| 危うい日米関係 |
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日本は戦後復興を終え、自ら、アメリアに次ぐ経済大国にのし上がった日本！
アメリカは何故、日本をアメリカの世界戦略のパートナーとして認めなかったか？
理由は簡単・日米開戦にあり！和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府（政官）と和名を名乗る朝鮮人の経済人は理解しているだろうが、誰も口に出来ぬ秘め事！ |
２０２３・３・３０ ニュース最前線 香港
【菁英論壇03.30】（後編）3月7日米議会と「米国と中共の戦略的競争に関する特別委員会」は、中共の脅威を議論公聴会を開催。同日、他の2つの議員会が、中共を標的とする8つの法案を一挙に可決した。 （２）
２０２３・３・３０
【菁英論壇03.30】3月7日米議会と「米国と中共の戦略的競争に関する特別委員会」は、中共の脅威を議論する最初の公聴会を開催。同日、他の2つの議員会が、中共を標的とする8つの法案を一挙に可決した。 （１） |
（２） （１）
「放送内容」
※米国はシナと戦争してでも守ろうとしている台湾！ 今のメリカの姿勢こそアメリカ人気質！
日本国と大和民族の日本人を騙し、裏切り、差別し、日本国を乗っ取った戦前戦後の日本の政府（政官）と統治機構（政官財）を牛耳る和名を名乗る朝鮮人は決して口に出来ぬ！
日清戦争後、清国は台湾を割譲、台湾は日本の領土となったが、和名を名乗る朝鮮人が牛耳る明治政府は台湾人差別を開始（身分制度とパリ万博が証明済）、戦後の日本政府も同様、旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）を騙し、差別を続けた。 |
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原告に質問、シナの日本侵略にどう立ち向かうのか？
目を覚ませ大和民族の日本人、騙されているぞ！
市民など原告279人の内、和名を名乗る朝鮮人ｏｒシナ人は何人？ |
２０２１・１・７ テレビ宮崎
安保法制違憲訴訟 宮崎地方裁判所で結審 ５月に判決 |
「記事内容」
集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法を巡り、市民などが憲法違反を訴えた集団訴訟が６日、宮崎地方裁判所で結審しました。
判決は5月に言い渡されます。
訴えを起こしているのは、市民など原告279人による
「安保法制違憲訴訟みやざきの会」です。
訴えでは、同盟国を守る場合に集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法は、戦争と武力行使を禁止する憲法9条に違反すると主張。
他国間の戦争に巻き込まれる危険が増大し、平和的生存権と人格権を侵害されたとして1人10万円の国家賠償を求めています。
6日の最終意見陳述で弁護団は
「裁判所が、正しく違憲立法審査権を行使することを心から求めます」と訴えました。
判決は5月26日に言い渡されます。
※戦後の日本政府は国家国民を守る気がないが、故に起きる安保法制違憲訴訟である。
戦後の日本国は公平平等が存在せず、法治国家に非ず、民主主義国家に非ず、こんな国が自己防衛が出来ると思っているのか？ 愚か者！
戦後の真っ赤な日本政府は多くの嘘で大和民族を騙し、和名を名乗る朝鮮人と和名を名乗るシナ人、質の悪い移民、武漢ウイルスを利用し、国家破壊の真っ最中！
延岡に五星紅旗が翻り、生徒の９０％がシナ人の学校が存在し、毎日中華人民共和国の国歌が斉唱されている。
知っているのか？
しかも、日本の税金が投入され無償教育が実施されているぞ。
シナの日本人学校にシナ共産党が補助金を出しているのか？
戦後政治の「闇」 闇はシナである、戦後の真っ赤な日本政府は真面な政府に非ずと知れ！
宮崎県民よ、和名を名乗る朝鮮人とシナ人も多かろうが、８０～８５％は大和民族の日本人だろう！
日本は今、単独でシナ相手に戦争は出来ん、日米同盟が日本国の生命線、集団的自衛権こそ唯一日本国を守る手段であると知れ！
アメリカが今、日本政府に派兵の要請を下した場合、拒否できるのか？ 戦後の日本は独立国に非ず！
戦後の日本政府の正体を知らず、右往左往するな！
和名を名乗る朝鮮人とシナ人、反日左翼の日本人に踊らされるな！
もっと確りせい！ 未来に禍根を残すな、大和民族だろう！ |
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親シナ・親韓の鳩山由紀夫（朝鮮系）が何を言う！
大和民族は知っているぞ！
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２０２０・１１・１６ デイリー
鳩山元首相、バイデン氏の「尖閣５条適用」報道に異論「対日防衛義務は書かれてない」 （２）
２０２０・１１・１２ ABEMA TIMES
「バイデン次期大統領から、日米安保条約5条の尖閣諸島への適用についてコミットメントする旨の表明」電話会談を終え菅総理 （１）
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（２）
「記事内容」
鳩山由紀夫元首相が１５日夜、ツイッターに新規投稿。
米大統領選で勝利を確実にしたバイデン氏が１２日に菅義偉首相と電話会談し、沖縄県・尖閣諸島への日米安全保障条約５条の適用を明言したという報道を受け、
「５条には対日防衛義務は書かれていない」と異論を展開した。
鳩山氏は
「菅首相はバイデン前副大統領との電話で、バイデン氏が尖閣諸島も対日防衛義務を定めた安保条約第５条が適用されると述べたと日本のメディアだけは伝えた」と切り出した。
その上で、同氏は
「しかし５条には対日防衛義務は書かれていない。自国の憲法に従い対処するよう行動すると書かれているのみだ。誤解を招く報道は慎むべきではないか」と見解をつづった。
（１）
「記事内容」
12日午前、アメリカ大統領選での勝利を確実にしたバイデン氏との初の電話会談を終えた菅義偉総理は、記者団に
「日米同盟の強化に向けた取り組みを進めていく上で、大変意義があった」と述べた。
【映像】会談を終えコメントする菅総理
菅総理によると、
「バイデン次期大統領、女性初となるハリス次期副大統領の選出に祝意を申し上げた。日米同盟は厳しさを増す我が国の周辺地域、そして国際社会の平和と繁栄にとって不可欠であり、一層の強化が必要である旨、また、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け共に連携していきたい、こうした主旨も申し上げた。バイデン次期大統領からは日米安保条約5条の尖閣諸島への適用についてコミットメントする旨の表明があり、日米同盟の強化、またインド太平洋地域の平和と安定にむけ協力することを楽しみにしていく旨の発言があった」という。
また、
「コロナ対策や気候変動問題といった国際社会共通の課題についても共に連携していくことで一致した。私からは、拉致問題への協力についても要請した。できる限り早い時期に会おうということでも一致した」とした。
※大和民族を裏切り国家破壊を本格化した朝鮮族安倍晋三に続き、世界統一派の下僕に成り下がった出自が怪しい極悪人・菅義偉総理！
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和名を名乗る朝鮮人が多く潜む腐った日本の政官財による共産革命？
皇民（大和民族と台湾人）を切った正統性無き戦後の日本政府の正体！
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２０２０・１１・１５ 大和民族必見動画！
『RCEPは中国の「朝貢国家」への謀略条約：巨大な「蜂球」で国体を護りましょう』第298回【水間条項TV】 （５）
２０２０・１１・１５ ワシントン共同 世界が頼れるのは米トランプ大統領だけ！
米、中国の行動に懸念表明 東アジアサミット （４）
２０２０・１１・５ デイリー新潮
旧帝大で国家プロジェクトに入り込む「中国人研究者」たち 日本の技術が中国で軍事転用も （３）
２０２０・１１・１５ ハノイ １５日 ロイター 日本は既にシナに汚染されている！
日中など15カ国がＲＣＥＰ署名、世界最大の自由貿易圏が誕生 （２）
２０２０・１１・１５ 青木純 毎日新聞 青木純よ、出自を明かし記事を書け！ 自己防衛さえ出来ず、トランプを裏切り敵国支韓と「RCEP」やるのか？
「東シナ海で日本の主権を侵害する活動」 首相、中国の海洋活動に懸念表明 東アジアサミット （１） |
（５）
「コメント」
（４）
「記事内容」
日米中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国など18カ国が参加した14日の東アジアサミットで、トランプ米大統領の代理で出席したオブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、中国を名指しして
「メコン地域や南シナ海における平和や安定、主権を脅かす行動」に懸念を表明した。
今回のサミットはオンライン形式で開かれ、南シナ海情勢を巡って多くの国から懸念が示された。
菅義偉首相も中国を念頭に
「法の支配、開放性と逆行する動きが起きている」と表明。
対中圧力を強める米国は、カンボジアなどメコン川流域国への中国の影響力拡大も警戒している。
（３）
「記事抜粋」
入国の緩和で「千人計画」は再び拡大か
中国政府が推進する
「千人計画」は、世界中の優秀な研究者を好待遇で集めるプロジェクト。
多くの日本人研究者もこれに招かれているが、反対に中国人研究者も日本に渡り、最先端の研究プロジェクトに参加している。
千人計画に参加する東大名誉教授に
「知財流出を防ぐ手立てはない」とまで言わせる実態とは。
***
中国大陸と我が国との往来が、本格的に再開の兆しを見せている。
11月1日から、中国、韓国など11の国と地域からの入国者は、羽田や成田空港などでの新型コロナウイルスの検査を受ける必要がなくなったのだ。
水際対策の緩和で、再び海の向こうの人々との交流が活発になれば、
