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朝鮮人に和名を名乗らせ日本人社会に忍ばせた戦後の日本政府！
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２例って何だ、誤魔化さず具体的に説明しろ！
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２０２０・６・１５ 読売新聞
中国産ニンジン、輸入に検査命令…基準値を上回る農薬
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「記事内容」
厚生労働省は１５日、輸入された中国産のニンジンから基準値を上回る農薬
「トリアジメノール」が相次いで検出されたとして、食品衛生法に基づく検査命令を出した。
今後、中国産のニンジン（加工品を含む）を輸入する際には、農薬の残留検査が義務づけられる。
同省によると、今月に入り、輸入された生鮮ニンジンから基準値（０・１ｐｐｍ）を超えるトリアジメノールを検出した事例が２例見つかった。
一部はすでに流通しているが、人体の健康に影響はないという。
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戦後の反日日本政府の正体、既に、バレバレ！
現日本政府に日本国の統治に正当性なし！
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２０２０・６・１５ 朝鮮中央日報
「日本の報復にも耐えられる」韓国与党、年内日本企業資産現金化論（２）
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「記事内容」
日本は強制徴用問題で自国企業の国内資産処分を韓日関係のレッドラインだと数回言及してきた。
茂木敏充外相は今月３日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官との電話会談で
「日本企業の韓国内資産現金化は深刻な状況を招くだろう」と警告したことをはじめ、数回にわたって日本の立場を伝えてきた。
また、日本側は自国企業の韓国内資産が強制売却されれば報復措置に踏み切ると公言してきた。
昨年３月には
「日本政府は現金化に備えて１００件余りの報復リストを作っている」という共同通信の報道もあった。
韓国政府が検討してきた日本の２次報復措置の中で有力な案の一つに日本国内の韓国企業の
「資産没収」の措置もあると確認された。
韓国側が日本製鉄などの財産を強制処分するように
「目には目を歯には歯を」の報復措置だ。
外交部などによると、相手国が国際法に反して自国に損害を負わせれば、似たような水準で正面対抗するのが国際的な慣例である。２００１年国連傘下国際法委員会（ＩＬＣ）の
「国家責任に関する条約草案」の
「国際的に違法行為を行った国に対して対応措置を取ることができる」（第４９条）という定めに即したものだ。
この場合にも韓国が国際法に反したということを証明しなければならない方は日本側になり得る。
牙山（アサン）政策研究院のイ・ギボム国際法センター長は
「日本が資産没収をしようとしてもどのような企業を対象に、どのような名分で行うかという論議の余地がある」として
「日本としては負担になる選択肢」と話した。
その他にも日本の２次報復措置は通貨スワップを延長しないなど金融措置とビザ制限の延長などにつながり得る。
しかし、日本との通貨スワップは独島（ドクト、日本名・竹島）問題などで２０１５年２月すでに停止され、韓国は現在米国〔６００億ドル（約６兆４０００億円）〕をはじめ中国・スイス・カナダなど９カ国と１９３２億ドル規模の通貨スワップを締結している。
ビザ制限も新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の対応を理由に３月から事実上施行中だ。
しかも韓国人に対する査証免除制度の停止と新規ビザ発行の停止は韓国人観光客の減少につながり、日本の地方経済と観光産業に打撃を与えるという懸念の声が日本国内でも上がっている。
ある外交消息筋は
「日本側も報復措置の実効性が大きくないということを分かっているが、自国企業の資産に対する競売段階に入れば国内政治的のレベルで何でも報復措置をしようとするだろう」と話した。
両国外交当局の公式立場は
「実際、現金化まで最大限解決方法を探っていきたい」というが、状況は簡単ではない。
韓国政府は
「司法手続きに関与することはできない」という立場で、日本政府は
「日本企業が金を出す大法院の判決は受け入れられない」という立場だ。
強制徴用大法院の判決が下されてから１年８カ月間、両国政府は各自の国内政治的な理由で事実上解決法作りから手を離し、結局韓日関係は向かい合って走る列車が衝突する一歩寸前の状況になってしまった。
ただし、日本の輸出規制とかみ合っていた韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の場合、韓国政府は米国との関係を考えて
「（終了するかどうかは）慎重に検討すべきだ」という立場を維持していると伝えられた。
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無様で危険なシナ人は祖国に強制送還しろ！
朝鮮人安倍晋三が大和民族が嫌うシナ人を利用し国家破壊を実行した証の一事例！
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２０２２・６・１４ ANNnewsCH
相次ぐ近隣トラブル・・・“違法ヤード”の実態(2022年6月14日)
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「放送内容」
違法な状態のまま操業をしている金属スクラップヤードを巡り、近隣トラブルが相次いでいます。
生活環境が悪化する一方だと訴える近隣住民たち、果たして業者の言い分は？ |
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危険な武漢ウイルスを日本に入れた張本人が朝鮮族安倍総理！
日本に入れた理由を視聴者は何故、聴かぬ！
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２０２０・６・１４ 時事通信
安倍首相、ワクチン年末確保へ交渉 新型コロナ
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「記事内容」
安倍晋三首相は14日、インターネットサイト
「ニコニコ動画」の番組に出演し、新型コロナウイルス対策をめぐり視聴者の質問に答えた。
ワクチンに関し、首相は米モデルナ社や英アストラゼネカ社による開発が進んでいると紹介。
「早ければ年末には接種できるようになるかもしれない。完成した暁にはしっかり日本も確保できるよう（両社と）交渉している」と明かした。 ※朝鮮族反日安倍総理と反日日本政府は日本名を名乗る反日朝鮮人と反日左翼学者に税金を垂れ流さず、日本国と日本人に役立つ日本人の頭脳に税金を使え！
また、今後の感染予防策について
「夏になったからといって安心はできない。第2波に向けて医療提供体制をしっかり支援すると同時に検査体制を拡充していきたい」と強調した。
※朝鮮族安倍総理はワクチン開発の意思がないのか？ 反日政府は日本の銭を海外に垂れ流すだけが役目なのか？
検査方針を出し感染者のデーター収集を一手にやっていると噂されている国立感染症研究所（利権屋）だが、実態は何をやっているのか？ ワクチン開発等、やっていないのか？
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１） シナ人と韓国朝鮮人を隠したい朝鮮族安倍総理とアホな戦後政治！
朝鮮族安倍総理は日本人を騙し欺いているが、馬鹿にしている証！
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２０２０・６・１４ 朝鮮族安倍総理は日本国と日本人の裏切り者！ 水間さんの言う通り！
『「特段の事情」追加追加で毎日約600人の外国人が入国している』第142回【水間条項TV】フリー動画 （１０）
２０２０・６・１２ シナの実情！ 日本の今後の食糧政策！
『朝令暮改の中国と法治主義連合』第141回【水間条項TV】フリー動画 （９）
２０２０・６・１２ 日本人必見動画！ 外国人の出入国が杜撰過ぎる！ 朝鮮族安倍総理は只今、日本国を破壊中！
『NHKは「特段の事情」に個別人道上の配慮を主導した』第139回【水間条項TV】フリー動画 （８）
２０２０・６・１１ シナの小学校・日本の飛行機が毒を空中散布していると大嘘教育！
『海南省開口市小学校教師「日本の飛行機が空から毒を撒く!?」』第138回【水間条項TV】フリー動画 （７）
２０２０・６・６
『全日空と奥凱航空が武漢‐成田（関空）貨物休便か!』第131回【水間条項TV】フリー動画 （６）
２０２０・６・４ 日本時間６・５ ニューヨークで中国連邦宣言予定！
『ニューヨークで「新中国連邦国家」（6月4日）宣言：英国「香港人300万人受け入れ宣言」』第127回【水間条項TV】フリー動画
（５）
２０２０・６・２ 朝鮮族安倍総理の失政隠し 日本人必見動画！
『新型コロナ感染者の「国籍」も隠せと指令した厚労省文書』第122回【水間条項TV】フリー動画 （４）
２０２０・６・１ 日本人が大嫌いな危険なシナ人を入国させるな！ 日本人必見動画！
『中国人「特段の事情」対象者は現在国内に34万2840人いる』第120回【水間条項TV】フリー動画 （３）
２０２０・５・３０ 朝鮮族安倍総理の失政隠し 日本人必見動画！
『スクープ！厚生労働省がコロナ患者の「国籍」を隠せと指令した「動かぬ証拠」』第118回【水間条項TV】フリー動画 （２）
２０２０・５・３０
『共産党員の米国留学中国人約30万人国外追放へ!!他』第117回【水間条項TV】フリー動画 （１）
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（１０）
