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朝鮮人に和名を名乗らせ日本人社会に忍ばせた戦後の日本政府！
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朝鮮族安倍晋三よ、お主の神は鳩山由紀夫同様、文鮮明か？
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２０２０・６・２５ 共同
首相、解散時期「神のみぞ知る」 官邸で維新・鈴木宗男氏に
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記事内容」
安倍晋三首相は25日、日本維新の会の鈴木宗男参院議員と官邸で面会した。
鈴木氏によると、衆院解散・総選挙について首相は
「解散はやれるときにやる。いつもの私の考え方だ。ただ、その時期はと言われても、その時の状況で、神のみぞ知る話だ」との見解を示した。
同時に、首相は
「一にも二にも新型コロナウイルス対策が最重要課題だ。経済の立て直しにしっかり取り組まなければならない」と強調。
対ロシア外交を巡っては
「一日も早く首脳会談を開きたい」と意欲を示したという。
※武漢ウイルスを日本に入れ、国家破壊を実行した張本人が朝鮮族安倍晋三、今更、何を言う！
お主に神は宿らん！
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在日鮮人（主体思想家）を使いアイヌ新法を仕掛けた極悪人菅官房長官が総理、あり得ない！
７） 夫婦（朝鮮系？）で国会議員をやる非常識、擁立したのは誰だ！
日本の司法制度は三流（役人）が常識外れの法整備をしたのか、狂っている！
夫婦で国地方の政治家禁止、夫婦は国地方の公務員禁止、外国人公務員登用禁止
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２０２０・６・２５ 中国新聞
克行容疑者「安倍さんから」と30万円 河井夫妻事件、案里容疑者後援会長の町議が証言 （７０）
２０２０・６・２４ 読売新聞
【独自】河井夫妻、県議会元議長に２００万円渡す…元議長も受領認める （６９）
２０２０・６・２３ 中国新聞 自民党は政権同様、既に、ボロボロ！
1億5千万円の使途「党は承知していない」 河井夫妻側への提供金で二階幹事長 従来の説明と食い違い （６８）
２０２０・６・２２ 産経新聞
河井前法相、一部現金配布認める スマホＧＰＳ活用し日時特定 公選法違反事件 （６７）
２０２０・６・２１ 産経新聞 もう一つの大問題は朝鮮族安倍総理が主導し河井に渡したとされている１億５千万円の行方！
前法相から「２回現金」 元県議証言、買収の意図認識か 「家内を頼む」／トイレでこそっと… （６６）
２０２０・６・２０ 平田崇浩 毎日新聞
河井夫妻逮捕、首相の責任「重い」59％ 内閣支持率36％ 毎日新聞世論調査 （６５）
２０２０・６・２０ 篠原常一郎は国籍では無く人種（出自）、日本人だろうか？ 朝鮮族安倍総理が渡した１億５千万円は何処に行ったのか？
#2020/06/20 河井夫妻たいほ 検さつ、マスコミぼう走？ 前法相と妻・参院議員はすケープごーと？ （６４）
２０２０・６・２０ 読売新聞
【独自】河井夫妻、現金提供時に領収書求めず…買収の意図裏付けか （６３）
２０２０・６・１９ 産経新聞
前法相、初当選時も買収か 箱に菓子と現金 元秘書証言 （６２）
２０２０・６・１９ 時事通信
揺らぐ政権、与党も憂慮 「安倍首相の責任」野党追及 河井前法相夫妻逮捕 （６１）
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（７０）
「記事内容」
参院議員の河井案里容疑者（46）が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反容疑で逮捕された夫で元法相の克行容疑者（57）＝衆院広島3区＝が地方議員らに金を渡す際、一部に
「安倍さんから」として安倍晋三首相（自民党総裁、衆院山口4区）の名前を出していたことが24日、分かった。
案里容疑者の後援会長を務めた広島県府中町の繁政秀子町議（78）が証言した。 ※人相は明らかに朝鮮系！
【ダイジェスト】河井夫妻買収事件
繁政町議は中国新聞の取材に、参院選公示前の昨年5月、克行容疑者から白い封筒に入った現金30万円を渡されたと認めた。
現金を受け取った理由について、自民党支部の女性部長に就いており
「安倍さんの名前を聞き、断れなかった。すごく嫌だったが、聞いたから受けた」と振り返った。
繁政町議によると、克行容疑者が現金を差し出したのは、案里容疑者が参院選前に広島市中区へ設けた事務所だった。
克行容疑者から呼ばれ、2人きりになった時に白封筒を示された。
気持ちの悪さを感じてすぐに
「いただかれません。選挙できんくなる」などと断ったが、
「安倍さんから」と言われ、押し問答の末に受け取ったという。
現金は今も使っていないとして
「返したい。とても反省している」と話した。
繁政町議は同じ県内の女性議員として案里容疑者とつながりがあり、後援会長を引き受けたという。
選挙戦では出陣式や個人演説会でマイクを握り
「心を一つにして素晴らしい成績で当選させてほしい」などと支持を呼び掛けていた。
克行容疑者は安倍首相や菅義偉官房長官と近く、案里容疑者の擁立や支援には政権中枢や党幹部が深く関わったとされる。
党本部は昨年4月15日～同6月27日、夫妻が支部長を務めた二つの党支部に計1億5千万円を投入した。
落選した党現職の溝手顕正氏（77）側に対する資金提供は1500万円で、10倍の開きがあったと判明している。
（６９）
「記事内容」
昨年７月の参院選を巡る大規模買収事件で、衆院議員の河井克行・前法相（５７）（自民党を離党）と妻の案里・参院議員（４６）（同）が現金を提供した疑いがあるとして、検察当局が捜査している９４人の内訳や金額の詳細が関係者の話でわかった。
１回の提供額は５万～１００万円で、約２０人が複数回提供されていた。
最高額は広島県議会元議長の奥原信也県議（７７）の計２００万円だった。
奥原県議は取材に受領を認めた。
（６８）
「記事内容」
自民党の二階俊博幹事長は23日の記者会見で、前法相の河井克行容疑者（広島3区）と妻の案里容疑者（参院広島）が逮捕された公選法違反（買収）事件を巡り、昨年7月の参院選公示前に党本部から夫妻の党支部に提供した1億5千万円の使途を
「党は承知していない」と述べ、従来と食い違う説明をした。
【図】1億5千万円の流れ
二階氏は、夫妻の関係先が家宅捜索され、関係書類が検察当局に押収される中でどうやって党支部の支出を確認したのかを問われると、
「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と話した。
17日の記者会見では、1億5千万円を
「党内で定めた支給基準の手続きに従って交付した」とし、党勢拡大のための広報紙を複数回、全県に配布した費用に充てられたと説明。
このうち税金などで賄われる政党交付金の部分は
「党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして各支部の支出をチェックしている」としていた。
中国新聞の取材で、1億5千万円のうち1億2千万円は政党交付金が原資と判明している。
安倍晋三首相も18日の記者会見で、二階氏の説明を引用して
「党本部で事後的に各支部の支出をチェックしている」と話した。
19日には菅義偉官房長官が事件に関する説明は
「党として対応する」と自民党に説明責任を委ねる考えを示しており、党の姿勢が問われている。
（６７）
「記事内容」
昨年７月の参院選広島選挙区をめぐり、地元議員らに多額の現金を配ったとして前法相で衆院議員、河井克行容疑者（５７）＝広島３区＝と、妻で参院議員、案里容疑者（４６）＝広島選挙区＝が東京地検特捜部に逮捕された公選法違反事件で、克行容疑者が特捜部の調べに対し、現金配布を一部認める供述をしていることが２２日、関係者への取材で分かった。
一方、買収の意図はなかったとして容疑を否認しているという。
【写真】河井前法相がＬＩＮＥで指示していた画面
また、特捜部など検察当局が夫妻のスマートフォンを押収し、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能による位置情報を解析して、現金配布先と日時の特定を進めていたことも、関係者への取材で判明した。
夫妻は昨年３～８月、参院選で案里容疑者の票の取りまとめを依頼するなどし、報酬として計約２５７０万円を地元議員や後援会関係者ら９４人に渡した疑いが持たれている。
関係者によると、検察は今年１月、夫妻の自宅や事務所などの家宅捜索で、現金配布先を記した複数のリストを押収。
夫妻が地元議員らといつ面会したのかが分かる参院選前後の日程表も、捜査に協力的な元秘書らから入手した。
リストに名前のあった地元議員らにスマホの任意提出を求め、今年３月には夫妻のスマホも押収した。
検察は、リストの情報と克行容疑者らのスマホの位置情報を突き合わせ、現金配布の日時や場所などを特定。
地元議員らに対する任意聴取で、現金授受があったかどうかや、克行容疑者らとのやりとりを確認した。
聴取を受けた元広島県議によると、担当検事は克行容疑者が自宅を訪れた日付や滞在時間を把握していたという。
（６６）
「記事内容」
昨年７月の参院選広島選挙区をめぐり、地元議員らに多額の現金を配ったとして前法相で衆院議員、河井克行容疑者（５７）＝広島３区＝と妻で参院議員、案里容疑者（４６）＝広島選挙区＝が東京地検特捜部に逮捕された公選法違反事件で、元広島県議で後援会関係者の男性が２１日、産経新聞の取材に応じ
「２回にわたり克行容疑者から現金を受け取った」と証言した。