「中国千人計画」の更なる拡大が懸念されるのは言うまでもない。
日本のみならず欧米など西側諸国の科学者たちを招聘し、中国で研究に従事させる。
結果、さまざまな知財を吸い取らんとする謎に満ちた極秘プロジェクトの実態を、本誌（「週刊新潮」）はこれまで3度に亘って報じてきた。
実際に我々の取材に応じてくれた参加者は、東大、京大など旧帝大の教授たちや、研究予算の削減などで日本にポストがなく大陸へと渡った若い研究者など。
彼らの声に耳を傾けて見えてきたのは、中国の強（したた）かな戦略だった。
今回紹介するのは、これまでと異なる形で日本の知財を吸収しようとするやり口――。
つまりは、我が国に直接乗り込まんとする中国の姿である。
「中国人の学生を東大に入れた」 ※真っ赤な東大と日本国を破壊し衰退させたい正統性無き戦後の日本政府（和名を名乗る朝鮮人が潜む政官）と思いは一緒！ 早く気付けよ、馬鹿ではあるまい、大和民族！
日本の叡智が中国の軍事研究を推進
前略
彼は1988年に東工大で博士号を取得。
世界に先んじて大型戦闘機に転用できるエンジン技術を完成させたとされるが、所属する北京航空航天大のウェブサイトでは、こう紹介されている。
〈80年代初頭から宮声凱は日本に公費留学し、94年に帰国後は北京航空航天大の材料科学・工程学院院長に就任した。帰国した頃の心境について、宮教授は語った。「科学に国境はないと言いますが、しかし私は思うのです。科学者には祖国があり、中国人は自分の国のために貢献すべきだと」。国家的な課題に直面すると、一人の優秀な共産党員として、宮声凱は一度も諦めることはなかった〉
〈「我々は宮先生というリーダーの下、祖国の航空事業の発展のため、国家戦略に応じて、国防に奉仕し続ける」。これは宮声凱、またはその他の研究員の心の声であり、北京航空航天大学の研究者の真実の姿を映している〉
日本の血税により磨かれた叡智が、中国の軍事研究を前進させていたのだ。
※朝鮮人による日本支配→日本国シナ属国化である。
（２）
「記事内容」
日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など１５カ国は１５日、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定に署名した。
世界最大の自由貿易圏が誕生する。
署名したのは日中韓とＡＳＥＡＮ１０カ国のほか、オーストラリア、ニュージーランドの合わせて１５カ国。
米国は参加していない。
インドは昨年１１月に交渉から離脱したが、ＡＳＥＡＮは、復帰への扉は開かれているとしている。
ＲＣＥＰ協定は向こう数年間に、多くの分野で関税の段階的な引き下げを目指す。
議長国ベトナムは、ＲＣＥＰは世界経済の３０％、世界の人口の３０％に相当し、２２億人の消費者をカバーすると強調した。
ベトナム商工省の高官は、ＲＣＥＰは
「工業製品や農産物の関税の引き下げもしくは撤廃、データ送信に関するルール策定につながる」と説明した。
米政府がアジアにどの程度関与する意向なのか不透明な中、今回のＲＣＥＰ協定署名により、東南アジアや日韓の経済パートナーとしての中国の地位がさらに強化されるとみられる。
中国が今後、域内の通商ルール形成を主導する可能性もある。
（２）
「記事内容」
菅義偉首相は14日夜、日米中韓露と東南アジア諸国連合（ASEAN）など18カ国による東アジアサミットにオンライン形式で参加した。
沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国を念頭に
「東シナ海では日本の主権を侵害する活動が継続している」と述べて懸念を表明した。
南シナ海についても
「緊張を高める行動や国連海洋法条約に整合しない主張が見られる」と指摘した。
【グータッチで和解を演出？菅氏と小池氏】
菅氏は法の支配などを重視する
「自由で開かれたインド太平洋」構想に言及したうえで、構想に基づきASEAN各国と連携を強めていく考えを強調した。南シナ海のほぼ全域に主権が及ぶとする中国の主張を退けた2016年のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判断にも言及し
「判断は最終的で、紛争当事国を法的に拘束するものだ」と指摘。
中国に関しては、香港への統制を強化する
「香港国家安全維持法」への重大な懸念を改めて表明した。
来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックについては
「人類が疫病に打ち勝った証しとして開催する」と述べ、安全・安心な大会の実現に全力で取り組む考えを示した。
オンライン形式で開かれた会議には、米国からはトランプ大統領に代わってオブライエン大統領補佐官が参加。
ロシアはプーチン大統領、中国は李克強首相がそれぞれ参加した。
※シナを制御すらできず、大口を叩くな、出自が怪しい極悪人・菅総理！ |
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和名を名乗る朝鮮人が潜むだらしない日本！
日本政府が脆弱にした日米安保条約！
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２０２０・１０・２９ 香港大紀元新唐人共同ニュース
米中戦争近い？中国内陸の複製沖縄基地でミサイル攻撃演習？ 【紀元ヘッドライン10.29】 （２）
２０２０・１０・２９ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
10月29日 大紀元ニュース ◆欧州3カ国、米国と5G協定を締結◆自衛隊と米軍「キーンソード21」始まる◆中国の砂採取船が台湾離島に集結 （１） |
（２）
「放送内容」
中共は現在、四面楚歌に陥っていながらも、攻撃準備を怠っていないようです。
（１）
「放送内容」
◆欧州3カ国、米国と5G協定を締結
◆自衛隊と米軍「キーンソード21」始まる
◆中国の砂採取船が台湾離島に集結
※多くの投稿あり！
アメリカ軍は日本のたずなを引き締めろ！ |
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アメリカよ、和名を名乗る朝鮮人が多い日本政府！
日本に首輪を着け強力に引き寄せねば、逃げるぞ！ |
２０２０・１０・２８ ＮＴＤＴＶＪＰ
日米共同軍事演習「キーンソード21」開始｜利劍21｜Keen Sword 21 |
「放送内容」
2年に1度実施される日米共同軍事演習
「キーンソード」が10月26日、九州と沖縄で始まりました。
軍事演習は日米同盟の強力な力を示すだけでなく、中共に直接
「剣」を向けています。
軍艦数十隻、航空機数百機、兵士4万6000人が参加する今年の共同軍事演習
「キーンソード21」では、陸海空の演習だけでなく、初のサイバーや電子戦の訓練も行われます。
米軍は約9000人が演習に参加し、空母戦闘群
「レーガン」や水陸両用ドック揚陸艦
「アシュランド」、第5空母航空団のほか、カナダ海軍のハリファックス級フリゲート艦
「ウィニペグ」も参加しています。
つづく |
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今井佐緒里よ、戦後の日本政府と朝鮮族安倍晋三の正体を知らぬか！
日本国の指導者に朝鮮人は不要！ |
２０２０・８・２０ 今井佐緒里 欧州／EU研究者・文筆家・編集者 今井佐緒里よ、出自を明かし記事を書け！
「日本を同盟国友人リストから外せ」という、米有名シンクタンク員論説の真意ーー10カ国をメッタ斬り
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「記事抜粋」
「アメリカの同盟国数カ国を、友人リストから外す時が来た」。
こんな刺激的なタイトルの論説が、今年の８月にアメリカで発表された。
中では、アメリカの同盟国10カ国を、次から次へとバッサバッサと切り倒しているのだが、なんと日本は
「トリ」を務めるという、大変名誉な地位（？）を担っている。
著者はダグ・バンドウ氏という、首都ワシントンD.C.にあるケイトー研究所というシンクタンクの研究員である（「カトー研究所」とも呼ばれる）。
ケイトー研究所は、2018年の調査では、アメリカで第10位、世界で第15位に入るシンクタンクである。
このランキングは『2017 Global Go To Think Tank Index Report』によるものだ。
ペンシルバニア大学の
「シンクタンクと市民社会プログラム」が発表した。
日本語では８月１２日に、韓国の『中央日報』日本語版が報じていたので、見た読者もいるのではないか。
記事タイトルは
「米シンクタンク研究員『もう日本との親善断つべき時』」という、更に刺激的なものだった。
ここでは、以下のように書かれていた。
つづく
「同盟国の問題：同盟国数カ国を、友人リストから外す時が来た」
真っ先に外したいサウジアラビア
利益ゼロのモンテネグロ
外国の脅威など感じていないドイツ
去って嬉しいフィリピン大統領
役立たずのエジプト
ロシアと仲良しのトルコ
タダ乗り欧州代表、スペイン
ジョージアはNATOに入るな
そして、大トリの日本 ※ＧＨＱの日本占領政策の失敗とこれに輪をかけた朝鮮族吉田茂の選択のミスが重なった統治に正当性無き戦後の日本政府（和名を名乗る多くの朝鮮人が潜む）の戦後政治の結果である！
なぜこのような主張をするのか
完全自由主義者たち
米共和党に対する影響
どうする、日本人
追伸：韓国について
長くなったが、最後にこの論説の報道をした、韓国『中央日報』の記事に触れておきたい。
『中央日報』は、日本経済新聞と友好関係にある新聞社だと言えば、カラーが伝わるだろうか。
本記事の最初に述べたように、『もう日本との親善断つべき時』という誤解を招きそうなタイトルをつけながらも、なぜこの論説に注目したのだろうか。
言外に
「韓国は同盟国なのに、名前すら出ていない」
「アメリカの中に、日本が再度軍事大国化しても構わないという意見がある」ことを指摘しているのではないだろうか。
米中の緊張が高まる中、韓国人の間には、朝鮮半島が再度戦争の舞台になってしまうのではないかという、漠とした恐怖が現れ始めていると感じる。
