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朝鮮族安倍政権下、人心は乱れ、治安悪化が酷い！
戦後直後、朝鮮人が傍若無人に犯罪に手を染めた事態に酷似！
朝鮮人に和名を名乗らせ日本人社会に忍ばせた戦後の日本政府！ |
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総裁選の前に「シナの脅威」を口にした狡い河野太郎！
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２０２０・９・１１ 大紀元ニュース
9月11日 大紀元ニュース ・「国家制度の拉致」 で毎日20人失踪・中国 10万超のセルフメディアアカウントを削除・河野防衛相 中国は「安保上の脅威」・豪当局 中国メディア駐在記者を家宅捜索
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「放送内容」
※多くの投稿あり！
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朝鮮族安倍晋三は無関心？ｏｒ国家破壊に利用か？
フィリピンの入管で拘束された日本人犯罪集団「オレオレ詐欺」続行中！
帰国した１８人と（20）の女性Ａ、B氏（20代）の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２０・９・１１ SmartFLASH
フィリピンの牢屋から…日本人犯罪集団「オレオレ詐欺」続行中
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「記事内容」
「すみません。あなたのお名前、電話番号、ご住所などが書かれたリストを押収しましたので、被害届を出していただくよう、お電話させてもらっているんですけど……」
【写真あり】詐欺の成績が悪いため、Sに火のついたタバコを押しつけられ、痛々しい痕が残ったメンバー
これは、警察官と偽って電話をかけてカードを盗む、いわゆる
「キャッシュカード詐欺盗」の電話を録音したものだ。
この音声データは、都内に住む20代の女性・Aさんのもとに、フィリピンから送られてきたものだ。
送り主は、現在フィリピンの入国管理局（入管）の収容所に拘束されている、Aさんの交際相手・B氏（20代）だった。
2019年11月、フィリピン・マニラで、日本人のオレオレ詐欺（特殊詐欺）グループが摘発され、36人がフィリピン入管に拘束された。
「私の彼も、36人のうちのひとりでした。『転売の仕事でフィリピンに行く』と言われて信用していましたが、こんなことをしていたとは……。36人のうち18人は、2020年2月に9人ずつ日本に移送され、裁判を受けています。でも、彼を含めた残りの18人は、いまだにフィリピンの入管に取り残されたままなんです。新型コロナの影響で、3月は飛行機が飛びませんでした。でも、今はもうマニラへの便も飛んでいるし、彼は2回もPCR検査を受け、陰性でした。なぜいつまでも、日本に移送されないのでしょうか」
Aさんのもとには、B氏から入管内の惨状を訴える、さらなる悲痛なSОSが届けられている。
「彼のグループとは別の事件で拘束された、暴力団員を自称する『S』という日本人が、入管内の日本人を仕切っています。Sは、詐欺グループのメンバーに『どうせ悪いことしたんだから、ここでもカネを稼げ』と言って、メンバー18人のうち10人に、オレオレ詐欺やキャッシュカード詐欺盗を手伝わせているんです」
信じられないことに、彼らはフィリピンの入管内から国際電話で、オレオレ詐欺の電話をかけさせられているというのだ。
このフィリピンからの詐欺電話によって、すでに日本国内で、新たな被害も出ているという。
「Sは、詐欺の成績が悪いと火のついたタバコを押しつけるなど、日本人を暴力で支配しています。私の彼は、今はなんとか逃れていますが、再び詐欺に加わるよう、いつ脅されるのか心配です」
入管内で、なぜそうした犯罪行為が堂々とできるのか。
「入管内では、携帯電話やパソコンの使用が認められています。看守や所長にお金を渡せば、好き放題できるそうなんです。Sは、そうやって詐欺行為や暴力を見逃してもらっています。Sに反抗的な態度を取ったせいで、独居房に入れられてしまった日本人もいるそうです」
リーダーのSに逆らうと、トイレやシャワーを使うことができなくなるという。
恋人であるB氏を救おうと、Aさんは2020年5月に、警視庁に相談を持ちかけていた。
「『彼を早く日本に移送してほしい』と相談に行きました。でも警視庁は、『日本じゃないから、どうすることもできない』と言うだけでした」
日本人が10カ月もの間、フィリピンで拘束され続け、しかもそれにより新たな詐欺被害が出ていることに問題はないのか。
刑事事件に詳しい大貫憲介弁護士に聞いた。
「国際法上、国家は他国に対し、犯罪者を引き渡す義務はありません。したがって、犯罪人引き渡しなどの国際捜査協力の可否は、引き渡しを求める日本の捜査機関の努力にかかっています。すでに拘束した日本人の半数を移送させており、フィリピン側に協力姿勢があるのは明らか。今回の場合、詐欺グループを現地で拘束したままにしていることで、日本国内に新たな被害が生じている可能性は高く、日本側の捜査機関の努力不足は大問題です」
本誌が警視庁に質問状を送ったところ
「個別捜査に関することですので、お答えを差し控えます」との返答だった。
詐欺被害者を増やさないために、警視庁の早急な対処が待たれる。
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日本の戦後政治と朝鮮族安倍晋三に騙された大和民族！
２） 安倍晋三を批判した人物達
朝鮮系の小沢一郎よ、お主の延長線上にあるのか朝鮮族安倍晋三だ！
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２０２０・９・１１ （１/３ページ） 小宮一慶 プレジデントオンライン 小宮一慶よ、出自を明かし記事を書け！
「7年8カ月もやってはいけなかった」安倍長期政権が残した巨大なツケ （１４）
２０２０・９・１０
『令和の「大政翼賛体制」は国を亡ぼす』第52回【水間条項TVサロン】フリー動画 （１３）
２０２０・９・９ 構成＝AERAdot.編集部・作田裕史 AERAdot.
安倍首相の成蹊大学時代の“恩師”が苦言 「首相としてもう少し知的になってほしかった」〈dot.〉 （１２）
２０２０・９・７ 東スポ 和名を名乗る朝鮮人が多いのだろう！
ジャーナリスト・門田氏が安倍内閣の支持率急上昇に「もう印象操作は通じない」 （１１）
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（１４）
「記事抜粋」
7年8カ月に及んだ第2次以降の安倍政権は、日本に何をもたらしたのか。
経営コンサルタントの小宮一慶氏は
「アベノミクスは株価を上げることはできましたが、財政赤字や日銀のリスクを増大させ、子供や孫の世代に大きなツケを回すことになりました。 ※大嘘！
これは『悲劇』です」という――。
【写真】参議院選挙の結果に笑顔を見せる安倍晋三首相＝2019年7月21日
■安倍長期政権はわが国の歴史にとって「悲劇」だった
■短期的には問題解決したが、長期的にはかなり危ない ※アベニミクスは格差社会と貧困化を拡大し、少子化に拍車をかけた！
■財政赤字、日銀リスクの増大…長期的には、未来のツケ回し ※財政赤字は政府の借金、国民が政府に貸している！
■日銀に過度のリスクを取らせることでアベノミクスは成り立っていた ※アベノミクスは米の投資家を経由、シティーを経由、莫大な日本の財産をシナに迂回融資を実行、資金援助をしシナを助けた罪は重い！
■短期解決に優秀だった安倍首相が長期政権を担ったツケはこれから ※大嘘！
前略
短期的のみならず、長期的にも組織が良くなるよう問題解決をしながら、なおかつ公私混同をしないというのが、求められるリーダー像です。
実現はなかなか難しいことですが、安倍首相はそのレベルに達することはありませんでした。
安倍首相が
「7年8カ月の長期政権」でプラスな面をたらした半面、それ以上のマイナスをもたらしたことは、これからさらに明らかになるはずです。 ※朝鮮族安倍晋三の悪事は既に、全て明らかである。
結果的に、政権を支持・承認し続けてきた国民は、今後、日本経済が長期的に厳しい局面を迎えることを認識しなければならないでしょう。
※反日の工作員のつまらん記事か！
（１３）
「コメント」
※多くの投稿あり！
（１２）
「記事抜粋」
成蹊大学名誉教授の加藤節（たかし）氏は、同大法学部の教員として2013年に退職するまで40年以上教壇に立ち続けてきた。数多くの学生を指導してきたが、その中に若き日の安倍晋三首相もいた。
法学部政治学科の学生だった安倍首相は在学時に加藤氏の
「政治学史」を必修科目として履修しているというが、加藤氏は
「『優』や『不可』をつけた記憶がないから目立たない学生だったのだろう」と振り返る。
そんな加藤氏からみて、
「教え子」でもある安倍首相の電撃辞任と7年8カ月の政権運営はどう映ったのか。
【写真】成蹊大学時代の友人とゴルフをする安倍首相の姿はこちら
＊ ＊ ＊
――まず安倍首相の突然の辞任について、どう思われましたか。
加藤氏
難病を抱えていたのだから、本当はもっと早く辞めるべきだったのかもしれません。
持病である潰瘍性大腸炎は完治しない病気だと言われます。
自分ならやれるという思いもあったのでしょうが、そこは自己認識が甘かったのではないか。 ※自己認識、朝鮮族の致命的欠点が日本国破壊と大和民族への危険な罠、武漢ウイルス疫、シナ人の日本大量流入に繋がっている！ 頭の悪さを証明！
本来の自民党総裁の任期だった2期6年（2018年9月まで）が限界だったと思います。
この時点で森友、加計問題も含めて長期政権の“ゆるみ”が表面化していたのに、自民党が党則を変更して、総裁任期を連続3期9年までとしたことは悪手でした。 ※思考力皆無の朝鮮族安倍晋三は反日勢力の単なる神輿を証明！
選挙に強いという理由で、安倍さんをずっと持ちあげて、辞めさせなかった周りにも責任があると思います。
それによって、引き際を誤ることになった。
そういう意味では、個人的には同情します。
ご本人も不本意だったでしょう。
ただ、安倍さんが病気で辞めたことと、政権が行ってきた政策の総括とは別です。
安倍政権の検証がなされたうえで、次の政権はスタートするべきであり、首相が病気だからという理由で議論をストップさせてはいけません。
――では、政治哲学が専門である加藤先生からみて、安倍政権の7年8カ月をどのように総括されますか。
加藤氏
率直に言って、僕は安倍政権には
「負の遺産」しか見つかりません。
なかでも3つの点で、非常に問題がある政権でした。 ※これ以上口にできないのだよ！
1つ目は立憲主義を否定して法的安定性を崩壊させたことです。 ※朝鮮の「両班政治」を証明」！
つづく
2つ目は、政権全体に無責任体制が敷衍（ふえん）したこと。 ※無責任極まりない朝鮮の「両班政治」だからやれた！
つづく
3つ目は長期政権の病理です。 ※己を理解せず、朝鮮族の使命を担い安易に政治家を世襲した証！
つづく
――安倍政権の7年8カ月を振り返ると、前半は特定秘密保護法や安保関連法案の強行採決など、強権的な政権運営が目立ちました。 ※明らかに大和民族を騙す一手に過ぎない手口、同和対策（朝鮮人の解放→個人情報保護法と同列）！
一方で、後半は森友・加計学園問題、桜を見る会など安倍首相個人の周辺から不祥事が噴出しました。 ※質の悪さを証明！
その背景には、安倍首相個人の振る舞いや言動も関係していると思いますか。
加藤氏
それが関係しているかは、僕にはわかりません。 ※一貫性の無さを証明！
つづく
――最後に、辞任を表明した安倍首相に向けて“元教員”としての立場からメッセージを送るとしたら、何を伝えたいですか。
加藤氏
これまでの首相としての政治生活を、反省的な目で振り返ってほしいです。 ※朝鮮族安倍晋三が、己を知り、反省が出来る人間なら、政治家にはなっていまいが、騙しにだけは長けていた！
つづく