【写真】河井前法相がＬＩＮＥで指示していた画面
克行容疑者ら夫妻は昨年３～８月、参院選で案里容疑者の票の取りまとめを依頼するなどし、報酬として計約２５７０万円を地元議員や後援会関係者ら９４人に渡した疑いが持たれている。
９４人のうち約４０人が現職の地元議員と判明、残る５０人超の中には男性のように本来ボランティアであるべき後援会関係者ら陣営スタッフが多く含まれている。
関係者によると、男性は県議を長く務めたため、陣営内では夫妻にとって地盤のない県東部での中心的な役割を担った。
案里容疑者の後援会の会員でもあり、克行容疑者から参院選公示前の昨年６月上旬に３０万円、さらに翌７月４日の公示当日には
「１０万円以上」を受け取ったという。
男性によると、６月上旬には同県福山市内の飲食店で会合中、克行容疑者から
「家内をよろしく頼む」と言われて現金入りの封筒を差し出された。
いったん拒否したが
「ガソリン代」と言われ受け取ったという。
７月４日には案里容疑者陣営の演説会が開かれていた同市内のホテルのトイレで、克行容疑者からスーツの右ポケットに現金の入った封筒を入れられた。
いずれの現金も
「選挙目的しかありえない」と証言した。
現職議員が現金を受け取ったケースなら、その趣旨について
「自分の選挙の当選祝いだった」
「政界の慣習として行われている『寄付』にすぎない」といった釈明をする場合も考えられるが、男性のような立場では通用しない。 公選法に詳しい弁護士は
「後援会関係者などスタッフへ配られた現金の趣旨は立証しやすい。
男性の場合は受け取った時期も参院選の期間とも密接している」と指摘した。
（６５）
「記事内容」
毎日新聞と社会調査研究センターは20日、全国世論調査を実施した。
河井克行前法相と妻の案里参院議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたことについて、安倍晋三首相の責任は
「重い」との回答が59％を占め、
「重いとは言えない」は32％だった。
安倍内閣の支持率は36％。 ※現状で支持率の高さに驚愕、日本に朝鮮系が多い事を示しているのか？ 日本人にとって直近の最大の脅威である。
5月23日に行った前回調査の27％から9ポイント戻したものの、不支持率は56％（前回64％）と支持率を大きく上回る状態が続いている。
新型コロナウイルス対策のため会期延長を求める意見がある中で通常国会が17日に閉会したことについては
「延長すべきだった」が52％と半数を超え、
「閉会したのは妥当だ」は30％だった。
政府が都道府県をまたぐ移動の自粛要請を解除したことについては
「妥当だ」が55％、
「自粛を続けるべきだ」は32％だった。
東京を中心に新規感染者の発生がなお続き、第2波も懸念される中で、少しでも日常生活を取り戻したい気持ちと、国の対応への不満や不安が交錯する結果となった。
新型コロナに対する日本の医療・検査体制に
「不安を感じる」は50％で、
「不安を感じない」の29％を上回った。
前々回調査（5月6日）の
「感じる」68％、
「感じない」14％からは改善されたものの、なお半数が不安を感じている背景には、依然としてPCR検査（遺伝子検査）が受けにくく、医療現場の防護具不足や経営難が報じられる現状がありそうだ。
新型コロナの問題で安倍政権の対応を
「評価する」は26％にとどまり、
「評価しない」はなお過半数の51％に及んだ。
5月6日の調査では
「評価する」が22％で
「評価しない」が48％、23日は
「評価する」が20％で
「評価しない」が59％。事業者や個人への給付金がなかなか届かない一方で、給付事業の委託契約をめぐる問題などが批判されたことが評価の低迷につながっているとみられる。
調査は、携帯電話のショートメール機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて行い、携帯777件・固定307件の有効回答を得た。
固定調査は回答者が高齢層に偏る傾向が強いため、前回の携帯505件・固定514件から携帯の比率を高めた。
前回調査では携帯と固定の回答者で内閣支持率に差はみられなかったが、今回は携帯40％・固定28％と明らかな違いが表れた。
男女別の支持率でも男性42％・女性29％と差がある。
年齢が下がるほど、女性より男性で、支持率の低下が底を打つ傾向にあると言えそうだ。
政党支持率は
▽自民31％（前回25％）
▽日本維新の会11％（同11％）
▽立憲民主10％（同12％）
▽共産6％（同7％）
▽公明4％（同4％）
▽れいわ新選組3％（同1％）
▽国民民主党2％（同1％）など。
支持政党はないと答えた無党派層は30％（同36％）だった。
◇
フジテレビと産経新聞の世論調査で架空の回答を集計する不正が繰り返されていました。
毎日新聞の世論調査で同様の問題は起こりえないことを説明します。
毎日新聞の電話世論調査は今年4月までフジ・産経の委託先とは別の調査会社に実務を委託していました。
そこから下請けへの再委託はしていません。
調査はコンピューターで無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDS法で実施。
対象者への電話はコンピューターがかけるため、実際に電話していない架空のデータを調査員が捏造（ねつぞう）することはできない仕組みになっています。
調査を実施するオペレーションセンターには必ず毎日新聞の社員が立ち会い、調査員と回答者のやり取りをモニタリングします。
調査結果は、一件一件の回答が確認できる生データの形で受け取り、不審な点がないことをチェックしたうえで集計してきました。 4月以降は自動音声応答（オートコール）と携帯ショートメールを組み合わせた方式に切り替えました。
多数の調査員が集まって作業する
「3密」環境を避けるためです。
特殊詐欺の横行によって、知らない人からかかってくる電話への警戒が広がり、従来方式の電話調査に限界が見えてきたとの判断もあります。
新しい方式では人為的な不正が介在する余地はなくなりましたが、調査の検証とデータのチェックを引き続き重ねていきます。
（６４）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
日本人は篠原城一郎が元共産主義者である事を忘れてはならない！
（６３）
「記事内容」
昨年７月の参院選を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反容疑で逮捕された衆院議員の河井克行・前法相（５７）（自民党を離党）と妻の案里・参院議員（４６）（同）が地元議員らに現金を提供した際、領収書の発行を求めなかったことが関係者の話でわかった。
克行容疑者が強硬に拒んだケースもあったという。
国会議員側から地元議員側への資金提供は一般的に行われているが、政治資金規正法に基づき寄付として処理する必要がある。政治団体間の寄付の場合、提供した側は原則、政治資金収支報告書に記載し、領収書を添付しなければならない。
このため、東京地検特捜部と広島地検は、夫妻が提供した現金は適法な
「寄付」ではなく、参院選での票の取りまとめや投票を依頼する買収資金だったことを裏付けるとみている。
（６２）
「記事内容」
昨年７月の参院選広島選挙区をめぐり、地元議員らに多額の現金を配ったとして前法相で衆院議員、河井克行容疑者（５７）＝広島３区＝と妻で参院議員、案里容疑者（４６）＝広島選挙区＝が東京地検特捜部に逮捕された公選法違反事件で、克行容疑者が初当選した平成８年の衆院選の前にも地元議員らに現金を配布していた疑いがあることが１９日、関係者への取材で分かった。
産経新聞の取材に元秘書が証言した。
【写真】河井前法相がＬＩＮＥで指示していた画面
参院選での巨額買収は、克行容疑者の過去の
「体験」に基づき行われた可能性がある。
弁護人によると、克行容疑者は今回の事件について買収行為を否定している。
克行容疑者は、松下政経塾などを経て平成３年の広島県議選で初当選。
５年には衆院選旧広島１区に立候補したが、落選した。
元秘書の男性によると、克行容疑者は５年の落選後、初当選する８年の衆院選に立候補表明するまでの間に地元の県議や市議、町議、支援者らに封筒に入れた数万円程度の現金や食事を提供するなどしていた。
議員らに現金を渡した際には領収書は受け取っていなかったという。
元秘書の男性自身も、克行容疑者から頼まれてお菓子と現金２０万円程度が入った箱を議員に持っていったと証言。
「買収行為はいけないことだと今は理解しているが、当時はこれが政治の世界では普通のことだと思っていた」と振り返る。
克行容疑者の逮捕容疑は昨年３～８月、参院選で案里容疑者の票の取りまとめを依頼するなどし、報酬として計約２４００万円を９１人に供与。
案里容疑者は克行容疑者と共謀し、５人に１７０万円を渡したとしている。
５人のうち２人は克行容疑者から報酬を受けた９１人に含まれるという。
永田町関係者は
「（夫妻の犯行は）初めてとは思えない大胆な手法。妻の選挙で今回はまずい、と久々に禁断の果実に手を出してしまったのかもしれない」と指摘した。
東京地裁は１９日、克行、案里両容疑者の勾留を２８日まで認める決定をした。
（６１）
「記事内容」
安倍晋三首相（自民党総裁）が重用した河井克行前法相とその妻、案里参院議員が公職選挙法違反（買収）容疑で、そろって逮捕された。
党に所属した現職国会議員の夫婦が
「政治とカネ」で同時に立件される前代未聞の事態に、ただでさえ逆風にあえぐ安倍政権は基盤が大きく揺らぎ始めた。
与党幹部は憂慮の声を上げ、勢いづく野党は首相の政治責任を徹底追及する構えだ。
河井夫妻逮捕を受けて、自民党の二階俊博幹事長は
「大変残念なことだ。厳粛に受け止めたい。現在、捜査中であり、捜査の推移を見守りたい」とのコメントを発表した。
新型コロナウイルス対応など首相の政権運営に国民の批判や不満が集中、報道各社の世論調査で内閣支持率は急落しており、求心力のさらなる低下は避けられない。