その中で、常にアメリカに忠実な日本ですら友達を切られてしまうかもしれないのに、GSOMIA問題などでアメリカに反抗した韓国は一体どうなってしまうのか、論説では視界にすら入っていない、見放されてしまうのか、という恐怖があるのではないか。
さらにもう一つ重要なこと、それは隣国日本が、軍事大国になってしまうのではないかという恐怖である（このことは、最近の韓国の異常ともいえる反日を説明してくれるかもしれない）。
筆者は、韓国人識者の
「怖い」という思いが、この論説に注目させたのではないかと想像している。
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日本統治に正当性無き戦後の日本政府！
３） シナの人権弾圧＋習金平国賓（日本を汚したい一念）＋総理後継レース
大和民族の信頼を失った朝鮮族安倍政権と政官財（戦後政治）！
朝鮮系が多い衆議院に大和民族を送り込まねば、動かせぬ政治！
大日本帝国と英霊、先人を貶める大原則＝密約シナの裏切りを恐れる日本政府！ |
２０２０・８・１２ 朝鮮中央日報 朝鮮人の記事、工作記事の可能性があるが、記事内容を確認する必要あり！
米シンクタンク研究員「もう日本との親善断つべき時」 （２９）
２０２０・８・１１ 日テレ
中国外務省“日本は内政干渉の停止を” （２８）
２０２０・８・１０ （１/３ページ） Wedge ガス抜き記事か？
李登輝葬儀、政府代表なぜ派遣せぬ、日本版「旅行法」で非難排せ （２７）
２０２０・８・９ （１/２ページ） 幻冬舎ゴールドオンライン 塚崎公義よ、お主、何人？ 出自を明かし記事を書け！
米中貿易摩擦、ついに「覇権争い」へ進展…世界経済の行方は？ （２６）
２０２０・８・８
誤訳？共同通信中国語版の記事 （２５）
２０２０・８・７ ニホン放送・ラジオ 日本の面汚し認否人・朝鮮族安倍総理は未だ、動かず！
マーダン・ギャパー～中国によるウイグル族への人権弾圧は日本人も考えるべき問題 （２４）
２０２０・８・６ 田所柳子、ロンドン横山三加子 毎日新聞
日英、対中政策で連携強化 外相会談 2プラス2、早期再開一致 （２３）
２０２０・８・６ ＢＢＣ 人権弾圧、人類の敵・習近平の本性！
中国の収容所、ウイグル族のモデルが内部を撮影 （２２）
２０２０・８・６ 夕刊フジ
「日米豪」対「中国」の対立構図が鮮明に！ トランプ政権が描く「アフター・コロナ」の世界戦略 （２１） |
（２９）
「記事内容」
米シンクタンク、ケイトー研究所のダグ・バンドウ専任研究員はホームページに
「同盟国との問題：数カ国と友人関係を断つ時」という報告書を通じ、日本、フィリピン、スペイン、イタリア、ドイツ、エジプト、サウジアラビア、トルコなどとの同盟を断ち、米国の国益に合致する同盟を結ぶべきと主張した。
バンドウ専任研究員は８日にケイトー研究所ホームページに掲載した報告書で
「いまは使い道がなかったり、逆の効果が出る同盟を断つ苦痛な過程を始めるのに良いタイミング。彼らを敵に回そうということではなく、自身の問題に責任を負うよう放っておこうということ」と主張した。
バンドウ専任研究員は日本に対して
「いまや日本との親善を断つべき時」とした。
彼は
「日本はきれいで謙虚で良い国」としながらも、
「中国と北朝鮮が軍事的に活発になったが日本は『平和憲法』の裏に隠れ続けている」とした。
世界３位の経済大国である日本の国防費はＧＤＰの１％水準にとどまっているとし、
「第２次大戦は終わり、日本は回復し、民主主義は深く根を下ろした」とした。
バンドウ専任研究員はサウジアラビア、エジプト、トルコなど独裁国家に対しては同盟として価値がないと批判した。
また
「欧州の５大経済大国のうちドイツ、イタリア、スペインの３カ国は安全保障に対しこれといった関心がない。大陸の最も重要な経済大国が責任を負わないなら欧州は自らをどのように防衛するのか。ワシントンは彼らが同盟であるかのように接してはならない」とした。
バンドウ専任研究員は
「同盟であれパートナーであれ友人であれ、他の国が米国の利益に役立たないならばもう変化が必要なタイミング。これ以上自らの役割をしない同盟国と友人関係を断たなければならない」とした。
（２８）
「記事内容」
民主活動家らの逮捕が相次ぐ香港情勢に、菅官房長官が
「重大な懸念」を示したことに対して、中国外務省は
「内政干渉をやめるべき」と指摘しました。
香港で、民主活動家の周庭氏らが相次いで逮捕されたことについて、菅長官は１１日、
「香港情勢に引き続き重大な懸念を有している」と述べました。
これに対して、中国外務省の報道官は会見で、
「香港の問題は完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も容認されない」と強調しました。
また、日本に対して
「現実をはっきり認識して、自分の立場を正し、いかなるかたちでも中国の内政に干渉することをやめるよう促す」と指摘しています。
※出自が怪しい極悪人・菅官房長官は無反応！
（２７）
「記事内容」
台湾の李登輝元総統の死去に対する日本政府の反応は、やや冷淡に映った。
葬儀への特使派遣の考えはさらさらなく、安倍首相のお悔やみのコメントも紋切り型の内容だった。
中国への配慮が必要というのは理解できるが、李登輝氏が日台関係に残した足跡の大きさ、台湾の存在の重要性を考えると残念と感じる向きもあろう。
中国の顔色をうかがうことにうんざりし続けている国民は少なくない。
この機会に、米国の
「台湾旅行法」にならって法を整備、政府高官の往来を自由にするのも一法ではないか。
台湾への“不義理”も解消され、双方の関係はいっそう拡大、東アジアの安全保障にも寄与するだろう。
深みに欠ける弔辞
一貫して高官交流控える
「台湾は独立した主権国家」 ※戦後の日本国は主権国家に非ず！ 戦後の日本政府は正当性も非ず！ 知っているのか大和民族！ これ全て戦後日本政府の謀であり陰謀であると知れ！
「旅行法」大統領の訪台も可能に
非難封じの秘策は「議員立法」
故総統の葬儀で“折膝外交”と決別を
故総統の葬儀は国葬になる方向だが、日程は未定だ。
9月にずれ込むという観測もある。
時間はまだある。
参列者の人選を含めて政府はじっくり考えるべきだろう。
故総統が退任後の2001年に初訪日する際、日本政府は中国の反発に恐れをなしてビザ発給をしぶった。
李登輝氏は台湾のメディアに
「日本政府の肝っ玉はシラミの心臓より小さい」と嘆いたと伝えられている。
故総統の葬儀を、長年の“折膝外交”に決別すると機会することができれば、泉下の李登輝氏への何よりの供養になろう。
※和名を名乗る多くの朝鮮人が潜む日本の政官財、シラミの心臓より小さい肝っ玉にシナと対抗できる訳が無い！
（２６）
「記事抜粋」
これからの時代を経済的に困窮することなく生きるには、
「経済センス」を磨くことが不可欠です。
経済コラムで多くのファンを持つ経済評論家の塚崎公義氏が、身近なテーマを読み解きます。
第31回は、米国と中国の苛烈な覇権争いで世界経済にどのような影響が及ぶのかを考察します。
貿易戦争から「覇権争い」へと発展した、米中対立
カネの話から「覇権と体制の話」へと変質し…
中国と親しかった国々も「金の切れ目が縁の切れ目」に
前略
問題は、分断の進むスピードですね。
20年かけてゆっくり分断が進んでいくとすれば、大きな混乱は起きないでしょうが、短期間で一気に分断が進むと、世界中のサプライチェーンが一気に分断されかねず、大混乱となりかねません。
米中いずれも大混乱は望まないでしょうが、だれも望まないことが起こり得るのが喧嘩というものの恐ろしいところです。
今後の展開から目が離せません。
今回は、以上です。
なお、本稿は筆者の個人的見解であり、筆者の所属する組織等々の見解ではありません。
筆者への取材、講演、原稿等のご相談は
「幻冬舎ゴールドオンライン事務局」までお願いします。
「幻冬舎ゴールドオンライン」トップページの下にある
「お問い合わせ」からご連絡ください。
※所詮、コマーシャル記事、朝鮮族安倍晋三はトランプ大統領から信頼を失っているが、気付いているのか？
（２５）
「コメント」
私の読解能力が低いだけかもしれませんが、翻訳に何か意図があると感じたので動画にしました。
※多くの投稿あり！
徐っか破壊者・朝鮮族安倍総理は２０２０年１月～７月の短期間に大和民族が嫌う危険なシナ人を１５０万人以上を入国させ続けている。 武漢ウイルスと共にだ！ 挙句にメディアに報道統制を敷き一切、シナ人の動向を報じさせずにいる。
朝鮮族安倍晋三の行動、異常と思わないのか？ 大和民族！
（２４）
「記事内容」
ニッポン放送
「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月7日放送）に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。
※本田悦朗よ、出自を明かしものを言え！
中国の収容所内部を撮影して話題となっているウイグル人男性の動画について解説した。
ウイグル族のマーダン・ギャパーさんが中国の収容所の内部を撮影
マーダン・ギャパーさん（31）は、ウイグル人でありイスラム教徒の男性で、仕事はモデル。
この男性が撮影した動画が、いまニュースになっている。
イギリスの放送局BBCはこのほど、ウイグル人のマーダン・ギャパーさんが中国新疆ウイグル自治区の強制収容所内で、携帯電話で撮影したとする動画を入手した。
ギャパーさんの家族がBBCに提供したこの動画では、窓に鉄格子のはまった部屋のなかで、ギャパーさんが左手をベッドに手錠でつながれている様子が映し出されている。
中国政府が
「再教育施設」と呼ぶ場所には、過去数年間で100万人ものウイグル人が拘束されたとみられている。
飯田）当然こういうものが出るとなると、ギャパーさんご本人の身の危険というところもあるのですが、親族の方はインタビューで、
「それであっても国際的な目で救い出さなくてはならないので、リスクを背負ってでも公開した」と答えています。
本田）そうですね。
よく映像を外に出せましたね。
これがきっかけになって、いろいろな問題提起ができればという気がします。