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朝鮮族安倍総理は入国制限をシナ人が多い国を緩和、以下の通り、ベトナム、ニュージーランド、オーストラリア、タイ！
外国人が日本に入国する場合、手続書類の記入欄から国籍を削除した可能性あり！
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水間さん、お主が好みで政治家を推薦するな、日本の政治情勢を知らな過ぎる！
（５）
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日本国と日本人が嫌いな朝鮮族安倍総理と加藤厚労相は事実を日本人に隠すな！
２０２０年に入り、メディアはシナ人と韓国朝鮮人の動向を一切報じていない、朝鮮族安倍総理とメディアはグル！
（３）
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（２）
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党内会議の録音が流出！
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２０２０・６・１４ 香港大紀元新唐人共同ニュース 日本人は朝鮮族安倍総理と日本政府、経団連を信じるな！
習近平罷免に関する党内会議の録音が流出 驚きの内容（インターネット上急速に広まっている未確認の録音）
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「放送内容」
数日前に、インターネット上で会議の録音がアップされ急速に広まっていた。
中共内部で開かれた習近平の罷免に関する会議だと言われている。5つの方面が議論されていたが、その内容は想像を絶するものだった。
会議参加者は習近平の罷免だけでなく、中共体制の廃止も要求した。
※多くの投稿あり！
シナ人民はシナに進出している日本企業と日本人は習近平の味方であり仲間と見なす。
シナ大陸に一端、火が火が付けば再び、通州事件や済南事件と同様の猟奇的大虐殺と日本企業の工場の焼き討ちが起こる可能性が非常に高い。
日本大使館など頼りにならんぞ！
シナに滞在する日本人はメディア（日本人の役立たず）を含め全員、日本に戻れ！
朝鮮族安倍総理は日本に滞在しているシナ人（留学生、官吏、一般人、在日）を全員シナに戻せ！
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海保はシナの海警艦に対抗できるのか？
赤木国交相はシナに対抗する気があるのか？出自を公開しろ！
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２０２０・６・１４ 琉球新報
尻蹴る、2日間掃除だけ…パワハラ海保2職員を懲戒処分 11管
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「記事内容」
部下に暴力を振るったり、適正な業務を与えなかったりするパワハラ行為をしたとして、第11管区海上保安本部は12日、同本部所属の男性職員2人を減給の懲戒処分にしたと発表した。
両職員は事実関係を認めているという。
11管は
「個人の特定につながる」として被処分者の所属などを明らかにしていない。
11管によると、男性一等海上保安正（39）は2017年2月から18年11月にかけて、部下2人に暴言を吐いたり、尻を蹴ったりしたとして、減給5分の1（3月）とした。
男性三等海上保安正（49）は16年4月から18年9月にかけて、部下1人に発達障がいのテストを受けるよう強要したり、2日間掃除のみをさせたりしたとして、減給20分の1（1月）とした。
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５） １１７兆円はまやかし、戦後の談合利権政治の下、一体、誰の懐に・・・？
日本崩壊は朝鮮族安倍晋三の一人の猿芝居に付き合い日本人が騙された結果！
朝鮮族安倍晋三と黒田日銀総裁は間違いなくシナに貢ぐ（要注意）！
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２０２０・６・１４ 時事通信
特例貸し付け、38万件超申請 既にリーマン超え コロナで生活困窮、社協に殺到 （５０）
２０２０・６・１２ 時事通信 １１７兆円は朝鮮族安倍総理の失政隠しと日本国破壊の後始末、自作自演の政官財談合の下手な演技の政府芝居である！ どんどんシナ人を国籍も問わず入国させている。
休業給付、特例法成立 賃金8割、7月から支給 （４９）
２０２０・６・１２ 産経新聞
新型コロナ対応の２次補正予算成立 過去最大の３１・９兆円 （４８）
２０２０・６・１２ 社会部・堀江利雅、政経部・田上一平 熊本日日新聞 戦後の日本は日本人を差別している国、 知らないのか？ 日本人が申請すると弾かれている可能性あり！
「何が不備？」説明すらなし 持続化給付金、審査不透明 5回申請も「×」 （４７）
２０２０・６・１１ 読売新聞 日本国で李氏朝鮮王朝復活か！
「家賃支援」も巨額委託費９４２億円、野党批判「文化庁が丸々１個買える」 （４６）
２０２０・６・１１ 時事通信
持続化給付金「再々々々委託」 政府も全容把握できず （４５）
２０２０・６・１０
中企庁長官の懇親会に電通関係者 経産省、報道認める （４４）
２０２０・６・１０ 文春 日本政府は戦後以来、政官財が日本人から搾取する道具と書き換えた方が妥当である。
持続化給付金「電通社員」も参加 経産省最高幹部が民間業者とテキサス旅行 （４３）
２０２０・６・９ 47NEWS
第２次補正で１０兆円計上 巨額予備費の問題点は？ （４２）
２０２０・６・８ 秋山信一 毎日新聞 秋山信一よ、出自を明かし記事を書け！ 何やっても、もたつく朝鮮族安倍政権、早いのは閣議決定だけ、もう辞めろ！
菅氏「Go To事業、遅れ避けられず」 3000億予算は「減額考えず」 （４１）
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（５０）
「記事内容」
新型コロナウイルスの影響による休業や失業で収入が減った世帯に生活資金を支援する特例貸し付けに、開始から2カ月で約38万8000件（速報値）の申請があったことが13日、全国社会福祉協議会（全社協）への取材で分かった。
【グラフ】特例貸し付けの推移
うち9割近くに当たる総額約745億円の支給が決まっている。
対象を広げているため単純比較できないが、リーマン・ショックや東日本大震災で増えた2009～11年度の3年間の実績を既に超えている。
窓口となる各地の社協には相談が殺到しており、担当者は
「目先の資金にも困っている人が想像以上に多い」と指摘する。
特例貸し付けには、一時的な生計維持のため最大20万円を一括で貸す
「緊急小口資金」と、さらに足りない場合に最大月20万円（単身15万円）を3カ月間支給する
「総合支援資金」がある。
いずれも無利子で連帯保証人も不要。
収入が減っていれば低所得でなくても利用でき、住民税非課税世帯は返済が免除される。
学生や在住外国人も対象で、社協のほか各地の労働金庫、郵送などで受け付けている。
当初は印鑑証明や減収を証明する書類の提出を求めていたが、迅速に送金するため省略し、面談も不要とした。
緊急小口は申請から1～2週間で振り込まれる。
全社協によると、3月25日～5月30日、約38万8000件（緊急小口約33万5000件、総合支援約5万3000件）の申請があった。
うち計約34万3000件、約745億円の支給が決まっている。
従来とは桁違いに多く、09～11年度の3年間でも計約20万5000件、約682億円だった。
申請が急増した背景には、対象の拡大や手続きの簡素化に加え、国民全員に10万円を配る特別定額給付金など他の公的支援の支給が遅れたことがあるとみられる。
全社協の伊藤浩司・民生部副部長は
「当初は個人向けの支援が乏しく、すぐに現金を得られる制度が他になかった。緊急小口はピークを越えたと思うが、総合支援はさらに増えるだろう」と話した。
政府は急増に備え、12日に成立した20年度第2次補正予算に2048億円を計上。
1次補正などと合わせて2674億円を確保しており、申請期限も9月末に延ばした。
※日本のコロナウイルス疫は朝鮮族安倍総理が武漢ウイルスに汚染された大量のシナ人を受け入れた結果の人災。
なのに融資！ これは違う、 朝鮮族安倍総理の「まやかし」政治である。 本来、失政を犯した朝鮮族安倍総理が身銭を切るか、政府が被害者に補償ｏｒ賠償すべき事案である。
日本人よ、お人好し過ぎないか？ もっと頭を使えよ、日本人！
（４９）
「記事内容」
新型コロナウイルスの影響で仕事が休みになったのに、休業手当を受け取れない労働者に対し、新たな給付制度を設ける雇用保険法の臨時特例法が12日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
労働者が直接申請する仕組みで、遅くとも7月末までに支給が始まる見通しだ。
給付制度は中小企業で働く人が対象。
月33万円を上限に、賃金の8割を給付する。
政府は雇用調整助成金を拡充し、企業に休業手当の支払いを促しており、直接給付も組み合わせ、営業自粛などで収入が減った労働者の救済を図る。
特例法では、感染拡大で仕事探しが難しくなっている事情を考慮し、失業手当の給付日数についても、最大60日延長する。
（４８）
「記事内容」
新型コロナウイルス対策を盛り込んだ令和２年度第２次補正予算は１２日の参院本会議で可決、成立した。
歳出総額は３１兆９１１４億円で、補正予算としては過去最大。
自民、公明両党に加え、立憲民主党や国民民主党などでつくる野党統一会派や日本維新の会も賛成した。
【Ｑ＆Ａ】四條畷市長が指摘した１０万円給付の「よくある誤解」
安倍晋三首相は１２日の参院予算委員会で、あらかじめ具体的な使途を定めない予備費に１０兆円を計上したことについて
「今後起こり得るさまざまな事態に迅速かつ十分に対応し、国民の健康と雇用、事業を守り抜いていくためだ」と述べ、重ねて理解を求めた。 ※朝鮮族安倍晋三よ、日本の武漢ウイルス疫はお主が起こした人災、知らぬ顔をして、自作自演の芝居をやっているのか？ 挙句に武漢ウイルス疫を利用し、戦後政治の目標である国家破壊を実行しているが、おてんとう様は全てお見通し！ 次回の総選挙、楽しみにしているぞ！ 日本人が勝つのか？ 朝鮮系が勝つのか？ 見物である。