※和名を名乗る多くの朝鮮人が潜む戦後の日本政府は旧皇民（大和民族と台湾人）を切り捨てた事にも気付かず、差別され続けているが、今に至るも未だに気付いていおらず、日本の戦後政治に翻弄され騙され続けている。
大和民族は自己犠牲も顧みず懸命に働き戦後復興を終えた。
戦後の日本政府は（宮澤喜一から始まり、第二次政権朝鮮族安倍政権、続く反日自民党政治）に大きく重い荷を背負わされているが、大和民族に目覚めの日は来るのか？ 今のままだと日本国は劣悪な朝鮮人が支配し、やがてシナの属国になる。 いいのか大和民族！
（１１）
「記事内容」
ジャーナリストの門田隆将氏（６２）が７日、ツイッターで安倍内閣の支持率が急上昇したことに言及した。
安倍内閣の支持率はは各メディアの世論調査でも急上昇しているが、この現象に門田氏は
「未だモリカケを叫ぶ共産党は山本いっとく豊中市議（府議選で落選）の告発以来有頂天だったが、結局ＪＮＮ調査でも安倍内閣の最終支持率は６２．４％と史上最高に」とつづった。
自民党の支持率も上昇している一方、野党の支持率は総じて低下している点にも触れ
「共産党の政党支持率は２．２％。船出する〝出戻り民主党〟との選挙協力もどうぞご自由に。もうネット時代に印象操作は通じない。そろそろ気づいたら如何？」と皮肉った。
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日本国統治に正当性無き戦後の日本政府！
７） 登野城尖閣
朝鮮系が多い衆議院に大和民族を送り込まねば動かぬ政治（政官）！
大日本帝国と英霊、先人を貶める大原則・密約、シナの裏切り（暴露）を恐れる日本政府！
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２０２０・９・１１ （１/６ページ） ロバート・D・エルドリッヂ（政治学者） 現代ビジネス
尖閣は打ち捨てられた…安倍政権の後継に残された「決定的課題」 （６８）
２０２０・９・１０ （1/4ページ） 兼原 伸克（同志社大学特別客員教授） 現代ビジネス 兼原 伸克よ、出自を明かし記事を書け！
もはや威嚇レベルではない…中国は尖閣を台湾問題とセットで見ている （６７）
２０２０・９・７ （１/３ページ） 小川 和久（軍事アナリスト） 現代ビジネス
中国の「根拠ある」尖閣侵入に、「不作為」日本がとるべき対策 （６６）
２０２０・９・４ TOKYO MX 田上嘉一よ、出自を明かしものを言え！ 弁護士なら知っているだろう、膨大な数の和名を名乗る朝鮮人の存在を・・・
中国の尖閣領海侵入…日本は打つ手なし？ （６５）
２０２０・９・４ 「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2020年9月号 文春 極秘作戦をバラすのか？ これ工作か？
領海侵犯を繰り返す中国…「尖閣諸島死守」に覚悟を決めた自衛隊“極秘作戦”の中身 （６４）
２０２０・９・１ 長谷川幸洋 夕刊フジ 保守面をしている元左翼長谷川幸洋よ、お主、実の無い男だのう、出自を明かし記事を書け！ 勝手な事をほざいているが、戦後の日本政府の正体を知らぬのか？
中国が尖閣への手出しを避けた理由 今こそ日本は政府職員の“尖閣上陸”を断行せよ （６３）
２０２０・８・３１ （１/２ページ） プレジデントオンライン
中国が「尖閣諸島」にここまでこだわり続ける理由がついに明らかに…! （６２）
２０２０・８・３０ テレ朝
日米防衛相 中国を牽制「一方的現状変更に反対」 （６１）
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（６８）
「記事抜粋」
大変なのはよくわかるが
暗殺によって政権が途中で終わったジョン・F・ケネディ米大統領についての最も有名な伝記(One Brief Shining Moment)によれば、ほぼ60年前、新しく大統領になった時期、ケネディはメディアや両政党から批判を受け、葛藤に悩んでいた。
その際、
「僕にいったい何をしてほしいか。紙に書き提出しろ」と周りに不満そうに言い放った。
【写真】なぜ中国は「尖閣諸島」にこれほどこだわるのか…理由が明確になった
「プット・イット・オン・ペーパー(Put it on paper)」
政治体制や日本の総理大臣の権限などはアメリカの大統領と異なるが、日米をはじめ、世界各国の政府で共通しているのが、リーダーは孤立的な存在である。 ※戦後の日本の国家指導者と世界の国家指導者に大きな違いが存在する！ 戦後の日本だけが国家破壊と日本国の主と言える大和民族の殲滅である。
もう1つ共通している点が、1人で国を統治することは不可能だとのことだ。
見識が求められ、時に大胆なアイデアも必要。
だけど、国民が、その必要性をどこまで感じ、どこまで積極的に求めるかはリーダーによる。
状況によって、そのことはそのリーダーの評価を決定する要因になる。
世界が未知のステージに入ろうとする今こそ、日本の将来の方向を示すことができる、最大与党・自民党の今回の総裁選は極めて重要だ。※正当性無き戦後の真っ赤な日本政府の目的は一にも二にも国家破壊と大和民族の殲滅、三に上級国民（和名を名乗る朝鮮人）と政官財の生き残りだけである。
相変わらずの自民党総裁選び
高すぎる年齢と
影も形もない女性 ※愚民化を推進する戦後教育で真面な男女が育つと思うか？
いくら何でも先送りがひどい ※戦後の日本政府の正体を知らずして記事を書くな。工作の記事に等しい！
尖閣は打ち捨てられた ※北方領土を考えてみろ、本来は南樺太と千島列島全島が日本国の固有の領土、それなのに朝鮮族安倍晋三は歯舞、色丹の二島返還のみ、これでも北方領土の返還交渉は頓挫する始末、竹島、尖閣然り、和名を名乗る多くの朝鮮人が潜む戦後の日本の政官に日本国と大和民族を守る気など全く無いわ！
トランプ大統領は台湾防衛に乗り出し登野城尖閣の重要性を理解、有難い事だが、日本政府より登野城尖閣防衛に積極的に関わろうとしている。
領土問題は解決どころかよりひどく
台湾も沖縄も、その重要性が分かっているのか
「地方創生」もできそうな気がしない ※地方創生は大嘘！ 確か竹下登が各県に１奥円配ったが、既に約４０年、北海道始め神奈川県、埼玉県、愛知県、大阪府。京都府、兵庫県、沖縄県は既に犯罪多発地域に落ちぶれている。
地方で言えば、日本にとって最も重要な課題の1つである地方創生があるが、そのために必要な人材養成や教育改革の分野でもほとんどは成果なし。
象徴的だったのが、去る7月、石破元地方創生担当大臣に、
「大臣として最も誇り」について手紙で尋ねたが、回答がなかった。 ※衆議院に愛国的政治家はいない！ 参議院に１０名いればいい！
来日した30年前からずっと地方に住んできた筆者は今、地方創生について本を執筆している。
そこで歴代大臣の見解を集めていた。
強く感じているのが、日本の国政に出ている政治家は地方を知りなさすぎる。
もっと知れば、このような少子化や超高齢化をより防げたと思っている。
地方出身者はもちろんいるが、高校か大学、あるいは就職してからずっと東京で、地元とあまり交流がない。※和名を名乗る朝鮮人の可能性あり！
事務所に任せっぱなしだ。
それでは今の時代では足りない。
地方の創生がなければ、日本の再生はない。
日本が再生しないと、世界はよくならない。
そこまで、安倍総理がいう
「責任感」や
「情熱」を次の総理にもってほしい。
付け加えれば、緊張感も。
もう時間がないからだ。
※アメリカ人なのに日本国を愛してくれてありがとう！ だが、戦後の日本政府を知らな過ぎ！
一つ重要なお願いがあります。
トランプ大統領に請願をお願いします。
日本国を米陣営に留めたいなら、日本政府に強烈な内政干渉を実行して頂きたいと日米戦を戦った大和民族が切にお願いしているとお伝えしてください！
（６７）
「記事抜粋」
無理やり作り出した領土問題
毎年8月になり、中国漁船の東シナ海での操業が解禁になると、
「またしても中国漁船が大挙して尖閣諸島に押しかけてくるのではないか」と言う不穏なニュースがテレビに流れる。
2016年8月5日、200隻から300隻の中国漁船が、大挙して尖閣諸島周辺に来襲した。
その悪夢のような記憶が国民の中に残っているのである。
【写真】なぜ中国は「尖閣諸島」にこれほどこだわるのか…理由が明確になった
この漁船の大群を追うようにして、中国の巡視船が大挙して尖閣諸島周辺の接続水域、領海への侵入を繰り返した。
あの年、8月5日から9日にかけて領海に侵入した中国公船はのべ28隻に及ぶ。
8月8日には最大15隻の中国公船が尖閣諸島周辺の接続水域で視認された。
これほど大規模な中国漁船団と巡視船艦隊に尖閣周辺水域に来襲されて、
「示威行動のような政治的意図はない」と言われても、
「はい、そうですか」と簡単に信じられるものではない。
当時、政府部内にいた私は、1978年4月から5月にかけて、日中平和友好条約締結交渉の最終段階で、夥しい数の中国漁船が尖閣諸島周辺に蝟集し、のべ357隻が領海に侵入し、123隻が不法操業した事件を思い出していた。
交渉の過程で、中国は、鄧小平の立場に従い、
「尖閣諸島をめぐる問題は棚上げする」と主張していたが、日本政府は、中国が尖閣に対する領有権を主張し始めたのは1969年に国連が石油埋蔵の可能性を示唆してからにすぎず、
「尖閣を巡る領土問題はそもそも存在しない」と突っぱねていた。
業を煮やした中国政府が、恐らく尖閣を巡る領土問題を、実力で物理的に作り出そうとしたのだろう。
今では蒋介石日記等の研究から、第2次世界大戦中にカイロ首脳会談でルーズベルト大統領に対して沖縄を要求しなかったことをずっと後悔していた蒋介石中華民国(台湾)総統が、米中国交正常化によって米国に切り捨てられかかった折、せめて石油が出そうな尖閣諸島くらいは中華民国の領土として要求しておきたいと考えて領有権主張を始め、それに中華人民共和国が乗ってしまったというのが本当の経緯らしいと言うことになっている。 ※裏切り者の蒋介石に媚びた戦後の日本政府のお粗末過ぎる対中華民国政策が暴露された（旧皇民・台湾人への裏切り）！
巡視船を使った棍棒外交
本格的な海洋拡張政策
劉華清の戦略
一度も支配したことのない南シナ海をも
尖閣は台湾問題とセット ※セットはいいが、習近平は何故、無防備な登野城尖閣を侵略しなかったのか？ 日支に密約でも存在するのかと疑念を抱いている。 登野城尖閣で不思議が続いているのである。
前略
2010年、民主党政権下で起きた中国漁船
「閩晋漁5179」による巡視船
「よなくに」、
「みずき」への衝突逃亡事件では、その後、明白な公務務執行妨害案件であるにもかかわらず、政府は、船長を不起訴にして釈放した。 ※朝鮮人菅直人が釈放を強い口調で指示したと既に、暴露されている！
穏便に済ませたのである。
中国は、対抗策として中国駐在のフジタ社員3名を人質にとっていた。
邦人保護のために国法を捻じ曲げたと批判されても仕方がない事件であった。
問題は、当時の総理官邸が、事実上、指揮権発動に近いことをやっておいて、全ての責任を那覇地検にかぶせたことである。 ※朝鮮人菅直人がやった事！
危機に及んで最高責任者が逃げ惑うようでは、尖閣を巡って万が一の事態になった時、中国の力押しの前に日本政府は直ちに崩壊するであろう。
幸いにして、現在は、国家安全保障会議、国家安全保障局が総理官邸内に立ち上がっている。 ※政官に多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む日本、国家安全保障会議と国家安全保障局に和名を名乗る朝鮮人が潜んでいる可能性大、個人情報保護法が朝鮮鮮人を隠しているが、信じていいのか？ １～８月に大和民族が嫌う危険なシナ人１６０万人が入国しているのだが、機能しているとは思えん！
尖閣情勢はますます急を告げている。
グレーゾーンの危機管理を総攬する総理官邸の責任はますます重くなっている。
（６６）
「記事抜粋」
危機感を煽っているだけ ※習近平は何故、尖閣を侵略しないのか？ 戦後の日本政府を考えれば、シナと密約でも交わしているのではなかろうか？ シナは正当性無き戦後の日本政府の正体を知っている可能性がある！ 日本政府はシナの暴露を恐れている可能性あり！