飯田）この中国の問題ですが、BBCは駐英中国大使に、ウイグルの人が目隠しをされて列車に乗せられている映像を見せ、迫ったりもしています。
中国によるウイグル族への人権弾圧は日本人も考えなくてはいけない問題
サプライチェーンに組み込まれている中国企業の関連会社に人権侵害に加担している企業が含まれていれば、日本企業も関わっていることになる ※ユニクロが関わっているぞ！
中国の存在に敏感になっているオーストラリア・ニュージーランド
中国の世界支配の道具として「一帯一路」が使われている～それに乗ることは危ないということが各国わかって来た
本田）中国自身も相当な危機感を持っていて、やはり外貨が足りないのです。
以前は資金流出、資本逃避が起こっても、経常収支黒字でカバーできていたのです。
しかし、米中の貿易摩擦で経常収支黒字が減ってしまった。
そこに中国の特権階級が資本逃避をして……国債の収支上、誤差脱漏という名前で出て来るのですが、よくわからない……それがどんどん出て行ってしまって、外貨が足りないのです。
にも関わらず、一帯一路という戦略を維持していますので、スリランカのハンバントタ港、ギリシャのピレウス港、イタリアのトリエステ港など、地中海の港を押さえようとしているのです。
そして資金を貸し付け、返せなかったら99年の租借権と、主権の制限をするのです。
これは国際法違反です。
もし返せなかったら普通は猶予があるのですが、それをすべて無視して中国の利権を世界に広げようと、つまり中国の世界支配の1つの道具として、一帯一路が使われているのです。 ※薄汚い黒田日銀総裁とＡＤＢが関わっているシナの「一帯一路」、政治責任を問え！ 黒田東彦日銀総裁は己の出自を明かし仕事をしろ！
それにみんなが気付き始めました。
どこの国も資金が足りず、インフラが大事です。
しかし、中国の図式に完全に乗ってしまうと危ないということが、最近わかって来たのではないかと思います。
（２３）
「記事内容」
英国を訪問中の茂木敏充外相は5日、ラーブ外相とロンドン市内で会談し、
「国家安全維持法」が施行された香港情勢や中国による東シナ海・南シナ海での海洋進出を巡り、両国が連携を強化する方針を確認した。
早期に外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開催することでも一致した。
日本の閣僚の外国訪問は新型コロナウイルス感染症拡大で中断しており、2月以来5カ月半ぶり。
感染症対策ではワクチンや治療薬を開発・普及させる国際的な枠組み作りで緊密に連携するとした。
両氏は
「自由で開かれたインド太平洋」構想での協力を含め自衛隊と英軍の共同訓練や海洋安全保障などで協力を推進するとした。
香港問題では香港市民や外国人・企業の権利と自由が脅かされないよう連携して対応することを確認し、9月の立法会（議会）選挙の1年延期への重大な懸念も共有した。
経済分野では大詰めを迎えた日英間の新たな貿易協定について茂木氏が
「早期の妥結が重要」と述べ、ラーブ氏も賛同した。
ラーブ氏は会談後、
「日本は英国の親しい友人で、アジアの主要な安全保障のパートナーだ。新型コロナや香港問題への対応などで協力しており、一段と関係を緊密にしたい」とのコメントを発表した。
※閣内不一致？
（２２）
「放送内容」
BBCはこのほど、イスラム教徒のウイグル族のモデル、マーダン・ギャパーさんが、中国・新疆ウイグル自治区の強制収容所内で携帯電話で撮影したとする動画を入手した。
ギャパーさんの家族がBBCに提供したこの動画では、ギャパーさんが窓に鉄格子のはまった部屋の中で、左手をベッドに手錠でつながれている様子が映されている。
中国政府が
「再教育施設」と呼ぶ場所には、過去数年間で100万人ものウイグル人が拘束されたとみられている。
この施設では、イスラム教徒への不妊手術の強制やその他の迫害行為が行われてるとの報告があり、国連やイギリスを含む各国政府が非難の声をあげている。
（２１）
「記事内容」
【国家の流儀】
１１月の大統領選挙を控え、国内対立が激化している米国だが、ドナルド・トランプ政権はそんな国内問題に足を引っ張られるどころか、コロナ危機の最中も
「アフター・コロナ」の国際社会を見据えた大胆な手を次々と打っている。
トランプ政権が描く
「アフター・コロナ」の世界戦略、それは自由主義に基づく国際秩序を断固として守るために、米国を経済的軍事的に強くし、日本をはじめとする同盟国との関係を強化し、中国
「共産党」政権の暴走を抑止する、ということだ。
その世界戦略をまとめた報告書
「中国に対する米国の戦略的アプローチ（Ｕｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ Ａｐｐｒｏａｃｈ ｔｏ ｔｈｅ Ｐｅｏｐｌｅ’Ｓ Ｒｅｐｕｂｌｉｃ ｏｆ Ｃｈｉｎａ）」が５月下旬、発表された。
日本のマスコミの扱いは小さいが、１６ページからなるこの報告書は、経済、通商、安全保障、人権、環境など多岐にわたって中国の問題点を列記し、それらの課題への対抗策を列記している。
その冒頭にはこう記されている。
米国は１９７９年の中国との国交樹立以来、懸命に経済協力を行い、民主化を促してきたが、そうした対中関与政策は中国自身によって否定された。
特に２００１年に中国がＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟した際、加盟国は、中国が経済改革の道を歩み、市場志向の経済・貿易体制へと変貌していくことを期待していたが、こうした期待は実現されなかった。
それどころか１３年、
「資本主義は必ず滅び、社会主義は必ず勝利する」と述べた習近平総書記（国家主席）のもと中国は
「一帯一路」を掲げてアジア太平洋諸国を影響下に置こうとする一方で、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海、南シナ海、台湾海峡、中印国境地域で挑発的で強圧的な軍事・準軍事活動を繰り広げている。
よって
「過去２０年間の対中関与政策は『誤り（ｆａｌｓｅ）』」だったと、トランプ政権は総括している。
その歴史的な総括を踏まえて、トランプ政権は、米国を含む自由主義陣営の体制を強化し、同盟国を中国から守るため、今後、
「米国は、自由で開かれたルールに基づく国際秩序を弱める北京の行動には応じないし、応じるつもりもない」と明言しているのだ。
こうしたトランプ政権の動向に対して、日本では
「親中派が横行する日本は果たして米国と協調できるのか。このままだと米国に見捨てられるのではないか」という声が聞こえてくる。
だが意外なことに、トランプ政権のこの報告書には、米国と連携して日本とオーストラリアが、中国の横暴に懸命に立ち向かっている姿が描かれている。
日本はもっと旗幟（きし）を鮮明にしてほしいと思うが、その一方で少なくともトランプ政権は、
「日米豪」対
「中国」という構図で国際社会を見ていることは理解しておきたいものである。
■江崎道朗（えざき・みちお） 朝鮮族安倍晋三の応援団員・江崎道朗よ、出自を明かし活動しろ！
評論家。 ※怪しい日本会議メンバーが弐家ているぞ！
１９６２年、東京都生まれ。
九州大学卒業後、月刊誌編集や、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、現職。
安全保障や、インテリジェンス、近現代史研究などに幅広い知見を有する。著書『日本は誰と戦ったのか』（ＫＫベストセラーズ）で２０１８年、アパ日本再興大賞を受賞した。
自著・共著に『危うい国・日本』（ワック）、『インテリジェンスと保守自由主義－新型コロナに見る日本の動向』（青林堂）など多数。
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日本統治に正当性無き戦後の日本政府！ 国政
２） シナの人権弾圧＋習金平国賓＋総理後継レース
大和民族の信頼を失った朝鮮族安倍政権と政官財（戦後政治）！
朝鮮系が多い衆議院に大和民族を送り込まねば、動かぬ政治！
大日本帝国と英霊、先人を貶める大原則＝密約シナの裏切りを恐れる日本政府！ |
２０２０・８・６ ワシントン共同 米が日本監視（間抜けな朝鮮族安倍政権）強化！
次期駐日米大使が外交委で証言 「日本により大きな責任を」 （２０）
２０２０・８・５ （１/５ページ） ダイヤモンド
米国は中国に「事実上の宣戦布告」、日本は絶対中国側に付いてはならない （１９）
２０２０・８・４ ニューズウィーク日本版 朝鮮族安倍総理率いる日本政府はどう動くのか？
中国に「無関心で甘い」でいられる時代は終わった （１８）
２０２０・７・３１ ワシントン時事
国際社会、中国の脅威認識 G7国安法非難は「日本主導」 米長官 （１７）
２９２９・７・３０ 夕刊フジ 朝鮮族安倍総理始め多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む日本の政官財では日本を守れぬ！
激化する米中新冷戦、「自由主義と全体主義」の戦い 日本は非難どころか、習主席を「国賓」として招待する方針変えず… （１６）
２０２０・７・１１ 夕刊フジ
自民党・石破茂氏、習主席「国賓来日」に固執 「ポスト安倍」めぐり二階氏の「支援」期待か （１５）
２０２０・７・１０ 夕刊フジ
良き「出羽守」のススメ…米英豪を見習って中国政府幹部の入国を禁止せよ！ 日本は習主席「国賓」で“文言争い”の情けなさ （１４）
２０２０・７・１０ テレ朝 狂っている石破の選挙区の皆さん、石破茂の出自を洗ってください、朝鮮人かもよ！
石破氏「礼儀は尽くさねば」習近平氏来日中止要請に （１３）
２０２０・７・９ 二階よ、石破よ、朝鮮族安倍総理よ、シナに進出している日本企業の経営責任者よ、これでもシナを信じるのか？
【データ安全法】は国外に対しても重要データを要求できる法律 （１２）
２０２０・７・８ 夕刊フジ
“親中”二階派が暴走！？ 「対中非難決議」了承も…習主席の「国賓」来日中止要請は修正の“弱腰”ぶり 識者「いつまで『親中』続けるのか」 （１１） |
（２０）
「記事内容」
トランプ米大統領が次期駐日米大使に指名したケネス・ワインスタイン氏（58）は5日、上院外交委員会の人事承認公聴会に臨み、中国や北朝鮮を念頭に