自民党の石破茂元幹事長は記者団に
「票をカネで買うという民主主義の否定に等しい行為をなした。政権に対して非常に大きな影響がある」と指摘した。
公明党の斉藤鉄夫幹事長も取材に対し、
「国民の政治不信を招いた。誠に甚だ遺憾に感じる。容疑が真実であれば議員辞職に値する」と夫妻を批判。
「政権にとって大きな打撃になっている」と認めた。
野党は攻勢を強めている。
立憲民主党など野党は国対委員長会談で、
(1)衆参法務委員会理事会などで法務省が逮捕事実を説明
(2)衆参予算委で首相が出席して集中審議を開催―するよう政府・与党に求める方針を確認した。
衆院予算委の与野党筆頭理事が国会内で協議。
野党は要求事項を伝えたが、自民党は持ち帰った。
立憲の枝野幸男代表は、買収行為が疑われる昨年7月の参院選から2カ月後の内閣改造で河井氏が入閣したことを踏まえ、
「直前に逮捕されるような行動を取っていた方を法相に任命した首相の見識が問われる」と非難し、退陣を要求。
国民民主党の玉木雄一郎代表は
「夫婦そろって現職議員が同時に逮捕されるのは憲政史上に残る汚点だ」と断じ、
「速やかに議員辞職すべきだ」と迫った。
野党は議員辞職勧告決議案の提出も目指す。
検察当局は、予定された首相記者会見の3時間前に逮捕に踏み切った。
検察トップの検事総長人事をめぐり首相官邸と法務省・検察当局が暗闘を繰り広げてきただけに、自民党内では
「（政権への）当て付けだ」（中堅）との声も漏れた。
２０２０・６・１９からつづく
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強力な日本人脳！
トランプ大統領は分かり易いが、朝鮮人はそれでも騙そうと試みる！
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２０２０・６・２４
「虎ノ門で言えなかった話」元大統領補佐官がトランプの悪事を暴露？ウソだらけの中身とは （２）
２０２０・６・２３ テレ朝
トランプ氏が「日本脅せ」…ボルトン前補佐官が暴露 （１）
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（２）
「コメント」
ナシ
※ボルトン前補佐官の暴露本は事実だけを確り捉え、参考にすればいい！
藤井よ、日本人はお主が考える程、馬鹿ではないぞ！
（１）
「放送内容」
アメリカのトランプ大統領が日本を
「脅せ」と話していたと暴露しました。
ボルトン前大統領補佐官のトランプ政権の内幕を描いた本が発売され、トランプ大統領が日本に駐留するアメリカ軍の経費について、現状の4倍にあたる年間約8600億円の負担を求めていたことを明らかにしました。
トランプ大統領は政権内の協議で
「すべてのアメリカ軍を撤退させるよう脅せば、非常に強い交渉の立場を得られる」と話したということです。
トランプ大統領はボルトン前大統領補佐官について
「法を犯した」とツイッターに投稿し、機密情報を流出させたと批判しています。
※トランプ大統領とボルトン補佐官は朝鮮族安倍総理の正体を知っており、信頼していない。
しかし、正直に言えないのが外交、暴露はご両人の出来レースの可能性あり！
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さようなら、懲りない自民党と戦後政治！
文春砲炸裂・菅原一秀衆院議員（58）よ、出自を明かし政治活動しろ！
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２０２０・６・２４ 文春
《“裏会費”リストを入手》“買収”が常態化 菅原一秀前経産大臣に新疑惑
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「記事内容」
「週刊文春」に 香典と枕花に関する疑惑 を報じられ、昨年10月25日に経産大臣を辞任した菅原一秀衆院議員（58）。
国会閉会前日の6月16日、突如、会見を開き小誌の報道について
「一部公選法に触れる事案がございました」と違法行為を認めた。
しかし、離党や議員辞職はせず、国会議員として活動を続けると表明した。
【画像】2018年分の“裏会費”リスト
今回、
「週刊文春」取材班は、菅原事務所における2018年分の“裏会費”リストを入手した。
「週刊文春」が入手したリストはA4用紙3枚にまとめられており、2018年に菅原事務所が地元の新年会などの会合でいくら支出したかが詳細に記録されている。
「支払金額」
「会費金額」という項目があり、それぞれ
「10000」
「3000」など、金額の記載がある。
リストについて事務所関係者が解説する。
「菅原事務所では、地元新年会などに参加した際、本来決められた会費以上の金額を町会などに手渡すことが常態化していた。このリストには、そうした“買収工作”の実態が克明に記されています」
リストに記載されていた練馬区内の商業団体の会計担当者が証言する。
「菅原先生は初当選の翌年の新年会から毎年来られています。他の議員の先生方は会費ぴったりの3000円を支払い、同額の領収書を受け取りますが、菅原先生だけは5000円から1万円を置いていく。毎年大丈夫なのかなと心配だったのですが、なかなか『結構です』とは言えませんでした。毎年秘書さんと2人でやってきて、本人はスピーチをした後、すぐに会場を去っていきます」
菅原氏に尋ねると……
神戸学院大学法学部の上脇博之教授が指摘する。
「実際の会費以上の金額を地元有権者に支払えば、差額分は公職選挙法が禁じる寄附に該当する可能性があります」
現在、菅原氏については河井克行・案里夫妻を逮捕した東京地検特捜部が告発を受け、捜査に乗り出している。
東京地検検事は、前出の商業団体の理事に接触し、会費の帳簿を確認していったという。
菅原氏に対し、
「通常の会費以上の金額を渡しているのではないか」と尋ねると、
「ご質問の事実はありません」と回答した。
6月25日発売の「
週刊文春」では、今年3月末まで菅原事務所に勤務していた2名の元公設秘書による告発を掲載。
そのうち一人は昨年10月、
「週刊文春」が香典を持参する姿を報じた秘書 である。
ポスター剥がしなどの選挙違反、地元有権者への“買収”、秘書給与の上納などの新疑惑に加え、秘書の車へのGPS装着や後援会幹部による軟禁事件など菅原事務所の実態を4ページにわたって報じる。
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最後の訪支時か？やっぱり！ 朝鮮族安倍晋三とシナ人習金平が密約！
外交音痴の朝鮮族安倍総理が果たして、飛び付くのかＮＯ！
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２０２０・６・２４ （１/２ページ） 古森 義久 JBpress シナの顔色を窺う産経新聞、情けないぞ、産経新聞！
米国議会、中国の「尖閣領有権」主張を完全否定 （２）
２０２０・６・２３
【密約ってなんだ？】波乱含みの米中外交トップ会談、米空母３隻を同時展開！【中国公船4隻の謎】 （１）
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（２）
「記事内容」
（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」
「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」
――こんな強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めた。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関して、これまで米国政府は
「領有権の争いには中立を保つ」という立場を保ってきた。
だが、中国が米国にとって最大の脅威となったことで、東シナ海での膨張も米国は阻止すべきだとする意見が米国議会で広まってきた。
しかも、その意見が上下両院での具体的な法案として打ち出されている。
現在、尖閣海域には中国の武装艦艇が連日侵入し、日本が尖閣諸島を喪失することさえも懸念される。
そうした状況のなかでこの米国議会の主張は日本にとって大きな支援材料となりそうだ。 ※朝鮮族安倍総理はシナ人習金平と密約を交わしているとアメリカで暴露されたばかり、朝鮮族安倍総理に尖閣を守る覚悟無し！ 哀しいかな、朝鮮人のＤＮＡに刻み込まれたシナ人への恐怖、朝鮮人にシナ人と戦うメンタリティーは無い！
■ 中国の領有権主張を明確に否定 ※米の沖縄占領時代、アメリカ軍は尖閣を射爆場に利用していた過去がある。
■ 日本にとって有力な支援材料に
法案はまだ提出された段階に過ぎない。
とはいえ法案が提出されたこと自体が、共和、民主両党の有力議員たちが、尖閣諸島に対する中国の攻勢を
「平和と安定を崩す不当な活動」と断じ、日本側の年来の主張への支持を表明したことを意味する。
日本政府にとって、こうした米国議会の動きは、現在の“国難”とも言える深刻な尖閣情勢に対する有力な支援材料となりうるだろう。 上院で同法案を提出した議員の1人、マルコ・ルビオ氏は、法案の趣旨に関連して
「南シナ海と東シナ海で露骨に国際規範に違反する中国政府の動きを、米国としてはもう放置できない。具体的な経済制裁を打ち出したこの法案は、違反した側の責任を米国が真剣に追及することを明示している。米国が『自由で開かれたインド太平洋』の保持のために『航行の自由』作戦を強化している面からみても、この法案は時宜を得ている」と言明した。
民主党のベン・カーディン上院議員も同法案について、
「中国は南シナ海、東シナ海の両方で、隣接する諸国の海域に侵入し、威嚇を続けている。そんな侵略的な行動は阻止しなければならない。米国は航行の自由を守り、紛争は国際法に従い、平和的、外交的な解決を図ることを求める」と説明した。