4月中旬から8月初頭まで、中国の漁船が尖閣諸島の日本領海を取り巻く接続水域に連続して侵入し、5月には中国海警局の公船が日本漁船を追い回す事態が起きた。
【写真】なぜ中国は「尖閣諸島」にこれほどこだわるのか…理由が明確になった
8月に入ると、尖閣諸島周辺に中国漁船が大挙してやってくるとの報道が、暑さを掻き立てることになった。
「中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を『要求する資格はない』と伝えてきていたことが2日、分かった。
16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。
日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている」(8月2日付産経新聞)。
この報道については、政府内でも否定する向きもあったが、記事の通り多数の中国漁船が姿を現せば、確かに日本国内は大騒ぎになっていたかも知れない。
幸い、そのような事態は現実とはならなかった。
中国漁船と海警の尖閣周辺での活動が活発さを増しているのは事実だが、それが国際法を無視した日本への侵略的行為という受け止め方は正確ではない。
日本の安全を確かなものにするためには、まずは目先の動きに幻惑されない冷静さが必要となる。
中国の「遵法闘争」
強制措置の根拠法を持たない
一方、中国は尖閣を放棄している
前略
尖閣諸島の領有に関する中国の主張は、国際法的に根拠薄弱でしかない。
そして中国はそのことを自覚しているのである。
これは、筆者の同僚である西恭之氏(静岡県立大学特任助教)が指摘したもので、中国は1970年以前、尖閣諸島をアメリカ統治下の琉球諸島の一部として、しかも
「尖閣諸島」と表現して、琉球諸島住民による自己決定が行われるようアメリカに要求していた。
それは1953年1月8日の
「人民日報」の記事などを見れば明らかだ。 ※沖縄がシナの領土と主張し、沖縄独立を支援しているのか？
つづく
尖閣で衝突を避けたい中国
まず中国と同等の法整備から
日本として、そのような中国に対抗するには、同じ名前、同じ文言で国内法を制定することが第一歩となるだろう。
領海法の制定によって初めて、日本は中国と対等の条件で外交交渉に臨むことができるし、国際司法裁判所への提訴にも必要な準備となる。
尖閣を
「日米安保の対象範囲」と明言しているアメリカにしても、当の日本が国家主権を守るための法整備すら怠っているのであれば、その信頼性に首をかしげるだろう。
日本政府には、日中漁業協定の棚上げに見られるように、とにかく中国との軋轢を回避したいという態度が先行する傾向がある。
しかし、中国は領海法を制定するとき、日本への忖度などしただろうか。
防空識別圏の設定も、当然の顔で実行した。
日本も同じように行動すればよいだけだ。
政策的な評価はともかく、民主党政権時代、日本は尖閣諸島を国有化したではないか。
そのときと同様、中国は日本の領海法の制定に対して吠え立てるだろうが、そのことだけで非難する以上の行動に出ることはない。 そうした中国の本音を見抜き、必要な手を打つのが外交というものだろう。
※正当性無き日本政府の戦後政治はＧＨＱ指令を内包しており、明確な政治目的が存在する。
１）日本国解体ｏｒ破壊
２）大和民族の殲滅 同和政策→個人情報保護法は大和民族に仕掛けた罠！
北海道は既に一部を割譲したも同然、胡散臭い朝鮮系維新の大阪都構想（明らかに分断）とシナ人による西成地区再開発、どうなる事やら！
（６５）
「記事内容」
TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組
「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。
8月19日（水）放送の
「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、弁護士ドットコムGMで弁護士の田上嘉一さんが“中国の尖閣領海侵入”について述べました。
◆中国の領海侵入に対し、やりようがない日本
◆中国の狙いは戦争!? 今後日本はどうするべき？
中国では新型コロナの影響で延期となっていた
「全国人民代表大会（全人代）」が5月に開催されましたが、そこで変更された法律が非常に注目されているとか。
特に、中国では軍隊と警察の間と言われるものの戦力的・武装的には軍隊に近い
「人民武装警察」が日本の海上保安庁にあたる
「海警」に入っており、今回の法改正で
「武器使用が十分可能になった」と田上さん。
その上、有事の際には軍隊のさらに上にある組織
「中央軍事委員会」の指揮下に入ることになり、
「これは完全に軍隊と一体化してきているということ」と危機感を募らせます。
中国の海警は沿岸警備隊の部類のなかでは最大の船と大きな機関砲が付いた船を数多く持ち、人員も豊富で
「世界最強」という声も。
そんな海警に対する日本のカウンターパートは海上保安庁ですが、人手不足の上に海上保安庁法25条で
「軍隊ではない」と規定されている彼らでは
「物量的には勝てない」と田上さんは言います。
そうなると、もはや海上保安庁ではなく自衛隊が対処すれば良さそうですが、そこにも大きな問題が。
「キャベツ作戦」というものがあり、それは中国の漁船に対し海上保安庁が出て、中国から海警、そして日本から自衛隊が出動となった場合、
「中国は（日本が）戦争する気なのね、となる。中国はそれを狙っている」とその策略を紐解きます。
しかも、軍事力的には中国のほうが圧倒的に強いだけに、日本としては
「海上保安庁の強化を一定程度やっていかなくてはいけない」と田上さん。
さらには、アメリカ・イギリス・インド・オーストラリア、ASEAN諸国なども中国の動きを憂慮しているだけに、
「連携を強めていくこと。じわじわと包囲網を作っていくしかない。武力衝突はとにかく避ける、穏便に済ませたい」と話していました。
※いくら平和ボケと言われている和名を名乗る多くの朝鮮人が潜む正当性無き戦後の日本政府だろうが、シナは既に敵国、これくらいの分析は当然、しているだろう。
そこで、朝鮮族安倍晋三の不可解な行動がある。
大和民族の素朴な疑問
１）朝鮮族安倍晋三は訪支し帰国時、「日支関係は完全正常化した、日支は新たな高みに」と大法螺を吹き成果を強調し自慢したが、大嘘だったが、何故、騙す必要があったのか？（「」内の形容詞を正確に記憶していない）
２）何故、敵国シナの人類の敵・習近平を国賓待遇で招待するのか？ 朝鮮人が日本国をシナの属国にするのか？
３）何故、武漢ウイルスを新型コロナと呼ぶのか？
４）何故、危険と知っているシナ人の入国規制を一切、掛けず、武漢ウイルスに汚染されたシナ人を大量に受け入れ日本に暮す人々に感染させ、９/４現在、１，３９４を殺したのか？
５）何故、１～８月の短期間に大和民族が嫌う敵国シナ人１６０万人を入国させ続けているのか？
６）日本国の敵・習近平は何故、シナは浸透工作が終えているのに尖閣を侵略しなかったのか？ ただ単に日本と戦争したいだけのか？
（６４）
「記事抜粋」
尖閣諸島（沖縄県）を日本から奪取することを狙う中国の動きが激しさを増している。
今年4月14日から8月2日まで111日連続で中国公船が尖閣諸島周辺海域を航行し、日本の領海内に長時間の侵入を繰り返した。
中国公船は、尖閣周辺で操業を行っていた日本漁船を追尾するなど、威嚇的な行動にも出ている。
【写真】この記事の写真を見る（4枚）
さらには8月16日に中国側が設定した禁漁期間が終わるとともに、膨大な数の中国漁船が尖閣諸島周辺海域に現れ、操業を行っている。
2012年に東京都が尖閣諸島の購入計画を発表して以来、中国は激しく反発。
尖閣諸島周辺海域に中国海警局所属の船舶などを出没させ、日本側に圧力をかけてきた。
当初は中国側に緊張感はみられず、甲板上で船員が卓球に興じたり、少しでも海が荒れるとそそくさと引き上げるのが普通だった。 まるでサラミをスライスするように ※使い古されたフレーズを使うな、もう既に、生易しい段階に非ず！ 朝鮮族安倍晋三がシナ人１６０万人受け入れた段階でシナのサラミ戦術は完了である。
暗号名は「夏の態勢」
「自衛隊特殊部隊が全滅」も想定
では、具体的にどんな戦闘が想定されるのか?
じつは日米共同統合演習である
「キーン・エッジ」で設定されたシナリオでは、
「自衛隊特殊部隊が全滅」というものもあったのだ。
その衝撃的な詳細は、
「文藝春秋」9月号掲載の麻生幾氏のレポート
「 尖閣を死守せよ――自衛隊極秘作戦の全貌 」をご覧下さい。
※「文藝春秋」編集部は、ツイッターで記事の配信・情報発信を行っています。
@gekkan_bunshun のフォローをお願いします。
※音声メディア・Voicyで
「 文藝春秋channel 」も放送中! 作家や編集者が
「書けなかった話」などを語っています。
こちらもフォローをお願いします。
※人類の敵・シナ人習金平は今、台湾侵攻が先か？ 失敗すれば、シナ共産党は瓦解する。
尖閣侵攻が先か？ 失敗しても傷は浅いが日本を完全に敵に回す！ 選択に迷っているに違いない！
和名を名乗る朝鮮人が潜む正当性無き戦後の真っ赤な日本政府（政官財）の本音は登野城尖閣をシナに献上したいと考えているに違いない！
（６３）
「記事内容」
【ニュースの核心】
日本の海上自衛隊と米国海軍が８月１５日から１８日にかけて、沖縄周辺の海空域で共同訓練を実施した。
沖縄県・尖閣諸島に触手を伸ばす中国を牽制（けんせい）するためだ。
効果はあった。
中国が独自に決めた尖閣周辺での休漁期間が１６日に明け、数百隻もの漁船や公船が押し寄せてくる事態が懸念されていたが、いまのところは思いとどまっているようだ。 ※シナは米支対立が本格化する中、日米切り離しを狙い日本の政官財への浸透工作が成功し、身分を隠した多くのシナ人（スパイ＆工作員）を送り込んでいるシナ、シナは未だ、日本を刺激し目論みを無にしたくなく自制したのである！
私は当コラムで、繰り返し
「日米合同軍事演習を実施し、尖閣を防衛せよ」と訴えてきた。
その通りの展開になっている。
まずは、日米当局の対応を評価したい。
実のところ、日米軍事当局が演習実施に踏み切るかどうか、心配していた。
海上自衛隊が共同訓練を発表したのは、休漁明けを過ぎた１８日である。
それまで、何の音沙汰もなかったのだ。
だが、蓋を開けてみれば、日本の護衛艦と、米国の駆逐艦、原子力空母
「ロナルド・レーガン」などが参加する大規模な訓練をしていた。
日米両国は直前の６日にも、関東南方の空海域で日本の護衛艦と、
「ブラックホーク」の名で知られた米軍ヘリコプター（ＵＨ－６０Ｌ）が参加した発着艦訓練を実施している。
日米当局は事前に公表こそしなかったが、水面下でしっかり
「迎撃体制」を整えていたのだ。
これを見て、中国は手出しを控えた面があるのは間違いない。
ただ、彼らには別の理由もありそうだ。
習近平国家主席の足元が揺らいで、尖閣に手を出すどころではなかった可能性がある。
なぜ、そう見るか。
報道によれば、中国は事前に漁業者たちに
「尖閣周辺には立ち入らないように」と指示していた。
そんな指示を出したのは、同じタイミングで開かれていた中国共産党の重要イベント
「北戴河会議」と無関係ではないだろう。
この会議は、習氏をはじめ現執行部と長老たちが一堂に会して、当面の政策運営を議論する場として知られている。
奥の院で何が起きているのか、部外者には知る由もないが、漏れ伝わっているのは、習氏の対外強硬路線に対する長老たちの批判である。
ドナルド・トランプ米政権の相次ぐ対中制裁を受けて、共産党内部では
「習氏の強硬路線が制裁を招いた。このままでは自分にも累が及ぶ」という懸念が強まっている。
党幹部の多くは、家族や愛人を米国に送り出している。
自分の逃亡準備でもある。
ところが、自分が制裁対象になると、在米資産の凍結や入国禁止はもとより、家族のクレジットカードまで使えなくなってしまう。
そんな制裁が効いているのだ。
一言で言えば、習氏はいま尖閣侵攻に打って出るほど、国内の政権基盤が盤石とは言えない。
それで、あえて手出しを避けたのではないか。
そうだとしても、日本は警戒を緩めてはならない。
むしろ、中国が躊躇（ちゅうちょ）しているタイミングで、