「北東アジアでわれわれが共に直面する重大な課題に対し、日本がより大きな責任を担うよう促す」と証言し、日米同盟における日本の能力向上の必要性に言及した。
公聴会の書面証言では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設を含め
「在日米軍再編の着実な履行に向け日本と協力を続ける」と説明した。
公聴会では、在日米軍基地が集中する沖縄に
「不釣り合いな（重い）負担がのしかかっている」と配慮を示した。
（１９）
「記事内容」
「記事内容」
マイク・ポンペオ米国務長官は7月23日、中国との対決姿勢を鮮明にした演説を行うなど、米国と中国の関係は急速に悪化し
「戦闘のない戦争」状態にまで発展している。
今後、日本はどうすべきか。（国際関係アナリスト 北野幸伯）
● ポンペオは 歴史的演説で何を語ったか
米中関係が、急速に悪化している。
米政府は7月21日、ヒューストンの中国総領事館閉鎖を要求した。
理由について、ポンペオ国務長官は、中国総領事館は
「スパイの拠点だ」と述べた。 ※日本は朝鮮族安倍晋三は今年（２０２０）になり、大和民族が嫌う非常に危険なシナ人を１５０万以上を何の躊躇いも無く日本に入国させ続けており、シナ人の動向さえ報じさせずにいる。 非常に怪しい！
これに対し、中国は7月24日、成都の米総領事館閉鎖を通知した。
7月23日、ポンペオは、歴史的演説を行った。
何を語ったのか。
＜中国との闇雲な関与の古い方法論は失敗した。われわれはそうした政策を継続してはならない。戻ってはならない。自由世界はこの新たな圧政に勝利しなくてはならない。＞（太字筆者、以下同じ）
中国は、
「新たな圧政」であり、自由世界（民主主義諸国）は、これに勝たなければならない。
＜（中国共産党の）習近平総書記は、破綻した全体主義のイデオロギーの真の信奉者だ。中国の共産主義による世界覇権への長年の野望を特徴付けているのはこのイデオロギーだ。われわれは、両国間の根本的な政治的、イデオロギーの違いをもはや無視することはできない。＞（同上）
習近平は、
「全体主義の信奉者」で
「共産主義による世界覇権」を狙っているという。
＜志を同じくする国々の新たな集団、民主主義諸国の新たな同盟を構築するときだろう。自由世界が共産主義の中国を変えなければ、中国がわれわれを変えるだろう。中国共産党からわれわれの自由を守ることは現代の使命だ。米国は建国の理念により、それを導く申し分のない立場にある。（中略）自由世界は対処しなければならない。過去に戻ることは決してできない。＞
ポンペオは、民主主義諸国に、新たな同盟（＝反中同盟）の構築を呼びかけている。 ※今回はアメリカにミス、誤認はない！
そして、米国は
「それを導く」と言っている。
つまり、米国は責任をもって反中同盟を率い、
「中国を叩きつぶす」と言っているのだ。
彼が言っていることを普通に聞けば、
「事実上の宣戦布告」だといって過言ではないだろう。
もちろん、これで米国と中国が
「戦闘」になるという意味ではない。
核大国同士の
「戦争」は、別の形態をとる。 ※シナ人（満州人除く）を普通の人間と考えるは大間違い、猟奇的虐殺が好みの異常な人種である事を忘れるな！
情報戦、外交戦、経済戦、代理戦争……。
だが、目的は
「戦闘を伴う戦争」と変わらない。
米国の目的は、
「中国共産党政権を打倒すること」である。
● 米中覇権戦争は、 5年前にはじまった
ポンペオ氏がここまではっきり語っているにもかかわらず、
「米中覇権戦争が始まった」という実感を持つ日本人は少ないだろう。 ※虚け者・朝鮮族安倍晋三と正当性無き戦後の日本政府の戦後政治（政官財癒着談合敗戦利権政治）が齎す弊害が、ここに来て露呈しているのである。
だが、実をいうと、
「米中覇権戦争」は（ポンペオ演説があった）2020年7月に始まったわけではない。
長い時間をかけて、エスカレートしてきたにすぎないのだ。
そもそも、米国と中国は1970年代初め、ソ連に対抗するために和解していた。
両国関係はその後、基本的にずっと良好だった。
1989～1992年、天安門事件の影響で一時悪化したが、93年からは再び良い関係に戻っている。
中略
「覇権喪失の危機」を認識したオバマは2015年～16年、中国に厳しい態度を続けた。 ※南シナ海を黙認し続けたオバマ、オバマの弟の嫁はシナ人、オバマとクリントンはシナに決して、厳しくは出たいないぞ！
しかし、トランプが大統領に就任した2017年、米中関係は改善されている。 ※トランプ大統領はのっけから喧嘩は売らん、出足を誤解するな！
つづく
● 米国が「反中同盟への参加」を呼びかけ 日本はどうすべか？
前略
1つは、安全保障上の視点だ。
米国は、日本の同盟国であり、日本の領土を狙っていない。
一方、中国は、尖閣だけでなく沖縄も狙っており、明らかに日本の脅威である。
中国は2012年11月、ロシアと韓国に
「反日統一共同戦線」構築を呼びかけた。
そして、
「日本には尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない」と宣言している。
この話を知らない人は、
「ネトウヨ陰謀論者の妄言」と思うだろう。
しかし、絶対的証拠があるので、こちらの記事を必ず読んでいただきたい。
↓ https://rpejournal.com/rosianokoe.pdf ※大和民族必読ＰＤＦ＝正当性無き戦後の日本政府の目的と一致！
そして、中国は実際、“尖閣を奪いに来ている”と思わざるを得ない行動をとっている。
つづく
● 日本は、 第2次大戦時の過ちを繰り返すな ※戦後の日本政府は共産主義者の木っ端役人が主導し政官財癒着談合敗戦利権政治が行われている中、虚け者・国家破壊者・朝鮮族安倍晋三は近衛文麿と同類、真っ赤な木っ端役人の今井等の単なる神輿に過ぎず、朝鮮の両班政治を実行し、己の頭を使い政策を練っている訳ではなく、日本国と大和民族を危機に陥れているだけだ、これぞＧＨＱ指令、戦後政治の目的の最終仕上げを実行しているのである。
1939年、第2次大戦が勃発した。
この時、日本は、ナチスドイツの同盟国ではなかった。
しかし、その1年後の1940年9月、日本はドイツの正式な軍事同盟国になった。
当時ドイツは、大国フランスをわずか1カ月で降伏させ（40年6月）、破竹の勢いだった。
それで日本は
「ドイツが勝つ」と情勢判断を間違え、
「ユダヤ人絶滅」を企むような国の同盟国になってしまったのだ。
そして、必然的に敗北した。
今の日本はどうだろう？
中国は、新型コロナウイルス感染症の震源地だったにもかかわらず、いち早くコロナ禍を克服したといわれる。 ※大嘘！
そして、第2四半期のＧＤＰ成長率は、3.2％だったと報じられている。 ※大嘘！
同時期、米国がマイナス32.9％であるのを見て、
「中国が勝ち、米国が負ける」と勘違いする人もいることだろう。
だが、状況は、総合的、長期的に見る必要がある。
日本は、ナチスドイツ側について敗北した歴史的失敗を繰り返してはならない。
“現代のナチスドイツ“ともいえる独裁的で排他的な中国ではなく、“当時の英国”のような立場の米国に付いてこそ、日本は“戦勝国”になれる。
※戦野の日本政府は国是が反日、大和民族が手を拱いていれば、反日日本政府の思う壺、何とかせにゃならん！
大和民族よ、目を覚ませ！ 日本国と大和民族の敵は国内にこそ居るぞ！
立ち上がろう、大和民族の日本人！
（１８）
「記事内容」
＜より近くにより脅威な国＝ロシアが存在するイギリスは、これまで中国に批判的でもなければそれほど関心もなかったが、コロナと香港のダブルショックで状況は変わりつつある＞
通称
「コミカル・アリ」は、イギリスではちょっとした伝説の人物だ。
2003年のイラク戦争時のイラク情報相で、首都バグダッドでの記者会見の背後で米軍の戦車が進軍する音が遠く響くさなかでも、イラクが敵を蹴散らしている、と強弁を続けた。【コリン・ジョイス】
【動画】エジルの中国批判にまつわる各国の報道
イギリスで最近、彼のことが思い出されたのは、BBCの政治番組に出演した劉暁明（リウ・シアオミン）駐英中国大使の態度があまりに不条理だったからだ。
新疆ウイグル自治区でウイグル人が不当に扱われ、検挙される証拠映像を見せられた彼は、平然と
「何のことか分からない」と言ってのけ、
「いわゆる欧米の諜報機関」の仕立てた
「冤罪」だとはねつけた。
続いて彼は、新疆ウイグル自治区は中国屈指の美しい場所であると説明し、強制収容所など存在せず、不妊手術を強制する政策などないし、中国はいかなる少数民族も差別していないと断言した。
視聴者にとっては、自由社会と抑圧的体制との大きな違いを、めったにないほどまざまざと見せつけられた瞬間だった。
僕たちの政府だって、口車に乗せたり、軽視したり、誇張したり、ごまかしたりすることはあるかもしれないが、誰の目にも明らかなことをただ否定することなどあり得ない。
正常な民主主義国家では、公人は結局のところ、民衆の信頼なくしては成り立たないのだ。
アサド大統領のシリアやプーチン大統領のロシア、そして共産党の中国など抑圧的国家においては、公人は、どんなに信憑性がないものだとしても上の方針に従わざるを得ない。
イギリスの対中政策は今、転換の時を迎えている。
英政府はイギリスでの5G参入を部分的に容認していた中国の通信大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を排除することを決定した。
香港との犯罪人引き渡し条約も停止した。
「正義」が共産党政権のさじ加減で決定される中国本土に身柄が移される可能性を考慮してのことだ。
中国の人権侵害に、マグニツキー法（重大事件に関与した個人や組織のビザ停止や資産凍結を可能にする法律）を適用した制裁も発動されるかもしれない。
キャメロン英首相（当時）が習近平（シー・チンピン）国家主席を連れ出してなじみのパブに行き、フィッシュ・アンド・チップスとビールでもてなした2015年から比べれば、かなりの方針転換だ。
＜もっと懸念すべき国が近くに＞
ほかにもイギリスが奇妙なほど中国寄りだった例は、つい昨年末に、アーセナルのサッカー選手メスト・エジルがウイグル人弾圧への非難をSNSに投稿したところ、アーセナルがクラブとしては関与していないと発表したことだ。