いずれも、尖閣諸島への中国の領有権、主権を否定する米国議会の有力議員たちの言明として注目される。
（１）
「コメント」
マイク・ポンペオ米国務長官と、中国外交担当トップの楊潔チ共産党政治局員は１７日、米ハワイで会談した。
中国発の新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）や、東・南シナ海での中国の軍事的覇権拡大、香港情勢などをめぐり米中対立が激化するなか、緊張緩和につながるかが注目される。
ただ、中国は同日、台湾の防空識別圏に戦闘機などを侵入させた。
一方、米国は世界最強の原子力空母３隻を太平洋地域に同時展開させた。
ドナルド・トランプ米大統領と、中国の習近平国家主席の威信もあり、両国とも一歩も引かない構えだ
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武漢ウイルス疫は朝鮮族安倍総理が日本国に齎した人災！
にも拘らず、杜撰過ぎる税金のばら撒き、統治能力の無さが露呈！
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２０２０・６・２３ 今野晴貴 NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者
保育士の「ストライキ」が続出 コロナ禍の「税金着服」に怒りの声
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「記事抜粋
相次ぐ保育士ストライキ
この数年、保育園における一斉退職が全国各地で話題になってきたが、緊急事態宣言が解除され、コロナ危機が一段落した現在、保育士に新たな動きが現れている。
首都圏の複数の保育園で、保育士がストライキを実施しているのだ。
ほかにも、ストライキまでは至っていないが、コロナ被害を機に新たに労働組合に加盟し、経営者に対して団体交渉や宣伝活動を行う保育士が相次いでいる。
コロナ禍によって、保育園に何が起きたのだろうか。
実は、共通して上記の保育士たちが掲げている要求がある。
それは、休園・登園自粛期間中の休業補償の未払いの問題だ。
この問題については、ジャーナリストの小林美希氏がかねてより指摘している。
筆者もこれを
「休園ビジネス」ではないかとして、労働相談の事例をもとに、記事で警鐘を鳴らしていたところだ。
「家も職も失った」30代保育士が訴える壮絶実態
コロナで税金を「着服」する保育園が続出 もはや「休園ビジネス」？
本記事では、コロナ被害がもたらした
「休園ビジネス」の実態と、その背景や国の対応を改めて説明しつつ、今回立ち上がった保育士たちの取り組みについて紹介していきたい。
労働相談のうち「休業補償ゼロ」が50％以上
都内の保育園で、職員の休業補償100％を求めた園長がストライキに
横浜市の認可保育園では無期限ストライキを実施
足立区の保育園で「派遣切り」 理由は「保護者が自宅で子どもを見るから」？
国を「方針転換」させた「休園ビジネス」批判と労働運動
前略
今回の国の通知は、委託費の使い道を制限しようという趣旨であり、これまでの規制緩和の流れからすれば、重要なターニングポイントになりうる可能性がある。
委託費を適切に使わせて、安全な保育環境をつくるために、国に対しても、保育園のさらなる働きかけが必要だろう。
本記事で紹介してきたように、労働組合に加入して会社と交渉し、宣伝活動をしたことで、委託費を本来の趣旨通りに使わせ、自分以外の職員たちも巻き込んで休業補償を引き上げさせた事例が相次いでいる。
本記事で取り上げたものはその一部に過ぎない。
保育園の労働環境や国の制度を変えていきたいという保育園職員の方は、ぜひ、労働組合で声をあげてみることをお勧めしたい。
※混乱する中、日本の体裁を保っているのは日本人の下支え有ってこそである。
日本の薄っぺらな反日政官財は何を考えているのか？ 国家を破壊して楽しいか！
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日本の危機・今の日本の最重要課題、国籍と人種は別もの！
政治家は己の出自を公開しろ、日本名で日本人を騙すな！
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２０２０・６・２３ 朝日新聞
安倍首相の総裁4選「反対」69%と増加 朝日世論調査
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「記事内容」
朝日新聞社が20、21日に実施した全国世論調査（電話）では、安倍晋三首相の自民党総裁4選も尋ねた。
党の決まりを変えて4期目も続けることについて、
「反対」69%（2月調査は60%）、
「賛成」19%（同25%）で、2月と比べて反対が増えた。
自民支持層でも
「反対」54%（同43%）が、
「賛成」36%（同46%）を上回った。
無党派層では
「反対」が72%（同66%）で、
「賛成」13%（同14%）だった。
安倍首相の次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うかを尋ねたところ、石破茂氏が31%（同25%）と最多で、2月よりも支持を伸ばした。小泉進次郎氏15%（同14%）、河野太郎氏9%（同8%）、岸田文雄氏4%（同6%）、菅義偉氏3%（同5%）、茂木敏充氏1%（同1%）と続き、加藤勝信氏は1%に満たなかった（同1%）。「この中にはいない」は31%（同32%）だった。
自民支持層でも石破氏29%（同22%）がトップで、小泉氏17%（同17%）、河野氏12%（同10%）、岸田氏7%（同8%）と続いた。
菅氏5%（同8%）、茂木氏1%（同2%）、加藤氏は1%に満たなかった（同1%）。
「この中にはいない」は23%（同26%）だった。
年代別にみると、50代と60代のそれぞれ4割が石破氏と答えた。
小泉氏は18～29歳では石破氏を上回った。
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武漢ウイルス・朝鮮族安倍総理は日本人に何を隠し続けているのか？
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２０２０・６・２３ AFP＝時事
世界のコロナ感染、900万人超える 各地で拡大止まらず
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「記事内容」
新型コロナウイルスの感染者が22日、世界で900万人を超えた。
フランスでは同日、全土の子どもたちが学校への登校を再開し、生活正常化に向けた大きな節目を迎えたが、世界保健機関（WHO）は世界的流行が加速していると警告している。
【写真】フランスの小学校で、登校を再開した子どもたち
欧州では外出制限の緩和が進んでいるが、世界各地では感染者がいまだ増加を続けている。
特に中南米で感染拡大が止まらず、ブラジルでは死者数が5万人を突破。
世界全体の死者は46万5000人を超えている。
オーストラリアのメルボルンやポルトガルの首都リスボンでは新たな感染集団の懸念が浮上。
中国や日本を含むアジア諸国やドイツでも再び感染が拡大し、一部の国では規制が再導入された。
一方のフランスでは21日、毎年恒例の
「音楽の日」のイベントが行われ、大勢の人々が新型ウイルス流行が始まって以来初の大規模な祭典を楽しみ、日付をまたいで踊り騒いだ。
同国では22日、水泳プールや映画館が再開したほか、学校への登校が再び義務化され、15歳までの児童・生徒が登校を再開した。
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今に日本の最重要課題・朝鮮人に和名を名乗らせ日本人に隠した危険な朝鮮族安倍総理！
「コリアンルール」山田幸弘（54）の出自を公開しろ！
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２０２０・６・２２ 東海テレビ こ奴、不起訴ありきの確信犯である！
路上で隣人に「俺はコロナだ、コロナばらままくぞ」と言って息を吹きかけた54歳男性が“不起訴処分”に （２）
２０２０・５・１６ 中京テレビ
「コロナばらまくぞ」などと言いながら息を吹きかける 脅迫容疑で54歳アルバイトの男を逮捕 愛知県警 （１）
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（２）
「記事内容」
名古屋市中川区で5月、
「俺はコロナだ」などと言って隣人の男性に息を吹きかけたとして逮捕された54歳の男性について、名古屋地検は不起訴処分としました。
不起訴処分となったのは中川区に住むアルバイトの54歳の男性で、5月15日、路上で
「俺はコロナだ、コロナばらまくぞ」などと言って、隣人の男性（51）に息を吹きかけた脅迫の疑いで逮捕されました。
男性は当時酒に酔っていて、これまでの調べに容疑を認めていましたが、名古屋地検は22日付けで男性を不起訴処分としました。 地検は不起訴の理由を明らかにしていません。
（１）
「記事内容」
15日午後、名古屋市中川区の路上で、男性に対し
「俺はコロナだ」などと言いながら息を吹きかけたとして、脅迫の疑いで54歳のアルバイトの男が逮捕されました。
脅迫の疑いで逮捕されたのは、名古屋市中川区のアルバイト・山田幸弘容疑者54歳です。
警察によりますと山田容疑者は15日午後5時ごろ、中川区内の路上で、近くに住む自営業の51歳の男性に対し
「俺はコロナだ。コロナばらまくぞ」などと言いながら、息を吹きかけるなどして脅迫した疑いが持たれています。
調べに対し山田容疑者は
「間違いありません」と容疑を認めているといい、
警察が動機などを調べています。