２次補正は、雇用と事業の継続、医療提供体制を支援しようと、従業員への休業手当の一部を助成する
「雇用調整助成金」の日額上限引き上げや、事業者の家賃負担を軽減する
「家賃支援給付金」の創設などを盛り込んだ。
財源は国債の追加発行で賄い、民間投資などを含めた事業規模は１１７兆１千億円を見込む。
審議では、野党が新型コロナの感染拡大で売り上げが急減した事業者を支援する
「持続化給付金」事業などの事務委託の問題を追及し、予備費についても
「政府に白紙委任できない」と批判した。
首相は予備費の支出にあたって国会に報告する考えで、政府には迅速かつ適切な予算執行が求められる。
野党は１７日に会期末を迎える国会の延長を求めているが、政府・与党は
「新型コロナ対応に集中する」として延長しない方針だ。
（４７）
「記事内容」
国会で委託先や事業費の不透明さが指摘されている新型コロナウイルス対策の
「持続化給付金」。
最大２００万円を支給する経済産業省の事業だが、熊本県内では、手続きを支援する
「申請サポート会場」のスタッフが身分を明かさず、運営が不透明なばかりか、誰が最終審査しているのかも分からず、早期支給を切望する事業者に不信感が広がっている。
「１カ月以上かけて計５回も申請したが、具体的に何が『不備』なのかさえ教えてもらえない」。
経営コンサルタントの男性（６４）＝熊本市中央区＝は、いら立ちを隠さない。
企業の社員研修などを請け負ってきたが、コロナ禍で軒並み中止。
２月の売り上げは昨年の１４６万円から６０万円に減り、給付金支給条件を満たした。
初回の申請は、受け付け開始直後の５月２日。
スマートフォンで確定申告や売上帳簿など必要書類を撮影して送信。
３日後、
「内容に不備」とメールで連絡があり、書類の内容や写真の撮り方を見直してさらに２回申請したが、いずれも数日後に
「不備」とされた。
途方に暮れ、５月２６日、熊本市中央区の熊本商工会議所６階に設けられた申請サポート会場を予約して訪問。
２月の売り上げを帳簿ではなく、用意された紙に手書きした以外は
「問題ない」として、担当者が代行申請したが
「不備」となった。
６月７日に再訪。
「申請者カルテ」
「補助シート」という書類に、今まで申請した内容を再び書かされ、担当者がパソコンに入力した。
不信感を募らせていた男性は、会場の責任者と名乗る男性に
「担当者が受理した旨を一筆書いてほしい」と願い出たが、
「あくまで電子申請の支援。受理を保証する権限はない」。
１１日現在も結果は届いていない。
熊本市の会場が開設されたのは５月１２日。
熊本商工会議所は
「会場を提供しているだけで、運営は事業を受託した別の事業者が行っている」と話す。
事業は、経産省から一般社団法人を経由して大手広告会社の電通へ再委託され、電通からさらに外注されている。
６月１１日、会場にいた委託先の関係者という男性は熊日の取材に対し、
「約１０人のスタッフで、パソコンなどでうまく申請できない人の代行をしている」と答えた。
その場で、県内の全８会場の統括責任者に連絡を取ってもらったが、
「混乱を避けるため、事業者名や業種、数など一切答えられない。個人の名刺や身分証明書も見せられない」とした。
熊日のＳＮＳこちら編集局には
「手順に沿って何度申請しても受理されない」
「申請から３週間、何の音沙汰もない」
「相談電話がつながらない」といった声が寄せられた。
所管する中小企業庁は１１日も
「担当者が不在」と繰り返した。
経営コンサルタントの男性は
「多くの人が事業継続の瀬戸際なのに、公金を使った国の事業としてあまりにずさんだ」と語気を強めた。
※朝鮮族安倍晋三と戦後の日本政府を未だに信じているのか？ 日本人！
朝鮮系の総理が既に、何代続いているか？ 知っているのか？ 吉田茂、岸信介、佐藤栄作は間違いなく田布施出身の朝鮮系、森喜朗も怪しい、朝鮮系小泉純一郎から連続して朝鮮系、朝鮮族安倍晋三もダ！
このままだと、日本国が朝鮮系に乗っ取られるぞ！ いいのか？
（４６）
「記事内容」
１０日に行われた衆院予算委員会の質疑で、野党は前日に引き続き、新型コロナウイルス対策事業の委託費に焦点を当てて追及した。
政府が第２次補正予算案の目玉として新設する
「家賃支援給付金」でも巨額の委託費が計上されており、野党は
「高額すぎる」と批判を強めている。
【写真特集】写真で見るキーワード コロナが生んだ風景
■委託先はリクルート
「家賃支払いの事務委託費が９４２億円。予算規模が１０００億円前後の文化庁が、丸々１個買えるくらいの大きな額だ」
国民民主党の玉木代表がやり玉に挙げたのは、感染拡大の影響で減収となった事業者を対象とする
「家賃支援給付金」の支給委託費９４２億円だ。
「適切に執行されるかどうか、きちんとチェックしなければならない」と迫った。
梶山経済産業相は、すでに一般競争入札を実施し、リクルートに業務委託することになったことを明かしたうえで、
「迅速適切に届けられるよう全力で準備を進める」と強調した。
同様に、高額な事務委託費が批判されている観光需要喚起策
「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」については、日本維新の会の串田誠一衆院議員が
「キャンペーンはやめ、立ち止まって考えるべきだ」と訴えた。
安倍首相は
「いったん遠のいた客足を取り戻すのは容易なことではなく、キャンペーンを通じた大胆な消費喚起策が必要だ」と理解を求めた。 ■「再々々委託」
玉木氏は、支給の遅れが指摘されている
「持続化給付金」にも矛先を向け、
「給付の遅れによって倒産したり、廃業したりする人が出てくれば人災だ」と語気を強めた。
さらに、持続化給付金事業を国から受託した一般社団法人
「サービスデザイン推進協議会」が電通に再委託した問題で、玉木氏は、電通の外注先がさらに下請け業者へ外注を重ねていると指摘。
「再委託、再々委託、再々々委託になっている」と問題視した。
梶山氏は
「先の事業者については初めて聞いた」と驚き、首相は
「必要な情報開示が行われなければならない。ルールがどうなっているか、しっかり見ていく必要はある」と応じた。
■長期休校も議論
長期休校していた学校再開後の児童、生徒の支援についても論戦が交わされた。
共産党の志位委員長は、
「夏休みや学校行事の大幅削減で過剰な詰め込みをすれば、子供たちに新たなストレスを与えてしまう」と指摘。
「学習内容を本当に必要なものに精選して、一定の内容を次の学年以降に移すなど、詰め込みではない柔軟な教育が大切ではないか」と提案した。
首相は
「最終学年以外は２、３年間を見通して無理なく学習を取り戻せるよう特例を設ける。心のケアの充実を図るなど、あらゆる支援をしていく」と述べた。
※日本の武漢ウイルス疫、支援金給付は朝鮮族安倍総理の自作自演であり、与野党の攻防も癒着談合政治そのものである。 日本は今、日本国と日本人にとって、末恐ろしい事が起きようとしているぞ！
間違いなく、裏で真っ赤な東大卒（共産主義者）が蠢いているに違いない、 早く気付けよ、日本人！
（４５）
「記事内容」
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が9、10両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。
「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。
野党は
「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。
支給事務は、一般社団法人
「サービスデザイン推進協議会」が769億円で政府から受託。
これを749億円で広告大手の電通に再委託した。
電通はグループ5社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 ※竹中平蔵は本名か？ 日本人か？ 出自を洗え！
10日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が
「孫請け」
「ひ孫請け」の先の
「やしゃご請け」に当たる大日本印刷の関連会社に外注されていたと、同社で働く派遣社員の証言を基に追及。
梶山弘志経済産業相は
「先の事業者については初めて聞いた」と驚きを隠さなかった。
政府はこれまで、給付金の申請から支給までの目安を
「2週間程度」と説明し、迅速な対応をアピールしてきた。
しかし、実際には一部で遅れが生じており、梶山氏は9日の衆院予算委で、この目安が協議会側の提案だったことを明かした。
玉木氏は支給の遅れについて、この派遣社員が
「システム上の不備で、書類に不備がなくても申請をはじかれるケースが後を絶たない。上司に何度も言ったが改善されない」と証言したと指摘し、国の監督責任を追及。
安倍晋三首相は
「実際にそういうことがあるか経産省で確認する。滞るようなことはあってはならない」と釈明に追われた。
支給事務の入札は4月8日に公告され、同14日に実施された。
衆院予算委の審議では、経産省が3月30日と4月2日に行った協議会への事前ヒアリングに、電通の担当者が同席していたことも判明した。
一方、政府は競争相手だった
「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」にも2回の事前ヒアリングを実施したが、このうち1回は電話だった。 ※単なる当て馬！ 談合でよくやる手！
野党側はこれに
「談合まがいだ」と反発。
梶山氏は当時の応対記録の公開を約束せざるを得なくなった。
梶山氏はまた、売り上げが落ち込んだ事業者の家賃支援給付金についても、2020年度第2次補正予算案に支給事務の経費として約942億円を計上し、リクルートが委託先に内定していると説明。
この入札に関する事前ヒアリングの記録も公開する考えを示した。
※朝鮮系に食われているのか持続化給付金！
（４４）
「記事内容」
「文春オンライン」が10日、経済産業省中小企業庁の前田泰宏長官（56）が米国視察旅行の際、知人を集めたパーティーを開き、そこに電通関係者が同席していた、などと報じた。
経産省は同日夜、懇親会があった事実を認める文書を発表。
経産省秘書課は取材に対し、
「省として処分の判断はまだしていない。法律に抵触した行為はないと見ている」としている。