「政府職員の尖閣上陸」を断行すべきだ。
日本自身が積極的に動かなければ、米国もやがてフラストレーションを募らせるだろう。
そうなってからでは、遅い。
※勝手に己の思いだけで記事を書いて稼いでいるが、戦後の日本政府の正体を知らぬのか？
（６２）
「記事抜粋」
日中間の諍いが絶えぬ尖閣諸島とその周辺海域。いつ、何をし出すかわからない中国の意図と行動を読む手掛かりは何か。
【写真】2012年12月に中国機が尖閣上空を侵犯、日本政府は強く抗議した。中国国家海洋局の提供
■1993年から石油輸入国に転じる
■台湾国民を目覚めさせた「同胞に告げる書」 ※シナが示す同胞とは戦後、国共内戦に敗れ、台湾に逃げ込み、その後台湾を武力侵略した蒋介石率いる国民党軍（シナ人）を指す！ 台湾の総人口の１５％程度であろう。 台湾は民主化が進みシナ人の影響力（国民党利権）は既に、小さくなりつつある。
■世界中で摩擦を引き起こした自業自得
■大きな契機は10年前の「中国漁船衝突事件」
■中国の一省庁の出過ぎた振る舞い
前略
昨年11月刊の益尾知佐子著『中国の行動原理』(中公新書刊)によれば、中国の海洋部門の主管部門となってきた
「国家海洋局」が、日本でいえば省庁の
「庁」レベルの存在ながら政治的な地位を急上昇させ、それが2007年ごろからの海をめぐる緊張を高めた原因となったとしている。要は、国内政治の矛盾や停滞を利用して権益を拡大させた一省庁の出過ぎた振る舞いが、かえって海をめぐる中国一国の外部環境を悪化させた、というわけだ。
■党中央の承認得ぬまま尖閣に侵入
■「行動がちぐはぐで指導者の意図が推し量りにくい」
前略
尖閣諸島の海域において、軍事上のバランスが中国側に傾いたとの米国のシンクタンクの報告すらなされている今、最大限の警戒と準備は怠れない。
が、中国の傲岸な振る舞いに相対するには、見えざる内部の力学を常に念頭に置き、
「それ、ほんとに習近平や党中央の本心なのか？ 」を的確に探り当てられる人材が、政府内、在野を問わず必須であろう。
※記事にあるような生易しい問題に非ず！
シナ（習近平）は何故、権力の座を手中にした時、自己防衛もままならぬ戦後の真っ赤な日本政府にも拘らず、尖閣諸島を侵略しなかったのか？ 不思議だが、日本国朝鮮人支配の先に見える日本国シナの属国化を視野に入れているのか？
台湾と尖閣の重要性に気付いたトランプ政権、シナによる尖閣侵略は不可能となったのである。
（６１）
「放送内容」
河野防衛大臣はアメリカのグアムでエスパー国防長官と会談し、尖閣諸島周辺などでの活動を強める中国を念頭に現状を変更しようとする試みに反対していくことで一致しました。
河野防衛大臣：
「東シナ海、南シナ海におけるいかなる一方的な現状変更にも国際社会でしっかりと対応し、日米、東シナ海での現状変更の試みにはしっかりと反対をしていくということを確認しました」 ※日本は口先だけ、日支関係変わらず、苛立つアメリカ！
河野大臣は中国が南シナ海に弾道ミサイルを発射したことについて、
「懸念を持って注視する」と伝えました。
エスパー長官も中国の行動について反対の意向を表明しました。 ※日本は口先だけ、日支関係変わらず、苛立つアメリカ！
また、尖閣諸島については日米安保条約が適用されることを改めて確認し、中国を牽制（けんせい）しました。
２０２０・８・１８からつづく
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ＧＨＱが分断し沖縄県、共産化が激しく手に負えなくなった米国！
沖縄返還を受けた政府は嘘を利権化、県民の分断に成功！
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２０２０・９・１１ （１/４ページ） 福元 大輔（沖縄タイムス記者） 現代ビジネス 福元 大輔よ、出自を明かし記事を書け！
菅官房長官と安倍政権が「沖縄」に対してやってきた、これだけのこと
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「記事内容」
沖縄には怒りと不満が渦巻く
自民党総裁選でぶっちぎりの展開を見せ、そのまま首相の座を射止めようとしている菅義偉官房長官は、安倍晋三政権において、沖縄基地負担軽減担当相を兼務してきた。
全国の7割以上が集中する沖縄県の米軍施設・区域を縮小し、負担を軽減することが役割である。
【写真】安倍総理が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」
第2次安倍政権発足後、初の改造となった2014年9月に新設のポストで、それ以来6年間務める。
沖縄の米軍基地は2014年3月の2万2729ヘクタールから、一部の土地が返還されたことで、今年3月には1万8483ヘクタールに縮小されている。
菅氏の就任以来、沖縄の米軍基地面積の約19％が返還されたことになる(使用していない米軍基地を単純返還したため、全国の米軍専用施設面積に占める沖縄の割合は、73・8％から70・3％と3・5ポイント減にとどまる)。
菅氏はこうした変化を、常々
「安倍政権の成果」と胸を張ってきた。
安倍晋三首相の沖縄問題への関心が薄かったことや、実務を担う防衛相、外相の顔ぶれが何度か変わったことを考えると、たしかに一貫して陣頭指揮を執ってきた
「菅氏の成果」とも言える。
しかし、問題はその手法である。
沖縄県内では菅氏の思うように評価されていないどころか、むしろ怒りや不満が渦巻いている。
県民から反発を受けている象徴的な二つの政策が、沖縄県民の7割以上が反対する沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を、同じ沖縄県で50kmしか離れていない名護市辺野古へ移設する計画と、人口140人の沖縄県東村高江の集落を取り囲む六つの米軍ヘリパッドを建設する計画だ。
いずれも住民の反対運動などで20年近く滞っていたが、安倍政権が推し進めた。
菅氏は
「安倍政権だからできた」と主張する。
県民の反発に遭っても、後々評価されると考えている。
菅氏の向き合う
「負担軽減」と、苛烈な沖縄戦から75年、米軍基地の過重な負担を受けながら歴史を刻んできた沖縄の人々との思いには隔たりがある。
菅政権が誕生すれば、沖縄の米軍基地問題の混乱は続き、本土と沖縄の関係はぎくしゃくしたままで、沖縄県内で新たな分断を生み出しかねないといった懸念がつきまとう。
いや、それ以上の悪夢になるかもしれない。
あまりに乱暴な辺野古埋め立て ※沖縄の基地政策と有無を言わせぬ北海道の大嘘のアイヌ新法の共通項の存在！
「辺野古移設反対側」が12勝1敗 ※日本政府は沖縄県民に米軍基地の必要性とシナの脅威の存在を直接語った事があるのか？ 全国の大和文族を軽んじている証＝大和民族殲滅政策有り！（ＧＨＱ指令）
普天間飛行場についての認識のズレ ※ズレこそ利権である！
元副知事から菅氏への信頼 ※信頼＝銭・和名を名乗る朝鮮人と共に日本を破壊している極悪人・菅義偉！
前略
辺野古新基地建設では、埋め立て予定海域で見つかった
「マヨネーズ並み」といわれる軟弱地盤を改良するため、防衛省は玉城知事の承認を得なければならない。
玉城知事は承認しないとみられ、国と沖縄県の新たな対立に発展するのは間違いない。
2年後には知事選も控える重大な局面での菅首相の登場となる。
これまで以上に基地政策と振興策をリンクさせる
「アメとムチ」を露骨に持ち出せば、新型コロナウイルスの影響で経済の落ち込んだ沖縄県内では、分断がさらに加速するのではないか。
心配の種は尽きることがない。
※米軍基地は利権、問題が起こる事で大きな銭が動く仕組みを構築したのが戦後の反日日本政府だが、地元の記者が何故、真面な記事を書かないのか？
日本の戦後政治の象徴が沖縄県と北海道、大阪府、京都府、神奈川県、兵庫県、愛知県、埼玉県の犯罪多発地域であり、明らかに分断＝国家破壊が進行している証である。
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戦後の日本国は民主主義国家に非ず！ 戦後以来、騙され続けている大和民族！
司法は戦後の日本政府の下部組織、独立した公平な機関に非ず！
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２０２０・９・１１ 阿部峻介 朝日新聞
非正社員の待遇格差、司法の判断は？ 最高裁で弁論へ
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「記事内容」
退職金やボーナス、夏休み――。
非正社員と正社員の手当や休暇の待遇差はどこまで解消されるのか。
最高裁は今月、この点が争われた訴訟の弁論を5件続けて開く。
早ければ10月にも判決が出そろう見通しだ。
政府が進める「同一労働同一賃金」の指針があいまいな中、司法の判断は労働現場に大きな影響を与えそうだ。
10日、第一小法廷。契約社員として郵便物の集配に携わった男性らが日本郵便を訴えた2件の訴訟で、弁論があった。
「労苦に報いるための手当に雇用形態は関係ない。非正規労働者の希望となる判決を」。
原告側がそう訴えると、日本郵便側は
「定年まで貢献を期待された正社員にインセンティブを与えるのは合理的な経営判断だ」と反論した。
2件の判決は10月15日に言い渡される。
この2件を含め、最高裁では今月、格差の是正を求めた五つの訴訟の弁論が続く。
担当する裁判官が別々にもかかわらず、
「同種訴訟がこれだけ集中するのは珍しい」（ベテラン裁判官）という。
日本郵便をめぐる訴訟は三つある。
年末年始の勤務手当や夏期冬期休暇などを正社員と同様に認めるかについて各高裁で判断が異なったため、整理する。
新たに扶養手当も認めるかが焦点だ。
残る2件は、
東京メトロの売店で働いた女性と、大阪医科薬科大学で秘書をした女性の訴訟だ。
それぞれ退職金とボーナスを少額とはいえ初めて高裁が認めており、是非が問われる。
正社員と非正社員の待遇をめぐっては、2013年に施行された労働契約法20条が不合理な格差を禁じた。
その後、各地で提訴が広がり、
「20条裁判」と呼ばれるようになった。
この
「不合理な待遇格差」について、最高裁が初めて判断を示したのが18年6月の判決だ。
賃金総額を比べるのではなく
「（手当や休暇など）項目ごとに趣旨を考慮する」とし、判断の枠組みを明らかにした。
最高裁は今回の五つの訴訟で、18年の判決を元に、個別の項目に踏み込んで判断する。
原告は異なるが、同種訴訟の弁論を一定期間に集中させたことについて、裁判官の間では
「最高裁が同じタイミングで、一定の方向性を打ち出す狙いがある」との見方もある。 |
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人類に正義心を蘇らせたチェコ、世界に希望を与えた台湾とチェコ！
大日本帝国と英霊、先人を悪者に仕立て上げた和名を名乗る多くの朝鮮人が潜む戦後の日本政府に正義心の無さを浮き彫りにしたチェコと台湾！
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２０２０・９・１１ （１/４ページ） さかい もとみ（さかい・もとみ） ジャーナリスト プレジデントオンライン さかい もとみよ、出自を明かし記事を書け！ 正当性無き戦後の日本政府の悪行を書けまい、記事が売れぬから！
小国チェコが「中国からのカネ」より「台湾との友好」を選んだワケ
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「記事抜粋」
チェコの上院議長による台湾訪問が波紋を広げている。
中国の外相はチェコに対し
「重い代償を払わせる」と宣言し、チェコ製品の禁輸措置を講じた。
欧州の小国であるチェコは、なぜ中国ではなく台湾の味方をするのか。
在英ジャーナリストのさかいもとみ氏が解説する――。
【写真】写真撮影に応じるチェコのミロシュ・ビストルチル上院議長（左）と台湾の蔡英文総統
■あの中国とどう渡り合うのか？
■中国からの圧力を受けていた前議長が突然死
■中国からの大規模投資が赤字に
■プラハ市長は「投資はほとんど実現していない」と批判
■中国側は「重い代償を払わせる」と応酬