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習近平（シナ）は世界で唯一日本国（大和民族）の敵！
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２０２０・６・２２ 時事通信
中国公船4隻が領海侵入 沖縄・尖閣沖
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「記事内容」
沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で22日、中国海警局の
「海警」4隻が約3時間40分にわたり、日本の領海内を航行した。
尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は6月8日以来で、今年11回目。
第11管区海上保安本部（那覇市）によると、4隻は午後3時半～3時50分ごろ、南小島南南西の領海に侵入。
同7時10分～7時半ごろ、久場島東北東から領海を出た。
中国公船の尖閣周辺での航行は、22日で70日目。
記録が残る2012年9月以降で最長となっている。
※朝鮮族安倍総理は朝鮮人のＤＮＡがさせるのか？ 何故、国家国民（大和民族）が嫌う、挙句に脅威となる敵国シナ人を百五十万人も大量に受け入れたのか？ 今後も増え続ける可能性がある。
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今の日本の最重要課題・日本は既に、朝鮮人に乗っ取られている！
山口愛美利ちゃんの両親は日本人？元施設長木村久美子受刑者（63）の出自を公開しろ！
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２０２０・６・２２ 猪熊 弘子（ジャーナリスト） 現代ビジネス 何十年も前だが、赤ちゃんグルグル巻は朝鮮半島の子育て方法に驚いた記憶がある！
グルグル巻きの虐待が日常だった…宇都宮市認可外保育施設乳児死亡事件の悲劇 （２）
２０２０・６・１ 下野新聞SOON
宇都宮市の監督責任どう判断 乳児死亡「といず」訴訟 ３日に地裁判決 （１）
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（２）
「記事抜粋」
2020年6月3日、栃木県宇都宮市の認可外保育施設で赤ちゃんが死亡した事件をめぐる裁判で、宇都宮地裁は宇都宮市の責任を認めた判決を出しました。
その判決を不服として宇都宮市議会は即日控訴することを決定し、市が16日に控訴しました。 ※宇都宮市議会の怪しい行動、市議に和名を名乗る多くの朝鮮人が混じっているのか？
一体どのような事件だったのでしょうか。
裁判でも、亡くなった赤ちゃんのみならず、預けられていた子どもたちに日常的な虐待が行われていたことが明らかになりました。
その衝撃の保育内容について、改めてジャーナリストの猪熊弘子さんが振り返ります。
【写真】衝撃…実際の保育現場の「赤ちゃんグルグル巻き」そして「食事」
保育施設で意図的虐待が行われていた ※日本人には馴染まない朝鮮人の子育て習慣かもね！
「有力者の娘」による虚偽だらけの保育 ※和名を名乗る朝鮮人かもね！
事件の2ヵ月前に寄せられた告発
通報を受けて宇都宮市がしたこと ※朝鮮人汚染が酷い宇都宮市政の実態は和名を名乗る多くの朝鮮人が行政に入り込んでいるのか？ 市議会議員と市の職員の出自を洗う必要あり、日本人は戦後政治に騙されている可能性大！
認可外保育施設であっても、児童福祉法に基づいて運営されなければならない。
児童福祉法59条では
「立ち入り調査」などの指導監督権限が都道府県知事に与えられており、中核市である宇都宮市は59条の4に従ってその権限を負っている。
さらに『認可外保育施設指導監督の指針』によれば
「重大な事故が発生した場合、または利用者から苦情や相談が寄せられている場合等で、児童の処遇上の観点から施設に問題があると認められる場合」には、事前予告なしの
「特別立ち入り調査」を実施することが適当である、とされている。
「トイズ」に関して寄せられたこの2件の通報は、まさにこの条件にピッタリあう。
ところが、なんと宇都宮市はわざわざ事前に久美子被告に通告を行った上で立ち入り調査に入ったのだ。
事前予告をしただけではない。立ち入り調査そのもの不十分なものであった。
「トイズ」のビルは5階建であり、パンフレットやホームページにも5階までの使用が明記されていたというのに、立ち入り調査に入った市の職員は、1～3階までの確認しか行わなかった。
4、5階は自宅として使用している、という久美子被告の言葉を信じたからである。
そのため
「通常30～40人の子どもがいる」という通報があったにも関わらず、5人の子どもしか見当たらなかった。
また、法令上備え付けておく必要がある職員に関する書類を確認しておらず、さらに
「子どもたちに食事や飲み物が与えられていない」という通報の確認を行うために冷凍保存してあるはずの給食と献立の確認をするべきだが、それも行っていない。
立ち入り調査はわずか30分ほどのものであったという。
つづく
宇都宮市の控訴は保育の実施責任の放棄
6月12日、宇都宮市議会ではこの判決を不服として控訴することを議決した。
地元の下野新聞では以下のように報じられている。
＞＞宇都宮市内の認可外保育施設
「といず」(廃止)で2014年7月、宿泊保育中の同市、山口愛美利(やまぐちえみり)ちゃん=当時9カ月=が死亡した事件に関する訴訟を巡り、宇都宮市議会は12日、市の過失を認定し賠償を命じた宇都宮地裁判決を不服として、市の控訴を認める議案を29対15の賛成多数で可決した。
市は近く控訴の手続きをする見通し。
市は議案の提案理由で
「裁判所と市の認識に開きがあり、事実誤認や、判断根拠が明確でない部分がある」などと述べた。 ※日本人と朝鮮人の常識ｏｒ文化の違いであろう。
会派ごとの賛否は次の通り。
【賛成】自民党(20人)、公明党(6人)、青心会、こころの会、新風(各1人) ※朝鮮系！
【反対】市民連合(8人)、未来、共産党(各3人)、緑(1人) (下野新聞「SOON」ニュース 2020/6/13 10:09配信)
そして、16日には宇都宮市は東京高裁への控訴を行った。
＞＞宇都宮市内の認可外保育施設
「といず」(廃止)で2014年7月、宿泊保育中の同市、山口愛美利(やまぐちえみり)ちゃん=当時9カ月=が死亡した事件を巡る訴訟で、宇都宮市側は16日、市の過失を認定し賠償を命じた宇都宮地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。 (下野新聞「SOON」ニュース 2020/6/17 10:31 配信)
繰り返しになるが、宇都宮市には市内に住む子どもの保育の実施責任、保育施設への監督権限を持っている。
その宇都宮市が、施設内での虐待に関する極めて詳細な通報を複数回受けていたにもかかわらず、抜き打ちではなく事前に施設に通告してしまった上、わずか30分という短時間で実際に子どもの保育が行われていた場所を全部確認しないというずさんな立ち入り検査しか行わなかったのだ。
そのせいで、通報されたような事実を確認することができなかった。
もし、抜き打ちの立ち入り検査を行い、保育施設として表示されているすべての場所をきちんと調べていれば、グルグル巻きにされた子どもたちを見つけることができ、それらが
「適切な保育」だとは認定しなかっただろう。
通報の甲斐なく、虐待の現場は放置され、立ち入り検査の2ヵ月後に9ヵ月の女の子の命が失われてしまったのだ。
その事実を忘れてはならない。
※真っ赤な反日日本政府の戦後政治が齎したものなのか？ 日本に巣食う殆どの朝鮮人は何か、大きな勘違いをしていないだろうか？
（１）
「記事内容」
宇都宮市の認可外保育施設
「といず」=廃止=で2014年7月、宿泊保育中の同市、山口愛美利（やまぐちえみり）ちゃん=当時9カ月=が死亡した事件で、両親が宇都宮市の指導監督責任などを問い損害賠償を求めた訴訟の判決が3日、宇都宮地裁で言い渡される。
愛美利ちゃんが亡くなる約2カ月前に、施設の虐待通報を受けた宇都宮市の対応に責任があったかが主な争点だ。
両親は訴訟で、宇都宮市と施設側に計約1億1400万円の損害賠償を求めている。
両親は子どもをひもで縛り放置するといった施設の不適切な保育内容を知らせる匿名通報があったにもかかわらず、市が事前通告なしの特別立ち入り調査を怠ったと主張。
愛美利ちゃんの死亡事故につながる因果関係があったと訴えた。
一方、通告なしの立ち入り調査を怠ったとする両親の主張に対し、市は施設責任者が不在だと調査ができないため確認の電話をしたにすぎないなどと適法性を主張。
「違法行為を発見できなかったことはやむを得なかった」などと反論した。
当時担当した複数の市職員は証人尋問で
「最大限やれることをした」などと答えた。
15年1月の提訴から、5年5カ月がたった。
判決を控えた両親は下野新聞社の取材に
「愛美利の死を無駄にしないため、日本の子どもの未来のためにも、全国の行政に警鐘を鳴らすような判決が出てほしい」と話した。
刑事裁判では16年12月、元施設長木村久美子（きむらくみこ）受刑者（63）の保護責任者遺棄致死罪などが確定している。
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シナ発、豚コレラ！ 遂に沖縄迄に拡散！怪しいシナ人観光客！
朝鮮族安倍総理が齎した武漢肺炎疫は最小化が可能だった人災！
９８） シナ発、新型コロナウイルス！シナ人以外の外国人観光客も危険に晒した！
無様な朝鮮族安倍政権、トロイ防疫体制、何故か、考えろ日本人！
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２０２０・６・２１ ABEMA TIMES
東京都で新たに35人が感染 4日連続で30人超え （９８０）