【写真】経済産業省。外局として中小企業庁がある
前田氏は、電通への再委託が問題になっている持続化給付金を担当しており、今後国会で追及される可能性がある。
文春オンラインによると、当時大臣官房審議官を務めていた前田氏は2017年に米テキサス州で開かれた企業関連イベントに参加した際、会場近くにアパートの部屋を借り上げ、
「前田ハウス」と称してパーティーをした。
その際、持続化給付金事業を受注した
「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」の理事を現在務める電通関係者と同席していたという。
前田氏は1988年4月に通商産業省（現経産省）に入り、19年7月から現職。
協議会が設立された16年や、17年は大臣官房審議官を務めており、協議会とも関わりの深いサービス業を所管する商務情報政策局を担当していた。
協議会は設立以来、経産省の事業を計14件請け負っており、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の事務事業も受注している。 ※ＧＨＱの威を借り立ち上げた真っ赤な木っ端役人主導の戦後政治の象徴が日本政府と朝鮮電通である。
日本人は祖国日本の政府から今尚、騙され続けているのである。
早く気付けよ、日本人、馬鹿ではあるまい！ 今に至り尚、朝鮮族安倍総理を支持している輩はエセ日本人＝和名を名乗る朝鮮系であろう。 和名＋国籍＝日本人に非ず＝戦後の反日日本政府（朝鮮系小泉純一郎と朝鮮族安倍晋三、朝鮮系榊原定征＝個人情報保護法を成立させた朝鮮トリオ）が日本人に仕掛けた罠である！
（４３）
「記事内容」
経産省の中小企業庁が一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、サ協）に発注した持続化給付金問題。
経産省の最高幹部、前田泰宏中小企業庁長官（56）が、民間業者とアメリカ・テキサス州へ視察旅行をしていたことが
「週刊文春」の取材で分かった。 ※前田泰宏中小企業庁長官（56）の出自を洗え！ もしや、朝鮮系か？
前田氏らはアパートの一室を借り上げ、
「前田ハウス」と称し、共に宿泊していた。
サ協を取り仕切っていた平川健司業務執行理事も ※平川健司業務執行理事の出自を洗え！ もしや、朝鮮系か？
「前田ハウス」でのパーティに参加していた。
【画像】「前田ハウス」内でのパーティの様子
2016年の設立直後から、サ協は
「おもてなし規格認証事業」を皮切りに3事業を次々と受注。
これらの事業はすべて経産省の商務情報政策局サービス政策課から発注されており、この間、前田氏は同局担当の大臣官房審議官だった。
「さらに今回、持続化給付金事業を所管しているのも前田氏がトップを務める中小企業庁。つまり、これまでに前田氏が責任者だった部署から計1100億円以上がサ協に流れています。経産省内で囁かれているのが、前田氏とサ協の実質運営者である平川氏との関係。その象徴がテキサス州で開催されている『サウス・バイ・サウスウエスト（SXSW）』の視察旅行です」（経産省関係者）
前田氏の知人が明かす。
「2017年から前田氏は、テキサスで開かれる音楽、映画、新興企業の見本市が一体となった世界最大のイベント『SXSW』に参加しています。前田氏は、会場近くの一等地にアパートの一室を借り上げ、『前田ハウス』と命名。知り合いを集めパーティを開いていている」
「週刊文春」は関係者から当時の資料であるパンフレットや内部写真を入手。
〈前田House in SXSW Austin〉と題されたパンフレットには
〈3/8―3/14まで6泊 （中略）（前田は3/8―3/12滞在）〉と丁寧に記載され、
〈140㎡の大型アパートメントに15人で雑魚寝宿泊。女子部屋あり〉
〈パーティーではビール、ワイン飲み放題、軽食フリー〉などの売り文句が並ぶ。
さらに1人当たりの費用は〈上記宿泊+パーティ代合計21万円〉。
振込先には前田氏の友人名義の銀行の口座番号が指定されていた。
「前田ハウス」に足を踏み入れた男性が明かす。 「毎晩、4,50人が集まり、パーティが開かれています。経産省の前田さんの部下が料理担当で、軽食やお酒が沢山用意されていました。はるばる日本から訪れた中小企業の社長たちが手土産を片手に『前田詣で』に精を出していた。彼らにとっては経産省の幹部と知り合える絶好の機会なのです」
経産省はどう回答したか
2017年に参加した別の民間業者は
「前田ハウス」でくつろぐ平川氏の姿を目撃している。
「平川さんは『前田ハウス』で前田さんと仲良さそうに談笑していました。イベントのメイン会場のマリオットホテルのラウンジでも、前田さんと部下の方と3人でお茶しているのを見かけましたよ」
平川氏はサ協を通じ、テキサスでの前田氏との面会の事実を認めた。
公務員の倫理規定に詳しい国際基督教大学特任教授の西尾隆氏が指摘する。
「国家公務員倫理法第一条には『職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為』を防止すると書かれています。省庁の意思決定に関わる現職の審議官が、電通のような利害関係者と食事を共にするだけでこれに抵触しうる。海外のアパートで会うなど論外で、完全に同法の趣旨に反しています」
経産省は次のように回答する。
「知人が借りたアパートに複数の日本人と一緒に宿泊しましたが、参加者から費用を集めた事実はありません。当該アパートを借りた知人に対して21万円を支払っており、宿泊場所を提供したという事実もありません。公務員倫理規定では利害関係者と食事をする場合、事前に届出を行う必要がありますが、ご指摘のケースについては、費用や形式が届出の必要がないケースに該当します」
だがパンフレットで
「前田ハウス」と喧伝しているように、前田氏との接点を求める民間業者との“交流の場”となっているのは紛れもない事実。
前田氏は持続化給付金に見られるように巨額の事業の執行を担当しており、こうした旅行が適切なのか論議を呼びそうだ。
6月11日（木）発売の
「週刊文春」では
「前田ハウス」に参加した人物の証言やパーティの写真を掲載。
前田氏と、平川氏など民間業者との関係について詳報する。 「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年6月18日号
（４２）
「記事内容」
新型コロナウイルスに対応するため政府が２０２０年度第２次補正予算案に計上した１０兆円の予備費。
歳出総額３０兆円超の約３分の１に当たる大規模な額に野党は批判を強めている。
政府・与党は第２波、第３波への備えや売り上げ減少にあえぐ中小事業者などへの支援のためと必要性を強調しているが、巨額予備費のなにが問題なのか。
要点をＱ＆Ａでまとめた。
（構成、共同通信＝松森好巨）
Ｑ 予備費とは。
Ａ 予算編成時に予測が難しい緊急事態に備え、使い道を決めずに計上した経費。
項目別に事業費を計上する通常の予算と異なり内閣の判断で使途を決定できるが、国会の事後承諾が必要となる。
災害支援などで使われる場合が多い。
Ｑ 指摘されている問題点は。
Ａ １０兆円という巨額な税金の使い道が、国会の関与なく決められることを野党は問題視している。
これまでで最大の予備費は１次補正で計上した１兆５千億円。
東日本大震災後の１２年度当初予算でも、一般会計の予備費は１兆２千億円余りであり
「１０兆円は空前絶後」
「前代未聞の規模」という指摘が与野党問わず相次いだ。 ※武漢ウイルスは朝鮮族安倍晋三が日本に入れた災いであり人災！
その中で立憲民主党の幹部は
「財政民主主義の観点から言って、異常と言わざるを得ない」と批判。
憲法８３条は国の財政に関する権限は国会の議決に基づくと定めており、財政民主主義と呼ばれる。
チェックが不十分になるためこれまで多額の計上が控えられてきたが、今回はこの財政民主主義の原則に反すると野党は懸念を強めている。
Ｑ 政府・与党の言い分は。
Ａ 安倍晋三首相は４日の参院厚生労働委員会で
「状況の変化に応じて臨機応変に対応することが必要だ。万全を期すため追加した」と説明した。
麻生太郎財務相も２日の記者会見で、必要になってから補正予算を組むのでは時間がかかると指摘した上で
「予見しがたい予算の不足に充てるには予備費は有効な手段だ」と主張。
新型コロナの感染拡大という未曽有の事態に機動的に対応するため必要性が高いという立場だ。
Ｑ １０兆円のうち５兆円の使途の内訳が示された経緯は。
Ａ 当初、立憲民主党など野党は予備費の大幅減額を要求していたが、与党との協議の結果、５兆円分の使途を政府が事前に確定させることで合意した。
政府があらかじめ使い道を明示するのは異例のことだったが、国会軽視だとする野党の主張を受け入れた。
５兆円の内訳は、新型コロナ感染の再拡大に備え
①雇用維持や生活支援に約１兆円
②持続化給付金や家賃支援など事業継続に約２兆円③医療提供体制の強化に約２兆円―。
麻生太郎財務相が８日の衆院本会議での財政演説でこれらの使途について言及した。
Ｑ 内訳の明示で批判は収まったのか。
Ａ 立憲民主、国民民主、社民３党などの野党会派は２次補正予算案に賛成する方針だ。
新型コロナウイルス対策の拡充を急ぐ観点から協力せざるを得ないと判断した。
一方、共産党は反対を表明。
小池晃書記局長は８日の記者会見で、そ反対の理由に巨額予備費を挙げた上で
「政府に税金の使い方を白紙委任するのは議会の自殺行為だ」と述べている。
※日本は只今、朝鮮人による「両班政治」を実行しているのだ！
（４１）
「記事内容」
菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化した観光・飲食産業などを支援する
「Go Toキャンペーン事業」について
「（委託業者の）公募の取りやめにより、事業開始が全体として遅れることは避けられない」と述べた。
上限を事業費全体の約2割の3095億円とした事務委託費の予算については
「減額は考えていない。予算の範囲内で各省庁の責任で、極力効率的に執行していただくことが重要で、過去には（事業費の）10％で収まった事例もある」と説明した。
【図解でわかる！新型コロナ】
自宅待機で注意すること 政府は、観光、飲食、イベントなどの需要喚起キャンペーンについて一括して事務局を委託する業者を公募する方針だったが、委託予算が
「過大だ」と批判され、公募をいったん中止した。