■大統領自らピアノ演奏を行う友好ぶりだったが…
■EU圏最大の鴻海拠点をもつ国でもある
■各国も台湾との結びつきを重要視するのでは
前略
世界が冷戦構造から脱する機会となった
「ベルリンの壁崩壊」は、元はと言えば旧東ドイツ国民による同国からの脱出を、当時のチェコスロバキア国民が手助けしたことが発端となっている。 ※国家破壊者・朝鮮族安倍晋三は１～８月の超短期間に大和民族が嫌う危険なシナ人１６０万人を日本に受け入れたが、チェコスロバキア人とは全く目的が違う！
その後、チェコスロバキアは
「ビロード革命」と呼ばれる平和な形で共産党政権を倒し、ついには旧ソビエト連邦の崩壊にまで至った。
ビストルチル議長は台湾訪問に当たり、ビロード革命の指導者だった
「故バーツラフ・ハベル元大統領の遺志を継ぐ旅になる」とも述べている。
「平和と自由の獲得」を是とするチェコの人々の思いも後押しした、今回のチェコ代表団の台湾訪問。
この出来事はやがてどんな形で世界史の上で評価されることになるだろうか。
※ＥＵが団結する切欠になる、人類史に残るチェコの偉業である！
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２） 反日の個人（外国人含む）、組織（国家含む）の面々に要注意！
国家破壊者・朝鮮族安倍晋三を持ち上げる愚か者達！
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２０２０・９・１１ （１/３ページ） 大原 浩（国際投資アナリスト） 現代ビジネス 和名を名乗る朝鮮人による日本国乗っ取り革命進行中か？＝これぞ、日本国と大和民族の危機！ 大原 浩よ出自を明かし記事を書け！
十分ありうる「安倍首相大復活の日」これから何が起こるのか （１４）
２０２０・９・９ （１/３ページ） 元大阪市長・元大阪府知事 橋下 徹 プレジデントオンライン プレジデントよ、質の悪い記事を掲載するな！ 橋下徹よ、己の都合でプロパガンダ記事を利用するな！ 朝鮮人なら朝鮮人らしく、和名を名乗らず朝鮮名に戻し、正々堂々と活動しろ！ 大和民族を騙すな！
橋下徹「なぜ政治学者は国民の7割が評価する安倍政権を全否定するか」 （１３）
２０２０・９・９ ２０２０・９・５ 産経新聞 産経新聞も終わったな！
検証９２カ月 首相、「和解」による日米関係強化 戦後の克服に注力 （１２）
２０２０・９・５ （１/３ページ） 村上 尚己 :エコノミスト 東洋経済 村上 尚己:よ、出自を明かし記事を書け！
「菅政権」は安倍政権以上に成功の可能性がある （１１）
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（１４）
「記事抜粋」
安倍首相への感謝
8月28日、安倍首相は
「難病治療に専念」することなどを理由に辞任することを発表した。
【写真】安倍総理が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」
第2次安倍内閣は2012年12月に発足し、8月24日には、連続在任期間が歴代最長となったばかりだった。
ほぼ8年間の任期中に、
「悪夢の民主党政権」で疲弊した日本経済を立て直しただけではなく、トランプ大統領を含む各国首脳の絶大な信頼を得て
「顔の無い世界大国」と揶揄されてきた日本の国際的地位向上に大いに貢献した。 ※トランプ大統領は朝鮮族安倍晋三を疑っているが故に、二階と今井をを名指しし批判したのである。
つづく
根本的に違うのは外交手腕だ ※朝鮮族安倍晋三は外交音痴、ホスト外交を外交手腕と言うのか？
トランプが再選されれば安倍首相を求める
難病は？
我々も、思いやりの心を持って、難病を抱えながらも頑張る政治家に声援を送るべきなのでは無いだろうか？
今回の辞任は、第1次安倍政権の最後の迎え方に対する大きな反省に基づいて決断されたはずだ。
だから、実のところ無理をすればあと1年間の任期を務めあげることができたかもしれないほどの余力があったのではないかと思う。 しかし。
その余力を残しながらも潔く去るという姿勢は日本人の美学に合致する。
また、しばらくの間治療に専念し健康状態を回復することによって、
「第3次安倍政権」の実現可能性はますます高まったように思える。
米国の大統領選挙は、1946年6月14日生まれ(74歳)のトランプ氏と、1942年11月20日生まれ(77歳)のバイデン氏との争いであるが、安倍氏は1954年9月21日生まれの65歳ではるかに若い。
難病を抱えてはいるが、安倍首相には、日本のためにこれからも働いていただきたい。
（１３）
「記事抜粋」
7年8カ月に及んだ安倍政権に対して国民の7割が肯定的な評価をしているなか、相変わらず全否定を貫く“政治インテリ”も少なくない。 ※朝鮮人橋下徹よ、反日メディアが繰り出すプロパガンダを国民の７割と評価していいのか？
政治権力への批判は大事だが、民意と離れすぎては悪影響が大きい。 ※反日メディアと朝鮮人橋下徹は大和民族を馬鹿にするな！
橋下徹氏の意見は？
プレジデント社の公式メールマガジン
「橋下徹の『問題解決の授業』」(9月8日配信)から抜粋記事をお届けします。
【この記事の画像を見る】
(略)
■国民・メディアによる評価・批判は政治家への「人事評価」である
■安倍政権の「評価」に乗り出した政治学者たちに欠けているもの
■たった10％の少数意見を「国民の声」として垂れ流していいのか
前略
こうしたメディアに接するだけでは、多くの国民が支持し納得するような意見に出くわす機会が極端に少なくなってしまう。
メディアでの意見と、国民の考えがどんどん乖離してしまう。
安倍さんが辞任表明をした後の世論調査においては、安倍政権の評価は著しく高かった。
総じて国民の7割ほどが評価している状況だ。 ※戦後の日本政府とメディアは仲間！ メディアは政府の工作機関、朝鮮人橋下徹よ、知らぬとは言わせん！
それに対して、安倍政治を完全否定している国民の割合は10％ほど。
とすると、政治学者の白井聡氏をはじめ、これまでメディアに登場してきた安倍政治を完全否定する政治インテリたちは、この10％ほどの国民の声ということになる。
つまりメディアは、国民の10％ほどの意見を、ずっと
「国民の声」として垂れ流してきたことになるのだ。
参考
白井は『永続敗戦論』
において、戦後日本は対米従属的な政治体制により、日本人の歴史的意識から敗戦の事実を追いやり戦争責任を否定することが可能となり、それにより（対米従属的な）政治権力の正当性を保つことができたと主張している。 ※大嘘！ 戦後の日本政府が示す正当性は統治される側（日本国民）に示すものである！ 他国に示すものに非ず！
この対米従属⇔敗戦の否認という相補関係により成り立つ日本の政治体制を ※大嘘！ 朝鮮族吉田茂は独立時、何故、新憲法発布を拒否したのか？ 天皇陛下の政治への関わりを拒否！ 朝鮮人によるクーデターであり、日本国朝鮮人支配の礎としたのである。
「永続敗戦レジーム」と呼んでいる白井は、この永続敗戦レジームがもたらしながら同時に隠蔽してきた代表的な問題として挙げているのが領土問題と米軍基地問題であるとして、これらは第二次世界大戦後の敗戦処理と対米関係構築の双方の事情がきっかけとなっていると論じている。
※白井の『永続敗戦論』は読んだことはないが、この項を呼んだだけで大嘘と分かる！
白井聡よ、出自を明かし活動しろ！
（１２）
「記事内容」
安倍晋三首相にとって歴史認識問題は、中国や韓国との間のみに存在する課題ではなかった。
米国とも先の大戦に起因する
「わだかまり」が長らく存在し、連携の深化を制約している－。
首相はそれを払拭する
「和解」を果たし、周辺国との間の
「戦後の克服」に力を入れた。
その取り組みが大きな進展を見たのは、戦後７０年に当たる平成２７（２０１５）年だった。
首相は４月、米ワシントンに赴き、日本の首相として初めて米連邦議会上下両院合同会議での演説に臨んだ。
ワシントンの第二次大戦メモリアル（記念碑）を訪れた際に、亡くなった兵士の命を表す４千個超の壁面の星を前にしたエピソードを紹介し、こう語った。
「私は深い悔悟を胸に、しばしその場に立って黙祷（もくとう）をささげた」
出席議員らが立ち上がって称賛するスタンディングオベーションは１４回に上り、ロイター通信は
「かつての敵であった日米が最も緊密な同盟国になった象徴的瞬間だ」と評した。
同年８月１４日には戦後７０年の首相談話を発表し
「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、その先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と未来志向を打ち出した。
謝罪なき和解
「和解」への取り組みが集大成を迎えたのは翌２８（２０１６）年だ。
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）閉幕後の５月、オバマ大統領（当時）が、現職米大統領として初めて、被爆地・広島市を訪問。
首相は１２月末に米ハワイの真珠湾を訪問し、
「アリゾナ記念館」で現職首相として初めて慰霊した。
オバマ氏が見守った演説で、首相は
「パールハーバー（真珠湾）でオバマ氏とともに世界の人々に対して訴えたいもの。それは、この和解の力だ」と強調した。
外務省幹部は米国との
「和解」の意義について
「謝罪なき和解を見事に達成し、歴史問題がなくなった日米は、次元を超えて関係が深まった」と語る。
道義的な優位 韓国など周辺諸国との
「戦後の克服」は、こうした雰囲気の中で進められた。
戦後７０年の２７年末に慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を韓国政府と確認（日韓合意）したのも
「日韓間の歴史問題を節目の年のうちにクリアしたいとの首相の強い意向があった」（首相周辺）という。
だが、韓国側が約束を破り、再び歴史問題を蒸し返すリスクはある。
ここでカギとなったのは米国との
「和解」だった。
オバマ氏が
「今回の決断により、日米韓の平和と安定のための協力が強化される」と歓迎したことで、米国が日韓合意の証人となった。
当初の懸念通り、２９（２０１７）年５月に誕生した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は合意を事実上、破棄した。
それでも日本政府は韓国側が設立した
「和解・癒やし財団」に１０億円を支出し合意の義務を履行していた。
これで義務を履行しない韓国に対し、道義的優位に立てる状況が生まれている。
中国は最近、歴史問題での対日批判を控えているのも米国の存在抜きでは語れない。
米中対立が激化する中、米国と緊密に結びついた日本とまで関係を悪化させるのは得策ではないとの判断があるものとみられる。
「日米同盟をかつてなく強固にして、中国や韓国との外交に臨んだ」。
安倍外交の戦略について首相周辺はこう振り返った。
※産経新聞よ、朝鮮族安倍晋三はオバマ夫人が単身で来日した際、５億円（外交機密費？）を貢いだが、何故だか分からんか？ 一連のパフォーマンスの謝礼だよ！
世界統一派のオバマ、世界統一派に忠誠を誓い下僕となった朝鮮族安倍晋三、議会演説の答礼、形式上の和解のパホーマンスであり、実質、何ら変化はない！
トランプ政権となり、今は日米関係が揺れている！
シナ、韓国、北朝鮮の大嘘の歴史問題は国家統治に正当性無き戦後の日本政府、国政を主導するＧＨＱの下僕である真っ赤な役人が仕掛けたのが歴史捏造である。
東大教授始め朝日新聞、多くの反日日本人を利用し、大嘘を日本社会に垂れ流し、大和民族を騙し、大日本帝国と英霊、先人を貶め、悪者に仕立て上げるのに成功、戦後の日本政府の正当性を導き出すのにも成功したかに見えているが、日本で大嘘は定着する事はあるまい！
産経新聞よ、和名を名乗る朝鮮人が多く潜む戦後の日本政府の正体を知っているだろうが、暴露は出来まい！
（１１）
「記事抜粋」
8月28日に安倍首相が辞任を表明し、日本の政治情勢は大きな転換点を迎えた。
その後、自民党総裁選に菅官房長官が名乗りを挙げた。
主要な派閥首領が同氏の支持を表明する中で、金融市場では9月半ばの菅政権誕生がすでに基本シナリオとなった。
