 秀世よ、出自を明かし記事を書け！
どちらもダメ過ぎて“新冷戦”と呼べない米中対決
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「記事内容」
（筆坂 秀世:元参議院議員、政治評論家）
今の米中対決をとらえて、“新冷戦”ということがよく言われている。
だが私は、現在の米中対決を“新冷戦”と簡単に定義することには、同意できない。
【写真】ソ連共産党員「二ノチカ」を演じたハリウッド映画女優、グレタ・ガルボ
■ そもそも冷戦とはどういうものだったか ※時代が違う、比較しても意味なし！
■ 今の米中に世界を指導する力も権威もない ※国家破壊者・朝鮮族安倍晋三と国家統治に正当性無き戦後の日本政府のだらしなさを批判する事無く、トランプ大統領率いるアメリカを非難するな！
トランプ大統領と人類の敵・習近平を同じレベルに扱うな！
■ ポンペオ氏の講演に思うこと
前略
レオン伯爵は、3人の役人やニノチカに優雅なパリの暮らしをさせてやり、4人はその虜になってしまう。
だが本国の指令もあり、4人はソ連に帰国する。
だがソ連の暮らしは、住まいも、食事も実に貧しいものだった。
一方、レオン伯爵はニノチカをあきらめず、ついにはニノチカだけではなく、3人の役人もまとめてパリに亡命させてしまう、というストーリーだ。
ソ連の共産主義体制の滑稽さを明るく描き、風刺したものである。
いずれの映画も、社会主義は理想などではないということがよく描かれていた。
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大和民族よ、何時まで冬眠を続けるのか？ いい加減目を覚ませ！
１） 大和民族は日本国と大和民族を守る使命あり！
正当性無き戦後の日本政府と和名を名乗る多くの朝鮮人が潜む政官財！
朝鮮宗教創価学会・公明党に日本の行く末を委ねていいのか？
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２０２０・８・１０ ラジトピ ラジオ関西トピックス
「見えぬ敵、この国に問う」勝海舟・玄孫が語る「GoToトラベル 国民の迷走は誰のせい？ 」《上》 髙山みな子さん （２）
２０２０・８・５ 産経新聞 大和民族は誇りを・・・ 自公に騙されるな！ 朝鮮系は由緒ある日本国と大和民族を守らんぞ！
公明・山口代表「ミサイル防衛に関する公明党の考え方を政府、国民に伝える」 （１） |
（２）
「記事抜粋」
明治維新へ突入する直前、ただの漁村であった神戸に、港町としてのポテンシャルを見い出した人物がいた。
勝海舟（1823～1899）。
神戸海軍操練所は1864年に海舟の進言で設置される。
戊辰戦争の際に西郷隆盛と協議して江戸無血開城に導いた幕臣・海舟は、明治維新後も新政府で要職を歴任。
2020年、海舟が乗った
「咸臨丸」が江戸・品川を出航、太平洋を渡りアメリカ・サンフランシスコに入港して160年を迎えた。
安倍首相をはじめ政治家は誰もが 、新型コロナウイルスの感染拡大は日本が戦後、経験したことのない国難だと言う。
ではこの国難にどう立ち向かうのか。
GoToトラベルキャンペーン、国民の迷走は誰のせいなのか。
4月29日の昭和の日に引き続き、海舟の玄孫・髙山みな子さんに
「新型コロナ・見えぬ敵が我々に問うもの」を聞く。
国民からさんざん批判を受けたアベノマスクの追加8000万枚って一体なに？と驚いた目を閉じるか閉じないかのうちに、アベノマスクから一般的なマスク姿で現れた安倍総理。
「今はもう色々なマスクが市場に出ているので」。
この変わり身の早さに国民は振り回されている。
「GoToトラベルキャンペーン」で旅に出かけよう、でも東京から出発する旅も東京が目的地の旅はダメ、高齢者や若者は宴会を伴う旅に行くな、不要不急の外出は避けて…東京ではキャンセル料の補填はしない、不満の声がでて補填します、まさに朝令暮改だった。
補填しなければ当然都民から不満の声がでる、こんな簡単なこともあらかじめ想定できなかったのだろうか。
私が住む鎌倉・湘南では北海道から九州までバラエティーに富んだ車のナンバーをひんぱんに見かける。
8月に入るとさらに渋滞が伸びた。
「GoTo」のサービスを使わなければどこへ出かけていっても構わない、ということか。
過敏になったごく一部の国民が
「自粛警察」行為を大展開、これでは国民の気持ちは分断されてしまう。
■国民はバラバラ、ますます国の政策に効果なし
■知事たちの乱も政府は静観
前略
政府の方針がコロコロ変わるから国民は何に従えばいいのかわからない。
従ったところで、またコロっと変わってしまったら？と疑心暗鬼、ひいては不信感となり、大きなストレスを抱えた国民は
「どうせ政府のいうことは、何かあれば変わるのだから」と政府の方針に従わなくなるだろう。
こうなると
「日本」という単位で力を発揮して新型コロナウィルスを封じ込めるというのが困難になる。ではどうしたらいいのだろうか。（8月11日掲載・《下》に続く）
※髙山みな子さん、活躍なさっている様だが、国家破壊者・朝鮮族安倍晋三と戦後の日本政府の正体、戦後政治の目的を知った上で記事を書いているのか？ 大和民族はお主が考える程、馬鹿では無いぞ！
（１）
「記事内容」
公明党の山口那津男代表は５日、自民党が敵基地攻撃能力の保有を含む抑止力向上の提言をまとめたことを受け、ミサイル防衛に関する党としての意見をとりまとめる考えを示した。
「公明党としての考え方を政府にも国民にも伝える機会を持ちたい」と述べた。
広島市内で記者団に語った。
政府は計画を断念した地上配備型迎撃システム
「イージス・アショア」の代替策と合わせて９月に方向性を示す方針で、山口氏は
「自民党が一定の考え方を出した以上、公明党の考え方が重要な意味を持つ」とも述べた。
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政府の陰謀・日本人と朝鮮人に区別が必要、大和民族にとって非常に危険！
戦後の統治に正当性無き日本政府は和名を名乗る多くの朝鮮（韓国）人を政官財に潜ませたが、知っているのか大和民族！
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２０２０・８・１０ 朝日新聞