政府は、分野ごとに改めて事務局の委託業者を選定する方針だ。
菅氏は8日の会見で、一括方式の公募について
「広報、申請、審査、精算機能などの共通する機能を一体的に執行できるメリットがあった」と説明。
その上で
「性質の異なる事業を統括する事務局の構造が複雑になるという課題も指摘されている。より事務局の構造を簡素化する必要があるとの判断から、一括による公募をやめ、それぞれの事業を所管する省庁が適した執行団体を選定することで適切な実施を図ることとした」と説明。
「可能な限り早いタイミングでキャンペーンを開始できるよう迅速に検討を進めていきたい」と述べた。
２０２０・６・７からつづく
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朝鮮族安倍総理は今、己が迎え入れた武漢ウイルスの後始末中！
大量に受け入れたシナ人隠しに奔走する憐れな国家指導者の姿を晒している！
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２０２０・６・１３ 時事通信 お涙頂戴、馬鹿抜かせ！
安倍首相、連続執務140日 新型コロナに対応 夜の会食そろそろ解禁？
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「記事内容」
新型コロナウイルス対応で陣頭指揮を執る安倍晋三首相の連続執務日数が13日、140日に達した。
土日や祝日も首相官邸に入り、関係閣僚や各省幹部らとの
「連絡会議」に出席するなどしてきた。
夜の会食は3カ月近く控えているが、そろそろ解禁の運びだ。
公務が入らなかったのは1月25日が最後。
中国・武漢の邦人帰国支援に始まり、緊急事態宣言発令、給付金支給などに追われた。
疲れもたまっているようで、周辺は
「少し休んでほしい」と語る。
首相は従来、夜の会合を頻繁に開いていたが、
「3密」回避を呼び掛ける立場を考慮。
確認できた範囲で自民党の岸田文雄政調会長と会った3月18日以降、途絶えている。
ただ、首相の行動パターンは近く元に戻りそうだ。
政府は19日にも行動自粛要請をさらに緩和する予定。
同日には早速、麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官らとの会食日程が入っているという。
※国家破壊が上手くいき朝鮮トリオで乾杯でもやるのか！ 朝鮮族安倍総理がやっている真実を一切報じないメディアは朝鮮族安倍総理と戦後の真っ赤な日本政府の仲間である。 そうだろう時事通信！ 日本人をこれ以上馬鹿にすんなよ！
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企業内にエセ日本人や通名鮮人がいるのではないのか？
機械製造会社幹部ら男３人の出自を公開しろ！
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２０２０・６・１３
罰金10億の改正外為法を初適用 不正輸出「企業意識低い」と警鐘 （２）
２０２０・３・１１
軍事転用可能な噴霧乾燥装置を中国へ不正輸出か 警視庁、会社幹部ら逮捕へ （１）
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「記事内容」
警視庁公安部が5月に立件した生物兵器製造に転用可能な噴霧乾燥装置の不正輸出事件で、3年前に罰金の上限を100倍の10億円に引き上げた改正外為法が初めて適用された。
政府は先端技術の流出を防ぐため輸出管理体制を強化。
専門家は
「近年の国際環境の激変に企業の意識が追い付いていない」と警鐘を鳴らす。
公安部は5月、18年に噴霧乾燥装置
「スプレードライヤ」を韓国企業に不正輸出したとして外為法違反容疑で横浜市の機械製造会社
「大川原化工機」社長らを再逮捕した。
液体を霧状にし、乾燥させて粉状にする装置で、公安部は軍事用細菌製剤の製造などに転用される恐れがあるとしている。
※朝鮮族安倍政権は国費を費やし多くのシナ共産党の管理を政府内に抱えているが、これは危険では無いのか？ 留学生も、孔子学院も・・・ 大量の危険なシナ人を入国させ国家破壊をしているが・・・ 大川原化工機の社長は日本人なのか？ 朝鮮系なのか？ 対米関係の人身御供なのか？ やらせなのか？
日本国と日本人にとって最も危険なの朝鮮族安倍晋三である。
（１）
「記事内容」
生物兵器の製造に転用が可能な噴霧乾燥装置を中国に不正輸出した疑いが強まったとして、警視庁公安部が外為法違反容疑で、横浜市都筑区の機械製造会社幹部ら男３人を逮捕する方針を固めたことが１１日、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、輸出された噴霧乾燥装置
「スプレードライヤ」は、経済産業省が外為法に基づいて定めた輸出貿易管理令のリスト規制の対象となっている。
幹部らは規制対象にならないように性能を偽って申告し、経産相の許可を得ないまま輸出した疑いが持たれている。
過去数年間にわたり、同様の手口による不正輸出を繰り返していた可能性があるという。
同社のホームページなどによると、
「スプレードライヤ」は液体を霧状にし、乾燥させて粉状にする装置で、医薬品や食品などの製造に使われる。
同社は噴霧乾燥装置の製造で国内のトップシェアを誇り、東南アジア、欧州、米国などに輸出している。
同社のホームページなどによると、
「スプレードライヤ」は液体を霧状にし、乾燥させて粉状にする装置で、医薬品や食品などの製造に使われる。
同社は噴霧乾燥装置の製造で国内のトップシェアを誇り、東南アジア、欧州、米国などに輸出している。
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在日鮮人（主体思想家）を使いアイヌ新法を仕掛けた極悪人菅官房長官が総理、あり得ない！
５） 夫婦（朝鮮系？）で国会議員をやる非常識、擁立したのは誰だ！
日本の司法制度は三流（役人）が常識外れの法整備をしたのか、狂っている！
夫婦で国地方の政治家禁止、夫婦は国地方の公務員禁止、外国人公務員登用禁止 |
２０２０・６・１３ 中国新聞 朝鮮人の血筋に関係か？
案里氏陣営、1億5000万円の大半どこへ 選挙費用2405万円 （５０）
２０２０・６・１２ 中国新聞
河井克行氏の元秘書、起訴内容を否認し無罪主張 公選法違反事件初公判 （４９）
２０２０・６・１２ 中島昭浩、賀有勇、手呂内朱梨 毎日新聞
案里氏陣営、提供額は2000万円超 受け取った側の大半は立件せず （４８）
２０２０・６・４ 中国新聞 日本人を騙し続け汚れ切った政権史上、最低最悪の朝鮮族安倍政権＝近衛内閣の様相！
河井克行氏、国会閉会後立件へ 買収容疑で検察当局、案里氏も （４７）
２０２０・５・２８ 共同 朝鮮族安倍総理は第二次政権以来、日本人を裏切悪り続けている、分かっているのか？ 日本人！
検察、自民党本部関係者を聴取 河井案里氏側への1.5億円で （４６）
２０２０・５・２７ （１/２ページ） AERA dot. 朝鮮族安倍総理、弱り目に祟り目！ 役人が意趣返し？ 本当なのか？
河井前法相夫妻の事件で自民党本部に捜査のメス 「安倍官邸が黒川問題で余計なことしたから…」と恨み節〈週刊朝日〉 （４５）
２０２０・５・２３
河井克行氏のＰＣから現金配布先リストか （４４）
２０２０・５・２０ 日テレ
“現金配布リスト”か 河井夫妻宅から押収 （４３）
２０２０・５・１９ 産経新聞
自民・河井案里氏、違法性の認識は「ないです」 （４２）
２０２０・５・９ 共同
広島地検が河井夫妻を大型連休中に任意聴取 （４１）
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（５０）
「記事内容」
自民党の河井克行前法相（衆院広島3区）の妻案里氏（参院広島）が初当選した昨年夏の参院選広島選挙区で、河井夫妻側が党本部から提供された1億5千万円を何に使ったが焦点となっている。
案里氏の党支部が選挙運動費用として拠出したとするのは2405万円。
提供資金の全額を充てたとしても、残る1億2千万円余りの行方は明かされていない。
河井夫妻による詳しい説明がない中、関係者の証言で探った。
【ダイジェスト動画】河井夫妻買収疑惑
▼選挙運動費用
2019年7月21日の参院選の投開票後、案里氏側は広島県選管に、参院選の選挙運動費用の収支報告書を提出した。
中国新聞は情報公開請求で入手した。
報告書によると収入額は、案里氏が支部長を務める自民党広島県参院選挙区第七支部が選挙運動の費用として寄付した2405万円。
支出額は2688万9896円で、公費で賄われるビラの作成費などを含んでいる。
いずれも、県選管が定めた選挙運動費用の上限（4726万9500円）に収まっている。
関係者によると1億5千万円は19年4月中旬から参院選公示までの間、克行氏が支部長の党県第三選挙区支部と、党県参院選挙区第七支部の口座に、党本部から数回に分けて入金された。
仮に今回の寄付額の2405万円の全てを党本部の提供資金で賄ったとしても、1億2千万円余りは残る。
▼議員たちへの現金配布
▼政治活動
▼党本部の資金
前略
党本部が改選数2の広島選挙区で、党公認の現職溝手顕正氏側に出した資金は、選挙対策費と公認料名目で計1500万円だった。河井夫妻側に流したのはその10倍の金額となる。
※日本人よ、目覚めなければ、日本人が日本国を失う事になり兼ねないぞ！
（４９）
「記事内容」
自民党の河井克行前法相（57）＝衆院広島3区＝の妻案里氏（46）が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区で、法定を超える報酬を車上運動員14人に支払ったとして公選法違反（買収）の罪に問われた克行氏の元政策秘書高谷真介被告（43）＝東京都葛飾区＝の初公判が12日、広島地裁であった。
高谷被告は
「私は法定上限を超える報酬を支払うことについて共謀していない。選挙運動の担当ではなく、報酬の決定や支払いには関与していない」などと起訴内容を否認し、無罪を主張した。
【動画ダイジェスト】河井克行・案里夫妻 買収疑惑
起訴状によると、高谷被告は政策秘書だった昨年7月19～23日、案里氏の公設第2秘書立道浩被告（54）＝同法違反罪で公判中＝らと共謀し、車上運動員14人に公選法の上限を超える報酬計204万円を渡した疑い。