２０２０・６・２０ 毎日新聞 東京都・本日の感染者数３９人！
東京で新たに39人の感染確認 20日連続で2桁台 （９７９）
２０２０・６・１５ ABEMA TIMES 東京都・本日の感染者数４８人
東京都で新たに48人の感染確認 2日連続で40人超える （９７９）
２０２０・６・１４ ABEMA TIMES 東京都・本日の感染者数４７人！
東京都で新たに47人が感染 40人超えは先月5日以来 （９７８）
２０２０・６・１２ ABEMA TIMES 東京都・本人つの感染者数２５人！
東京都で25人が感染 2日連続で20人を上回る （９７７）
２０２０・６・１２ 読売新聞 北海道・本日の感染者数７人！
「昼カラオケ」盲点だった…高齢者憩いの場でクラスター （９７６）
２０２０・６・１１ 時事通信 大阪だけに何故、半グレ集団が存在し得るのか？ 大阪人に適当な維新政治が浸透した結果、民度が爆下げ！
スタッフ介し感染拡大 大阪・なみはや病院の調査報告書 （９７５）
２０２０・６・１１ ABEMA TIMES 東京都・本日の感染者数２２人！
東京都で新たに22人の感染を確認 5日ぶりに20人を上回る （９７４）
２０２０・６・９ HBCニュース 日本人よ、心に刻め！ 武漢ウイルス疫は朝鮮族安倍総理が日本に齎した人災！
調理員が「濃厚接触者」に…市内の全小中学校で給食とりやめ 北海道岩見沢市 （９７３）
２０２０・６・６ 神奈川新聞 神奈川県・関東労災病院で集団感染発生！
【新型コロナ】５人の感染確認、うち４人は医師と看護師 川崎市 （９７２）
２０２０・６・６ 朝日新聞 東京都・本日の感染者数２６人、死者２人！
東京都で26人が感染 うち12人は同じ店のホスト （９７１）
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（９８０）
「記事内容」
東京都内で20日、新型コロナウイルスの感染者が新たに39人確認されたことが、都関係者への取材で判明した。
【図解で分かる】新型コロナ 重症化のメカニズム
都内で1日あたりの感染者数が2桁台になるのは20日連続。
（９７９）
「記事内容」
関係者によると、15日に東京都が確認した新型コロナウイルスの感染者は48人だった。
14日の47人に続き、2日連続で40人を超えた。 （ANNニュース）
【映像】都 8日～14日で「夜の街」関連の感染65人
（９７８）
「記事内容」
関係者によると、きょう東京都が確認した新型コロナウイルスの感染者は47人だった。
40人を超えたのは、57人だった先月5日以来となる。（ANNニュース）
【映像】マスク拒否の母、子どもの目の前で拘束され波紋 ※いじわる巡査？ 朝鮮系か？ マスク着用は法制化されてるのか？
（９７７）
「記事内容」
関係者によると、きょう東京都が確認した新型コロナウイルスの感染者数は25人だった。
2日連続で20人を上回った。（ANNニュース）
【映像】レインボーブリッジと都庁が赤色から七色に 「東京アラート」解除で
（９７６）
「記事内容」
北海道内では１１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに７人確認された。
札幌市は同日、昼間にカラオケができる市内の喫茶店で６０歳以上の男女１０人の感染が判明したとして、市内１１例目のクラスター（感染集団）に認定した。
「昼カラオケ」が行われていた喫茶店でクラスターとなったのは２店目。
市はカラオケでの感染拡大防止に向け、注意を呼びかけている。
【写真特集】写真で見るキーワード コロナが生んだ風景
発表によると、感染が判明したのは札幌市の６人と空知地方の１人で、７０～８０歳代と年代非公表の男女。
このうち２人は感染経路が不明だった。
１１日にクラスターと認定された札幌市の喫茶店では、利用客８人、従業員２人の感染が確認された。
利用客は５月２８日～６月５日に店を訪れていた。
９日にクラスターと認定された市内の別の喫茶店では、利用客１０人、従業員３人が感染。
両店は近所同士で、感染が判明した６０歳以上の利用客１人は、５月下旬に両方の店を訪れていた。
札幌市保健所は、利用客を把握できているとして、ともに店舗名を公表していない。
札幌市では５月１日～６月８日に公表した病院や高齢者施設のクラスター関連を除く、６０歳以上の感染者１０９人の行動を分析した結果、２割超にあたる２４人が、昼のカラオケに関わっていたことが判明した。
市は、大きな声を出したり、マイクを共用したりするため、感染拡大のリスクがあるとして、距離の確保や仕切りの設置、マイクの消毒などを呼びかけた。
クラスターとなった２店舗では、ともに予防策は取られていなかったという。
１１日に記者会見した札幌市保健所の三觜（みつはし）雄所長は
「カラオケで感染が拡大する可能性は十分把握していたが、昼間に喫茶店でカラオケをしていることは考えていなかった。呼びかけが足りなかったかもしれない」と話した。
◇ 「昼カラオケ」は、カラオケ機器を備えた喫茶店や、日中も営業しているスナックなどで、昼間にカラオケを楽しむ行為や業態だ。
全国カラオケ事業者協会（東京）によると、関西地方の喫茶店で、
「コーヒーと歌を楽しんでもらおう」と機器を設置したのが発祥とされているという。
道内で、カラオケボックス以外でカラオケ機器を設置している店舗は約８７００軒。
ただ、昼カラオケを行っている店舗数は不明だ。
札幌市で昼カラオケの店舗を経営する男性によると、市内ではスナックが日中の集客を狙って営業するケースが多い。
１人当たり１０００円程度で、歌い放題とソフトドリンクの飲み放題がセットになった料金を取るのが一般的とされる。
男性は
「年金生活で、夜は出歩かないような高齢者がストレス発散で来ている。公民館で開かれているカラオケ教室のメンバーが、教室が終わった後に流れてくるパターンもある」と話す。
男性の店舗は、緊急事態宣言中は休業した。
６月１日の営業再開後は、来店者に非接触型の体温計を使った検温や、氏名や連絡先の申告を求めている。
マイクも使う度に消毒しているという。
男性は
「カラオケボックスのような密閉された空間ではないが、不特定多数の人が集まって歌うため、カラオケボックスとは異なる感染リスクはあると思う。だからこそ、しっかり対策すべきだ」と話した。
札幌市内で
「昼カラオケ」による二つのクラスターが確認されたことについて、感染症予防に詳しい北海道医療大の塚本容子教授は
「つばが飛びやすいカラオケは感染リスクがあるため、カラオケボックスは休業要請の対象になったが、（喫茶店などで行われる）『昼カラオケ』はある意味、盲点だった」と述べた。
一方、塚本教授は
「黙って一人で運動する高齢者よりも、周囲と楽しく雑談しながら運動する高齢者のほうが健康を保てるという研究結果がある」として、高齢者の健康における周囲とのつながりの重要性を指摘。
昼カラオケを危険視し、利用を一律に控えることには否定的な見解を示した。
緊急事態宣言が解除されても、道内の新規感染者はゼロにならない状況が続く。
塚本教授は
「一定数の感染者がまだ市中にいるとみられる」と説明。
「今回、たまたま昼間のカラオケで感染者が出たが、ウイルスはどこでも潜んでいると考えるべきだ。どのような環境にいても、マスクを着けたり、こまめに手指を消毒したりといった、これまで言われてきた感染防止策を徹底してほしい」と訴えた。
（９７５）
「記事内容」
大阪府は11日、入院患者やスタッフら133人が新型コロナウイルスに感染した
「なみはやリハビリテーション病院」（大阪市生野区）について、厚生労働省のクラスター対策班がまとめた調査報告書を公表した。 報告書は、感染の把握が遅れたことで、スタッフを介して院内感染が広がった可能性を指摘した。
報告書によると、ウイルスが持ち込まれたルートは特定できなかったが、4月初めに他病院から転院した入院患者が同3日に発熱。
元の病気による発熱と判断され、感染が判明する15日まで院内でリハビリを続けた。
マスクや消毒用アルコールなどの物資不足からスタッフの感染予防対策は不十分で、病棟ケアやリハビリ施術などを通じて感染が拡大。
スタッフが密集して使うロッカールームや食堂などで濃厚接触者が増えた可能性も指摘した。
※大阪府民は維新に騙され続けている、確りしろよ、大阪府民、日本人だろう！
（９７４）
「記事内容」
関係者によると、東京都できょう新たに新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは22人だった。
5日ぶりに20人を上回った。（ANNニュース）
（９７３）
「記事内容」
岩見沢市は、給食センターの調理員が新型コロナウイルスの濃厚接触者になったため、9日と10日、市内すべての小中学校で給食を取りやめました。
岩見沢市では、市内23の小中学校の給食を作る給食センターの調理員が、8日、新型コロナウイルスの濃厚接触者だったことがわかり、ＰＣＲ検査を受けると発表しました。
これを受けて、岩見沢市は、9日と10日、市内すべての小中学校、およそ5800人分の給食の提供を取りやめました。
「万が一を考え、子どもたちの安全を最優先に、給食を一時的にストップした」（岩見沢市教育委員会学校給食課・田公寿幸課長） 9日は、午前中で下校。
10日は各自、弁当持参で対応することにしています。
（９７２）
「記事内容」
新型コロナウイルス感染症を巡り、川崎市は６日、２０～４０代の男女５人の感染が新たに確認されたと発表した。
このうち４人は関東労災病院（同市中原区）に勤務する医師と看護師。
同病院での感染者は計７人となり、同市はクラスター（感染者集団）としている。
【写真でチェック】駅に心を和ませる手作りの伝言板 コロナ禍終息後にしたいこと、今の思い、会いたい人…
同市によると、同病院で新たに陽性と判明したのは２０代の男性医師２人と、４０代と２０代の女性看護師２人で、いずれも無症状。