菅氏は官房長官、すなわち安倍政権の顔、右腕として圧倒的な存在感を示してきた。
病気で辞任する安倍首相の意志を継ぐことは、有権者にも分かり易い政治的な大義になるだろう。
菅政権が誕生すれば、コロナ危機管理内閣として政策の継続性が全面に打ち出され、2012年末から続く安倍政権の経済政策はほぼ維持されると予想される。
■安倍政権は相応の実績を残した
第2次安倍政権は、約8年の憲政史上最長の政権となったが、6回の国政選挙において安倍首相率いる連立与党は国民の信任を得ることに成功した。 ※最長政権は国家破壊者・朝鮮族安倍晋三が保守面をした和名を名乗る多くの朝鮮人を総動員し大和民族を騙し続けた成果である！
特に平成以降の日本の首相の在任期間が短かったことを踏まえると、日本の選挙制度で長期にわたり政権を保つことは、かなり困難と言える。
安倍政権に対する評価は様々だろうが、批判はするが健全な政策論争を行わないように見える野党に対する国民の信頼が高まらない一方で、安倍政権が相応の実績を残して国民の期待に一定程度応え続けた、というのが客観的な事実だろう。 ※朝鮮族安倍晋三の国家破壊は大和民族を騙し無視した日本の戦後政治、所謂、真っ赤な役人が主導する政（与野党）官財癒着談合敗戦利権政治の賜物でしかない！ 日本国と大和民族の危機は戦後政治が齎しているのである。 早く気付け！
外交面では、米国を中心とした民主主義体制の親密国との関係強化、TPP協定を実現して自由貿易推進の旗振り役になった、などが主な成果だろう。 ※歴代総理で最も日本国の価値を下げたのが朝鮮族安倍晋三である！
それ以上に国民の支持を高めたのは、発動した経済政策によって2013年から経済状況が大きく改善したことだと筆者は考えている。 ※所得格差は拡大し犯罪が多発しており、貧困家庭が増え続けた実情を知らぬのか？
2000年代半ばの小泉政権は平成以降では数少ない長期政権だったが、この時期も総じて経済状況改善が続いた。
公務員などを除く多くの国民が市場経済のルールに直面している日本では、頻繁に選挙民によるチェックが行われるので、その政治基盤は経済政策の出来と経済状況が大きく左右するだろう。 ※巧妙に仕掛けられた罠に嵌った大和民族も多かろう！
2013年以降の経済正常化を端的に示すのは労働市場の環境改善である。
コロナ禍前の2019年12月には失業率は2.2％まで低下したが、1992年以来約30年ぶりの水準まで戻った。
1992年当時は、1980年代後半のバブルが崩壊してから2年が経過して経済悪化が始まっていたが、それでも労働市場の需給バランスがなんとか保たれる、ほぼ正常と呼べる経済状況だった。
※日本の武漢ウイルス疫は朝鮮族安倍晋三が武漢ウイルスに汚された大量のシナ人を日本に入国させ、日本に暮す多くの人々に感染させ、９/４現在１，３９６人もの多くを殺した国家破壊者・朝鮮族安倍晋三が齎した人災である！
■ブラック企業の悪評が少なくなった ※武漢ウイルス疫で一瞬の内に隠されたブラック企業！
■次期政権は金融財政政策を徹底的に活用すべきだ
責任回避を優先し、内輪の理屈で行動する官僚組織の弊害を見抜き、それを正して国民生活を改善させる責務を果たしたことが、安倍政権の最大の功績だと筆者は考えている。 ※正当性無き戦後の日本政府は真っ赤な役人が主導している戦後政治を知らぬのか？ 愚か者！
今後、菅政権誕生となれば、安倍政権の経済政策を継承するだろうが、妥当な政策対応が何であるのかを、筆者などよりも安倍政権を支えてきた菅氏は深く理解しているだろう。
これまで2％インフレ目標は実現しておらず道半ばであるが、このことは、コロナ禍前においても、日本の労働市場には一段の改善余地が依然あったことを意味する。
2020年のコロナ対応のために金融財政政策の役割が一段と高まっているが、これを徹底的に使えば、安倍政権同様に次期政権が国民の支持を得る可能性は格段に高まるだろう。 ※今後も戦後政治が続く限り、日本の繁栄は望めず！ 戦後の日本政府はＧＨＱ指令を温存しており、国家破壊と大和民族の殲滅こそ、最大の目標である。 大和民族が目覚めず、このままだと日本国は朝鮮人に統治され、やがて、シナの属国になる。
そして、安倍政権が実行しなかった緊縮財政政策の転換という、有用な政策手段が次期政権に残っていることは明白である。
※将来が予見できる大和民族にとって非常に危険な記事である！
２０２０・９・４からつづく
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日韓併合後、和名を名乗る多くの朝鮮人が潜む日本！
室伏広治（45）は人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２０・９・１１ 小林悠太 毎日新聞 小林悠太よ、出自を明かし記事を書け！
次期スポーツ庁長官に室伏広治氏 2代続けて五輪金メダリスト起用
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「記事内容」
政府は11日、今月で任期満了を迎えるスポーツ庁の鈴木大地長官（53）の後任に、2004年アテネ五輪陸上男子ハンマー投げ金メダリストの室伏広治（こうじ）氏（45）を充てる人事を閣議決定した。
2代続けて五輪金メダリストの登用で、新型コロナウイルスの感染拡大で来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックに向けた競技力向上のかじ取りを担う。
就任は10月1日付で任期は2年。
最長5年まで再任可能。
室伏氏は静岡県沼津市出身。
アテネ五輪の男子ハンマー投げで、投てき種目ではアジア勢初となる金メダルを獲得すると、五輪4大会連続出場となった12年ロンドン五輪でも銅メダルをつかんだ。
東京五輪招致にも尽力し、16年に41歳で現役を引退する前から大会組織委員会のスポーツディレクターや東京医科歯科大教授、日本オリンピック委員会（JOC）理事などの要職を務めてきた。
1988年ソウル五輪競泳男子100メートル背泳ぎ金メダリストの鈴木長官は、文部科学省の外局として15年10月に発足したスポーツ庁の初代長官に就任し、最長の5年間務めた。
室伏氏は鈴木長官が手掛けてきた競技団体のガバナンス（組織統治）強化の継承のほか、五輪後も見据えたスポーツ振興も使命となる。
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４） 政局！ 大和民族が無視された異常な日本国、ここ、何処の国？
日本国と大和民族は有史以来、初の危機に直面している！
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２０２０・９・１１ テレ東
菅氏 消費税「将来は引き上げ必要」 （４０）
２０２０・９・９ （１/３ページ） 古森 義久 JBpress 古森 義久よ、出自を明かし記事を書け！
菅氏で大丈夫か？ 次期首相候補に米国が抱く懸念 （３９）
２０２０・９・８ （１/６ページ） 近藤大介 現代ビジネス 近藤大介よ、出自を明かし記事を書け！
自民党・菅義偉官房長官と中国共産党・習近平総書記「5つの類似点」 （３８）
２０２０・９・７ 時事通信 無能な朝鮮族安倍晋三は結局、日本国を破壊し、人種は不明だが、己が日本に迎え入れた武漢ウイルスで１．３００人も殺した歴代、最低最悪の総理となった！
安倍氏の本心は岸田氏 森元首相明かす 自民総裁選 （３７）
２０２０・９・７ ＭＥＷＳポストセブン 出自が怪しい菅義偉は大和民族ではあるまい！
菅義偉氏“安倍官邸乗っ取り”の全内幕 二階幹事長と急接近 （３６）
２０２０・９・６ 産経新聞
菅氏、習主席来日「日程調整、慎重に」 改憲に向け「環境整備」 （３５）
２０２０・９・６ （１/４ページ） 望月衣塑子 構成＝AERAdot.編集部・作田裕史 AERA dot. 望月衣塑子よ、出自を明かし記事を書け！
「菅政権になったら今より隠蔽国家になる」 宿敵・望月衣塑子記者が語る菅義偉氏の“別の顔”〈dot.〉 （３４）
２０２０・９・５ （１/２ページ） 福場 ひとみ （ジャーナリスト） 現代ビジネス 福場 ひとみよ、出自を明かし記事を書け！
菅義偉新政権が「9月解散」を狙う「これだけの事情」 （３３）
２０２０・９・５ （１/３ページ） 村上 尚己 :エコノミスト 東洋経済 村上 尚己:よ、出自を明かし記事を書け！
「菅政権」は安倍政権以上に成功の可能性がある （３２）
２０２０・９・４ 時事通信 民意が反映されず、政治屋の私利私欲、党利党略ばかりの戦後の政党政治に限界！
「次は菅さんに」 自民総裁選、安倍首相の一言で流れ 新政権でも影響力維持か （３１）
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（４０）
「放送内容」
自民党総裁選の3人の候補者が、 テレビ東京の
「ワールドビジネスサテライト」に出演し、経済政策などについて議論しました。
その中で、菅官房長官は消費税について
「将来的には引き上げざるを得ない」との認識を示しました。
Q：消費税は将来的に10％より上げる必要がある？
菅官房長官
「引き上げると発言しない方が良いだろうと思いましたが、しかしこれだけの少子高齢化社会、どんなに私ども頑張っても人口減少は避けることできません。そうした中で将来的なことを考えたらやはり行政改革は徹底しておこなった上で国民の皆さんにお願いをして、消費税は引き上げざるを得ないのかなということを率直に申しました」
また、新型コロナウイルスの影響で落ち込むGDPを回復させる対策について石破元幹事長は、
「サービス業、農林水産業など生産性の低い分野をどう伸ばすかだ」と訴えました。
菅官房長官は、
「サプライチェーンの強化と2030年までにインバウンド6000万人」の達成を挙げ、岸田政調会長は
「データやデジタルを活用した新たな経済エンジンを創り出す」と述べました。
※正当性無き戦後の和名を名乗る多くの朝鮮人が潜む真っ赤な木っ端役人主導の反日日本政府と政官財は大和民族を騙し、癒着談合利権政治を実行、戦後政治の最終目的である日本国破壊（解体）と大和民族殲滅（ジェノサイト＝大和民族と朝鮮人の混血）実行し続けている。
政治家は少子化と声高らかに口にしているが。大和民族の若者の所得が一方的に下がり続け結婚もままならない状況を作り出しているのが、戦後の日本政府の施策にある。
一方、不思議な状況もある。 在日朝鮮人は何故、日本の人口が一方的に増え続けているのか？
戦後の反日日本政府の罠の存在を知れ、大和民族！
（３９）
「記事抜粋」
（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国のメディアや国際政治の専門家、研究者は日本の次期首相候補の菅義偉官房長官をどうみているのか──。
安倍晋三首相の辞任表明による自民党の総裁選は9月8日に告示されたばかりである。
出馬は予想どおり、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の3人となった。
現時点では勝者が誰かを断じることはできないが、自民党内の主要派閥の支持を得た菅氏の勝利がほぼ確実とされている。
米国では、早くも本命の菅氏に焦点を合わせた分析が始まった。
「ヨシヒデ・スガとはどんな人物なのか」という研究であり、分析である。
米側のメディアや学界の専門家たちの間で、この作業がかなり慌ただしく開始された。
「慌ただしく」というのは、米側には一種の当惑や驚きがあるからだ。
米側にとっても、主要同盟国の次期首相が誰になるかが重大事なのは当然である。
ところが今回は米側が長年、慣れ親しんできた安倍氏の辞任表明が唐突だった。
そのうえ後任としてすぐに確実視されるにいたった菅義偉という人物は、米側では未知の政治家だった。
もちろん安倍首相を補佐する官房長官としての活動こそ知られていたが、どんな出自の、どんな政見の、どんなタイプの政治家なのかは、まったくと言っていいほど知られていなかったのだ。※昨年だったが菅義偉は単身訪米、誰に面会したのか？
菅氏自身が国際活動を展開してきた実績はないから、米側の官民との接触もほとんどなかった。