報酬は法定上限の2倍の1日3万円だったとされる。
審理が先行する立道被告の公判での検察側の冒頭陳述によると、高谷被告は参院選公示が1カ月半後に迫った昨年5月22日、車上運動員の仲介役から報酬額を確認され、
「1日3万円でよい」と回答した。
複数の関係者は、高谷被告は克行氏とのパイプ役だったとし、
「金は克行氏が全て握っていた」と証言している。
関係者によると、高谷被告は2017年に克行氏の秘書団筆頭格の政策秘書となり、東京・永田町の議員会館にある事務所で勤務。
今回の参院選では昨年4月中旬から広島市に常駐し、選対本部の事務長補佐としてマスコミ対策や来援する国会議員の日程調整などを担っていた。
今年3月24日に起訴された後、秘書を辞職した。
同事件では、広島地検は立道、高谷の両被告を起訴している。
立道被告については、案里氏が失職する連座制の適用対象の
「組織的選挙運動管理者」に当たるとし、
「百日裁判」を申請。
今月9日の公判で検察側が懲役1年6月を求刑し、弁護側は、連座制が適用にならない罰金刑が相当と主張して結審した。
判決は16日に言い渡される。
地検は高谷被告は連座制の対象に当たらないとし、通常の裁判で審理される。
案里氏の陣営を巡っては、克行氏が参院選前に広島選挙区内の地方議員らに現金を配ったとして、検察当局が17日の国会閉会後に公選法違反（買収）容疑で立件する方向で最終調整中。
案里氏も一部の議員らに現金を配ったとして同法違反容疑で立件する方針を固めているもようだ。
※一連の事件に関わる人物の出自を公開しろ、検察官、裁判官もな！
（４８）
「記事内容」
自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が初当選した2019年参院選を巡り、陣営側が100人以上の地元議員らに提供したとみられる現金が総額で2000万円を超えることが、関係者への取材で判明した。
一部については票の取りまとめを依頼する趣旨だった疑いがあるとして、検察当局は夫の克行前法相（57）＝自民・衆院広島3区＝と案里氏について、公職選挙法違反（買収）容疑での立件に向けた詰めの捜査を進めている。
ただ、地元議員ら受領側の大半については被買収容疑での立件を見送る模様だ。
【写真特集】厳しい表情で記者の質問を聞く河井案里氏
広島地検は河井夫妻の事務所などを家宅捜索。
現金の提供先が記されたリストを押収したとみられ、地方議員らへの任意聴取を続けるなどして実態解明を進めてきた。
関係者によると、夫妻は案里氏が自民党公認を得た19年3月以降、広島県議・市議や首長、後援会関係者ら100人以上に現金を提供した疑いがある。
多くは1人当たり数万～数十万円で、大半は克行氏が配ったとみられるが、案里氏が持参したケースもあり、総額で2000万円を超えるという。
翌4月には県議選などの統一地方選があり、配られた現金は
「陣中見舞い」や
「当選祝い」だったとの指摘もある。
ただ7月の参院選を控えた時期でもあり、検察当局は一部について、票の取りまとめを依頼する趣旨だったとする見方を強めている。 一方、受領側について、検察当局は地元への影響力が強いベテラン議員の克行氏らが直接金銭を渡すという特異性を考慮。
返金しにくい状況も想定されることなどから、大半は立件しない方向で調整を進めている模様だ。
（４７）
「記事内容」
昨年7月の参院選広島選挙区で初当選した自民党の河井案里氏（46）と夫の克行前法相（57）＝衆院広島3区＝が広島県内の地方議員らに現金を配ったとされる買収疑惑で検察当局が、克行氏を17日の国会閉会後に公選法違反（買収）容疑で立件する方向で最終調整に入ったことが3日、関係者への取材で分かった。
案里氏も同法違反容疑で立件する方針を固めたもようだ。
【動画】河井案里氏、参院選初当選で語った決意
国会議員には国会開会中の不逮捕特権があり、検察当局は国会への逮捕許諾請求を視野に入れる一方で、在宅起訴も選択肢に入れて立件時期を慎重に検討してきた。
政府・与党は17日までの今国会の会期を延長しない方針で、残りの会期では新型コロナウイルス対策の2020年度第2次補正予算案の審議が見込まれている。
今後の窮屈な国会日程も念頭に、閉会を待って立件すると判断したとみられる。
関係者によると、克行氏は案里氏の立候補が決まった昨年3月以降、選挙区となる広島県内の県議や市議、首長をはじめ、後援会組織を束ねる幹部ら計数十人にそれぞれ数万～数十万円を渡した疑いがある。
案里氏が現職2人に挑む激戦が見込まれる中、検察当局は票の取りまとめや支援拡大を図る趣旨で現金を配ったとみている。
さらに、公選法が原則無報酬と定める陣営関係者に対しても、複数人に数十万円を渡すなどした疑いがある。
被買収者は100人近くとなり、買収額は2千万円を超える見通しという。
検察当局は、案里氏も一部の議員らに現金を配ったとの見方を強めており、立件方針を固めたとみられる。
案里氏を巡っては、陣営が車上運動員に法定上限を超える報酬を払ったとされる公選法違反事件で秘書らが起訴されている。
関係者によると、この事件で広島地検が今年1月に夫妻の自宅を家宅捜索した際、現金の配布先とみられる100人以上のリストを押収。
検察当局はこのリストなどを基に議員や首長らの聴取を進めてきた。
夫妻に対しても複数回の任意聴取をしており、夫妻は買収行為を否定しているという。
（４６）
「記事内容」
自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝の陣営による公選法違反事件で、検察当局が党本部関係者を任意で事情聴取したことが27日、関係者への取材で分かった。
案里氏が初当選した昨年7月の参院選の公示前、党本部が案里氏側に提供した1億5千万円について、目的や決定者などを確認したとみられる。
検察当局は、案里氏の夫で前法相の克行氏（57）＝自民、衆院広島3区＝が地元議員らに現金を配ったとして、公選法違反（買収）の疑いで克行氏を立件する方針を固めている。
1億5千万円を使い、広範囲に買収行為をした疑いがあるとみている。
（４５）
「記事内容」
「守護神の黒川氏（弘務・前東京高検検事長）がいなくなってヤバいと思っていたら、それが現実になってきた…」
【写真】失脚した黒川前検事長に代わり、検事総長候補となったのは？
こう深刻な表情で語るのは自民党の幹部。
広島地検と東京地検特捜部が捜査を進めている河井案里参院議員と衆院議員で夫の河井克行前法相の公職選挙法違反事件（買収）。
昨年7月の参院選で河井夫妻が地元の県議や市議、首長らに現金を配ったが、その原資となったとされるのは、自民党党本部から河井陣営に支出された1億5千万円もの選挙資金だ。
なんと、そこに検察のメスが入るというのである。
「先週、河井夫妻の事件で党本部の職員や元職員や参院選にかかわった選挙関係者ら数人が検察に事情聴取された。河井夫妻が広島で現金をばらまいたことが、捜査されていると思っていたので、話を聞いてビックリだよ」（前出・自民党幹部）
河井夫妻が参院選でばらまいた現金は、約2000万円とも報じられている。
広島の自民党の地方議員がこう振り返る。
「案里氏の陣営のカネの使い方はすごかった。広島県内の全戸に政見のビラを郵送する、自動音声の電話をかけることを何度もしていた。1億5千万円どころじゃない、すごいカネの使い方だった」
広島、東京地検から事情聴取された河井夫妻は現金をばら撒いたことについては、事情聴取でも否定していないという。
「河井夫妻は現金を配ったのは、買収ではなく統一地方選などの陣中見舞い、当選祝いといっている。当然、カネをばらまくとなれば、原資が必要だ。河井夫妻の銀行口座、政治資金などからばら撒いた金額に見合う額の出入金の形跡がうかがえない。その原資の捜査は不可欠だ。自民党党本部のスタッフにも事情を聞いた」（捜査関係者）
そしてウグイス嬢に法定の2倍、3万円の日当を払ったとして逮捕・起訴された案里氏の公設秘書、立道浩被告の公判が5月26日、広島地裁で行われた。
被告人質問で立道被告は逮捕当初、克行氏が案里氏の参院選で遊説や会計管理をしていたことを認めず、河井夫妻を庇っていたことがわかった。
検察側は証拠となっている今年3月23日に作成された立道被告の供述調書を読み上げながら、こう質問した。
「案里議員に政治家として頑張ってほしいと思い、克行議員につながる話を（検察側に）して克行議員が選挙違反を犯したということになれば、連座制で案里議員が失職する可能性があるので庇ったと理由を言っていませんでしたか？」
「そのような話はしました」こう法廷で述べた立道被告。
また克行氏の機嫌を損ねて、案里氏の公設秘書をクビになると収入がなくなることを心配したこと。
当初、克行氏のかかわりを否定していながら、最後に立道被告が認めた理由がこう明かされた。
「収入が途絶えてもかまわない、家族の為に河井克行議員と縁を切ろうと真実を（検察に）話しました」前秘書の証言でますます窮地に陥った河井夫妻。
一方で”官邸の守護神”とされながらも賭け麻雀問題で、辞任した東京高検の前検事長、黒川氏の後任に林真琴・前名古屋高検検事長が就いた。
「林検事長はもともと稲田伸夫検事総長が推していた後継者。
今夏に就任から2年目を迎える稲田検事総長は退任し、林氏が7月末には後釜に座るのはほぼ既定路線だ。
河井夫妻の事件は稲田総長が最後の花道として絶対にやると固い決意をしている。
河井夫妻を2度逮捕して、取り調べる期間が約40日となる。
稲田氏の退任時期から逆算すると、6月10日前後がXデーとなるのではないか」（検察幹部）
前出の自民党幹部は、こう頭を抱えた。
「これだけ派手にカネをばらまいていれば、河井夫妻はアウト。党内でも仕方ないというのが、大半の声だ。だが、党本部で出した1億5千万円の支出先までも、めくれてしまうと安倍政権がアウトだ。次の選挙も危うくなる。とりわけ怖いのが、自民党本部に検察の強制捜査が入ることだよ。ここまで検察を怒らせた元凶は、黒川氏の定年延長だよ。安倍官邸が余計なことをしなければ、こんな大ごとにはならなかった……」6月に来る
「Xデー」が見ものだ。
（４４）
「放送内容」
自民党・河井案里参議院議員の去年の選挙をめぐって、現金の配布先を示したとみられるリストが、夫の克行前法務大臣のパソコンから見つかっていたことが分かりました。
検察は１月、案里氏陣営でのウグイス嬢買収事件をめぐって、河井議員夫妻の自宅などを捜索しています。
