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朝鮮人に和名を名乗らせ日本人社会に忍ばせた戦後の日本政府！
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戦後の日本政府（大学）が赤い証＝政府の日本国統治の正当性に疑い！
日本政府がシナの法論功学習者の生体間移植に関わった証！
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２０２０・６・１０ 香港大紀元新唐人共同ニュース
中国肝臓移植の名医が突然の解任 恐ろしい罪を伴う
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「コメント」
現在、天津市協会の副会長で市第一中央病院の院長を務める沈中陽は、中国共産党全国委員会の委員資格を剥奪された。
香港メディアによると、沈中陽は
「事故に遭った」とみられているという。
沈中陽は、中共の恐るべき犯罪に巻き込まれた臓器移植外科医として有名である。
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在日シナ人の食料品等買い占め禁止法を成立させろ！
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２０２０・６・１０
『中国南部の大水害で大飢饉が現実になる：「特段の事情」で1日平均596名入国している』第136回【水間条項TV】フリー動画
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「コメント」
ナシ
※投稿あり！
朝鮮族安倍総理は６月もシナ人を入国させ続けている！ |
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ＤＮＡが朝鮮族安倍晋三をどう動かすのか？ 世界が懸念、注目事案！
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２０２０・６・１０ 北京時事
日本に「重大懸念」表明 安倍首相のG7声明発言 中国外務省
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「記事内容」
中国外務省の華春瑩報道局長は10日の記者会見で、中国による香港への国家安全法導入方針に対して安倍晋三首相が先進7カ国（G7）による共同声明の発表を目指していると述べたことについて、
「日本側に重大な懸念を表明した」と語り、日本政府に抗議したと明らかにした。
華氏は、国家安全法の導入に関して
「完全に中国内政に属し、いかなる外国も干渉する権利はない」と主張し、香港問題をめぐる国際社会の批判に反発した。
※朝鮮族安倍総理だからこそ、シナの報道官如きがものを言うのである。 |
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朝鮮族安倍総理と政官財は必ず、ご覧あれ！ 日本人必見動画！
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２０２０・６・１０ 香港大紀元新唐人共同ニュース
トランプ大統領の演説の影響？ ｜ 中共が在米留学生の帰国を至急呼びかける （３）
２０２０・６・９ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
スティーブ・バノン インタビュー もし中国との情報戦・経済戦に勝たなければ米中はキネティック戦争へと突入する （２）
２０２０・６・９ 新唐人テレビ
日米欧議員連盟にチェコも加入 中共の脅威に対抗 （１）
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（３）
「放送内容」
5月29日、トランプ大統領はホワイトハウスで、一部の中国人留学生や研究者の米国への入国を6月1日付けで一時停止すると発表した。
その後、在米中国大使館は6月4日の午後、一部の中国人留学生の帰国を手配するとの通知を発表した。
※多くの投稿あり！
（２）
「放送内容」
中国共産党が香港の「国家安全法」を制定する法案を可決した。
これは
「一国二制度」の合意が一方的に破棄され、香港における民主と自由の剥奪が加速していることを意味する。
一方、中共は台湾周辺で軍事行動を活発化しており、次の標的として台湾に照準を定めているようにみえる。
※多くの投稿あり！
（１）
「放送内容」
ナシ
※多くの投稿あり！
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朝鮮人とシナ人に和名使用を全面的に禁止し、本名に戻せ！
日本人と朝鮮人、シナ人は明らかに遺伝子に大きな違いがあり！
戦後の日本政府は朝鮮人とシナ人に和名を名乗らせる大きな過ちを犯した！
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２０２０・６・１０ 堀和彦 毎日新聞 堀和彦よ、出自を公開し記事を書け！
性犯罪対策を強化へ 政府、再犯防止へGPS装着義務化を検討 幼児期からの教育も （２）
２０２０・６・１０ ＦＮＮ 志村宏明（45）は和名だが、果たして、日本人か？ 朝鮮人か？
【独自】AIベンチャー企業の元取締役 33億円余りを着服か （１）
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「記事内容」
政府は、幼児期から大学生までの性暴力防止教育の実施や、性犯罪の有罪確定者への全地球測位システム（GPS）装置の装着義務づけの検討などを盛り込んだ今後3年間の性犯罪、性暴力対策を強化する案をまとめた。
近く関係府省会議で正式決定し、7月に政府が取りまとめる予定の経済財政運営の指針（骨太の方針）に反映させる。
【写真】「性行為に合意なし」伊藤詩織さんの闘い
性暴力防止教育は「生命の安全教育」と題し、被害者や加害者にならないために
「相手を尊重すること」の重要性などを教える。
新たに教材を作成し、性暴力から自分を守り、加害者にならないための教育を発達段階に応じて取り入れる。
具体的には、幼児期や小学校低学年では、水着で隠れる部分などをみだりに他人に見せたり触らせたりしない
「プライベートゾーン」の重要性を指導。
高校・大学では被害相談窓口の周知や、女子高生らに男性客の接待などをさせる
「JKビジネス」問題を取り扱うことなどを想定している。