アーセナルはただ黙っていることもできたのに、人権侵害などという些細なことで中国市場へのアクセスを損なっては大変、とわざわざ立場を表明したらしい。
＜香港市民への英政府の対応を歓迎＞
前略
ジョンソン英首相は、安易な中国嫌いがイギリスに蔓延する事態は望まないと繰り返してきた。だが、今後の対中関係は、冷戦後のお気楽な思い込み──世界はよりよい所であり、特に気に入らない国家でもあまり関心を払わぬままビジネスはできるしうまく付き合っていける──に基づいて進めることはできないかもしれない。
※今からは大和民族がヘタレな反日日本政府を馬鹿にする時代が到来した？ 日本が終わるのではなく戦後の日本政府が終わるのである！
（１７）
「記事内容」
ポンペオ米国務長官は30日、上院外交委員会の公聴会で、米国の精力的な外交により、国際社会は中国共産党の脅威に対して目覚めたと語った。
その上で、中国認識の
「潮目は変わった」と強調。
トランプ政権の対中強硬路線への各国からの支持に自信を示した形だ。
ポンペオ氏は、先進7カ国（G7）外相が6月、中国政府の
「香港国家安全維持法」導入に
「重大な懸念」を表明したことに関し
「日本がG7を主導した」と称賛。
中国が進出を強める南シナ海をめぐっては、日本やオーストラリア、英国などの友好国と連携を強化していると指摘した。
さらに、中国政府が中国文化普及のため各国で展開する「孔子学院」をスウェーデンが閉鎖したことや、インドが多数の中国製アプリを禁止したことに言及し、各国で中国への反発が高まっていると主張した。
（１６）
「記事内容」
【コロナ時代の安全保障】
米国と中国の対立が激化している。米国はテキサス州ヒューストンの中国総領事館を閉鎖し、中国は四川省成都の米国総領事館を閉鎖した。
新型コロナウイルスや香港問題をめぐって顕在化した「自由主義と全体主義」の戦いと、日本の覚悟とは。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏が集中連載
「コロナ時代の安全保障」で迫った。
米国土安全保障省のチャド・ウルフ長官代行は２４日、
「貿易やサイバーセキュリティー、移民、知的財産における中国共産党の有害な活動は憂慮すべきレベル」と声明で強調し、対中作業グループを発足させたと発表した。
国土安全保障省だけではない。
米司法省は、中国人民解放軍の将校や研究者ら計４人が軍との関係を隠して入国ビザを不正に取得した虚偽申告などの疑いで、まず３人を逮捕した。
さらに、サンフランシスコの中国総領事館に逃げ込んだ唐娟容疑者を、米国務省の職員らが裏口のドアをこじあけて館内に入り逮捕した。
唐容疑者は容疑を否定していたが、ＦＢＩ（連邦捜査局）が自宅や電子メディアを捜索し、人民解放軍（文民部門）の制服を着た彼女の写真を発見。
第四軍医大学の研究者だった事実が判明した。
他方、中国外務省は
「ウィーン条約および米中領事条約が定める館内不可侵違反」と非難し、
「強い不満と反対」を表明した。
米テキサス州ヒューストンにある中国総領事館閉鎖も含めた対抗措置として、四川省成都にある米国総領事館の閉鎖を通知した。 テキサス州選出のマイケル・マッコール下院議員は
「テキサス医療センターでは（新型コロナウイルスの）ワクチンの研究も行われており、中国がワクチンを盗もうとしている」との見方を示した。
マイク・ポンペオ国務長官も
「（ヒューストンの中国総領事館は）スパイ活動や知的財産を盗み出すための拠点だった」と閉鎖の正当性を強調した。
中国の習近平国家主席を
「全体主義のイデオロギーの信奉者だ。その野望は共産主義による覇権の確立だ」と名指しで非難し、
「中国共産党から世界の自由を守ることがわれわれの使命」と、民主主義国家による新たな同盟の構築を訴えた。
ポンペオ氏は１３日、南シナ海をめぐる声明で、中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張するのは
「完全に違法だ」とも明言した。
マーク・エスパー国防長官も２１日の講演で、
「中国人民解放軍は南シナ海や東シナ海で攻撃的な態度をとり続けている」
「人民解放軍が日本の施政下にある尖閣諸島の周辺水域に侵入する回数も時間も増えている」と中国を非難した。
さて、肝心の日本政府はどう対応したか。
この間、一度でも中国の大使館や領事館を閉鎖したか。
１人でも中国の工作員（スパイ）を逮捕したか。
米政府高官のごとく、誰にでも分かる単純明快な表現で中国を非難したか。
いや、非難どころか、日本政府は習主席を
「国賓」として招待する方針を正式には変えていない。
本来なら、日本政府の高官が発言すべきことを、米政府に代弁してもらっている。
本当に情けない。
今年、日米同盟は還暦を迎えた。
原点に立ち還り、日米の役割分担を見直すべきだ。
私事ながら筆者も今年で還暦。
共産党を連想させる「赤いちゃんちゃんこ」はご法度にしたい。
※夕刊フジよ、周回遅れの記事、もっといい記事の書き手に頼めよ！
（１５）
「記事内容」
自民党の石破茂元幹事長が、驚くべき発言をした。 ※石破茂の出自を洗え！
９日の石破派（水月会）会合で、中国の習近平国家主席を予定通り
「国賓」として招くべきとの考えを示したのだ。
米中対立の激化を受け、
「ポスト安倍」候補をめぐっては対中姿勢が焦点となりそうだが、石破氏はついに
「親中派」宣言をしたのか。
【表】「ポスト安倍」有力候補４人の比較
「安倍晋三首相が国賓としての来日を要請した事実がある。われわれは民主主義国家として、礼儀は礼儀として尽くさないといけない」
石破氏は派閥会合で、こう語った。
確かに、安倍首相は昨年６月、習氏がＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議で来日した際、
「国賓」来日を求めたが、国際情勢は大きく変わった。
中国発の新型コロナウイルスは世界的大流行（パンデミック）となり、中国は香港の統制を強化する
「国家安全維持法」を強引に施行し、自由主義諸国と対立している。
自民党外交部会も対中非難決議を行っており、習氏の
「国賓」来日は、事実上白紙となっている。
こうした経緯を無視するかのように、石破氏はなぜ、習氏の
「国賓」来日に固執するのか？
石破氏はそもそも、日中国交正常化を成し遂げた田中角栄元首相に口説かれて政界入りした経緯がある。
次期党総裁選をにらみ、
「親中派のドン」とされる二階俊博幹事長の支援を受けたい思惑も感じられる。※二階俊博の出自を洗え！
（１４）
「記事内容」
【有本香の以読制毒】
「出羽守（でわのかみ）」－。
海外（特に欧米）の習慣や事柄を引き合いにして、日本のことを貶（けな）す言動する人を揶揄（やゆ）してこう呼ぶことがある。
昔は巷でごくたまに聞くだけの表現だったが、最近ではネット上で
「米国では…」
「フランスでは…」と言って、やたら日本や同胞を小馬鹿にする一部在外邦人をこう呼んで嗤う投稿をよく目にするようになっている。
といっても、在外邦人のうち、出羽守化した人はごく一部なので念のため。 ※在外邦人＝日本人だｋではあるまい、和名を名乗る朝鮮人が多い日本！ 国籍は人種に非ず！
多くの人は外国の空の下でも祖国を愛し、心配し、助けたいと思っておられる。
私は時折、
「在外出羽守」さん方から、
「右翼」あるいは
「歴史修正主義者」と罵（ののし）られることがあるので、彼らとは距離を置いているが、今日はあえて趣向を替えて、出羽守的なことを言ってみたいと思う。
マイク・ポンペオ米国務長官は７日、米国人のチベット地域への入域制限に
「大きく関与した」と見なす中国当局者への査証（ビザ）規制を強化すると発表した。
同長官は
「中国政府が米国の外交官をはじめとする当局者、ジャーナリスト、観光客によるチベット自治区などチベット地域への入域を組織的に妨害し続けている一方で、政府当局者を含む中国国民は米国への広範な渡航を認められている」と指摘。
いわば相互主義の考え方に立つというわけだ。
さらに、ポンペオ氏は
「中国の人権侵害や、中国政府がアジア主要河川の源流付近で環境悪化を防げていないことを踏まえると、（監視の意味からも）チベット地域への（外国人の）アクセスは地域の安定にとってますます重要になっている」とも説明していた。
最近の米国政府の中国への対処は実に公平公正だ。
高く評価したい。
これに当然、中国政府は強く反発、翌８日には
「米国の措置に断固反対」を表明し、
「（チベットをめぐる）悪質な言動により一部米国人へのビザを制限する」と対抗策もちらつかせた。
こういう時にこそ、在米「出羽守」の皆さんにおかれては、
「米国“では”政府がついにチベット問題でも中国政府に斬り込んだのに、日本政府はなぜやらないのか」とひときわ痛烈に皮肉ってほしいものだ。
私ごとで恐縮だが、筆者は今から１１年前の２００９年、チベット自治区への入境許可を申請して、見事に中国当局から
「ノー」を食らった。
日本政府が、特にチベット問題には理解の深い安倍晋三首相の政権が、米国と同じ対応をとってくれたなら、筆者は喜び勇んで現地へ飛び、チベットの現状を本紙読者の皆さんにお伝えしたく思うのだが、わが国政府にその気配は皆無である。
他方、最近、中国に対し強烈なカードを切っているのは米国だけではない。
英国は、第５世代（５Ｇ）移動通信システムから、中国通信機器大手
「華為技術（ファーウェイ）」製品を排除する見通しとなった。
駐英中国大使からは
「恫喝（どうかつ）」的な発言が飛び出し世界を賑わしている。
オーストラリアは、中国に滞在中の自国民に対し、
「可能な限り速やかに帰国するよう」、また国内では
「新たな渡航はしないように」と呼び掛けた。
オーストラリア政府のこの呼びかけの理由としては、中国政府が先週、香港に施行した
「国家安全維持法」により、自国民が理由も不明なまま拘束される恐れが高まったことが大きい。
今、世界は次のフェーズに向かって音を立てるように動いている。
そのフェーズとは、
「自由主義諸国ｖｓ中国を中心とする全体主義の国々」の闘いである。
翻って、永田町を見ると、まだ、中国の習近平国家主席の
「国賓」招聘（しょうへい）の中止すら決まらない。
国際情勢を見ても、国民感情に鑑みても、あちらの国内で数多の人が虐殺され、世界に謎の感染症をまき散らす、そんな国の首領を天皇陛下にお目通りさせるなどあり得ない話なのに、グダグダとコップの中ならぬ