関係者によりますと、現金の配布先を示したとみられるリストが、克行氏のパソコンからみつかっていたということです。
検察はリストなどを基に、地方議員らへの聴取を進めたとみられ、複数の議員がＪＮＮの取材に対し、
「聴取の際、リストに沿って話を聴かれた印象を受けた」
「検察は受け取った具体的な金額を知っていた」などと話しています。
一方、関係者によりますと、検察の聴取に河井議員夫妻は買収を否定し、克行氏は、現金の原資についても
「党からの１億５０００万円ではない」と話しているということです。
検察は、河井議員夫妻が去年の参院選前に、票の取りまとめを依頼する目的で、地方議員などに現金を配ったとみて捜査を進めていて、立件の時期についても検討しているものとみられます。
（４３）
「放送内容」
去年の参議院選挙をめぐる、河井案里議員陣営の選挙違反事件で、現金の配布先を示したとみられるリストが、河井克行前法務大臣と、妻の案里議員の自宅から押収されていたことがわかりました。
広島地検などは、河井前大臣と案里議員が去年の参院選前に、票の取りまとめを依頼する目的で、広島の地元議員らに現金を配り買収した公職選挙法違反の疑いがあるとして、立件に向けた捜査を進めています。
関係者によりますと、現金の配布先を示したとみられるリストが、今年１月に行われた家宅捜索で河井夫妻の自宅から押収されたということです。
河井夫妻が現金を配ったとみられる関係者は１００人近くで、総額２０００万円以上にのぼるとみられています。
広島地検などは、ゴールデンウイーク中に河井夫妻を任意で事情聴取していて、現金を配った趣旨などについて捜査を進めているものとみられます。
河井夫妻は、これまで詳しい説明をしていません。
（４２）
「記事内容」
昨年の参院選をめぐり、公職選挙法違反（買収）の罪で秘書が公判中の自民党の河井案里参院議員は１９日、国会内で記者団から違法な報酬を支払った認識があるかと問われ、
「ないです」と否定した。
事件について説明を求める質問に対しては
「いずれね」と述べるにとどめた。
【表】河井前法相が報酬を手渡ししていた疑いも…
一方、世耕弘成参院幹事長は同日の記者会見で、河井氏について
「こういう状況である以上は、本人自らが説明をすべきだ。参院自民党執行部としても、本人に説明すべきだと伝えている」と指摘した。
（４１）
「記事内容」
河井案里参院議員陣営の公選法違反事件で広島地検が案里氏と夫の克行前法相を大型連休中に任意聴取したことが9日、関係者への取材で分かった。 ※二人の出自を疑え、出自を洗え！
地元議員への現金提供疑惑について説明を求めたとみられる。
これまで複数回聴取している。
※朝鮮族安倍政権下、戦後政治の腐臭が一挙に噴出している！
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朝鮮人安倍総理よ、お主の邪悪満ちた恣意的な失政が証明されている！
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２０２０・６・１２ 新唐人テレビＪ
バノン氏「中国との情報戦・経済戦に勝たなければ米中はキネティック戦争へ」
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「放送内容」
Bannon: We Will Be in a Kinetic War with China If We Don't Win the information War
もし中国との情報戦・経済戦に勝たなければ米中はキネティック戦争へと突入する
※多くの投稿あり！
朝鮮族安倍晋三必見動画！
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朝鮮人安倍政権下、出るものが出たか！
日本の根幹が揺れている、日本が日本で無くなる可能性大！
政府同様、神社本庁に日本人ではない人種が混じったか？
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２０２０・６・１２ ダイヤモンド・オンライン
神社本庁激震！“こんぴらさん”が離脱、「本庁は天皇陛下に不敬極まる」
【関連記事】
神社本庁で不可解な不動産取引、刑事告訴も飛び出す大騒動勃発
天皇の甥を「暴走列車」呼ばわり、神社界分裂で飛び交う“不敬”怪文書
富岡八幡宮の故・富岡長子宮司、最後のインタビューを初公開
安倍応援団の神社幹部が不倫か、神社界揺るがす裁判に影響も
安倍応援団の「神道政治連盟」幹部が自殺、身に迫っていた刑事告訴の動き
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「記事内容」
「こんぴらさん」の呼び名と参道の785段（奥社まで1368段）もの石段で有名な、香川県の金刀比羅宮が、全国8万社の神社を包括する宗教法人、神社本庁の傘下からの離脱を決めたことが12日、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。
背景には、不祥事や疑惑が続出する神社本庁への反発がある。（ダイヤモンド編集部 宮原啓彰）
【金刀比羅宮が神社本庁に送付した離脱の通知書の写真はこちら】
● 全国約600社の総本宮が離脱の衝撃
「明治神宮（東京都）が2004年、神社本庁を離脱（10年に復帰）したとき以来の衝撃だ」と、神社本庁関係者は嘆く。
それもそのはず。
金刀比羅宮は全国各地におよそ600社ある金刀比羅神社（琴平神社、事比羅神社、金比羅神社）の総本宮。
海上安全の守り神として江戸時代にお伊勢参りと並んで
「こんぴら参り」が盛んとなるなど、現代にいたるまで多くの信仰を集めている。
そんな讃岐の大神社が神社本庁からの離脱を決めた理由は、本編集部が報じた、神社本庁の不動産売買を巡る神社界上層部と業者の癒着疑惑を始め、神社本庁で相次いで発覚する不祥事への嫌悪感がある（関連記事：神社本庁で不可解な不動産取引、刑事告訴も飛び出す大騒動勃発）。
さらに、昨年の天皇陛下の即位に伴う大嘗祭当日祭にお供えする臨時の神社本庁幣帛（へいはく）料が、金刀比羅宮に届けられなかったことがダメ押しになったという。
金刀比羅宮は
「決して許されない無礼な行いであり、天皇陛下に対して不敬極まりない行為である」と憤りを隠さない。
金刀比羅宮は5日付で神社本庁に離脱の通知書（写真）を送付。
宗教法人法に基づく認証手続きを経て、早ければ今秋にも離脱が認められる運びだ。
問題は、近年、金刀比羅宮と同じく神社本庁への反発から離脱する大神社が続出していることだ。
昨年、織田信長を主祭神とする京都市の別表神社、建勲神社が離脱。
また、2017年には本編集部が神社本庁からの離脱をスクープした大相撲の前身発祥の地、富岡八幡宮（東京都）において、離脱を決めた女性宮司が実弟から日本刀で惨殺されるという事件も起きた。
殺害された女性宮司は事件の直前、本編集部の取材に応じ、神社本庁の腐敗を訴え、
「（神社本庁の実質的トップである）田中恆清氏が神社本庁総長になったころから組織が急激におかしくなった」ことなどが離脱の理由と明かしていた（関連記事：富岡八幡宮の故・富岡長子宮司、最後のインタビューを初公開）。
このほか、全国4万社という神社界の最大勢力、
「八幡宮」の総本宮、宇佐神宮（大分県）でも、神社本庁執行部が送り込んだ子飼いの宮司と地元神社関係者や住民らが対立し、18年には市民団体が宮司退任を求める署名活動を始めた。
さらにここにきて、各地の下部組織である各県神社庁からも神社本庁への非難の声がにわかに高まっている。
今年3月、熱田神宮を抱く愛知県神社庁が
「神社本庁内における一連の疑惑は、（中略）もはや看過できない」という決議書を神社本庁に提出したほか、4月には神奈川県神社庁と福島県神社庁が、不動産売買疑惑や幹部職員の不倫疑惑（関連記事：安倍応援団の神社幹部が不倫か、神社界揺るがす裁判に影響も）に対し、
「包括下の全国神社の名誉を著しく損ねる」とする決議書を出し、さらに九州地区の6県の神社庁が連名で、神社本庁が新型コロナへの危機管理対応を激しく非難する緊急提案書を提出した。
「現在の神社本庁執行部への不信感が強い、熱田神宮や出雲大社が金刀比羅宮に続けば、神社本庁は文字通り瓦解しかねない」と前出の神社本庁関係者。
一方、神社本庁教化広報部は、金刀比羅宮の離脱理由について
「分からない」とした。
神社界の自浄が求められている。
※反日分子・古賀誠が遺族会の会長、可笑しいだろう。
宮内庁にも日本人以外の人種が混じっている可能性あり！
四国の八十八か所の神社の内、一つの神社が朝鮮人に売却されている話もある。
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国家破壊者・朝鮮族安倍総理はビリビリ状態だが、シナ人隠しに拍車！
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２０２０・６・１２ 日本人必見動画！ 外国人の出入国が杜撰過ぎる！ 朝鮮族安倍総理は只今、日本国を破壊中！
『NHKは「特段の事情」に個別人道上の配慮を主導した』第139回【水間条項TV】フリー動画 （８）
２０２０・６・１１ テレ朝 危険・シナ人が多い４カ国を対象に入国制限緩和？ 日本人は朝鮮族安倍総理を決して、信用してはならない、既に、死に体！
一日250人程度の入国許可へ ベトナムなど4カ国対象 （２）
２９２９・５・１ 人種の人権を謳いながら、ここは日本国、人種は区別して当然、日本人を逆差別している朝鮮族安倍総理！ 日本人よりシナ人が大切なのか？ 朝鮮人のＤＮＡがそうさせるのか？
大塚耕平の動画「三耕探究 」：『 特段の事情 』 （１）
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（３）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
ここは日本だが、日本人の知る権利が奪われ、シナ人と朝鮮族安倍政権に都合よく入管法が何回も改正され続けている。
（２）
「放送内容」
政府は現在、実施している入国制限について、ベトナムなど4カ国を対象に緩和して今月中にも一日250人程度の入国を認める方針であることが分かりました。
政府は111の国と地域を対象に外国人の入国を原則として禁止していますが、感染状況が落ち着いているベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国と制限の緩和に向けた協議を行っています。