再犯防止のためのGPS装置の装着は、海外での実態調査を通じ、義務化を含めた本格的な検討に着手する。
このほか、わいせつ行為をした教員を原則、懲戒免職にすることや、被害者の治療や法的手続き支援などを担う全国の
「ワンストップ支援センター」の体制強化なども盛り込んだ。
性犯罪を巡っては
「暴行・脅迫」などの厳格な構成要件を撤廃すべきだとする声も強い。
2017年成立の改正刑法の付則では、3年後の今年7月をめどに必要な見直しを行うよう定めており、政府は刑法改正の検討も加速させる。
昨年3月、性犯罪事件の無罪判決が相次いだことを受けて、花を手に集まり抗議する
「フラワーデモ」が全国各地に拡散。
政府は今年4月に橋本聖子・男女共同参画担当相を議長とする関係府省会議を立ち上げ、強化策を検討していた。
※犯罪防止は先ず、出自の情報公開が必要、朝鮮人とシナ人犯罪で日本人に濡れ衣を着せるな！
目的は大和民族の混血を望んでいるのだろうが、そうはいかん！
朝鮮族安倍総理始め反日日本政府は大犯罪を犯している！
（１）
「記事内容」
東京・千代田区の医療用のAI（人工知能）を開発するベンチャー企業の元取締役が、会社の口座からおよそ29億円を着服した疑いで警視庁に逮捕された。
元取締役は、33億円余りを着服したとみられている。
「エルピクセル」元取締役の志村宏明容疑者（45）は、2018年から2019年にかけて、会社の口座からおよそ29億円を着服した疑いが持たれている。
エルピクセルは、AIを活用した医療診断のソフトウエアを開発するなど、注目のベンチャー企業。
事件当時、志村容疑者は、経理担当者で会社の資金を1人で管理していて、着服した金の大半をFX取引に充てていたという。
警視庁は、志村容疑者があわせて33億円余りを着服したとみて余罪を調べている。
※日本政府は日本人を騙し、大嘘の同和政策と個人情報保護法をもって、大量の朝鮮人に和名を名乗らせ日本社会に潜ませた結果、日本人は和名の犯罪者が皆、日本人と大きな誤解をするのである。
これでいいのか？ 日本人！
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信用できないシナ系ｏｒ朝鮮系、日本の銭が欲しい孫正義の魂胆は何？
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２０２０・６・１０ 平田紀之 東京 ９日 ロイター
ソフトバンクＧが4万人超対象にコロナ抗体検査、陽性率0.43％
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「記事内容」
ソフトバンクグループ＜9984.T＞は９日、同社の従業員や医療機関の関係者を中心とする４万人以上を対象に新型コロナウイルスの抗体検査を実施した結果、陽性率が０．４３％だったとの速報値を発表した。
任意提出のデータに基づいており、無作為抽出とは前提が異なる。
【写真】コロナと戦う医療従事者、聖マリアンナ医科大学病院に密着
４万４０６６件を対象に検査を実施し、陽性だったのは１９１件だった。
検査期間は５月１２日─６月８日。
検査対象のうち５８５０件が医療関係者で、陽性率は１．７９％。
その他の３万８２１６件の陽性率は０．２３％だった。
同社では、医療現場の感染リスクが低下するとされる唾液ＰＣＲ検査も従業員１０５０人を対象に実施した。
孫正義会長兼社長はオンライン対談で、抗体検査や唾液ＰＣＲ検査では、民間企業が
「あまりリスクを伴わず」に検体を採取できると指摘。
広く徹底的に検査して感染者を認知・隔離すれば、社会活動の継続や第２波の予防につながるとの考えを述べた。
ＰＣＲ検査では発症から１０日程度で検知されにくくなる一方、抗体検査は１０日程度より後に感度が上がるという。
同席した国立国際医療研究センターの臨床研究センターの杉浦亙センター長は ※如何わしい利権屋・国立国際医療研究センターの杉浦に話を聞いて正確なところは分かるまい！
「全ての検査には限界があるし、良い部分もある。良い部分を組み合わせるのが重要」と述べた。
ＳＢＧは、唾液ＰＣＲでタカラバイオ＜4974.T＞のキットを用いた。
現在は検体を冷蔵する必要があるというが、孫氏は
「３００万回分のキットを９月までに作ってほしいと、常温でできるなら見切り発車で発注すると言っている」と述べた。
孫氏はツイッターで、簡易検査を無償提供する意向を表明していた。
同氏はこのほか、マスクや防護服、フェイスシールドなどの医療機関への提供も進めている。
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大嘘吐きのシナ人は過去を反省しろ！
日本人は人類の敵・共産党と習金平に組する反日勢力は大嫌い！
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２０２０・６・１０
【草莽崛起】6.4 香港に自由を！習近平国賓来日反対！財政出動100兆円！消費税ゼロ！緊急国民行動 [R2/6/10]
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「放送内容」
6月4日、首相官邸前～自民党本部前で行われた、6.4 香港に自由を！習近平国賓来日反対！財政出動100兆円！消費税ゼロ！緊急国民行動の模様をライブディレイ版にてお送りします。
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日英が貿易協定交渉を開始！
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２０２０・６・９ 産経新聞
日英が貿易協定交渉を開始、年内妥結を目指す 英はＴＰＰ加盟にも関心
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「記事内容」
日英両政府は９日、茂木敏充外相とトラス国際貿易相がテレビ会談を行い、新たな貿易協定の締結に向けた交渉を始めた。
英国は１月末に欧州連合（ＥＵ）を離脱したが、激変緩和のための移行期間は１２月末までとなっており、年内の交渉妥結を目指す。英国は、日本など１１カ国で発効した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟にも関心を示しており、日本との貿易協定をテコにＴＰＰ加盟も視野に入れる。
冒頭、茂木氏は
「新たな経済パートナーシップの構築は日英関係をさらに強固にするものと確信している」と強調。
トラス氏は