留学先での性暴力、被害者ら実態調査 不安で頼ったら…
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「記事内容」
希望を抱いて渡航した留学先で、性被害に遭う学生がいる。
日本人が加害者という例も少なくない。
自らも被害に遭った大学生らが留学生や留学経験者にウェブアンケートをしたところ、500人あまりが回答し、多くの被害経験が寄せられた。
大学生らは、新たな被害者を生まないため、留学を予定している学生らに実態を伝えている。
【写真】留学先での性被害について調査した大学生らが作った対策マニュアル
「こういう被害が起きているんだと事前に知っていれば、回避したり、自分は悪くないんだともっと早く気づけたりしたかもしれない」。先月まで1年間、欧州のある国に留学していた東京都内の国立大4年の女性（22）は、そう悔やむ。
渡航して4カ月ほどたった昨年の暮れ、大手日本企業の現地駐在員の男性に無理やり性行為をされた。
おすすめのスーパーを教えてもらったり、トラブルに見舞われた時に助言をもらったり。
留学生活が始まったばかりで不安だった時期に初めて知り合った日本人で、何かと頼りにしていた。
「日本食を作るから食べにおいで」と誘われた男性宅で被害に。
男性の妻子が日本に一時帰国中だったことは、知らされていなかった。
年が明け、日本大使館であった新年会でも、別の駐在員の男性たちから、体を触られたり、ひわいな言葉をかけられたりした。
女性は
「最初の被害の直後は混乱していたけれど、この新年会でやっと『おかしい』と気づいた」とふり返る。
日本の弁護士に相談し、性行為を強要した駐在員からは慰謝料の支払いを受けた。
「一連の手続きを終えて、やっと加害者への怒りがわき、私は悪くなかったんだと思えた」
「何も知らず不安な若い留学生」と
「現地事情に詳しい年上の日本人」という構図のなかで、被害に遭っている留学生は少なくないのでは――。
女性は同じ問題意識をもつ仲間たちとともに、留学経験者らへのアンケートを実施した。
アンケートは5月から7月に行い、516人が回答した（女性が約8割）。
このうち157人が、留学先でセクハラや性被害に遭ったことがある、と回答。
日本企業の駐在員など、現地在住の日本人から被害を受けたという声も目立ち、食事や酒の席でしつこくセクハラ発言をされたり、家に連れ込まれたりする事例が多かった。
※この記事の犯罪者である「日本人」表示に対し、朝日新聞に考え方の質問メールを送信した。
戦後の日本は大和民族の日本人と和名を名乗る多くの朝鮮（韓国）人が暮らしているが、これが大和民族に仕掛けた非常に危険な罠であり、混血を狙った大和民族殲滅政策である。
和名を名乗る多くの朝鮮（韓国）人は過去、犯した大事件を考えれば、和名を名乗る多くの朝鮮（韓国）人の存在をありのまま外国人観光客と留学生に知らせる必要があると考えている。 |
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国家破壊者・朝鮮族安倍晋三の思惑通り行動する何も気付いていないアホ共！
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２０２０・８・１０ スポニチ
湘南の夏、緊張の夏…コロナで海開きなし 遊泳者とサーファー入り乱れ“無法地帯化”も
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「記事抜粋」
お盆休み2日目を迎えた9日、神奈川・湘南エリアの海岸は多くの来訪者でにぎわった。
今年は新型コロナウイルスの影響で海水浴場が閉鎖され、海の家や救護所が設置されていない上に、サーフィンなどマリンスポーツの制限もない。
遊泳者とサーファーが入り乱れており、水難事故や熱中症への不安が増している。
【写真】多くの人が海水浴を楽しむ片瀬東浜海水浴場
江の島エリアの片瀬海岸東浜は、家族連れを中心ににぎわいを見せた。
女児と妻とともに訪れた横浜市の30代男性は
「暑かったけど風も心地良くて気分転換になりました」と、波打ち際での水遊びを満喫。
藤沢市の20代男性は
「風が強くて絶好のウインドサーフィン日和です」と高揚した様子で話した。
江の島エリアの3つの海水浴場は毎夏、計約150万人の訪客がある人気スポット。
例年なら30軒ほどの海の家が軒を連ね、約15人のライフセーバーが配置され、救護室も設置される。
しかし、今年は新型コロナの影響で海開きが行われず、海の家や救護室もない。
地元の藤沢市が設置した
「遊泳は自己責任です」と書かれた看板も目につく。
その影響で
「今夏の人出は例年の3割ぐらい」（近くの飲食店店主）というが、お盆休み序盤の日曜日となった9日は多くの人であふれた。
江の島海水浴場営業組合の江本剛副組合長は
「今年一番の多さですね。神奈川県が配置しているガードマン2人がソーシャルディスタンスの確保を呼び掛けています」と話した。 気を配る必要があるのは、感染防止対策だけではない。
例年は午前9時～午後5時のサーフィンやウインドサーフィンは禁止されている。
しかし今夏は制限がなく、風が強かったこの日は、日中からウインドサーファーの姿が目立った。
同組合はフラッグを立て、マリンスポーツの自粛エリアを設けているが、ここにサーファーが入って遊泳者と接触しかける場面が見られた。
ガードマンは
「今年は例年にも増して遊泳者とマリンスポーツ客の距離が近い。ヒヤヒヤする」と、水難事故が起きないか目を配った。
ライフセーバーも例年の半分ほどの人数しか配置されておらず、海の家もないため水難事故や熱中症が起きないか心配される。
海岸では禁止されているバーベキューや飲酒をする人もおり、ガードマンがいない時間帯には
「無法地帯化」することもあるという。
「本来は海のレジャーは控えてもらいたいです」と江本氏。地元の40代主婦は
「プールがどこもやっていないから来たけど、事故が怖いので帰ります」とビーチを後にした。
《75歳溺れ心肺停止》9日には神奈川県大磯町の大磯海岸で泳いでいた同町の無職男性（75）が溺れ、心肺停止の状態で病院に搬送された。
大磯署や消防によると、海岸は例年、海水浴場が開設されていたが、今年は新型コロナの影響で中止されていた。
※湘南エリアの海岸に訪れる多くの来訪者、中に和名を名乗る朝鮮人と通名使用の朝鮮人がどれ程、紛れているのだろうか？