同病院では既に患者１人と看護師２人が感染しており、全員が同じ病棟を利用していた。
同市は院内感染の疑いもあるとみて調べている。
また、３０代の男性会社員も陽性が判明。
軽症で、友人が感染していたという。
（９７１）
「記事内容」
東京都は6日、新型コロナウイルスの感染者26人を新たに確認し、70代と80代の男性計2人が死亡したと発表した。
1日あたりの感染者が2桁となるのは6日連続。
都内の感染者は累計で5369人、死者は計311人となった。
【画像】「私やり直そう」 風俗やめた女性を救った1枚のマスク
都によると、感染者26人のうち現時点で感染経路が不明な人は10人という。
年代別では20代が12人と最も多く、30代が7人、40代が3人と続く。
また、男性が22人を占めた。
接待を伴う飲食店などで感染したとみられる
「夜の街」関連は16人。
同じ店のホスト12人を含んでいるという。
この店は新宿エリアにあり、従業員に感染が疑われる症状が出て以降、無症状の従業員もあわせて積極的に検査しており、客にも連絡をとっているという。
都は2日に、感染拡大への警戒を呼びかける
「東京アラート」を出している。
6日時点のアラートの主な3指標の数値は
（1）1日あたりの感染者数（1週間平均）が20人以上=19・7人、
（2）感染経路が不明な人の割合（同）が50%以上=45・7%、
（3）週単位の感染者数の増加率が1倍以上=1・47倍で、（3）が超えている。
5月31日～6月6日の1週間の感染者138人のうち、
「夜の街」に関連した感染者は56人で4割を占めるという。
２０２０・６・５からつづく
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武漢ウイルスを日本に迎え入れた張本人は朝鮮族安倍晋三！
分かっているのか？ 日本人！
朝鮮族安倍晋三の政治責任を問わずして、何も始まらんぞ！
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２０２０・６・２１ 京都新聞
「10万円では足りぬ」苦境の店主や学生らデモ行進 コロナ禍、賃金保障や生活支援訴え
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「記事内容」
新型コロナウイルスの影響による休業などで生活に苦しむ市民たちが21日、京都市中心部をデモ行進し、国や自治体に賃金保障や生活支援を訴えた。
【写真】印刷3日がかり…10万円給付の舞台裏
コロナ禍を受け、生活保障の拡充を訴えるため4月に発足した市民団体
「京都市役所前座り込み有志」が主催した。
飲食店店主や大学生ら約70人（主催者発表）が集まり、京都市役所前（中京区）から円山公園（東山区）を歩いた。
参加者はウイルス対策のためマスクを着用し、
「休業補償で命を守れ」などと書いたプラカードを掲げた。
「（特別定額給付金の）10万円じゃまだまだ足りない」
「コロナ口実 解雇をやめろ」などとシュプレヒコールを繰り返した。
参加した京都大大学院2年の女性（33）=左京区=は
「コロナ以降、アルバイト収入が半分以下になり、生活が苦しい。国や自治体にはあらゆる施策を講じてほしい」と話した。
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日本の敵、人類の敵習近平の下、香港に未来はあるのか？
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２０２０・６・２１ 木村正人 在英国際ジャーナリスト 木村正人よ、出自を明かし記事を書け！
香港の一国二制度、保証人は中曽根康弘首相だった?「民主主義の父」李柱銘氏が明かす
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「記事内容」
［ロンドン発］中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が20日、
「香港国家安全維持法案」の概要を公表しました。
香港の民主化と分離・独立運動を封じ込めるのが狙いです。
新型コロナウイルス・パンデミックやアメリカの警官による黒人暴行死事件に関心が集まる中、中国共産党は香港の内堀を埋め、返還後50年の2047年まで守ると約束していた
「一国二制度」
「高度な自治」を事実上、終わらせようとしています。
香港国家安全維持法案の骨子は次の通りです。
・国家分裂罪、国家政権転覆罪、テロ活動罪、外国勢力と結託して国家安全を害する罪を規定
・中国政府は香港に「国家安全維持公署」を新設
・香港行政長官が裁判官を選び、国家安全に関わる犯罪を審理させる
・香港政府が「国家安全維持委員会」を設立
旧宗主国イギリスの統治時代から香港立法会（議会）議員として活躍し、香港の
「民主主義の父」として知られるマーティン・リー（李柱銘）民主党初代党首にインタビューしました。
木村：香港国家安全維持法案の概要が発表されました。
内容をどう見ておられますか。
中略
木村：日本の安倍晋三首相に求めることはありますか。 ※期待しても無理、外交音痴に何が出来る！
李柱銘氏：他の政府にああしてほしい、こうしてほしいというようなことは言いません。私は香港で何が起きているのかを繰り返し、繰り返し伝えます。一国二制度や高度な自治を50年間守るというのはイギリスとの合意にとどまらず、国際社会との約束なのです。
1984年12月の英中共同宣言に関する英政府の機密文書が30年後の2014年に公開されています。トウ氏は当時、マーガレット・サッチャー英首相との会談で「日本の友人たち」、明らかに当時の首相（筆者注：中曽根康弘）か外相（安倍晋太郎、安倍首相の父）の質問について言及しています。トウ氏は次のように語っています。
「日本人の友人に中国はどうして1997年以降に50年という期間を設けたのか尋ねられた。その理由は、中国はその間に先進国の経済レベルに近づくことを望んでいるからだ。もし中国が自らの発展を求めるのなら50年の全期間、外の世界に門戸を広げなければならない」
「香港の安定と繁栄の維持は、経済の近代化という中国の利益と一致している。英中合意による50年という期間は中国の近代化の必要性に照らして設定された。21世紀の最初の50年は台湾の安定も求められる。中国は台湾と戦争になることを望んでいない」と。
写真挿入 英政府の外交文書 （李柱銘指提供）
つづく
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戦後の日本政府は日本人を嘘で騙し、多くを隠している事実！
日本政府は半島の南北統一が強請り集りのネタになると懸念？
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２０２０・６・２１ WoW!Korea
ボルトン元米国国家安保補佐官「日本は、南北と米国が親しくなるのを妨害」…ソン・ヨンギル議員「やはり日本」
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「記事内容」
ソン・ヨンギル（宋永吉）共に民主党議員は21日、
「日本は朝鮮半島の平和よりも政治的・軍事的対立と緊張、また韓国と北朝鮮の統一よりも分断が自分たちの利益と合致し、そのために一貫して行動していることをボルトン元米国国家安全保障補佐官が書いた回顧録で改めて確認する」と明らかにした。
【もっと大きな写真を見る】
国会外交統一委員長の宋議員は同日、フェイスブックの文章で、ジョン・ボルトン元米国国家安保補佐官の回顧録に、
「日本は、南北と米国が親しくなるのを妨害しようとした」という発言が含まれている報道内容を伝え、このように述べた。
宋議員は
「第2次世界大戦の敗戦国である日本が朝鮮戦争で国家再建の基礎を築いたことを見ても、朝鮮半島の平和は日本の利益と反することが分かる」と語った。
そして、
「2019年2月のハノイ米朝首脳会談が決裂したのは、このような日本の態度と米国内の強硬派によるものだ」と批判した。
※日本人は何が暴かれようが、驚く事は無い、都合の悪いのは日本政府と在日であり、エセ日本人である。
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医療現場で起きている惨事！
感染者を受け入れた病院の清掃業務とシーツ等のリンネ等！
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２０２０・６・２１ 読売新聞 朝鮮族安倍総理が日本に入れた武漢ウイルス、病院とクリーニング業者が揉めているぞ、行政が早く、手を打て、もたもたするな！
シーツ洗濯を拒否される病院続々、業者が感染懸念…３か月分たまった例も
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（４２）
「記事内容」
新型コロナウイルスの感染が拡大した３～５月にかけ、感染者を受け入れた医療機関で、シーツなどのクリーニングや院内の清掃を委託先の業者に拒否される事例が相次いでいたことがわかった。
委託業務が滞れば、医療現場の負担につながる恐れがあり、専門家は第２波、第３波を見据え、対策の必要性を指摘している。（川崎陽子、増田尚浩）
■第２波へ対策必要
■３か月分
５月下旬、大阪府豊中市の市立豊中病院の一室に約３か月分の使用済みシーツや枕カバーなどが袋に詰めて積み上がっていた。 同病院は感染症指定医療機関の一つで、２月下旬から感染者の受け入れをスタートした。
感染者の標準的な入院期間は２～３週間。
通常なら週１回程度の頻度でシーツ交換が必要だ。
感染症患者が使用したシーツなどのリネン類のクリーニングは、１９９３年の厚生省（現・厚生労働省）通知で、外部に委託する前に院内で８０度以上の熱湯で消毒するなどとされている。
しかし同病院の本来の感染症病床は約１５床。