「英国がＴＰＰに加盟すれば、ＴＰＰが世界の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は（従来の）１３％から、１６％以上に拡大する。（日本との貿易協定は）英国のＴＰＰ加盟に向けた重要な節目となる」と述べた。
茂木氏は英国のＴＰＰへの関心を歓迎し、
「日本として必要な支援を継続したい」とした。
英国のＥＵ離脱に伴う移行期間は１２月末まで。
それが終わると、昨年２月に発効した日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく低関税の優遇措置は適用されなくなる。
日英は日欧ＥＰＡの内容を基礎に交渉を進める。
その上で、日本は自動車、英国は金融サービスといった自国が強みを持つ分野でさらに有利な条件を引き出したい考えだ。
梶山弘志経済産業相は９日の記者会見で、自動車や自動車部品を中心に
「できる限りの関税撤廃期間の前倒しを目指したい」と語った。
電子的手段を使った取引などのデジタル貿易についても
「ハイレベルな規定の導入を目指す」とした。
また、農産品分野について江藤拓農林水産相は同日の会見で
「過去の経済連携協定を超えるものではないということが大前提」と指摘した。
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日本の癌、二階俊博と政官財は史実を勉強しろ！
日本に不要なシナに犯された愚かな二階俊博は辞職しろ！
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２０２０・６・９
二階自民幹事長と対日政商の関係
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「放送内容」
日本に対しても3月、中国大手電子商取引・アリババの創業者で馬雲（ジャック・マー）氏から100万枚のマスクが寄贈された。
これを段取りしたのは、対日政商として知られる蒋暁松（しょう・ぎょうしょう）氏と日本政界の重鎮である二階俊博・自民党幹事長だった。
2人には20年来の交友関係がある。
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朝鮮族安倍晋三に日本人を救う覚悟の無さが最大の原因！
隠し事と検査体制、医療従事者が必要な防護品のお粗末な対応！
シナ人を最優先に治療した可能性あり（近い将来、暴露？）！ |
２０２０・６・９ 熊本日日新聞 印象操作記事！
「陰性」訴える患者 隔離遅れた病院 難しいコロナ対応
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「記事抜粋」
急患で受け入れた患者の新型コロナウイルス感染が判明し、後に看護師など計４人が院内感染した熊本地域医療センター（熊本市中央区）。
全国で院内感染が相次ぐ中、当時の病院の対応や経緯を振り返ると、コロナ対策の難しさが浮き彫りになった。
「気管支ぜんそくの発作で息苦しい」。
土曜日の４月１１日午後４時５６分、救急患者に対応する
「休日夜間急患センター」に事前連絡なしで７０代男性が駆け込んできた。 ※医療従事者は万全な防護態勢が整わないまま診療を続けざるを得なかった事に尽きる、医療従事者はよく耐えたと思うが、日本の病巣である戦後政治を終わらせる必要がある！
医師の聴診ではぜんそく特有の音は聞こえず、インフルエンザ検査の結果も陰性だった。
コンピューター断層撮影（ＣＴ）検査をすると、両肺にはウイルス性肺炎に多いすりガラス状の影。
男性は
「（新型コロナの）ＰＣＲ検査を２回受けて陰性だった」と話していたが、医師は
「逆に疑わしい」とすぐに隔離室へ移して保健所に連絡。
ＰＣＲ検査の結果、午後９時に陽性と判明した。
４０代女性看護師の感染が判明したのは１週間後の同１８日。
女性は隔離室などで男性の看護に当たったが、マスクにフェースシールド、ガウン、手袋と完全防備。
マスクと手袋のみで男性からインフルエンザの検体を採取し
「中リスク」と判断された看護師もいる中、感染した看護師は
「低リスク」だった。
感染制御部長の藤井慎嗣医師（呼吸器内科）は
「ガウンの着脱時や室内の消毒前にウイルスが付着した可能性もあるが、分からない」と言う。
「専用病室への隔離や防護対策の切り替えが遅かった。最初からコロナを疑わないと、完全に防ぐのは難しい」
同センターは１８日から一般外来や急患センターの受け入れを休止。
５月７日に再開したが、翌８日に４人目となる２０代男性臨床検査技師の感染が判明し、再び休止を余儀なくされた。
しかし、これが院内感染のさらなる拡大を防ぐことになる。
男性検査技師は３人目の感染者と濃厚接触したとして、２週間自宅待機。
大型連休中に発熱したが、７日に出勤した。
発熱が自宅待機期間の終了後だったため、ＰＣＲ検査の必要はないとされるケースだったが、杉田裕樹院長が
「念のために」と民間会社で検査を受けさせたところ、陽性だった。
同僚らに感染はなく、拡大は食い止められた。
杉田院長は
「念には念を入れたのが良かった。これまでのエビデンス（科学的根拠）から外れる事例で、コロナ対応の難しさを痛感した」と振り返る。
※日本の検査体制始め防護用品等、全ては不十分だったと言う事だ。
毎年、３，０００人以上がインフルエンザで死亡すると報じられていたが本当なのか？インフルエンザは何処に消えたのか？
第二次政権発足以来、朝鮮族安倍総理を観察してきたが、日本人が想像している人物ではない事だけは確かである。
日本は今、政治の段階で、日本人にとって、恐ろしい事が起こっているのだ、日本人！
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真っ赤な戦後教育が齎した思考力減退＝丸暗記教育の破綻！
日本人の常識を消し去った真っ赤な文科省の大罪！ |
２０２０・６・９ 野原寛史、阿部絢美 毎日新聞
新型コロナ患者カルテ 興味本位で不適切閲覧 鳥取の病院で職員数十人
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「記事内容」
鳥取県で初めて新型コロナウイルス感染が確認された60代男性の電子カルテを、入院先の県立中央病院（鳥取市）の少なくとも数十人の職員が、職務上や研修目的など病院内規による閲覧権限がないのに閲覧していたことが取材で判明した。※日本共産化の一例・反日日本政府の陰謀＝不公平助長＝多くの被害に会っている日本人＝日本人に知らせる必要がある人種（朝鮮人）を隠し、仲間内では個人情報保護法も何のその！
病院は興味本位の不適切な閲覧だったと判断し、