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昔の役人は武士、切腹、お家断絶あり！
切腹、お家断絶無き、無責任な役人職は広く門戸を開くべき！
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２０２０・８・１０ 福井新聞
役場内で職員同士結婚、どちらかに退職促す 福井県池田町に慣習残る
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「記事内容」
役場内で結婚した夫婦はどちらかが退職するべき―。
福井県池田町では、町職員同士が結婚した場合、夫婦どちらかに退職を促す慣習が残っている。
町側は、職員の高い給与水準を批判する町民感情や人事ローテーションの制約などを理由に
「撤廃する予定はない」との考え。
「時代にそぐわない」との指摘もある中、なぜこのような慣習が今も続くのか探ってみた。 ※「時代にそぐわない」と言っている輩の勝手な言い草！ 時代は大きく変わった、税金で飯を食う役人職は門戸を広く開いて当然、一方が退職すれば新たな家庭に役人職が渡る、素晴らしい制度である。
昨今の国地方の議員を見てみろ、和名を名乗る朝鮮人の多い事、無能な輩が世襲を繰り返している。
朝鮮人が政治家や役人を上級国民と吹聴している。 こんな状況下、いい国が創れるはずが無かろうに・・・ 腹を切らない役人職、政治家職は決して、利権にしてはならない！ 日本は今、御上が不在、公平な世を創ろう、大和民族！
【画像】花火大会翌朝、ごみ拾い中学生あ然
■町民の意見から誕生
■撤廃要望しているが
丸石純一町議会議員は6月の定例町会で ※丸石純一町議会議員は朝鮮人か？ 大和民族か？ こ奴の出自を洗え！
「慣習を押しつけることはパワハラであり、それをはね返す力がなければ受け入れざるを得ない」と指摘。
「慣習ができた時代と同じような理由が今でも通用するとは思えない。
人口流出防止の観点からも、池田町で働き、恋愛し、結婚することを制限する時代遅れの慣例はないにこしたことはない」と訴えた。
つづく
■過去に全国で流行
このような慣習はかつて、全国の自治体や民間企業でも多くみられた。
高志法律事務所（福井市）の岩佐裕美弁護士によると、昭和30～40年代に全国的に同じような規定が流行。
退職勧奨を受け、退職した女性たちが裁判で争った場合は、原告側がおおむね勝訴したという。
過去には他県の自治体で、結婚時にどちらかが退職する旨の誓約書を提出し、退職処分を受けた職員が不当だと訴えたところ、処置が
「違法」と判断された判例もあった。
岩佐弁護士は
「内規が存在し、職場結婚をしたら退職は免れないという状況をつくり出しているのであれば、池田町の例も結婚の自由を制限する憲法違反になる可能性が高い」と話している。
※役人が犯罪を犯せば切腹、お家断絶と厳しい罰則があればいいが、今の役人は無責任過ぎる 特権化する中、一家に二人の役人は不要である！
先にも記したが役人を供給国民と公言した朝鮮人もいる。 ここは日本、大和民族の国である。
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被災者家族の大和民族は朝鮮族安倍晋三を信じるのか？
原水爆禁止長崎県民会議の活動資金は何処から？手弁当ではあるまい！
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２０２０・８・１０ 樋口岳大 毎日新聞 樋口岳大よ、出自を明かし記事を書け！
「首相は『橋渡し』と言うが何もしない」 核兵器禁止条約署名せぬ政府に被爆者抗議 （２）
２０２０・８・９ 共同
首相の被爆地あいさつ、文面酷似 広島と長崎、何のために来たのか （１）
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（２）
「記事内容」
米軍が長崎に原爆を投下してから75年となる9日、原水爆禁止長崎県民会議は長崎市の爆心地公園で核兵器廃絶を訴えて座り込みをし、約150人が参加した。
被爆者たちは、日本政府が核兵器禁止条約に賛同せず、長崎を訪問した安倍晋三首相が長崎原爆資料館を今年も訪問しなかったことに怒りの声を上げた。
【写真特集】長崎、祈りの朝
長崎の被爆者団体は、日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准するよう繰り返し求めているが、政府は米国の核の傘に依存していることを理由に賛同していない。
安倍首相はこの日の平和祈念式典でのあいさつでも核兵器禁止条約については触れず、
「（核兵器の保有の有無などで）立場の異なる国々の橋渡しに努める」との従来の考えを述べただけだった。
長崎で被爆した原水爆禁止日本国民会議の川野浩一議長（80）は
「75年、核廃絶はなんでできないのか。首相は『橋渡しをする』と言うが何もしない。『米国の核の傘の下でぬくぬくと住んでいけばいい』という考えだ」と批判。
参加者は原爆投下時刻の午前11時2分に合わせて黙とうした。
長崎の被爆者5団体は1年前の原爆の日に長崎で安倍首相と面会した際、長崎原爆資料館に展示されている黒焦げになった少年の写真を見せて同館を訪問するよう強く要請したが、この日も安倍首相は同館を訪問しなかった。
川野さんは
「長崎の被爆者として怒りを覚える。いかに悲惨であるか、その目で見てほしい」と訴えた。
（１）
「記事内容」
8月6日と9日に広島市、長崎市の両被爆地でそれぞれ開かれた平和式典での安倍晋三首相のあいさつの文面が酷似しているとして、被爆者から
「何のために被爆地まで来たのか。ばかにしている」と怒りの声が上がった。
官邸のホームページに掲載された双方の全文を比較すると、両市の原爆投下からの復興を称賛した一文や、
「広島」
「長崎」といった地名などは異なるが、その他は段落数や構成、表現が同じ。
結びの段落の言葉も
「永遠の平和が祈られ続けている」
「核兵器のない世界と恒久平和の実現に向けて力を尽くす」などと完全一致している。 |
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日本国統治に正当性無き戦後の日本政府！
４） 登野城尖閣