安倍政権の有力で有能な黒子、という以上の認識は持たれていなかったといえる。
だがそんな未知の人物があっというまに次期の日本の首相の最有力候補として急浮上した。
米国側がその人物がどんな政治家なのか、分析や研究を始めるのは当然ということになる。
■ 高く評価される実務能力
■ 外交や安保の政治手腕は？
■ 米中激突の中「菅氏で大丈夫なのか」 ※父親は岡山県、出自が怪しい長州人が何故、青森県に移住したのか？ 菅義偉は何故、地元青森を捨て、朝鮮人が多い神奈川県へ？
■ 生い立ちや人柄も報じたWSJ
前略
「71歳の菅氏は血筋のよい他の（首相候補の）ライバルたちを打ち負かすようだが、その理由は強力な雄弁でも、変革のビジョンでも、イデオロギーでもなく、目立たず、敵を作らず、物事をうまくなしとげるという評判のためだという」
「菅氏は最近の記者会見で自分の地方政治での実績を詳しく語りながらも、安倍晋三氏がかつて述べたような国家の遠大なビジョンに類することには何も触れなかった。米国、中国、ロシアなどとの関係についても語ることは少なかった。だが彼が首相になれば、その種の対外関係こそが最重要課題となるのだ」
このあたりの記述が、米国側の菅義偉という日本の政治家への現在の認識を集約しているといえよう。
いずれにせよ、米側での菅氏の分析や研究がこれから本格的に行われていくことは間違いない。
※古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授は保守面を引っ提げ、政治評論活動を続けているが、戦後の日本政府の戦後政治姿勢に言及した事は一度もない！
日本国と大和民族の有史以来、初の危機にも拘らずだ！ 怪しい限りである。
（３８）
「記事抜粋」
中国共産党化する自民党 ※いよいよ政党政治（大和民族を騙す手段）の終焉の始まりである！
いよいよ今日8日、自民党総裁選の告示日を迎えた。
先週のこのコラムでは
「安倍晋三論」を述べたが、今週は引き続き、中国ウォッチャーから見た「菅義偉論」を述べたい。
【写真】安倍総理が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」 笹川堯 ※笹川家の出自を洗え！
それにしても、一体いつから自民党は、中国共産党のようになってしまったのだろう？
普段、中国共産党の研究をしている私から自民党総裁選を見ると、いまの自民党の状況が、
「ミニ中国共産党」と化しつつあるように思えてならないのだ。
日本に君臨する自民党は、昨年末時点での党員数が108万6298人で、
「100万人政党」を誇っている。
ところが、隣国に君臨する中国共産党から見たら、
「井の中の蛙」だ。
昨年末時点での中国共産党員数は、9191万4000人。
ざっと自民党の84倍もの規模を有する世界最大の政党だ。
自民党が地球なら、中国共産党は太陽のようなものだ(太陽の半径は地球の約109倍)。
その中国共産党の党規約には、
「中国共産党員は、中国の工員階級の共産主義を覚悟する先鋒戦士である」(第2条)とあり、
「党員は必ず、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想……習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想の真摯な学習を履行しなければならない」(第3条)としている。
こうした全体主義的なシステムのため、中国共産党の集会のテレビ映像を見ていると、幹部党員たちは習近平総書記の発言にひたすらメモを取り、時折、機械仕掛けの人形のように拍手する。
一方、日本の自民党の党則は、前文で、
「わが党は、基本的人権と民主主義を守り、世界の平和と人類の繁栄に積極的に貢献しつつ、国民とともに未来に向けてつねに改革を進める自由主義の政党である」と謳っている。 ※戦後の日本政府は旧皇民（大和民族と台湾人）を切り捨てたが、戦後復興にだけ利用した。 その後、同和政策→個人情報保護法ををもって罠を完成させた。 大和民族にとって非常に危険な罠を仕掛けたのが日本政府であり自民党である。
「国民」を「和名を名乗る朝鮮人」と変えれば、党則こそ反日自民党に相応しい党則である！
つまり、党名にもなっているように、
「自由」と
「民主」が二大看板だ。 ※朝鮮族吉田茂は新憲法発布を拒否、ＧＨＱ指令を内包するＧＨＱ占領下の真っ赤な統治機構を丸ごと引き継いだのが、戦後の真っ赤な日本政府である。 何故だか、分かるか？ 大和民族！
真っ赤な木っ端役人と朝鮮族吉田茂は高潔で日本国と大和民族をこよなく愛する天皇陛下が邪魔だったのである。
天皇陛下が戦後政治に関与されていれば、今の落ちぶれ腐った日本国になされてはおるまい！
だが、その実態はどうだろう。
8月28日に、安倍晋三首相(総裁)が辞任表明の記者会見を開くや、その翌日から、
「○○派が菅氏支持を固める」
「△△派も菅氏支持で一致」というニュースが次々に報道され始めた。
当の菅義偉官房長官は、その時点で、立候補の表明すらしていない。
つまり、どんな日本を作っていくのかという政策や方針を一つも発表していない。
その頃、菅氏のホームページで確認してみたが、作り笑いの顔写真の横に掲げられた
「政策」は、
「平成24年12月26日」(第2次安倍晋三政権発足の日)から変更されていなかった(Abemaの公式ツイッターでは折々活動を発信しているが)。
それなのに、全国各選挙区の
「国民代表」である国会議員たちは、菅氏の何を支持するというのだろう？
「草木も靡(なび)く丑三(うしみ)つ時」という言葉があるが、394人いる自民党国会議員たちが、一斉に菅氏に靡いていくさまは、鬱蒼(うっそう)としていて不気味ですらあった。
まさに、中国共産党中央委員会のメンバー約400人が、一斉に習近平総書記に靡いていくさまを髣髴(ほうふつ)させるのである。
となれば、菅氏は、
「ミニ習近平」なのか？ そうあってほしくはないが、
「似た雰囲気」を持っているのは事実だ。
これまでと異質の時代が始まる予感 ※朝鮮族安倍晋三は大和民族を騙し、日米関係を揺るがしたまま、持病を理由に辞任、明らかに何かを隠している！ 第一次政権の辞任は正体隠し！ 大和民族を騙す仕込みに利用したのである。
菅氏と習近平、5つの類似点 ※朝鮮族安倍晋三は日本国と大和民族を危機に陥れたが、菅政権が一歩間違えれば、トランプ大統領の対支戦略が狂う可能性あり、日米関係が危機に直面する。
それ程、深刻は状況に陥っているのが、今の日本国、大和民族がシナ人と朝鮮人と手を組むのか？→先には日本国朝鮮人支配→日本国のシナ属国化しかないぞ！
1．風貌と性格 ※表情変えず暗い！
2．内向き志向 ※戦後政治を続ける！
3．統制型の指導者 ※朝鮮族安倍晋三同様、朝鮮の「両班政治」を実行！
4．忍従の人 ※菅義偉官房長官は昨年、訪米したが、ディープステートに何らかの指示を受けた可能性がある。
5．強運の持ち主 ※仕方があるまい、日本国は未だ、ＧＨＱの占領下。 重々承知のトランプ大統領、そして、トランプの政敵が世界統一派（ＧＨＱ＝ディープステート＝共産主義者）である。
自民党は今に至るも、戦後体制を変えるつもりは毛頭ない！
前略
第四に、これは誰も指摘していないことだが、アメリカの不干渉である。※私は遠の昔に気付いているぞ、国家主権を尊重するトランプ大統領のやり方だろう！
本来なら、
「米中新冷戦」に向かおうとしている時に、アジアの最重要同盟国である日本のトップに、ゴリゴリの
「親中派」である二階幹事長が推す候補者など、アメリカが許すはずがない。
ところが周知のように、アメリカは現在、4年に一度の大統領選挙の真っ最中である。
しかも、再選を目指すドナルド・トランプ大統領は、ジョン・バイデン前副大統領にリードを許しており、自分のことで頭が一杯だ。
とても日本の選挙に干渉している余裕などないのである。 ※前回同様、メディアのプロパガンダ、米国民が共産主義者のバイデンに勝たせる訳がない！
かくして
「4つの強運」に恵まれた菅氏が、ぶっちぎりの勢いを見せているというわけだ。
***
以上、見てきたように、菅官房長官と習近平総書記は、ある意味
「似た者同士」なのである。
「習近平の中国」のような
「菅の日本」にはしてほしくないものだが。
ただ、菅氏のバックには
「親中派」筆頭の二階幹事長が控えていることだし、案外と日中関係は好転の兆しを見せるかもしれない。
※保守面をして稼ぐ近藤大介よ、日本の戦後政治が腐ったのも、お主にも責任の一端ががある！！ 戦後の真っ赤な日本政府と自民党、朝鮮族安倍晋三の正体さえ知らぬのか？
（３７）
「記事内容」
森喜朗元首相は7日夜、自民党総裁選に関し、
「安倍（晋三首相）さんの本心は岸田（文雄政調会長）さんだ。
しかし、周りがだんだん（菅義偉官房長官支持で）納得する空気になって、結局は皆が乗らざるを得なくなった」との見方を示した。 ※今更、何になる！ 朝鮮族安倍晋三は真っ赤な木っ端役人と親シナ新朝鮮半島の反日勢力の単なる神輿だった事実を証明した、出自が怪しい森本総理である。
東京都内で開かれた同党衆院議員のパーティーで語った。
森氏は安倍首相の
「後見役」の立場にあり、首相の出身派閥の細田派に影響力をなお残す。
森氏は、流れを岸田氏が変えるには
「麻生（太郎副総理兼財務相）さんを味方に引き入れるしかなかった」と指摘。
それができなかったのは、岸田氏が率いる岸田派の古賀誠名誉会長と麻生氏の折り合いが悪いためだと説明した。 ※出自が怪しい古賀誠（朝鮮人の可能性あり）の出自を公開しろ！
（３６）
「記事抜粋」
叩き上げの苦労人が、支え続けた総理の無念を受け止め出馬を決断――菅義偉氏自身が語り、メディアが喧伝するストーリーだが、それにしてはあまりに動きが早過ぎはしないか。
『総理の影 菅義偉の正体』（小学館刊）でその実像に迫ったノンフィクション作家の森功氏は、この出馬劇を
「茶番」と断じた。森氏がレポートする。（敬称略）
【写真】明るいブルーのタイをした二階俊博氏。演台を左手で握る。右手側にはパールの超ロングネックレスをした稲田朋美氏
シナリオはできていた
「石破と組むぞ」というブラフ
根っこは市場原理主義
首相の辞任会見で安倍は表向き後継指名こそしなかったが、
「総裁選びは党に一任する」と言った。
それは責任者の二階幹事長が、党員投票なしの緊急総裁選に決定することを前提とした話だ。
実は両院議員総会などによる総裁選は、もともと岸田へ政権禅譲をしようとしたとき検討した方法でもあるのだという。
形ばかりのまさに茶番、これを密室談合の出来レースと呼ばずして、何といえばいいのか。
そして2度目の政権投げ出しに対し、
「病気だからやむなし、無念だろう」という同情論が巻き起こり、内閣支持率が上がっている。
その間に9月の臨時国会で解散、総選挙に流れ込もうとしている。
次期首相確実な菅は、総裁選の出馬会見で、雪深い秋田の農村から高校を卒業し、単身上京して政治家になった自らの泥臭い生い立ちをアピールした。
世襲の政治家ではない地方思いの苦労人を自負し、ふるさと納税の旗振り役として、地方の活性化を訴えてきた。
しかし、本人の政策からはそんな泥臭さを感じない。
むしろ政策の根っこは、新自由主義と称される市場原理主義にあるのではないだろうか。
菅には格差社会を生んだアベノミクスの反省はない。
まさに姑息な
「居抜き乗っ取り内閣」の誕生である。
（３５）
「記事内容」
自民党総裁選に出馬する菅義偉（すが・よしひで）官房長官は５日、産経新聞の単独インタビューに応じ、延期となっている中国の習近平国家主席による国賓来日について
「新型コロナウイルス対策を最優先でやっている。日程調整のプロセスに入ることは慎重にと思っている」と述べた。
憲法改正に関しては
「必要だというのが多くの国民の声だ。環境整備をしていきたい」と語り、野党側に国会審議を促す考えを示した。
菅氏はまた、新型コロナ対策について
「まず雇用をしっかり守る」と強調。
そのうえで
「めどをつけたら新たな経済対策という形で回るようにしていきたい」とした。
首相に就任した場合の補正予算編成を問われると
「経済再生が最優先の内閣だから、全体を見て考えたい」と述べた。
一方、いわゆる徴用工問題などで悪化した日韓関係に関しては
「完全かつ最終的」な解決を確認した昭和４０年の日韓請求権協定を挙げ