「県民と病院利用者に大変申し訳ない」としている。
【図解】専門家会議の言う「新しい生活様式」って？
病院によると、院内の電子カルテは医師や看護師、事務担当者ら約1000人の職員の誰もがアクセスすれば閲覧可能な運用となっている。
この男性については氏名や年齢、住所、症状や肺のレントゲン写真などが記載され、約200人が閲覧した。
男性が入院した4月10日から14日にかけ、無関係の部署からも多数のアクセスがあり、院内で不要な閲覧をしないよう注意喚起していた。
院外への個人情報流出は確認されていないとしている。
県病院局は毎日新聞が8日に病院に取材するまで報告を受けていなかった。
県は閲覧目的などの聞き取り調査を進めている病院からの報告を待ち、
「状況を見て関係者の処分も検討したい」としている。
この男性の感染経路は不明だが、鳥取砂丘に隣接する
「砂の美術館」（鳥取市）で砂像制作をしていた外国人彫刻家グループと接触していた。
鳥取市は当初この情報の公開に否定的で、公開を主張する県と一時対立して注目を集めた。
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朝鮮族安倍政権下、自公に任せていいのか？日本人！
反日日本政府よ、河野太郎よ、何を言っても効き目がないぞ！
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２０２０・６・８ 読売新聞
中国公船４隻、尖閣諸島・魚釣島沖に相次いで侵入
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「記事内容」
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、８日午前１０時１３分頃から同２９分頃にかけ、中国公船４隻が沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に相次いで侵入した。
同１１時５９分頃までに領海を出た。
領海侵入は５月１０日以来。
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日本人の民意とかけ離れ狂った朝鮮族安倍晋三の判断！
反日日本政府は既に、朝鮮系（シナ人に立ち向かえないＤＮＡ）に牛耳られているのか？
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２０２０・６・８ 産経新聞 どっちにしても、朝鮮族安倍政権、日本人から信用されていない、菅もな！
菅氏、中国批判の共同声明拒否報道を否定「失望の声、全くない」 （５）
２０２０・６・７ デイリー 片山さつきよ、出自を明かし活動しろ！
片山さつき氏「中国批判声明」参加拒否ではない （４）
２０２０・６・７ 中川コージ ABEMA TIMES 中川コージよ、お主朝鮮系か？ 出自を明かしものを言え！
尖閣諸島周辺で相次ぐ領海侵入、解決には「習近平主席の“国賓来日”でのディールを」中川コージ氏 （３）
２０２０・６・７ ワシントン共同 日本で人権を唱える狂った偽善者は朝鮮族安倍晋三に文句の一言も言えないのか？
日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も （２）
２０２０・６・６ 自主的に動かぬ朝鮮族安倍総理、トランプ大統領が圧力？
【事実上の白紙へ】日中両政府が習近平国家主席の「国賓としての来日」を年内見送り【当然の対応】 （１）
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（５）
「記事内容」
菅義偉官房長官は８日の記者会見で、香港に対する中国の国家安全法制導入をめぐり、日本政府が米英などから中国を批判する共同声明への参加を打診されたが拒否したとの一部報道について
「わが国は強い立場を直接、ハイレベルで中国側に直ちに伝達し、国際社会にも明確に発信をしている」と述べた。 ※米英と共同歩調を取らないと言う事だろう！
「米国や英国など関係国はわが国の対応を評価しており、失望の声が伝えられたという事実は全くない」とも語った。
菅氏は、５月２８日に中国の全国人民代表大会（全人代）で国家安全法が採択された際、
「（日本は）他の関係国に先駆けて、私や茂木敏充外相から深い憂慮を表明した」と強調。 ※日本が憂慮、遺憾より弱い、何時もの事、抗議になるのか？ シナには効き目がないぞ！
「秋葉剛男外務次官が孔鉉佑（こうげんゆう）駐日中国大使を呼び出し、わが国の立場を明確に申し入れを行った」と改めて説明した。
そのうえで
「基本的価値や考え方を共有する先進７カ国（Ｇ７）などの関係国と緊密に連携していくことが重要と考えている。Ｇ７などを含めて適切なメッセージの発信などを行っていくべく、関係国と連携をしていきたい」と述べた。 ※騙し屋・極悪人・菅よ、シナに正面切って何も言えない、そうだろう、台湾人より遥かに愚か、日本人とＤＮＡが違うだろう。
（４）
「記事内容」
参院議員の片山さつき氏（６１）が７日、自身のツイッターを更新。
一部で、香港への国家安全法制の導入を巡り、
「中国を批判する米英などの共同声明に日本が参加拒否」と報じられたことを否定した。
片山氏は
「香港安全法制めぐる中国批判声明に日本は参加拒否 欧米は失望も」と題された記事を引用。
「たった今外務次官と話しましたが、Ｇ７で香港問題につき中国大使を呼んで抗議したのは日本だけ！外相も官房長官も明確に発言！その声明には独仏も参加しておらず、突然言われても、というだけの話だそう。」とつづった。
日本が中国の国家安全法には否定的な立場であること、
「欧」の部分は、現状は英国だけで、
「失望」しているかどうかは不明であることなどを説明した形。
声明を
「拒否」をしてはいないものの、
「参加していない」状況ではあるようだ。
（３）
「記事抜粋」
新型コロナウイルスに注目が集まる中、中国が尖閣諸島の領海に侵入し、日本の船を追うなどの行動を繰り返している。
【映像】尖閣諸島に中国公船 コロナ禍でなぜ過激に?
5日には中国の艦船が沖縄県尖閣諸島周辺海域に接近。
海上保安庁の巡視船が警告を発した。
尖閣諸島周辺で中国船が活動するのは53日連続となっており、河野防衛大臣は
「非常に強く危惧するものである」と述べている。
同日の『ABEMA Prime』に出演した戦略科学者で
「月刊中国ニュース」編集長の中川コージ氏は
「我々からするとエスカレートしているように見えるが、中国としては“ルール変更“はなく、日米がどういう反応を示すか、という情報集めでやっているに過ぎない」と話す。