朝鮮系が多い衆議院に大和民族を送り込まねば動かぬ政治（政官）！
大日本帝国と英霊、先人を貶める大原則・密約、シナの裏切り（暴露）を恐れる日本政府！
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２０２０・８・１０ 時事通信
尖閣行き「当局の指示次第」 中国漁民、東シナ海出漁準備 （４０）
２０２０・８・１０ （１/３ページ） 髙橋 洋一（経済学者） 現代ビジネス
なぜ中国は「尖閣諸島」にこれほどこだわるのか…理由が明確になった （３９）
２０２０・８・９ 読売新聞 朝鮮族安倍総理と出自不明の河野太郎よ、どうする！
中国公船４隻、尖閣諸島の領海に侵入…７月１４日以来 （３８）
２０２０・８・９
【尖閣問題】中国漁船団の動向注視、自民党国防議連が「尖閣で日米共同訓練」を提案 （３７）
２０２０・８・ 香港大紀元新唐人共同ニュース
アメリカの3つの策略 日本を中共を滅ぼす「佩刀（はいとう）した武士」に変える （３６）
２０２０・８・８ 夕刊フジ
尖閣諸島の「実効支配」強化を！ 「中国に事なかれ主義ではダメ！政府方針修正せよ」 自民党・長尾敬衆院議員が提言 （３５）
２０２０・８・７ （１/２ページ） 牧野 愛博 Forbes JAPAN 牧野 愛博よ、出自を明かし記事を書け！
米中緊迫「低烈度紛争」への準備が尖閣で始まっている （３４）
２０２０・８・７ （１/２ページ） 長谷川 幸洋（ジャーナリスト） 現代ビジネス 長谷川 幸洋よ、出自を明かし記事を書け！
中国船が尖閣に押し寄せる8月、日米が「マジギレ」する時がきた… （３３）
２０２０・８・６ 東京沖縄タイムス
「必要なら自衛隊が行動」 尖閣の中国船対応、河野氏が言及 （３２）
２０２０・８・６ テレ朝 衛藤征士郎よ、出自を明かし活動しろ！
尖閣“実効支配へ動くべき”自民党議員有志が要望 （３１）
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（４０）
「記事内容」
台州（中国浙江省）時事】沖縄県の尖閣諸島沖で中国公船が領海侵入を繰り返し、日中関係の緊張が続く中、中国東部、浙江省の漁港では、近く禁漁期が明ける東シナ海への出漁準備が進められている。
【写真】領海警備中の海上保安庁の巡視船と中国公船「海警」
ただ、片道2日を要する尖閣沖への出漁は一部大型漁船を除くと
「そんなにもうからない」（漁民）のが実情。
必ずしも積極的ではなく
「当局の指示次第」のようだ。
「釣魚島（尖閣）は中国のもの。日本への引き渡しは許さない」。
5日朝、台風直後の石浦港（象山県）を案内してくれた船長（63）は公式見解を力説しつつも
「燃料費もかかる。行きたいという漁民は多くない」と付け加えた。
中国では16日から東シナ海への出漁が解禁される。
ただ、魚の十分な成長を待つため、大型船は9月16日まで出港できない。
大型船でなければ尖閣沖での漁は採算割れのリスクが高い。
近年は近海の漁獲量も回復傾向にあり、遠方で漁をする必要性は薄れている。
尖閣沖では4年前の8月、中国漁船の領海侵入が相次ぎ、外交問題になったが、この船長は
「釣魚島沖の適漁期は10月ごろで、8月に出漁したのは当局の指示があったから。今年も当局の指示次第だ」と断言した。
漁民らによると、かつては尖閣沖に出漁する漁船も少なく、日本の監視もほとんどなかった。
近年は漁船の能力が向上。
遠方に行く船も増え、尖閣をめぐる対立が激化すると、取り締まりも急激に厳しくなった。
石塘港（温嶺市）で作業をしていた湖北省出身の50代の船員は
「海に出て20年、釣魚島にもよく行った。昔は日本巡視船の取り締まりはなかったが、最近は警告や没収、衝突もあり、恐ろしく感じる」と苦笑。
「中国巡視船は助けてくれない。最後は強い方が島を取ることになる」と述べた。
茶飲み話をしていた70代の元船長は
「昔は漁船の能力もないし、釣魚島にはほとんど行ったことがない。近海で十分取れるし、行く必要もない」と説明。
「釣魚島が中国のものだという意識はない」と元船長が語ると、隣の老人も
「われわれとは関係ない」とうなずいた。
（３９）
「記事抜粋」
日本の「屈辱的な期間」
毎年この季節になると、中国関係者のあいだで話題になるのが、北戴河(ほくたいが)会議である。
習近平主席と引退した長老が話しあう場で、事実上の中国の最高決定会議ともいわれている。
【写真】「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答
その日程、参加者、内容はすべて非公表であるので、いろいろな中国関係者があれこれ喧しいが、会議の参会者やそれに準ずる人へのアクセスがないと肝心の話はわからない。
日本人でそんな情報通はそれほどいないだろう。
せいぜい、中国メディアを通じて話を聞く程度であるので、ほとんどが中国当局からのリークだと筆者は推測している。
そもそも会議日程がわからないので、8月上旬で3日間という話ですら当てにならない。
既に7月に終了しているという人もいれば、現在ちょうど終わったばかりという人もいる。
ちょうどその時、日本にとっては屈辱的な期間があった。
8月2日まで、沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域を中国公船が過去最長の111日連続して航行していた。
はっきり言えば、中国は非民主的な一党独裁国家であるので、得体の知らない国だ。
どのような方針なのかも、日々の中国を見ているとわかりにくい。
ただし、ちょっとした
「幾何学での補助線」を入れると、かなり見通しがよくなる。
筆者が考えている
「補助線」は、中国の
「核心的利益」だ。
「核心的利益」という言葉が多く使われはじめたのは、2004年頃からだ。
まず、2003年頃から、台湾は中国の
「核心的利益」であると言い始めている。
この意味は、
「主権と領土保全」という意味だ。 ※戦後の日本政府は国家として最重要な「主権」を放棄したが故に、戦後の日本政府は国統治に正当性が無いと私は主張している。
戦後の日本政府は新憲法を発布せず、ＧＨＱ占領下、ＧＨＱの威を借りた共産主義者の木っ端役人が臨時政府と自治体（統治機構）を構築し、ＧＨＱ指令に従い統治した。
独立後、吉田茂はＧＨＱ指令を内包した臨時政府と自治体（統治機構）を丸ごと引き継いだのが現日本政府である。