政府関係者によりますと、一日最大で250人程度のビジネス関係者について入国を認める方向で検討を進めているということです。
また、入国後は公共交通機関を利用しないことやスマートフォンに位置情報を記録することなどを求める考えです。
さらに、日本人の出国者を対象にしたPCR検査の専門施設の設置も検討しています。
（１）
「コメント」
入国拒否国からの「特段の事情」による入国者の国籍別人数の公表を入管庁に求めてきましたが、
「4月12日迄分」が公表されました。一歩
※多くの投稿あり！
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日本人の脅威は二つ！
１）日本侵略を狙うシナ（習近平）！
２）朝鮮族安倍政権下、朝鮮系による日本国支配！（同和＋個人情報保護法）
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２０２０・６・１２ デイリー新潮
中国共産党が進めるオーストラリア支配計画 目に見えぬ侵略は日本でも始まっている （２）
２０１９・３ 産経新聞
首相、日中関係「完全に正常な軌道に戻った」 参院予算委で （１）
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「記事内容」
先月、中国共産党の対オーストラリア工作を明らかにした『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』（飛鳥新社）が出版された。
著者はオーストラリアの作家で、チャールズ・スタート大学の教授、クライブ・ハミルトン氏である。
地政学者の奥山真司氏が翻訳した問題作。
オーストラリアだけでなく世界覇権を目論む中国は、すでに日本にも触手を伸ばしている。 ※シナ人のなすがまま、やらしているしているのが、朝鮮族安倍晋三＋国家観無き反日政官財である！
オーストラリアの失敗から学ぶべきことは？
【画像】「亡命中国人」が描いた習近平批判マンガの凄い中身
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原著は、出版社と契約を結んでいたが刊行中止。
その後も2社から断られた、ようやく出版にこぎつけたいわくつきの書である。
英紙フィナンシャル・タイムズは、
「販売中止を決めた自粛は自己検閲だ」と批判している。
公共倫理を専門とするハミルトン氏は2016年8月、労働党のサム・ダスティヤリ上院議員の政治スキャンダルが発覚した際、中国共産党の工作に気づいた。
この議員は中国共産党とつながりのある中国人富豪と癒着。
これをきっかけにオーストラリアの主要政党にとって、裕福な中国人や中国系オーストラリア人のビジネスマンたちが最大の資金提供者となっていたことが判明したのだ。
さらにハミルトン氏の調査で、中国共産党は、オーストラリアの連邦政府、企業、主要政党、大学、メディアなどに浸透し、影響を与え、コントロールするための体系的な活動を行なっていることがわかったという。
中国がオーストラリアにターゲットを定めたのは、2004年8月。
世界中に散らばる中国の外交官を北京に集め、秘密会議が開かれた。
当時の共産党総書記であった胡錦濤（こきんとう）のもと、党の中央委員会がオーストラリアを中国の周辺地域に組み込むべきであると決定した。
中国最大の狙いは、米豪同盟を壊し、オーストラリアを属国化することだったという。
05年2月には、共産党の外交部副部長であった周文重（しゅうぶんじゅう）がキャンベラを訪れて、在豪中国大使館の高官たちとの会合で中央委員会が決定した戦略を伝えた。
ハミルトン氏の取材に応じた在シドニー中国領事館の政務一等書記官だった陳用林氏（ちんようりん‐2005年にオーストラリアに政治亡命）によれば、中国は経済的な手段を使って、オーストラリアに対して軍事関連や人権問題を含む、様々な分野で譲歩を迫り、オーストラリアをアメリカに対してノーと言える西洋の国にしようと画策しているという。
2002年8月、オーストラリアは中国広州省に天然ガスを供給する契約を結び、有頂天になって喜んだ。
しかし、陳用林氏によれば、中国は数カ国を招いて入札を行い、1番安い金額を提示したインドネシアに決めていたが、北京の共産党中央委員会があえてオーストラリアに決めたのだという。
これはいわば中国の対オーストラリア工作の伏線で、オーストラリアを中国の方に振り向かせる狙いがあった。
日米同盟の弱体化
「中国の対オーストラリア工作は、主に在外華僑を使っています。これを僑務工作と呼んでいます。オーストラリアに移住している中華系住民を使って、政界や財界工作を行うのです。中でも、最も影響力があった富豪実業家のひとりが黄向墨（ほわんしゃんも）でした。彼はオーストラリアの政界、財界、メディアまで大変影響力のあった人物で、シドニー工科大学に豪中関係研究所を設立し、元外相のボブ・カーを所長に据えました。ボブ・カーは、天安門事件が起こった時、中国の一党独裁体制を『滑稽なほど時代遅れ』と批判していました。ところが中国の工作によって、親中派になってしまったのです。そのため、“北京ボブ“という渾名が付いています。2019年、オーストラリア当局は黄向墨と中国共産党とのつながりを調査した結果、永住権を剥奪し、再入国を禁止、市民権申請を却下しました」
と解説するのは、本書の監訳者で
「日本国際戦略研究所」を主宰する山岡鉄秀氏。
同氏はオーストラリアに約23年間在住し、オーストラリアの変化を肌で感じていた。
豪中関係研究所は、表向きは中関係発展のための研究機関となっている。
しかし、そのセミナーや出版物の内容を見ると、中国共産党のプロパガンダそのものだという。
黄向墨は、冒頭で紹介したサム・ダスティヤリ上院議員に資金提供していた人物でもある。
「私は、シドニーで大学院生だった頃、中国系の学生たちと仲良くなりました。彼らは、オーストラリアで生まれ育った移民2世、3世で、適度に西洋化され付き合いやすかった。真面目でよく勉強もしていました。ところが最近のオーストラリアの主だった大学は、雰囲気がガラっと変わりましたね。留学生の4割は中国人で、彼らは中国政府の管理下にあります。中国からガチガチの愛国教育を受けています。中国の留学生のミッションには、中国に批判的な個人や団体の監視が含まれます。教師が中国に批判的な発言をしたり、中国政府の見解に合わない資料を使ったりすれば、吊るし上げて謝罪を求める。領事館から大学に直接抗議が入ることもあります」（同）
中国は次に日本をターゲットにする可能性もある。 ※既にターゲットの時代は遠の昔に過ぎ去っている。 シナは着々と日本国の不動産、観光地の旅館、ホテルを買い漁っているが、黙認しているのが、朝鮮族安倍晋三である。
ハミルトン氏によれば、中国は、日本をアメリカから引き離すために
「エコノミック・ブラックメール」（経済的強迫）を使って政治面での譲渡を迫っている。
すでに日本には、北京の機嫌をとる親中派の財界人が多いという。
中国は、日米同盟を決定的に弱体化させなければ日本を支配できないことをよく知っているのだ。
「すでに中国は、日米同盟を弱体化するための手を打っています。米中の貿易戦争が厳しくなっている中、安倍晋三首相が一昨年10月に財界人を伴って訪中しました。中国は、天安門広場に日の丸を掲げて大歓迎。その際経団連の中西宏明会長は、『中国は敵ではなく、我々を求めている』と発言しています」（同）
コロナ禍でも同様だという。
「他国が中国全土からの入国を拒否している中、日本はなかなか入国を拒否しませんでした。武漢や浙江省だけ拒否していました。これは習近平の来日が予定されていた」こと、中国から
「大ごとにしないで欲しい」と言われたことへの配慮だと思われます。
政府は国民の安全より中国を優先してしまいました。
中国からすれば、まさに思う壺ですよ。
日本が米中の狭間で漁夫の利を得ようとして姑息なことを考えれば、破滅につながります。
米中が争っているのだから、アメリカの同盟国である日本は、中国に対して毅然とした態度を取るべきです」（同）
（１）
「記事抜粋」
安倍晋三首相は６日午前の参院予算委員会で、日中関係について
「完全に正常な軌道へと戻った日中関係を新たな段階へと押し上げていく」と強調した。 ※大嘘、自己陶酔！
また、
「両国は地域の平和と繁栄に大きな責任を共有している」とした上で ※日本と台湾さえ守れない朝鮮族安倍総理が口にすべきではない！
「昨年秋の訪中で習近平国家主席と互いに脅威とならないことを確認した」と述べた。 ※訪中後、朝鮮族安倍総理が日支関係の未来を口にした後、日本人は一人としてシナの脅威が薄らいだ実感はない！
中国の海洋進出に関しては
「軍事活動を拡大、活発化させている。国防政策や軍事力の不透明性と相まって国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心をもって注視する必要がある」と語った。日韓関係につづく
※朝鮮族安倍晋三は訪支時、習近平と密約を交わした可能性がある。
密約は朝鮮系が日本国支配の下、シナは日本国を属国化すると・・・
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司法が戦後政治の赤さを立証！
真っ赤な司法が男女10人に損害賠償命令！＝言論弾圧？ |
２０２０・６・１１ 共同
弁護士会不当懲戒請求で賠償命令
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「記事内容」
朝鮮学校への補助金を批判するブログの呼び掛けに応じ弁護士会へ不当な懲戒請求をしたとして、弁護士2人が、福岡県在住の男女10人に損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は11日、計約60万円の支払いを命じた。
※朝鮮学校と言えば多くの日本人を拉致した国の反日教育を実行している朝鮮人だけが通う学校。
福岡県在住の男女10人は言論の自由を逸脱したと言う事なのか？
外国で外国人学校に補助金を出している国が存在するのか？ 日本だけが異常なのか？日本国の現状を反映した判決？
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