「中国は常にアメリカを見ていて、アメリカが引くとそこにスポット的に入ってくるようなことをずっとやってきた。新型コロナの影響でアメリカの空母や原潜が引いたところに入る、あるいはWHOから引くことになった途端に拠出金を出すというようなこと言う。逆に言えば、アメリカが引いたにも関わらず中国が動かない、つまり“ルール変更”があった場合が怖いということだ。また、5Gしかり、香港の人権問題しかり、アメリカの制裁に対して同じ報復をするという、等価報復の原則でやってきている。あくまでも“戦いません勝つまでは”だ。軍事力、文化、経済力、あらゆる面で上に立った時に、上から目線で“手を組んでやるよ”と行くの損失が最も少ない。しかし、今はその時ではないし、戦うなんて全く意味がないと思っている。その意味では、米国の尻尾を踏むことになる尖閣にそこまで注力するとは思えなない」。
その上で、日本の対応については
「今後、アメリカが本当に一国主義に戻っていくのかどうかはわからないが、どっちに転がったとしても、固有領土である尖閣は守らなければいけないという立場には立たないといけない」とした。
一方、国会では、日本の漁船が中国の公船に追跡された映像の公開をめぐる議論もなされている。
中川氏は
「理解して出していないのかどうかはわからないが、結果論から言えば、日本側が公開しないからこそ上手くいってるのだと思う。中国にとっては面子が大事だ。そこで日本側が映像を公開すればどうなるだろうか。問題の解決を考えれば、彼らの面子が保たれるようにしつつ、水面下でディールするためのツールにするということだ。外交上のルートで言ったとしても、それは軍には響かない」と指摘、習近平氏の国賓来日があるとすれば、それが
「非常にいいディールのタイミングだ」との見方を示す。
「彼がなぜ国賓待遇で来たいかといえば、やはり江沢民、胡錦濤に続く、“第5文書”という日中コンセンサスを作りたいということだ。中国共産党の正統性、もっというと習近平政権の正統性を示すためには、国賓待遇は外せない。そこで“軍に指示を出して、尖閣には来ないように言って”というディールをするということだ」。
中川氏の言う“第5文書”とは、日中が合意した過去4つの文書、すなわち1972年の「日中共同声明」、1978年の「日中平和友好条約」、1998年の「日中共同宣言」、2008年の「日中共同声明」に続くものだ。
中川氏は
「国賓待遇というのは、10年に一度のタイミングだ。逆に言えば、これを逃せば、向こうが頭を下げて、ということはなくなってくる。中国というのは、実は外交文書から逸脱するような行為はやっていないし、これから大国化を目指し、米国を超えていくためにも、その傾向は強まっていくと思う」と話していた。 ※嘘で日本人を騙すな！ 習近平は内政が既にボロボロ、日本は習近平を無視し、価値観外交を続けるだけでいい！ 朝鮮族安倍総理が欧米に加わらない選択は大間違い、少なくともトランプ大統領には総理の正体、既に、バレている！
日本国が、日本人が日米台の敵・人類の敵・習金平を国賓で迎えてどうする！ シナにアメリカ超えを許してどうする！
世界が共産主義の闇に閉ざされるぞ！
シナ人・習近平の横暴に屈し、日本国がシナの属国に甘んじるのか？ 寝言は寝て言え！
日本人は痩せても枯れても日本人、日本人は二度と未来に禍根を残してはならない！
（２）
「記事内容」
香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。
複数の関係国当局者が明らかにした。
中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。
香港、天安門の追悼強行 安全法に反発
新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。
ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。
※朝鮮族安倍総理は訪支後、完全に正常な軌道へと戻った日中関係を新たな段階へと押し上げていくと大口を叩いた裏に何があるのか？ 朝鮮人とシナ人、密約でも交わしたか？
北海道始め尖閣諸島（登野城尖閣）、沖縄等の防衛、シナ人の不動産取得問題を疎かにし続けている。
国費で多くのシナ官吏を統治機構内に迎え入れ、多くの留学生も受け入れ続けている。
武漢ウイルス侵入を防ぐことなく、迎え入れ、多くに日本人に感染させ、多くを殺した挙句、国費で多くのシナ人感染者の治療をし、治療数さえ隠し、１月以来、入国した大量のシナ人の動向さえ今尚、隠し続けている。
習近平国賓来日も諦めていないようである。
聖徳太子を教科書から消した動きも懸念材料である。
朝鮮人のＤＮＡがシナ人を迎え入れるのか？ 朝鮮族安倍晋三の解せない反日行動が続いている。
朝鮮族安倍晋三の行動は日本人がやる事ではない！
私は日本国の朝鮮系支配と日本国のシナの属国化を危惧、日本国は今、有史以来、最大の危機にあると考えている。
早く気付けよ、早く目覚めろ、馬鹿ではあるまい日本人！
（１）
「コメント」
日中両政府が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期した中国の習近平国家主席の国賓としての来日について、年内の実施を見送ることが５日、分かった。
習氏の来日は来年以降も無期延期状態が継続するとみられ、事実上、白紙となる公算が大きい。
※朝鮮系に乗っ取られつつある日本政府！
後は不逞シナ人と犯罪を犯したシナ人を祖国に戻す必要あり、韓国人も！
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朝鮮族安倍政権、知事、市区町村の長は詐欺に無関心？
司法もメディアも、高齢者の個人情報の流出先に無関心、何故だろう！
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２０２０・６・８ 榊原愛実 毎日新聞 榊原愛実よ、出自を明かし記事を書け！
「電話なぜか出てしまった」 区役所職員名乗る男が自宅に 特殊詐欺被害、大阪の女性
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「記事内容」
普段は留守番電話にしている家の電話を、なぜかその日は取ってしまった――。
特殊詐欺被害に遭い、キャッシュカード2枚をだましとられた大阪市東淀川区の80代女性が取材に応じ、当時の様子や心境を語った。女性はとっさの判断で現金被害は免れたが、
「まさか自分が被害に遭うとは思わなかった」と振り返った。
4月上旬、区役所職員を名乗る電話があり、