「文言」争いだけを続けている。
「米国では、英国では、オーストラリアでは斯々然々（かくかくしかじか）だ。同じことを日本はなぜやらん！」
今こそ、国民皆で俄（にわか）出羽守になって、こう叫ぶときではあるまいか。
※有本香よ、朝鮮族安倍晋三を支持し続け、多くの日本人をミスリードして来た過去を棚上げにするのか？ ジャ－ナリスト兼、言論人を気取るなら、一度は己のミスを詫びろ！
戦後の日本政府の正体を知っているのか？ 政府の正体を知った上で記事を書き、言論活動をしろ！
（１３）
「放送内容」
石破元幹事長が習国家主席の国賓来日の中止を要請する決議に疑問を呈しました。
自民党・石破元幹事長：
「総理が国賓としての来日を要請した、お招きしたということは事実としてあるわけで、それをやめてくれということはこれから先どういうことになるのかということもよく考えねばならんことです」
自民党の石破元幹事長は
「礼儀は礼儀として、きちんと尽くさねばならない」として党の外交部会などが習主席の国賓としての来日を中止するよう政府に求めたことを批判しました。
そのうえで、香港や尖閣諸島などの問題について
「言うべきことはきちんと言うことも必要だ」と指摘しました。
※シナは最早、日本の敵国であり、人類の敵である！
戦後の日本政府と政官が「礼儀は礼儀として、きちんと尽くさねばならない」と言う資格があるのか？
戦後の真っ赤な日本政府は旧皇民の日本人と台湾人を切り捨てた。
日本政府は戦後復興に日本人を利用し、奴隷労働を強いた、そして、言論統制を敷き大嘘を強制し続けた。
戦後世代には政府が捏造した嘘歴史を学ばせ、大日本帝国と英霊を貶め続けている。
戦後の日本政府は日本人を騙し同和政策を実行したが、何人を解放したのだ、朝鮮人だ！
極め付けは、個人情報保護法である。
日本人は一般的に就職、結婚時、相手方の素性を調べ、事に及んでいたが、日本政府は個人情報保護法を以って個人調査を禁止したのである。
和名を名乗る朝鮮人を日本人社会に隠したのである。
日本政府は大和民族を守らず、個人情報保護法を利用し、大和民族に対し、非常に危険な罠を仕掛けたのである。
多くの日本人は気付いていないが、同和政策と個人情報保護法はセットである！
戦後の日本政府はＧＨＱ指令通り、大和民族殲滅作戦を実行、大和民族と朝鮮人の混血化の陰謀を実行したのである。
戦後の日本政府と朝鮮族安倍総理は大和民族を守る処か、大和民族に危機を齎し続けており、第二次政権以後の朝鮮族安倍晋三は大和民族（日本人）を騙し、政策を以って、国家破壊の最終仕上げテオ実行している。
こんな悪質な戦後の」日本政府に国家統治の正当性が存在するだろうか？ 明らかに統治に正当性は無い！
証拠はいくらでもある！
石破よ、お主が証拠かも、我が主張に反論できるか？ やれるなら、やってみろ！
（１２）
「コメント」
國安法に続いて、今度は
「データ安全法」なる法律を2021年より施行予定。
あれと断交しない限り、ハッピーにはなれない。
※多くの投稿あり！
この法律はシナが昔から実行したい情報搾取である。
二階よ、石破よ、お主等が己を日本人と思うなら、生きている内に日本国と日本人の為だけに頭を使え！
（１１）
「記事内容」
自民党が
「対中姿勢」をめぐって揺れた。
香港への統制強化を目的とした
「香港国家安全維持法」の施行を受けて、外交部会と外交調査会は６日、日本政府に求める
「対中非難決議案」の扱いについて協議したが、
「親中派」とされる二階俊博幹事長率いる二階派議員らから反発が相次いだ。
非難決議は了承したものの、習近平国家主席の国賓来日に関して政府に
「中止を要請する」と明記していた文面は
「党外交部会・外交調査会として中止を要請せざるを得ない」との内容に修正された。
沖縄県・尖閣諸島周辺には８５日連続で、中国海警局の武装公船などが侵入しており、中国外務省高官は６日、
「（尖閣諸島は）中国の固有の領土だ」と言い放った。
これで、日本の国民や領土を守れるのか。
◇ 「中国が治安維持法のようなものを制定・施行したことは看過できる問題ではない」
自民党の中山泰秀外交部会長は６日の合同会議冒頭、こう強調し、香港の
「自由・民主」
「基本的人権」を守る必要性を訴えた。
決議案は、香港ですでに多数の逮捕者が出ていることに
「重大で深刻な憂慮」を表明し、中国側に
「大国としての責任」の自覚を要求。
新型コロナウイルスの影響で延期となっている習氏の
「国賓」来日の中止を要請する内容だ。
当初、外交部会などが３日に決議文を正式決定し、中山氏らが同日午後に首相官邸を訪ね、菅義偉官房長官に提出する予定だった。
ところが、二階氏が異論を唱えて、６日に合同会議を開くことになっていた。
中国外務省も
「（習氏の国賓来日について）騒ぎ立てるのは無意味だ」などと反発していた。
注目の合同会議は約２時間、非公開で行われた。
会議では、二階派重鎮である河村建夫元官房長官が ※河村建夫元官房長官は朝鮮系？ 出自を公開し、帰化した日時を公開しろ！ ＤＮＡで日本人である事を証明しろ！ 答えは簡単に出るぞ！
「多くの先輩方が努力され、積み上げてきた日中関係を壊すような文言はいかがなものか。（決議文の文面を）修正すべきだ」などと発言。 ※河村建夫よ、日本人を騙すな！ 日支は国交回復前、穏便な関係が続いていたぞ、出自不明の田中角栄が日支国交回復と同時に相互主義をしてた、挙句に巨額な銭と高度な技術を提供し続け、日支関係は悪化な一途を辿っているにも拘わらず、多くの先輩方が努力して来ただと、大嘘を言うな！
河村氏によると、他の出席者からも慎重論が出たという。
これに対し、保守系議員らは
「国家安全維持法は（外国人や外国企業も対象としており）日本にとっても懸念がある」
「（中国公船が尖閣諸島周辺に連日侵入しており）習氏の『国賓』来日は、中国の主張を認めることになりかねない」などと反発したという。
確かに、中国の対日暴挙は続いている。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、中国海警局の武装公船は７日も、尖閣周辺の接続水域に侵入した。
８５日連続となり、２０１２年９月の国有化以降で最長日数を更新している。
加えて、中国外務省の趙立堅副報道局長は６日の記者会見で、尖閣諸島について、
「中国の固有の領土だ。釣魚島（尖閣の中国名）の海域でパトロールし法執行することは中国の固有の権利だ」
「日本漁船が、釣魚島の領海に違法に侵入したため追跡・監視し、中国側の海域から直ちに立ち退くよう求めた」などと強弁した。許しがたい発言だ。
中国が日本の主権を侵害しているのに、どうして、与党・自民党の一部が弱腰になるのか。
「ヒゲの隊長」こと、参院自民党の佐藤正久前外務副大臣は合同会議後、
「習近平国家主席の国賓訪問中止要請の決議について、一部から文言修正等の意見は出たが、大方は中止要請は必要との意見」
「国賓中止要請の理由を明確化すれば良い。邦人安全にも影響がある香港安全法の責任者は習近平主席」などとツイートしている。
中国発の新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）や、東・南シナ海での中国の軍事的覇権拡大、香港への
「国家安全維持法」施行などをめぐり米中対立が激化するなか、日本の対応は鈍い。
自民党内の
「対中姿勢」の揺れを、どう見るべきか。
福井県立大学の島田洋一教授は
「米国が超党派で中国への制裁強化に関する法案を準備しているなか、日本は自民党でさえまとまっていない。『政治の未熟さ』を感じてしまう。そもそも、『国賓』とは天皇陛下のお客さまである。二階氏の背後には財界の姿もあるようだが、財界は国際情勢がまったく読めていない。中国のマーケットが大きいからといって、いつまでも『親中』を続けるのであれば、制裁を強化する米国がはしごを外す可能性もある」と指摘した。 ※島田洋一教授は所詮、戦後の統治構内の一人に過ぎぬ、日本国と日本人に役立つ論説を口に出来ぬ、この程度が限界である！
多くの日本人は未だ、気付いていないが、日本国と大和民族に有史以来、最大の危機が迫っているのだ！
危機は朝鮮族安倍晋三始め戦後の日本政府の陰謀により齎されているのである。
２０２０・７・７からつづく |
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トランプ大統領は朝鮮族安倍晋三の正体を知っている！
最大原因・朝鮮族安倍晋三はトランプ大統領の政敵である世界統一派の下僕！
朝鮮族安倍総理率いる政官財のシナ対応に疑義が生じている！ |
２０２０・７・２ 朝鮮中央日報 日韓に同盟存在せず！朝鮮日報の工作記事
「反トランプ」騎手になったボルトン氏「再選すれば韓日同盟脱退の可能性」 |
「記事内容」
「ドナルド・トランプ氏が再選した場合、同盟やＮＡＴＯの（北大西洋条約機構）から脱退する可能性がある」
ジョン・ボルトン元ホワイトハウス国家安保補佐官が先月２３日に出版した自身の回顧録『それが起きた部屋』に関し、先月３０日に朝日新聞とのテレビ会議システムによるインタビュー（２日付掲載）でこのように述べた。
ボルトン氏は回顧録で
「トランプ氏が日本には年間８０億ドル（約８５００億円）、韓国には年間５０億ドルの防衛費分担金を要求した」と述べた。 ※日本は米に８，５００億円支払い地位協定を見直し、自己防衛の道を探るベキ、日本政府が戦後政治を止めない限り、日本統治の正当性無き戦後の日本政府に天罰が下るだろう。
これについてボルトン氏は今回のインタビューで
「（その金額は）言い値」とし、
「（実際の分担金は）それよりは低くなるだろう」と述べた。
また、
「トランプ氏の構想に真剣に注意をはらわなければ同盟が危険にさらされるというリスクがある」と警告した。
韓国と日本が分担金の増額を受け入れない場合、トランプ大統領が駐屯米軍縮小や撤退を決断する可能性があるかという質問には 「取るに足らない程度の話だとは思わない」と述べた。
また、トランプ大統領が再選に成功すれば韓日を含む同盟やＮＡＴＯから脱退する可能性を問うと
「本当にある」と答えた。
分担金の算出方法に関し、
「いくつかの要因に基づいて米国防総省が算出した金額」とし
「以前には含まれていなかった多くの要素を経費とみなした試み」と述べた。