この馬鹿げた戦後の現日本政府に正当性が存在すると思うのか？ 大和民族！ 国家主権無きは国家に非ず！
中国の「核心的利益」とは？
「手足の多い怪物」中国
米国の強烈な台湾支持
日本がタイミングを失った瞬間
日本の施政下であることを世界にわかりやすく示せるのが、日本に国籍のある人間が住んでいることだ。
この意味で、尖閣に公務員の駐在が一番わかりやすい。
安倍首相は、2度目の首相に出馬する際、尖閣への公務員駐在を主張していたので、原点に返ってほしい。
この意味では、民主党政権下の2012年8月に香港活動家が尖閣に不法上陸した際、逮捕に警官がいったはずなので、これを奇貨として、そのまま常駐すべきだった。
残念な機会を逃したものだ。
そのほかにも、外から見える形のものも選択肢のひとつとして入る。
沖ノ鳥島にあるヘリポートは、上空からみれば「H」の文字がはっきりわかる。
これと同様な施設を尖閣にも作り、いつも上から写した写真に映るようにすればいい。
同じく人工物であるが、今ある灯台の整備拡充、墓地の整備、道標・記念碑の設置などすぐにできることは多い。
民主党政権下で、尖閣を
「国有化」したのだから、こうした公務員駐在や人工物の設置は容易なはずだ。
とりあえず、日米で情報共有し警戒活動を強化するのもいいが、尖閣の米軍射爆場活用という案もあり、筆者はかねてより提案しているので、是非とも検討していただきたい。
こうした武力を背景にしたものでなければ、東海大の山田吉彦教授が行おうとしている海洋生物研究という名目で、研究者を尖閣に招きいれるというのも一案だ。
その際、外国の研究者も招聘し、そのビザには日本政府の認証印を押すというのも施政権の行使になる。
それと似ているが、今は墓参りのシーズンなので、日本人が墓参りをするというのもありだ。
最後に、コロナの感染が収まらない。
ブレーキとアクセルを同時に踏むような施策なので、正直ってピークの予測が極めてやりにくくなっている。
今後も、可能な限りで状況を注視していきたい。
（３８）
「記事内容」
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、９日午前８時１７分頃から同３３分頃にかけ、中国公船４隻が沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の領海に相次いで侵入した。
いずれも同９時５９分頃までに領海を出た。
領海侵入は７月１４日以来。
※海上民兵の漁船団の露払いか？
（３７）
「コメント」
中国が東シナ海での漁船操業を解禁する8月に入り、日本政府は、中国漁船が公船とともに沖縄県尖閣諸島海域で示威的な活動をすることを警戒している。
過去には多数の中国漁船が尖閣周辺で操業。
漁船と公船が領海侵入しており、漁船団の動向を注視している。
つづく
※多くの投稿あり！
（３６）
「コメント」
中米間の新たな冷戦がエスカレートする中、アメリカは同盟拡大のために抜本的な措置を講じている。
中でも非常に注目を浴びているのが、日本を中共を滅ぼす
「佩刀した武士」に素早く変えた、アメリカの三個の策略です。
※多くの投稿あり！
（３５）
「記事内容」
沖縄県・尖閣諸島周辺海域には、中国海警局の武装公船などが連日侵入している。
今月半ば以降、中国漁船が大量に押し寄せるとの指摘もある。
日本固有の領土をどう守り切るのか。
自民党の長尾敬衆院議員（大阪１４区）は従来の
「政府方針」を、大胆に見直すべきだと訴えている。
【図】尖閣諸島領海侵入時の中国軍の動き
尖閣諸島は、民主党の野田佳彦内閣時代の２０１２年９月、国有化された。※野田佳彦も朝鮮人である！
当時、石原慎太郎知事率いる東京都が進めていた購入計画を横取りしたようなものだった。
このとき、関係閣僚は
「関係省庁は内閣官房の総合調整の下、尖閣諸島の長期にわたる平穏かつ安定的な維持・管理を図るため、その取得・保有に際し、相互に緊密に協力する」と申し合わせた。
これが現在も
「政府方針」として踏襲されているという。
その後、政府関係者でも、尖閣上陸は事実上禁止されている。
政府方針がネックになっているとみられている。
自民党内では最近、尖閣諸島の生態系や海洋調査を政府に義務付けるなど、実効支配を強化する法整備を目指す動きが活発化しているが、やはり政府方針が
「障壁」になりかねないという。
長尾氏は「政府の『平穏かつ安定的』という言葉からは、尖閣周辺で中国側と波風を立てたくはないとの思いが見える。こんな事なかれ主義ではダメだ。政府方針を大胆に修正してこそ対中抑止力になる」と提言する。
具体的には、
「実効性ある」と
「開発を行う」という文言を加え、
「尖閣諸島を平穏かつ安定的な、実効性ある維持・管理および開発を行う」と修正するという。
内閣官房によると、前出の
「政府方針」を変えるには閣議決定や法律化は必要ないが、
「方針転換したと表明するなどのアクションは必要になる」という。
長尾氏は
「尖閣対応の大原則が変われば、実効支配を強化する関連法案づくりにも勢いが出る。党内の外交部会などを通じて、政府に自分たちの考えを突き付け、政府にアクションを起こさせたい」と語っている。
※朝鮮族安倍総理のガス抜き要員が長尾と青山である。
和名を名乗る多くの朝鮮人が潜む日本の政官、日本国と大和民族を守る政策に舵を切るなど、夢のまた夢。
ＧＨＱ指令を内包した国家統治に正当性無き戦後の日本政府は日本国と大和民族を守らない！
早く気付けよ、大和民族！
（３４）
「記事抜粋」
7月22日、尖閣諸島周辺の領海の外側にある接続水域で、中国海警局の公船4隻が航行しているのを海上保安庁が確認した。
尖閣周辺で中国公船が確認されるのは、これで100日連続となった。
日本政府関係者や専門家の証言によれば、尖閣周辺での中国公船の動きには大きな変化がみられるという。
中国海警局は昨年ごろから5000トン級のヘリコプター搭載船を尖閣周辺に投入するようになった。
中国が昔、同海域に投入していた公船は1000トンにも満たなかった。
船艇の大型化が意味するものは何なのか。
小型船舶の時代、中国が尖閣周辺で活動する期間は数日間に過ぎなかった。
同海域は荒れることが多く、小型船では、乗組員が長期間の乗船に耐えられなかった。