「給付金を振り込むので銀行を教えてください」などと言われた。
「オレオレ詐欺」などは知っていたが、この電話が詐欺とは思わず、暗証番号も伝えてしまった。
その日の午後2時50分ごろ、職員を名乗る男が自宅にやってきた。
電話では
「上司が行く」と言われたが、訪れた男も
「上司に確認する」などと話していたのが少し気になった。
男は不具合がある古いカードを交換すると主張し、女性に提出するよう求めた。
女性は
「キャッシュカードなんて渡すもんか」と危機感は強かったが、
「せっかく取りに来ているんだし」との気遣いから最終的に2枚を渡してしまったという。
しかし、その後の行動は早かった。
不安に思った女性は自ら車を運転し、郵便局で
「詐欺かもしれない」と伝えた。
局員は女性の口座を取引停止し、別の金融機関にも連絡を入れた。
男が近くの現金自動受払機（ATM）で現金を引き出そうとするまで、わずか1、2分。
現金被害は免れた。
「警察まで巻き込んで迷惑をかけて悪かった」と繰り返す女性。
被害に遭ったことは家族にも打ち明けられずにいる。
取材に応じたのは
「同じような被害に遭う人を減らしたい」との思いからだ。
女性は「私が甘かった。
しっかりせなアカンと思っている」と気丈に振る舞った。
◇対応した郵便局員を表彰
女性の現金被害を未然に防いだとして東淀川署は3日、東淀川瑞光郵便局の秋元康春主任（44）と浅見和好課長（55）に感謝状を贈った。
2人は
「今後も未然防止に努めたい」とし、川畑慶和署長は「スピーディーな対応に感謝している」とたたえた。
同署によると、自宅に来た男（46）は4月14日に逮捕され、同24日に詐欺罪で起訴された。
※個人情報保護法は和名を名乗る朝鮮人を隠しているが、高齢者の個人情報はダダ漏れ、これでいいのか、日本人！
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５） やる事は限り無くお粗末、騙し屋・朝鮮族安倍総理の両班政治！
日本人にとって恐ろしい事が起きようとしている！
黒川弘務検事長の出自（ヒント）を公開しろ！
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２０２０・６・７ 時事通信
【点描・永田町】官邸の“守護神”が“疫病神”に転落 （５０）
２０２０・６・２ （１/２ページ） AERA dot. 朝鮮族安倍晋三の両班政治を批判しない輩を信じるな、日本人！
古賀茂明「黒川氏処分の“真犯人”は内閣の証拠」〈週刊朝日〉 （４９）
２０２０・６・１ 朝鮮族安倍晋三の両班政治を批判しない輩を信じるな、日本人！
【最新号】「検察庁法案改正の真実」黒田氏の定年は問題じゃない…絶対改正すべき本当の理由 （４８）
２０２０・５・３０ 加谷 珪一 webマガジン mi-mollet 加谷 珪一よ。出自を明かし記事を書け！
黒川前検事長が新聞記者と賭け麻雀していた本当の理由 （４７）
２０２０・５・３０ 中日スポーツ
賭けマージャン“黒川杯”「路上ダメ」…警察官の注意で検察庁前から日比谷公園に移動、ゲーム途中の解散で賭け成立せず （４６）
２０２０・５・２８ デイリー 蓮舫は日本に不要な政治屋！
蓮舫氏「同じ賭けレート」…訓告の黒川弘務氏と懲戒の自衛隊員を比較 （４５）
２０２０・５・２７ 朝日新聞
新東京高検検事長の林氏「政治と一定の距離保つべきだ」 （４４）
２０２０・５・２６ 産経新聞 退職金減額で誤魔化すな、朝鮮族安倍総理、日本人に用なしのお主も辞任しろ！
黒川氏退職金は訓告処分で約８００万円減額 森法相説明 （４３）
２０２０・５・２６ 立法府機能せず！ 真逆の結論が出るハズも無く、朝鮮族安倍総理が世論を丸め込み抑え込む何時もの政治手法！
賭けマージャン問題で「刷新会議」設置へ 森法相表明 （４２） 大嘘の刷新会議、国の根幹が歪んでいる証！
２０２０・５・２５ 中日スポーツ しかし、誰が仕掛けたのだろう？ 工作に違いないのだが・・・
小泉今日子が安倍首相に向け強烈ツイート「こんなにたくさんの嘘をついたら、本人の精神だって辛いはずだ。政治家だって人間だもの」＃さよなら安倍総理も添付 （４１）
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（５０）
「記事抜粋」
永田町や霞が関で
「官邸の守護神」と目されてきた黒川弘務東京高検検事長が、突然、辞職に追い込まれて大騒動となった。
緊急事態宣言下の大型連休中などに、大手新聞社の懇意な記者らと、都内のマンションの一室で
「3密」そのものの賭けマージャンをしていたことを、週刊誌に暴露されたためだ。
黒川氏は前例のない定年延長閣議決定で2月の退官を免れ、7月の検事総長就任が噂されていた。
ただ、
「官邸による黒川氏の特別扱い」との批判も噴出。
それを後付けするような内容の検察庁法改正案は、ツイッターデモと呼ばれるネット上の大規模な抗議活動などで、政府与党が今国会成立を断念した。
その直後の黒川氏辞職だけに、安倍晋三首相の政治責任も含めた政権への大きな打撃となり、首相周辺からは
「結局、黒川氏は疫病神だった」との嘆き節も漏れる。 ※日本国と日本人にとって、朝鮮族安倍晋三は最悪の疫病神だよ！
急転直下の黒川氏辞職の引き金となったのは、いわゆる“”文春砲。
5月21日に発売された週刊文春は、外出自粛や接触削減が求められていた5月1日と13日に、都内のマンションで黒川氏が賭けマージャンに興じていたことを、大々的に報じた。
未明にマンションを出る黒川氏らの写真付きで、
「言い逃れができないスクープ」（自民幹部）。しかも、他のメンバーは、取材で黒川氏と親しくなった産経新聞記者2人と朝日新聞社員の元記者だったという衝撃的事実も明かされた。
のスクープ記事の概要は20日午前にウェブ上で公開され、すぐさま政界を駆け巡った。
法務・検察当局は慌てて黒川氏から事情聴取し、同氏が賭けマージャンなどの事実関係を認めたことで、事態が急進展。
翌21日夕には森雅子法相が首相に黒川氏の辞表提出と同氏を訓告処分としたことを報告、了承されるというドタバタ劇となった。
首相の意向も踏まえた事実上の更迭とみられるが、東京高検検事長のスキャンダル辞職は、1999年4月に女性問題を月刊誌などに報道されて辞職した則定衛氏（現弁護士）以来の異常事態だ。※朝鮮系か？
「官邸の隙間風」も裏付け？
前略
さらに、首相周辺は
「黒川氏を頼りにしていたのは菅官房長官で、定年延長も菅さんの意向」とも指摘した。
首相自身も
「黒川さんとは2人で会ったこともない」と語ったことで、政界でささやかれている
「官邸の隙間風」（自民幹部）を裏付けた格好でもある。