その３倍近い病床をコロナ感染者の受け入れに充て、院内での消毒が追いつかなくなった。
通知では
「やむを得ない場合」は未消毒でも委託できると認めており、病院はこれに基づき、委託業者と交渉したが
「未知のウイルスで感染リスクがある」と話がまとまらなかった。
こうしたケースは各地で起きたとみられ、全国約１４０業者が加盟する
「日本病院寝具協会」（東京都）には３月頃から、医療機関から
「委託先に未消毒のリネン類の回収を断られた」との相談が複数寄せられた。
■清掃も
厚労省は４月２４日、未消毒のリネン類のクリーニングも外部委託可能とする方針を決定。
容器に密閉し
「未消毒」と明記するなどの手順を各自治体に周知した。
それでも改善につながらなかったケースもあり、京都第二赤十字病院（京都市）ではシーツを医療廃棄物として捨てる判断をした。 ただ
「使い捨て」にはコストが伴う。
同じくリネン類を廃棄処分した大阪府内の医療機関によると、１人分のシーツや枕カバーのクリーニング費用は７０円程度だが、廃棄し、買い替えるとその４０倍。
医療機関の担当者は
「受け入れ期間が長引けば、病院経営も圧迫される」と明かした。
院内の清掃を巡っても同様の問題が起きた。
新型コロナの専用病棟を設けた大阪府内の病院は３月、清掃会社から
「従業員に感染の恐れがある」と業務を断られ、看護師が消毒、清掃を行っている。
４月下旬から軽症者の受け入れを始めた東日本のホテルは、契約していた清掃会社から解約を申し出られた。
■リスクにためらい 業者側にも事情がある。
医療機関など４００施設以上の寝具のリース・洗濯を請け負う
「三栄基準寝具」（大阪府羽曳野市）は未消毒のリネン類も引き受けたが、消毒の工程はゴーグル、マスク、手袋を着用し、細心の注意を払う必要があり、吉川武社長（７５）は
「従業員の感染リスクは常につきまとう」と不安を口にする。
東京都内の清掃会社は４月、従来の委託先に拒否されたとみられる複数の医療機関から
「コロナ感染者の病棟の清掃を頼めないか」と、打診を受けたが断った。
フェースガードや防護服は購入したが、同社の男性社長は「次に依頼があっても、病院と感染予防について十分に協議してからの決断になる」と慎重な姿勢をみせた。
九州大の馬場園明教授（医療経営学）の話
「医療従事者が治療に専念する環境を整えるには、外部業者の協力が欠かせない。第２、第３波での医療体制を維持するためには、国や自治体は外部業者も含めた感染予防を、コストを含めどう支援していくか検討を進めるべきだろう」
※武漢ウイルスは朝鮮族安倍総理が迎え入れた不始末（国家破壊）、総理が自費で必要な業態に防護用品を一式、必要な数量を提供し続けろ！
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朝鮮族安倍政権下、シナの脅威益し続ける日本！
「日支は完全に正常化した、異次元へ」を何時撤回するのか？ 日本人だけ騙す朝鮮族安倍晋三！
シナの潜水艦が奄美大島の接続水域で潜航！
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２０２０・６・２１ TEXT／国際政治学者 イエール佐藤 bizSPA！フレッシュ
中国船、相次ぐ領海侵入。日本人の「アメリカが守ってくれる」幻想 （２）
２０２０・６・２０ 伊藤嘉孝 朝日新聞
中国の潜水艦か、奄美沖の接続水域を潜航 自衛隊が警戒 （１）
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（２）
「記事内容」
6月8日、尖閣諸島・魚釣島沖合の領海に、中国海警局の船4隻がおよそ1時間半にわたって侵入した。
同海に中国海警局の船が侵入したのは、5月9日以来で、今年に入って10回目となる。
4月には、中国の空母
「遼寧」を中心とする部隊が沖縄本島と宮古島の間を2回航行し、5月にも尖閣諸島周辺で中国海警局の船が与那国島所属の漁船を追尾する出来事があった。
警察権を行使したと主張する中国
「アメリカが守ってくれる」は幻想
今後大きな影響をもたらす可能性も
一般的なアメリカ人は、そもそもアジアの安全保障に関心なんて持っておらず、自国の経済や治安が最重要課題なのは、今のアメリカを見ても明らかだ。
一方、日本経済にとってもこのシナリオは恐ろしい。
日本のシーレーンは南西諸島の東側を通るが、那覇空港へのミサイル攻撃など沖縄本島周辺でも緊張が高まれば、シーレーンを通る船舶の安全な航行にも大きな影響が出てくる。
また、東シナ海での日中衝突は、そのまま中国の内海化しつつある南シナ海にも伝染する。
すなわち、シーレーンの要衝である南シナ海で、日本の石油タンカーなどが意図的な衝突、拿捕の被害に遭うリスクが一気に高まる。 南シナ海上の安全な航行が失われると、日本の船舶はボルネオ島とスラウェシ島の間を通ってセレベス海を通過するなど東側のルートを考えざるを得ず、それだけでも大きな出費と時間を要する。
今回、アメリカのシンクタンクから公表されたシナリオは、単に尖閣だけの問題ではなく、日本の政治、経済の両面に大きな影響をもたらすかもしれない。
（１）
「記事内容」
防衛省は20日、奄美大島（鹿児島県）沖の日本の接続水域を18日午後、他国の潜水艦が潜航したと発表した。
国籍は公表していないが、政府関係者によると中国海軍のものとみられる。
自衛隊の護衛艦などが警戒を続け、20日午前には接続水域の外に出ていることを確認している。
同省が接続水域での他国の潜水艦の潜航について発表するのは、中国海軍の潜水艦による沖縄・尖閣諸島沖での潜航が初めて確認された2018年1月以来、2年半ぶり。
発表によると、自衛隊の護衛艦や哨戒機が18日午後、奄美大島の北東の接続水域で、西向きに潜航する潜水艦を確認。
20日午前は、横当島（鹿児島県）の西の接続水域の外を西に向かっており、自衛隊の護衛艦や哨戒機が追尾して警戒を続けている。 国際法上、潜水艦が他国の領海内を通るときは海面まで浮上し、国旗を掲げねばならないが、接続水域では潜航が認められている。ただ、政府関係者によると今回は、領海にかなり近い場所も通っており、
「中国の海洋進出の一環で、日本側に揺さぶりをかける狙いの可能性もある」（同関係者）という。
接続水域は領海の外側12カイリ（約22キロ）の海域。
防衛省は、潜水艦の動向を把握する能力を他国に悟られぬよう、他国の潜水艦について、把握しても発表していないケースもあるとみられる。 |
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朝鮮族安倍総理と司法は何時迄、ぼったくりを放置し続けるのか？
今の日本の最重要課題！
本名かどうかも分からん浦井亮（22）の出自を公開しろ！
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２０２０・６・２１ 日刊ゲンダイ 戦後許育で馬鹿になった日本人女！
「5000円でいい」と女性客から120万円 歌舞伎町ホストぼったくり手口 （２）
２０２０・６・１７ 共同
東京・歌舞伎町で120万円請求 ぼったくり容疑、男逮捕 （１）
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（２）
「記事内容」
東京都の小池知事が名付けた“ステイホーム週間”中、新宿・歌舞伎町のホストがいかにもな手口でぼったくりを繰り返していた。
勤務先のホストクラブ
「Men’s＆Queen」で、女性客から120万円をぼったくったとして、元ホストで風俗店従業員の浦井亮容疑者（２２）が１７日までに、都ぼったくり防止条例違反の疑いで警視庁新宿署に逮捕された。
２人はマッチングアプリで知り合い、先月４日に新宿で初対面。
浦井容疑者は
「１人5000円でいいから」とデタラメな料金を伝えて、午後８時ごろ、休業要請期間中ながら営業していた店に女性を連れ込み、ベロンベロンになるまで酔わせた。
日付が変わった午前０時すぎ、女性は100万円の請求を知らないままクレジットカードで決済。
さらに浦井容疑者は
「カードが読み取れなかった」と女性をダマして店外に連れ出し、ＡＴＭで現金20万円を引き出させた。
帰宅後、手元に見慣れない封筒があることに気づいたものの、女性は記憶がアヤフヤ。
封を開けると120万円と書かれた領収書が入っていたため、警察に駆け込んだ。
「その後、浦井容疑者がなぜ店を辞めたのかは分からないが、同様の被害が何件も報告されている。本人は容疑を否認しているが、余罪があり過ぎて覚えていないようだ。外出自粛で売り上げが減ったため、犯行に及んだとみて捜査している。店側の関与がなかったかも調べている」（捜査事情通）
歌舞伎町の飲食店関係者がこう言う。
「歌舞伎町には約240店舗のホストクラブがあり、その約３割が休業要請に従わず、看板の電気を消すなどして闇営業を続けていた。ホストの太客である風俗嬢も仕事がなくなり、遊ぶ金がない。売り掛けも回収できない。新規の客をつかみたくてもつかめない。だから皆、あの手この手を使って稼ごうとしていた」
クラスターにぼったくりホスト――。
ますます歌舞伎町が不気味な街になる。
（１）
「記事内容」
東京・歌舞伎町のホストクラブで20代の女性に一晩の飲食代として120万円を請求したとして、警視庁新宿署は17日までに、都ぼったくり防止条例違反の疑いで、東京都新宿区、風俗店従業員浦井亮容疑者（22）を逮捕した。
署によると、事前に
「1人5千円でいいから」と勧誘しており、請求額はその240倍に上る。
浦井容疑者は
「料金の説明はした」と容疑を否認している。 ※大嘘吐き！
女性とはマッチングアプリで知り合い、当時ホストとして勤務していた店に連れ出していた。
他にも同様の手口で不当請求を繰り返していたとみて、店側の関与の有無も調べる。
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