ただし、具体的な内容については口を閉ざした。
ボルトン氏は
「同盟関係に金銭的な取引を持ち込むトランプ氏の手法」とし、
「外交政策は同盟国との信頼関係に基づくべきで、金勘定の問題ではない」とトランプ大統領の手法を批判した。
また、
「経費をめぐる議論は負担の公平性だけでなく、同盟関係の強化につながるものでなければならない」とし
「大半の米国人が同盟国にもっと負担してもらいたいと望んでいるとしても、米軍を傭兵のように扱う（トランプ氏の）取引の手法は拒絶するだろう」と断言した。
ボルトン氏は続けて
「私が今回の大統領選挙でトランプ氏に投票しない理由の１つ」と述べた。
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アメリカが未だ、動かず旗色を示さぬ朝鮮族安倍総理を取り込み中！
朝鮮族安倍総理の正体、ＤＮＡが証明している！ |
２０２０・６・３０ ロンドン時事
米、日本支持を鮮明に 日韓紛争「WTOにそぐわず」 |
「記事内容」
日本政府による半導体材料の輸出管理強化をめぐり、韓国が世界貿易機関（WTO）に提訴した貿易紛争で、米国は29日のWTO会合で日本への支持を鮮明にした。
【写真】韓国通商高官が立候補 WTO事務局長選
米国は
「日本の措置が安全保障を考慮している限り、この問題のWTOによる裁定は不適切だ」と、日本側の主張に沿った意見を表明した。
韓国は会合で日本の措置を
「政治的動機に基づく貿易制限だ」として、一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の設置を求めた。
これに対し日本は
「軍事転用されないように適切に管理するのが目的」と述べ、設置に反対した。
WTOのルールでは、関税貿易一般協定（GATT）21条で安全保障に関わる輸出管理が例外として認められている。
関係筋によると、米国はWTOとは別の場で問題を解決するよう日韓両国に要請。
「それが不可能な場合は、WTO事務局長か第三国による調停を模索すべきだ」と訴え、パネル設置に否定的な見解を示した。 今回は日韓がそれぞれの立場を説明するにとどまり、7月29日の次回会合でパネル設置が再び議論される。
パネルは全加盟国・地域が反対しなければ設置されるため、韓国が提訴を取り下げない限りは設置される見通しだ。
※資格さえない韓国に日本政府は朝鮮系小泉純一郎は韓国をホワイト国に引き上げた結果、日本を危機に晒た。
この外交姿勢こそ、日本政府自ら、国家統治の正当性を危うくした行為である。 |
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| 最後の訪支時か？やっぱり！ 朝鮮人安倍晋三とシナ人習金平が密約！ |
２０２０・６・２３
【密約ってなんだ？】波乱含みの米中外交トップ会談、米空母３隻を同時展開！【中国公船4隻の謎】 |
「コメント」
マイク・ポンペオ米国務長官と、中国外交担当トップの楊潔チ共産党政治局員は１７日、米ハワイで会談した。
中国発の新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）や、東・南シナ海での中国の軍事的覇権拡大、香港情勢などをめぐり米中対立が激化するなか、緊張緩和につながるかが注目される。
ただ、中国は同日、台湾の防空識別圏に戦闘機などを侵入させた。
一方、米国は世界最強の原子力空母３隻を太平洋地域に同時展開させた。
ドナルド・トランプ米大統領と、中国の習近平国家主席の威信もあり、両国とも一歩も引かない構えだ。 |
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強力な日本人脳！
トランプ大統領は分かり易いが、朝鮮人はそれでも騙そうと試みる！
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２０２０・６・２３ テレ朝
トランプ氏が「日本脅せ」…ボルトン前補佐官が暴露 |
「放送内容」
アメリカのトランプ大統領が日本を
「脅せ」と話していたと暴露しました。
ボルトン前大統領補佐官のトランプ政権の内幕を描いた本が発売され、トランプ大統領が日本に駐留するアメリカ軍の経費について、現状の4倍にあたる年間約8600億円の負担を求めていたことを明らかにしました。
トランプ大統領は政権内の協議で
「すべてのアメリカ軍を撤退させるよう脅せば、非常に強い交渉の立場を得られる」と話したということです。
トランプ大統領はボルトン前大統領補佐官について
「法を犯した」とツイッターに投稿し、機密情報を流出させたと批判しています。
※トランプ大統領とボルトン補佐官は朝鮮族安倍総理の正体を知っており、信頼していない。
しかし、正直に言えないのが外交、暴露はご両人の出来レースの可能性あり！ |
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| 朝鮮族安倍晋三とトランプ、仲良しの時代もあったが既に、過去の話！ |
２０２０・６・１８ ワシントン時事
トランプ米大統領、中国に再選支援要請か ボルトン氏が回顧録で暴露 （３）
２０２０・６・１５ 共同 シナに配慮とは口が裂けても言えぬ朝鮮族安倍晋三、朝鮮人（文在寅）と同じ思考パターン！ 河野洋平の出自を洗え！
地上イージス配備計画を停止 防衛相、理由にコストと配備時期 （２）
２０２０・５・２２ 産経ニュース 日米、足並み揃わず！
台湾との防衛交流強化「考えていない」 河野防衛相 （１） |
（３）
「記事内容」
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は17日、トランプ大統領に昨年解任されたボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が出版予定の回顧録の内容を報じた。
【写真】解任されたボルトン前大統領補佐官
ボルトン氏はこの中で、トランプ氏が中国の習近平国家主席に対し、大統領選再選のための支援を要請していたと暴露。
事実ならトランプ氏の弾劾訴追に発展した
「ウクライナ疑惑」に続く外交の政治利用として、強い批判を招きそうだ。
トランプ氏は昨年6月、20カ国・地域（G20）首脳会議が開かれた大阪で習主席と会談。
回顧録によると、トランプ氏はその際、米農産物を購入する
「中国の経済力」に期待を示し、自身の再選を確実にするよう習氏に要請したという。
ボルトン氏は
「トランプ氏は選挙での農家の重要性と、中国による大豆や小麦購入の意義を強調した」と指摘。
また、
「トランプ氏の言葉をそのまま引用したいが、政府の事前審査で許されなかった」と記した。
回顧録は対日関係にも触れている。
それによれば、トランプ氏は貿易問題に関する政府内の会合で日本との同盟関係が話題になった際、
「真珠湾攻撃」を持ち出していら立ちをあらわにした。
※アメリカの情報収集能力の高さを知らぬのか？ 米支間で朝鮮人らしく蝙蝠外交を続ける朝鮮族安倍晋三！
トランプ大統領は朝鮮族安倍晋三の正体を既に、知っており、「真珠湾攻撃」に言及したのも日本は信頼するに値しない国と認定した証である。
（２）
「記事内容」
河野太郎防衛相は15日、地上配備型迎撃システム
イージス・アショア」の配備計画のプロセスを停止すると述べた。
防衛省で記者団に
「コストと配備時期に鑑みた」と述べた。
安倍晋三首相に12日に報告したと明らかにした。
防衛省は地上イージスについて、日本全域をカバーするためには、東日本で秋田県、西日本で山口県にそれぞれ1基配備する必要があるとしていた。
ただ、現行案の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への配備は、地元の反対を踏まえ断念していた。
配備は2025年度以降を予定していた。
※候補地が朝鮮族安倍総理の地元、山口、菅官房長官の地元、青森、何かあると予想していたが、やはり、これか？
日本を守る熱意の無さが説明会に現れていた。
朝鮮族安倍総理の国防に対する熱意の無さがあらゆる政策に現れている。
（１）
「記事内容」
河野太郎防衛相は２２日の記者会見で、台湾との防衛交流を強化する考えを問われ、
「特に考えていない」と述べた。
「台湾との関係は非政府間の実務関係で、今後もそれを変える意図はない」と説明した。
台湾は、中国の軍事的圧力を受けている。
米国は台湾の防衛能力維持に向けて軍事支援を活発化させており、２０日には台湾への大型誘導魚雷の売却を承認したと発表した。 |
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| トランプ政権、朝鮮族安倍総理の対支外交と政官財を警戒！ |
２０２０・１・１４ ワシントン １３日 ロイター
米政府、対米外国投資委員会の権限強化 豪・加・英は適用を免除 |
「記事内容」
米政府は１３日、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の権限を強化する最終規則を発表した。
来月１３日に発効する。
財務省高官が明らかにしたところによると、オーストラリア、カナダ、英国の一部の企業は権限強化の対象外となる。
ＣＦＩＵＳは、安全保障上の観点で外国企業の対米投資を審査する委員会。
中国企業による買収を厳しく審査するケースが増えており、中国の対米投資はすでに大幅に鈍化している。
規則案は昨年９月に発表された。基幹技術、インフラ、個人データなどの重要分野について、経営権取得を伴わない海外企業の出資を審査する権限をＣＦＩＵＳに付与するほか、審査対象とする不動産取引も拡大する。
中国やロシアから米国の資産を守ることが狙いだ。
ただ、一定の基準を満たしたオーストラリア、カナダ、英国の企業は、今回の権限強化の対象外となる。
財務省高官は
「今後、対象外とする外国のリストを拡大することは可能で、拡大する可能性がある」と述べた。
ＣＦＩＵＳが昨年１１月に公表した報告書によると、トランプ政権下で取りやめになった投資案件は増加している。 |
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