食糧の補給にも問題があったとみられるが、船艇の大型化でこうした問題が解決された。
では、長期にわたって尖閣周辺に居座る行為は何を意味するのか。
元自衛隊幹部は
「これは、警察権を行使し、パトロールを行うという法執行機関の発想ではない。プレゼンスを示して制海権を握るという軍の動きそのものだ」と語る。
中国海警局の公船4隻は二手に分かれて、海上保安庁の巡視船の動きを攪乱したこともあった。
同幹部は
「これも軍の発想。陽動作戦だ」と説明する。
実際、防衛白書によれば、中国海警局は2018年7月、国務院（中央政府）の指揮下を離れ、中央軍事委員会が指揮する武装警察の隷下に入った。
軍と海警の連携強化が進んでいるわけだ。
一方、中国がむやみに強硬な道を突っ走っているかと言えば、そうとも限らない。
今年5月、中国海警局の公船が尖閣周辺の領海内で、与那国島の日本漁船を追いかけ回す事件が起きた。
政府関係者によれば、中国は7月、尖閣周辺での日本漁船の操業を禁じるよう、外交ルートを使って日本側に求めてきたという。
ただ、日本漁船が尖閣周辺で操業するのは今年5月が初めてではない。
中国海警局の公船も黙って見守っていたという。
5月に海警局の公船が尖閣の日本領海内に入ったときは、半日ほど接続水域で停止した後で侵入したともいう。
日本政府関係者は中国の一連の行動について、
「おそらく与那国島の日本漁船が過去、尖閣諸島に上陸を目指す政治家や運動家を乗船させた過去があるとして、中国側が問題視していたからではないか。彼らなりに尖閣諸島に上陸する可能性があると判断し、過激な行動に出たようだ」と説明する。
公船が日本領海に入る前に半日間、停止していた状況については
「きっと、中央軍事委員会など上部機関の指示を仰いでいたのだろう」と語った。
中国は、日本や国際社会から激しく反発されて、自分たちが積み上げてきた
「既成事実」が壊れないよう、圧力を少しずつ慎重に高めていくつもりなのだろう。
別の政府関係者は
「中国にとって、利害関係国が多く、米軍の動きも活発な南シナ海への対応の方が喫緊の課題だ。尖閣諸島を含む東シナ海に対しては慎重にゆっくりと対応していくつもりなのだろう」と語る。
既成事実の積み上げ
前略
こうしたなか、米国がむしろ、積極的な姿勢をみせている。
在日米軍のシュナイダー司令官は7月29日、インターネットを使った記者会見で、尖閣周辺での中国公船や漁船の活動について
「日本政府の状況把握を支援するため、ISR（情報収集・警戒監視・偵察）能力を提供する」と語った。
日米関係筋によれば、東シナ海や南シナ海で日本の海上保安庁と米沿岸警備隊が協力して活動する案も日米間で検討されているという。
別の日本政府関係者は
「尖閣諸島にも日米安保条約を適用すると発言してもらうために四苦八苦したオバマ前政権と、全く対照的な動きだ」と語る。
「米国の動きはもちろんありがたいが、米国が余り前に出すぎると、逆に緊張が高まらないかという不安も出てくる」とも述べた。 ※この期に及んでも尚、緊張度を考えるのか？ ミスリードするな！ 登野城尖閣の海域で海保と海自、米艦船の合同訓練をし海域への侵入を防げばいい、難しくはあるまい！
尖閣諸島で近い将来、何が起きるのか。
今はまだ、誰も見通せない。
（３３）
「記事抜粋」
台湾にとっての「尖閣諸島」
南シナ海に東沙諸島(プラタス諸島)というサンゴの環礁島があるのを、ご存知だろうか。 ※旧大日本帝国領！
台湾が実効支配しているが、台湾本土からは遠く離れ、まさに
「日本における尖閣諸島」のような存在だ。台湾は8月、その島に海兵隊の精鋭部隊を派遣した。
【写真】習近平も青ざめる…中国の尖閣侵入に「日本のマジな怒り」を見せる方法
私もネットで検索するまで、東沙諸島がどこにあるのか、知らなかった。
おそらく知っている読者は、よほどの台湾通だろう。
中国大陸からは東に200キロ、香港からは南東に325キロ、台湾からは南西に420キロである。
つまり、台湾よりも中国、香港に近い。
島の面積は、わずか1.74平方キロ。
3つの環礁から成り、うち東沙環礁以外は満潮時に水没する。
かつては無人島だったが、台湾は領有権を主張するために、軍関係者を中心に200人近くを常駐させている。
約1550メートルの滑走路があり、軍用機も飛来する。
この絶海の島がにわかに注目を集めたのは、共同通信が5月、中国の人民解放軍がいずれ島を奪取するために、大規模な軍事演習を計画している、と報じたためだ(https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1084189)。
東沙諸島は中国にとって、軍が太平洋に進出するために、戦略的に重要な拠点になる。
共同通信は8月3日、続報として、中国人民解放軍・国防大学の李大光教授が親中系雑誌に寄稿した論文で上陸演習の実施を明らかにした、と報じた(https://this.kiji.is/662817648766764129？ c=39546741839462401)。
記事は
「教授は軍事戦略の専門家であり、中国軍内の人物が演習実施を明言したのは初めて」と指摘していた。
台湾の英字紙であるタイワン・ニュースによれば、台湾国防部はこの報道に直ちに反応し、海兵隊の精鋭部隊
「アイアン・フォース(鉄の部隊)」を現地に派遣した(https://www.taiwannews.com.tw/en/news/3980811)。
同紙によれば、李教授は
「自分は5月の報道に言及しただけだ」と記事の内容を否定したが、中国の政府系新聞、環球時報(英字名グローバル・タイムズ)は 「演習は本物の軍事侵攻になりうる」と警告した、という。
台湾は警戒を怠っていない。
台湾はかねて東沙諸島の防衛計画を策定している。
緊急事態が発生すれば、陸軍の特殊部隊と海兵隊部隊が合同作戦を展開して反撃する想定だ。
その際、海と空からの攻撃拠点になるのは、太平島である。 ※旧大日本帝国領！
南シナ海のど真ん中にある太平島も、台湾が実効支配するサンゴの島だ。
発電施設や病院、1200メートルの滑走路などがあり、東沙諸島と同様、台湾軍関係者ら約200人が常駐している。
なぜ、こんな話をするかと言えば、もうお分かりだろう。
台湾は本土から遠く離れた絶海の小島を防衛するために、少数とはいえ軍隊を常駐させているだけでなく、中国の軍事演習報道に敏感に反応し、直ちに精鋭部隊を派遣しているのだ。