「ここが日韓関係の基本なので、そこはこだわっていくのが当然だ」とした。
また、日米関係や対露、対中、対韓外交に関しては政策決定に関与してきたとし、
「優先順位を含めて熟知している。そこはしっかり進めたい」と外交手腕に自信を示した。
衆院解散・総選挙の時期は
「国民はコロナ対策をちゃんとやってくれというのが一番だ」と指摘。
その上で
「今は給付を中心にやっているが、そこから次の経済対策を打ち出すというのが一番大事だ。とにかくコロナ収束に向けて全力でやる」と述べるにとどめた。
自身の内閣で任命する官房長官は
「名前は一切言わない」とする一方、
「官房長官は省庁の縦割りをぶち壊してやれる。その責任者なので、取りまとめる（能力がある人物）ですかね」と語った。
※朝鮮族安倍晋三が入国させた大量のシナ人を祖国に戻せ！ 日本に危険なシナ人は不要！ 韓国朝鮮人も不要！
（３４）
「記事抜粋」
イチゴ農家の生まれ、集団就職で上京、段ボール工場に住み込み、秘書として長い下積み、実はパンケーキ大好き……ここ連日、菅義偉官房長官の“美談”が数多く報じられるようになった。 ※出自が怪しい親は岡山（長州）、満鉄帰り、出自の捏造中だろう！
これも一つの
「顔」なのだろう。
だが、会見で疑惑を追及されると
「指摘はあたらない」
「全く問題ない」など、記者の質問にまともに答えようとしない姿勢もまた菅氏の本質的な
「顔」であることを忘れてはならない。
はたして、菅氏が首相になった際には、こうした態度は改められるのか。 ※バトルは両氏のやらせか？ 疑う意理由、望月衣塑子の孤軍奮闘だけが目立つが、二人は国民を無視、両者共、国民を味方にする考えは無い！
官房長官会見で菅氏と数々の“バトル”を繰り広げてきた東京新聞の望月衣塑子記者に聞いた。
【写真】会見で菅氏を追求する望月記者
＊ ＊ ＊
――すでに自民党内の5派閥が支持を表明していることもあり、「菅義偉首相」の誕生が濃厚です。
安倍政権下では政権の“私物化”による不祥事や情報の隠蔽など多くの問題が噴出しましたが、このまま菅氏が首相となった場合、そうした問題は改善されると思いますか。
望月
正直言って、オープンな情報開示という点では安倍政権よりも後退すると思います。
たとえば、市民からの激しい反対で廃案となった検察庁法改正法案も菅氏の主導だったことが新聞報道で明らかになっています。
なぜ、あんな無理筋な定年延長をゴリ押ししようとしたのか。
その背景には、森友問題の公文書改ざんや安倍首相主催の
「桜を見る会」など官邸の関わりが指摘される疑惑について、検察からの追求を抑え込みたいという意図が読み取れます。
公文書が改ざんされた2017年2月26日の4日前には、財務省の佐川宣寿前理財局長、太田充理財局長、中村稔総務課長（いずれも当時）が菅氏に国有地売却の経緯について報告したことが明らかになっています。
菅氏からどんな指示があったのか。
検察が佐川氏らを起訴していれば、こうした過程もすべて捜査されていたでしょう。
「官邸の守護神」と言われた黒川弘務元東京高検検事長を検事総長にさせたかった菅氏の意図は、安倍首相の退陣後も含めて、検察の官邸への捜査の抑え込みであったのではないかと思っています。
そうでなければ、なぜ菅氏らがここまで黒川総長に固執したのか、説明がつかないと思っています。
菅氏が首相に就いたら、一度は見送った検察庁への人事介入を再び行う可能性は十分にあると思っています。
中略
望月 官僚がモノを言えなくなる空気はより強まると思います。
菅氏が主導したふるさと納税についても、導入前に、自治体間で高額な返礼品競争が起こって高所得者の節税対策に使われてしまう、と反対した総務省の局長が更迭されました。
現状をみると、その局長が指摘した通りの問題が起こっています。
厚労省の不正統計問題についても実質賃金が下がったことに対して、2015年に官邸側が激怒したことが、統計不正の背景にあったと言われています。
政治家の判断が常に正しいわけではありません。
時に政治家の指示で事実がゆがめられることも、安倍政権では度々起こっていました。
そんな時、抵抗する官僚の真っ当な意見をどこまで聞き入れられるか。
そこに首相の見識、良識が問われるのだと思いますが、7年8カ月にわたって安倍政権を支え、数々の疑惑を覆い隠してきた菅氏にその資質があるかは極めて疑問です。
ただ、菅氏は政権の意向に従った官僚については、ノンキャリでも抜擢してポストを与えています。
ノンキャリ組含めて
「菅氏に気に入られさえすれば、出世できる」ととらえている官僚は多いでしょう。
菅氏は安倍政権の“継承”を掲げていますが、もし
「負の遺産」まで継承するのであれば、どんな未来が待っているのか。
私たちはよく考える必要があると思います。
（３３）
「記事抜粋」
「菅義偉総理」誕生へ
「次の総理は、99.9％菅さんでしょうね」ポスト安倍の話をふると、誰もがそう答える――。
永田町ではすでに菅総理大臣誕生を前提とした空気が支配している。
【写真】次期首相に最も近い男・菅官房長官、哀しいまでの「中身のなさ」
「退陣理由が激しい批判を浴びた前回と同じ健康上の理由なのに、コロナ禍の中では逆に同情が集まった。引退表明なのに、20％の内閣支持率アップ(共同調査)だなんて、奇跡に近いことが起きている。事前にシナリオを描き用意周到に進めてきたとは思うが、こんなに彼らの思惑通りに進むなんてめったにない。笑いが止まらないだろう」
笑っているのはもちろん、菅と二階幹事長である。 ※大和民族の不幸は続くが、大和民族が一致団結し、日本復活を賭けた政治闘争が出来るだろうか？ 即解散し第二次菅政権が誕生したにしろ、大和民族は戦後の日本政府と戦後政治の正体を暴露し、大和民族に事実を知らせ、奮起を促し、再び解散に追い込むしか方法はあるまい！
二人は急接近したかのようにいわれているが、今になって始まったことではなく、実際には2年以上前から二人で
「菅総理誕生」の絵を描いてきた。
二人が接近した動機は面白い。
もともと菅氏は二階幹事長の座を狙っていたが、高齢の二階幹事長にとっては、幹事長というポストは死守すべきものだった。
そこで二階は菅に対して、次期総理として推すカードを差し出した。
ライバル関係を協調関係に変えてしまうのは、幾重にも危機を乗り越えてきたベテラン政治家の力量をも示している。
「総理なんて、全く考えていません」 これまで誰が質問しても、菅は総理への野心をおくびにも出さなかった。
「あんなに本人が否定しているんだから、総理なんて、なる気ないんでしょ」とは、これまでよく聞かれた周辺の言葉であるが、そんなふうに周りを油断させておきながら、突然、ポスト安倍が取り沙汰される局面が来ると、十分に準備された二階氏とのタッグを表に現し、ライバルの手を巧みに塞いでいるのだから策士である。
最も揉めている「官房長官人事」
現実味を帯びてきた「9月解散」
前略
森、福田、麻生の三人の総理はいずれも二世議員であることが批判に拍車をかけたが、菅はダンボール工場での勤務経験など苦労話が国民からの共感を呼んで世論の反応は現状、好意的になっている。
とはいえ、支持率など脆いもので、今は良かったとしても今後政局がどう変わるかわからない。
第1次安倍政権後の轍を踏まないためには、鉄は熱いうちに打てということなのだろう。
この流れに乗って選挙で自民党が圧勝すれば、過去のポスト安倍政権とは違い、菅政権は十分な正統性をもった存在にすることができる。
「菅本人は、選挙区の情勢に詳しい。自分自身でくまなく見て情勢判断するのが得意な人だ。自ら勝てると判断すれば、勝負師として大胆な決断をするだろう」(ベテラン秘書)
すでに菅政権は始まっているかのように、動き出している――。
※菅義偉官房長官は和名をなるる北朝鮮人と気脈を通じ、手を組み、大嘘のアイヌ新法を強制的に成立させた極悪人、なら総理就任後、即解散も当然、あり得る！
（３２）
「記事抜粋」
冒頭略
■安倍政権は相応の実績を残した
■ブラック企業の悪評が少なくなった ※武漢ウイルス疫で一瞬の内に隠されたブラック企業！
■次期政権は金融財政政策を徹底的に活用すべきだ
責任回避を優先し、内輪の理屈で行動する官僚組織の弊害を見抜き、それを正して国民生活を改善させる責務を果たしたことが、安倍政権の最大の功績だと筆者は考えている。 ※正当性無き戦後の日本政府は真っ赤な役人が主導している戦後政治を知らぬのか？ 愚か者！
今後、菅政権誕生となれば、安倍政権の経済政策を継承するだろうが、妥当な政策対応が何であるのかを、筆者などよりも安倍政権を支えてきた菅氏は深く理解しているだろう。
これまで2％インフレ目標は実現しておらず道半ばであるが、このことは、コロナ禍前においても、日本の労働市場には一段の改善余地が依然あったことを意味する。
2020年のコロナ対応のために金融財政政策の役割が一段と高まっているが、これを徹底的に使えば、安倍政権同様に次期政権が国民の支持を得る可能性は格段に高まるだろう。 ※今後も戦後政治が続く限り、日本の繁栄は望めず！ 戦後の日本政府はＧＨＱ指令を温存しており、国家破壊と大和民族の殲滅こそ、最大の目標である。
大和民族が目覚めず、このままだと日本国は朝鮮人に統治され、やがて、シナの属国になる。
そして、安倍政権が実行しなかった緊縮財政政策の転換という、有用な政策手段が次期政権に残っていることは明白である。
※将来が予見できる大和民族にとって非常に危険な記事である！
（３１）
「記事内容」
自民党総裁選で菅義偉官房長官優位の流れが早々にできた背景には、安倍晋三首相が辞任表明当日に漏らした一言があった。
【図解】自民総裁選は3者の争い
この一言が出馬に向けて菅氏の背中を押し、大半の派閥が菅氏に雪崩を打つきっかけになったとの見方は強い。
菅氏が後継に選ばれれば、首相は次期政権でも一定の発言力を維持する可能性がある。
「次は菅さんに任せたい」。
任期途中で職を辞すると表明した先月28日、首相は周辺にこう明言した。
「自分が言わなくても、菅さんの出馬を求める声が出るだろう」とも語った。
政権批判を続ける石破茂元幹事長の後継阻止を目指す首相は、岸田文雄政調会長に禅譲するシナリオを長く温め、こうした意向を岸田氏に伝えてきた。
しかし、岸田氏待望論は党内外で一向に高まらず、首相は辞任表明の前から
「岸田さんで大丈夫か」
「勝てるなら菅さんでもいい」と漏らすようになっていた。
首相は31日、岸田氏と首相官邸で面会。
総裁選での支援を求めた岸田氏に対し、
「自分から個別の名前を挙げるのは控えている」として、岸田氏への
「後継指名」はできなくなったと伝えた。
首相の意中の人は菅氏との一言は党内にじわりと広がり、首相による
「事実上の後継指名」（ベテラン議員）との認識が醸成されていった。 ※己の失政隠しに出自不明の菅を利用した！
菅氏は出馬の判断について
「誰にも相談していない」と説明している。
だが、関係筋によると、首相の意向は遅くとも29日には菅氏に伝わっており、菅氏は同日に二階俊博幹事長と会談、出馬の考えを伝えた。
二階派が菅氏支持の方針を30日にいち早く固めたのは
「首相の意向を側聞し判断したのではないか」（党関係者）との見方がある。
首相の出身派閥の細田派は31日に仲介者を介して首相の意向を伝えられ、菅氏支持を打ち出した。
首相の盟友である麻生派の麻生太郎会長は28日の辞任表明当日、官邸で首相と約30分間会談している。
30日に岸田氏と面会した際、麻生氏は
「首相の考えは大事だ」として、首相からの支持獲得が支持の条件だと通告。
31日に岸田氏が空振りに終わったことを確認すると、菅氏を一致して推すよう派内に指示した。
首相の説明によれば、辞任の直接の理由は持病の潰瘍性大腸炎の再発だ。
ただ、内閣支持率が過去最低レベルに落ち込むなど、政権運営が行き詰まっていたことが首相の気力をそいだとの見方も根強い。
首相周辺は
「さまざまな批判がやまず、首相は精神的にまいっていた」と明かす。
一方、辞任表明後、内閣支持率は大きく改善した。
自民党の閣僚経験者は
「首相の影響力はまだまだ大きい。菅氏が勝利すれば、人事についても首相に相談せざるを得ないだろう」と語った。
２０２０・９・４からつづく
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