その一方で、検察と大手紙記者の“癒着”も表面化して、メディアの体質も厳しく問われた。
このため、今回の“黒川問題”では、政権、法務・検察、大マスコミがそろって国民の不信拡大を招く結果となっており、
「今後の政治と司法と報道のなれ合い体質の抜本的見直しを求める、“ポストコロナ”時代に向けた警告」（自民長老）との声も広がっている。
（４９）
「記事抜粋」
黒川弘務東京高等検察庁検事長（当時）の
「訓告」措置への批判が高まっている。
この
「訓告」は、国家公務員法上の正式な懲戒処分ではなく、内規による
「指導監督上の措置」に過ぎない。
【写真】処分は誰の決定？マスク姿の黒川氏
官僚から見れば、
「あっ、そう」という程度で、かすり傷にもならない。
そんな甘い結果になったのは、内閣・安倍総理の責任なのか、それとも法務・検察の責任なのか。
いろいろな解説が流された。
しかし、この議論はあまりにも馬鹿げている。
なぜなら、国家公務員法上の懲戒処分の権限は内閣だけに与えられているからだ。
これは、二つの法律の条文で決まっている。
まず、国家公務員法84条には、
「懲戒処分は、任命権者が、これを行う」と書いてある。
処分権限は任命権者にあるという意味だ。
次に、検察庁法15条には、
「検事総長、次長検事及び各検事長……の任免は、内閣が行い」と書いてある。
「黒川検事長の任命権は内閣にある」という意味になる。
この二つの条文を合わせると、黒川検事長に国公法上の懲戒処分をできるのは、黒川氏の任命権者である
「内閣」しかないということになる。
もちろん、内閣の代表は安倍晋三総理だ。
逆に言えば、森雅子法相や稲田伸夫検事総長は、どう頑張っても、黒川氏に国公法上の正式な懲戒処分を科すことはできないのだ。 従って、懲戒処分をするかしないかを決めるのは内閣であって、法務・検察ではないということには、議論の余地がないのである。 今回の結果を法律的に解釈すれば、内閣（安倍総理）が、黒川検事長に懲戒処分をしないと決めたので、森法相と稲田検事総長が内規により、最も重い
「訓告」という
「指導監督上の措置」を下したということになる。
つまり、厳しい懲戒処分にしなかった責任は、ひとえに安倍総理にあると言うべきなのだ。
安倍総理は、黒川氏の
「任命責任は私にある」と言うが、それは任命権者であるからだ。
しかし、任命権者であるということは、同時に懲戒処分権者でもあり、処分を行わないと決定した責任も自分が負っているということはわかっていなかったようだ。
「訓告は法務・検察が決めた」と言って、自分の責任が免れるかのような発言を繰り返した。
そこには、国民を欺こうという官邸官僚の策略もある。
訓告という措置を行ったのは法務・検察であるのは事実だが、それだけ言って黙っていれば、懲戒処分をしないと決めたのも法務・検察であるかのように聞こえるという計算だ。
ちなみに、マスコミの報道でもう一つ注意したいのは、黒川氏の行為が該当すると思われる
「常習とばく」の場合の懲戒処分は、
「停職」であるという解説だ。
これは、人事院の
「懲戒処分の指針」の
「標準例」によるものだが、実は、その
「指針」の中には、標準例より重くする可能性のある例として、
「職責が特に高いとき」や
「公務内外に及ぼす影響が特に大きい」場合を挙げている。
黒川氏は検察ナンバー2で極めて高い地位にあり、また、今回の行為による検察への国民の信頼の失墜という影響は特大級だ。
これら2点を勘案すれば、標準例の
「停職」よりも一段厳しい処分、すなわち、
「免職」にするのが常識的判断だろう。
その場合、退職金はゼロとなる。
つまり、テレビや新聞のまどろっこしい解説などに惑わされず、素直に人事院の指針に従えば、誰もが妥当だと納得する結論になるということだ。
（４８）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
藤井厳喜は原則論を話しているが、朝鮮族安倍総理の判断は仲間内に対する処分＝両班政治をしているのである。
朝鮮族安倍晋三は日本人が信じていい政治屋に非ず！
（４７）
「記事抜粋」
東京高検の黒川弘務検事長が、産経新聞記者や朝日新聞社員と賭け麻雀をしていたという報道を受けて辞任しました。
安倍政権は今年1月、安倍氏に近いとされる黒川検事長の定年を半年延長するという前代未聞の閣議決定を行いましたが、この閣議決定については違法ではないかとの指摘が相次ぎました。
このため安倍政権は3月に入って、検察官の定年引き上げや、内閣や法相が必要と認めた検察幹部については任期を延長できる規定を盛り込んだ検察庁法の改正案を国会に提出し、事後的に黒川氏の定年延長にお墨付きを与える算段でした。
ところがネットを中心に反対意見が続出したことから、結局は今国会での成立を断念しています。
安倍政権は次の国会での成立を望んでいましたが、ここで飛び出してきたのが、渦中の人物である黒川氏の賭け麻雀スキャンダルです。
結局、黒川氏は検事長を辞任しましたから、安倍政権にとっては、目論見のすべてが瓦解してしまった格好です。
黒川氏は犯罪行為を行っていながら、辞任だけで済み、刑事処罰の対象にならないことについては多くの国民が憤慨していると思いますが、今回のコラムで取り上げるのはこの話題ではありません。
検察の幹部がなぜ、新聞記者と懇意にして、賭け麻雀に興じていたのかという話です。
当然ですが、取材される側とする側である検察幹部と新聞記者がズブズブの関係になることは、原則としてあってはなりません。
しかしながら、今回の件に限らず、検察幹部と新聞記者はかなり親密な関係を構築しているというのが現実です。
今回は黒川氏が麻雀好きだったということで賭け麻雀でしたが、様々な形で、検察幹部と新聞記者は常に個人的に情報交換をしていると思ってよいでしょう。
ではなぜ検察幹部と新聞記者と親しい関係を構築するのでしょうか。
ネットなどでは、情報が欲しい新聞記者が検察幹部を接待し、黒川氏は接待攻勢に負けたなどと言われていますが、それはあまりにもナイーブな見方であり、現実はまったく異なります。
新聞記者は情報を取ってくるのが仕事ですから、検察幹部と関係を作ろうとするのはその通りですが、検察幹部にとって、単に
「接待されたので付いていきました」ということではリスクしかなく、メリットがまったくありません。
関係がバレれば大騒ぎになるわけですから、普通はそうした関係を回避するものです。
実は、検察幹部の方も新聞記者との関係を強く望んでいるのです。
その理由は、親しい新聞記者に独占的に情報を流すことで、世論をコントロールできるからです。
2018年に日産元会長のカルロス・ゴーン会長が東京地検特捜部に逮捕されたことは皆さんの記憶に新しいと思います。