日本と大違いではないか。
日本は、と言えば、先々週まで3回のコラムで書いてきたように、沖縄県の尖閣諸島が連日、中国の武装公船に脅かされ、たびたび領海侵入も許しておきながら、島には自衛隊どころか、政府職員も派遣していない(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73950 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74151 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74348)。
台湾の断固とした行動とは、雲泥の差である。
これでは、いくら日本政府が言葉で抗議を重ねても、中国が日本の決意を見誤ったとしても仕方がない、と言われてしまうだろう。
誤解するのは、中国だけではないかもしれない。
私が懸念するのは、米国である。
「ためらう日本」を米国は支援しない
「自ら動く」台湾とアメリカの緊密さ
前略
尖閣諸島に押し寄せていた中国公船は8月3、4の両日、台風が近づいているためか、現れず、連続侵入記録は111日で途絶えた。だが、いずれ再開されるのは間違いない。
日本はどうするのか。いまは、いつ実現するか分からない「敵基地攻撃能力」の保有をうんぬんしているような局面ではない。そんな絵に書いたような話は、尖閣情勢を安定させてから議論すればいい。危機は目の前にある。台湾の決意と行動に学ぶべきだ。
※朝鮮族安倍総理始め河野防衛相と政府は戸惑い右往左往している事だろうよ！
アメリカは既に登野城尖閣の重要性を十分認識しており、アメリカ軍は登野城尖閣を守る使命を全うすると口にした。
朝鮮族安倍総理と戦後の日本政府は何故、シナの暴挙に手を拱いているのか？ 大和民族を騙し続けているのか？ ジャーナリストを名乗るなら、登野城尖閣の核心記事を書けよ、愚か者！
（３２）
「記事内容」
河野太郎防衛相は4日の記者会見で、中国公船が尖閣諸島周辺で2012年9月の尖閣国有化以降、最長の111日間にわたって連続航行したことに関し、海上保安庁が対処しているとした上で
「自衛隊としても海上保安庁と連携し、必要な場合にはしっかり行動したい」と述べた。
どういう事態に自衛隊が行動するのかなどの問いには
「手の内は明かさない」として明言を避けた。
尖閣周辺では18年1月、潜った状態の外国の潜水艦1隻と中国海軍のフリゲート艦1隻の航行を確認。
海上自衛隊が情報収集と警戒監視に当たった事例がある。
菅義偉官房長官も同日の会見で、中国側に対して
「海上保安庁の巡視船から警告を行うとともに、外交ルートを通じて厳重に抗議している」と説明。
「中国に対しては毅然（きぜん）と冷静に対応していきたい」と述べた。
※出自不明の河野防衛相と出自が怪しい極悪人・菅官房長官よ、戦後の日本政府が過去、シナに対し、毅然と対処した事が一度でもえあるのか？ 遺憾砲は既に、通用せんぞ、大和民族を騙すな、愚か者！
（３１）
「放送内容」
自民党の有志議員は中国船が活動を続けている尖閣諸島周辺で日米共同訓練を行うよう河野防衛大臣に求めました。
自民党・衛藤征士郎元防衛庁長官：
「中国高官はなんと、中国として尖閣列島の実効支配に向けて具体的な行動を取ると。日本国政府として明確な実効支配に向けての動きをせねばならん」
尖閣諸島周辺では中国の公船が日本の接続水域を111日間連続して航行するなど、活動が活発化しています。
自民党の国防に関する議員連盟では、こうした中国の動きに対抗して日本が実効支配を強化するための行動を取るべきだという声が相次ぎました。
日本からアメリカに尖閣諸島海域での日米共同訓練の実施を呼び掛けることや尖閣諸島に近い沖縄の下地島空港を自衛隊が有事の際に基地として使えるようにするべきだという意見も出しました。
これらの要望を受けた河野大臣は
「しっかり受けとめる」と応じたということです。
２０２０・８・６からつづく
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櫻井よしこは和名を名乗る朝鮮人、田布施出身！
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２９２９・８・９
「平成時代」の保守言論界一掃宣言』水間条項国益最前線【水間条項TV】
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「コマント」
※多くの投稿あり！
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日本は人類の敵・習金平とシナ共産党の腐れ縁を切れ！
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２０２０・８・９
『米中情報戦は崖っぷちで米国が勝利する：その時、日本はどうするのか！』第203回【水間条項TV】フリー動画
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「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
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政府の陰謀・日本人と朝鮮人に区別が必要、大和民族にとって非常に危険！
大和民族（河村）ｖｓ密入国者の朝鮮人（津田）＋朝鮮系大村！
あいちトリアンナーレは戦後の日本政府が国家統治に正当性が無い証！
同時に戦後の日本の司法も正当性が問われている！
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２０２０・８・９
「名古屋市を相手取った」あいちトリエンナーレ裁判。河村名古屋市長意見陳述書を読み上げました。【vs 大村愛知県知事】 |
「コメント」
元記事：http://www.city.nagoya.jp/kankobunkak...
河村たかし名古屋市長ツイッター：https://twitter.com/kawamura758
あいちトリエンナーレ問題をとりあげた動画リスト：https://www.youtube.com/watch?v=aeeGe...
この動画は、クリエイティブコモンズとして設定しておりますので、転載したりとご自由にお使い下さい。
日本の悪意あるマスコミは、この裁判の重要性を説くことはないでしょう。
むしろ新型コロナ騒動で覆い隠しているのが現状です。
この裁判は、県と市、しかも愛知県と名古屋市という有数の都市で、前代未聞の裁判にも関わらず、ここまで報道統制が敷かれていることに恐怖すら覚えます。
ですが、今は令和二年。もはやオールドタイプの人たちのことなんて構う必要はありません。
ひとりでも多くに、その裁判、そしてマスコミや、地方自治に巣食う妖魔悪鬼のみなさまのご活躍を、ネクストタイプの人たちに広めて行きたいと思います。
ご協力のほど、よろしくお願い致します。
ひとりひとりのちょっとした行動が、この先を より楽しい未来 に変えていくと信じて。
ご視聴ありがとうございました。
選挙にいこう。
※多くの投稿あり！
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朝鮮族安倍総理は危険なシナ人を躾けて入国させろ！
危険なシナ人を入国させ続けている朝鮮族安倍総理に責任を問え！ |
２０２０・８・９
【海外の反応】非常識！日本の焼肉店で差別を受けたとする中国人の主張に疑問の声!「もう無茶苦茶ですわ！!」「この場合は間違いなく限度を超えてたんだろうな。」【マナーの差】
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「コメント」
※多くの投稿あり！
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被災者の皆さんへ、辛い思いは理解します！
朝鮮族安倍総理と戦後の日本政府は原爆被災者を利用しているのですよ！
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２０２０・８・９ 遠藤信葉 読売新聞
黒焦げの塊は母、触れるとポロポロ崩れ落ちた…今も喪失感残る被爆者
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「記事抜粋」
７５年前の８月９日午前１１時２分、長崎市松山町１７１番地の上空約５００メートルで原子爆弾はさく裂した。
直下の街は跡形もなく消え去り、人々は一瞬で命を奪われた。
生き延びた家族は、大切な人の亡骸（なきがら）を抱くこともできず、今も喪失感を埋められずにいる。（遠藤信葉）
■長崎 一瞬で街消え
■５００メートル圏 居住の９割即死
前略
戦後、軍事産業に従事したこともあり、周囲の目を気にしてあの日のことは封印してきた。
被爆者であることも公言してこなかったが、
「来年は９０歳。生き証人として語り残すのも私の役目かもしれない」と思い始めた。
今も原爆への怒りは消えない。
「戦争は善人を悪魔に変え、人を死滅させる原爆を落とすこともいとわなくなる」。
家族を奪われた被爆者として伝えたい。
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政府の陰謀・日本人と朝鮮人に区別が必要！大和民族に仕掛けた罠！
和名を名乗る多くの朝鮮人を日本に潜ませた戦後の日本政府の大罪！
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２０２０・８・９ （１/６ページ） 文春
子どもへの性加害は「平均週2～3回」小児性犯罪者のすさまじい実態――2020上半期BEST5
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「記事内容」
2020年上半期（1月～6月）、文春オンラインで反響の大きかった記事ベスト5を発表します。
インタビュー部門の第3位は、こちら!（初公開日 2020年2月2日）。
【写真】この記事の写真を見る（9枚）
* * *
「そりゃセックスもしましたよ。恋人同士ですもん。それを周りの人たちが、ぶち壊したんです。私がロリコンで、Yちゃんは被害者だといって引き離したんです。私はそんな人達によって犯罪者にさせられました。おかしいのはどっちだっていいたいです……」
これは、12歳の少女に性加害をした49歳の男性の言葉である。 ※朝鮮人か？ 大和民族か？
2018年、依存症治療や性犯罪再犯防止の治療プログラムのパイオニア的存在として知られる
「榎本クリニック（東京都・豊島区）」が、世界的にも珍しい小児性愛障害（ペドフィリア）専門の治療グループを立ち上げた。
同治療グループには現在15名ほど、累計で150名以上の対象者が参加し、治療を受けたという。 ※日本国籍を有する大和民族と和名を名乗る朝鮮人、通名を名乗る朝鮮人が暮す日本、情報は人種別に公開しろ！
冒頭の発言をした男性も、このプログラムの元参加者だ。
児童に性加害行為を繰り返す
「小児性犯罪者」とはどんな人たちなのか。
小児性犯罪者はなぜ加害行為を繰り返すのか。
ペドフィリアの治療は可能なのか。
「榎本クリニック」で小児性犯罪の治療に取り組んでおり、 『「小児性愛」という病――それは、愛ではない』（ブックマン社） を上梓した大森榎本クリニック精神保健福祉部長の斉藤章佳（あきよし）さんに話を伺った。
◆
――著書の紹介で、小児性犯罪者は
「決して性欲が抑えられないモンスターではありません」
「彼らも私達と変わらない、同じ“人間”だと考えるに至りました」と書かれていたのが印象的でした。
実際の小児性犯罪者はどんな人たちでしょう。
つづく
自発的に治療に来る人はまずいない
事件化されない「暗数」は加害者1人あたり約1000回
ペドフィリアは先天的か、後天的か
治療の最優先事項は「絶対再犯をしないこと」
「生きている感じがしない」と薬物療法からドロップアウト
厳罰化だけでは、再犯防止の効果はない
「認知のゆがみ」はどこから来るのか
――最後に、読者に向けてメッセージはありますか。
斉藤 取材で小児性犯罪者の
「認知のゆがみ」について話をすると驚かれるのですが、考えてみていただきたいのは、こうした認知のゆがみがどこから来ているのか、ということですね。
当クリニックには痴漢常習者の人のプログラムもありますが、彼らは
「相手も痴漢されたいと思っていた」
「やっている間に相手も気持ちよくなるんだ」
「女性専用車両に乗ってない人は、痴漢されたい人だ」などと本気で思っているわけですよ。
でも、これって彼らの勝手な思いこみかというとそうではなくて、ここまで強烈でなくとも、似たような価値観は日本社会の中で流通しているんです。
「いやよいやよも好きのうち」とか、
「女性が性犯罪に遭うのは落ち度があったからじゃないか」とか。
加害者はこういった価値観を、もとはといえば家庭や学校、社会やメディアから学んでいるんですよね。
社会の中にあるそういった価値観が変わらない限り、性加害する人たちはどんどん量産されていきます。
目の前にいる加害者は、日本社会の縮図だといつも思っています。
※戦後を生きた人間だが、こんな話は近頃聞く話！
白人のキリスト教徒だけの問題と思っていたが、日本で起きているのに驚いている。
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