新聞やテレビでは、勾留中のゴーン氏について
「自分は無実であると主張している」
「反省の様子はない」など、本人の様子が報じられています。
多くの人は、何も考えずにこのニュースを聞き流しているかもしれませんが、東京拘置所に勾留されていて、誰もその姿を見ることができないゴーン氏の様子がなぜ外から分かるのでしょうか。
それは検察官が新聞記者に情報を提供し、記者はその情報をもとに報道を行っているからです。
これをマスコミ用語ではリーク報道と呼びます（リークとは、公開されていない情報を意図的に特定の記者などに漏らすこと）。
しかし、本当にゴーン氏がどのような様子なのかは、外部の人には絶対に分かりません。
検察はしばしば、国民が反感を持ちそうな情報をあえて新聞記者に流し、世論を誘導して裁判を有利に進めようとします。
日本では容疑者がなかなか保釈されないのは、容疑者の本当の姿を一般国民に見せないようにする狙いもあるのです（当然ですが、先進諸外国ではこうした行為は人権侵害と見なされます）。
つまり検察にとってはマスコミというのは、世論を誘導し、捜査や裁判を有利に進めるための最強のツールですから、個人的な関係構築を強く求め、新聞記者と仲良くなろうとします。
記者も検察の意図は分かっており、情報操作の一部に加担していることは理解しつつも、有力な情報が欲しいという気持ちがあり、場合によっては、検察からの情報をそのまま記事にしてしまいます。
もちろんこうした関係性はよくないことですが、現実には、私たちが日常的に見聞きしている報道の多くは記者へのリーク情報で成り立っています。
警察や検察は公式発表はほとんど行いませんから、こうしたリーク報道をなくしてしまうと、世の中では多くの事件がそもそも存在していないという状況になってしまうでしょう。
世の中ではマスコミの報道を声高に批判している人が多いのですが、実は自分たちも、検察とマスコミが流した情報に踊らされているということになかなか気がつきませんし、それこそが検察側の狙いです。
筆者は、こうした新聞記者と検察（あるいは警察）の関係は見直していくべきだと考えますが、まず、私たちが知っておくべきなのは、世の中で公式な情報と思われているものの多くが、実は特定の人や組織の意図を反映したものであるという現実です。
世の中では報道を見聞きして、怒ったり、反発したりしていますが、情報リテラシーが高い人は、そのような反応はしません。
良い悪いはともかくとして、まずはその情報が、誰が何の目的で流したのかを考え、その背景にある事情を考えます。
こうした一歩引いた対応ができるようになると、政治や経済の見方も大きく変わってくるでしょう。
※私は朝鮮族安倍総理が忠誠を誓った世界統一派から依頼されゴーン被告を海外逃亡させたと疑っている。
余りにも出来過ぎた逃亡劇である。
日本の検察、公安、出入国管理をしている役人は皆、揃いも揃って間抜けなのだろうか？ 日産はゴーンの逃亡を予期し、監視体制を敷いていた。 素人がである。
処が、日産がゴーンの監視を中止した途端の逃亡劇である。
朝鮮族安倍総理の関与無しに、ゴーンの逃亡は絶対に不可能と考えている。
（４６）
「記事内容」
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言中に賭けマージャンをしたとして、22日付で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の賭けマージャン自体が立件されていないのを皮肉って、市民グループが30日、東京・日比谷公園前で
「第一回検察庁前テンピン麻雀大会 黒川杯」を開催。
警察官が駆けつける騒ぎになった。
主催者はツイッターなどSNSで参加者を募集。
「テンピン麻雀は問題ないらしいので、“黒川基準”の麻雀解禁を祝して公然と実施します」と呼び掛けた。
テンピンマージャンでのルールも事前に細かく掲載。
一方で、
「開催前に黒川前検事長が賭博容疑で逮捕ないし、起訴等された場合は、自らの浅はかさを恥じて中止とします」と、ただし書きも付けた。
開催の会場は
「黒川前検事長に敬意を表して検察庁前の路上となる予定」としていた。
実際、当日午後3時過ぎから、検察庁前の路上で10人ぐらいが集まり、マージャン卓を囲んで始めようとしたが、SNSでの告知を事前に把握していたという警視庁丸の内署員が駆けつけ、
「路上はだめ」と注意。
グループは仕方なく道路を挟んで隣接する日比谷公園に移動した。
再びマージャンを始めたものの、今度は公園管理者に説得されて午後4時半ごろ解散した。
同署によると、最終的に女性6人を含む約20人が集まったという。
主催者のツイッターでは、ゲーム途中の解散で肝心の賭けは成立しなかったとか。
（４５）
「記事内容」
立憲民主党の蓮舫参院議員が２７日、ツイッターに新規投稿。
賭けマージャンで東京高検検事長を辞職した黒川弘務氏の賭けレートが、同じく賭けマージャンで懲戒処分を受けた陸上自衛隊員と同じだったとツイートした。
蓮舫氏は
「同じ賭けレート。自衛官は停職の懲戒処分（人事院規則に沿う） 黒川検事長は軽い訓告で辞職受理」と両者を比較。
「しかも、黒川処分を決めるのに他省庁の事例を調べていないという法務省。もはや法治国家の体をなしていません。終わったことにしてはいけません」と今後も追及するとの意思を示した。
蓮舫氏は立憲民主党のツイートを引用。
「“防衛省の答弁によると、陸上自衛隊の駐屯地内で賭けマージャンをしていた隊員９人が２０１７年に停職の懲戒処分を受けた。黒川氏と同様に１０００点を１００円に換算する『点ピン』と呼ばれる賭けレートだった。”」となっている。
※デイリーは何故、立憲民主党のツイートを記事にしなかったのか？ シナ人に日本の政治に立ち入って欲しくない！
（４４）
「記事内容」
賭けマージャン問題で辞職した東京高検の黒川弘務・前検事長（63）の後任に26日付で就いた林真琴氏（62）が27日、就任会見を開いた。
黒川氏の不祥事について
「誠に不適切で国民の信頼を揺るがす深刻な事態。国民に改めておわびする」と謝罪した。 ※税金で飯を食っている林真琴は横柄な詫びをするなら詫びるな、木っ端役人、お主は朝鮮の両班、シナの官吏か、日本は残念だが御上は不在である。
その上で
「検察の刑罰権行使には、国民の信頼が不可欠。信頼を取り戻すことに努めたい」と述べた。
【図】林氏の定年は。検事総長の人事はどうなるか。
一方、黒川氏の定年延長を認めた今年1月の政府の閣議決定や、検察幹部がポストにとどまれる規定を盛り込んだ検察庁法改正案については
「所感を述べる立場にない」とした。
一連の問題で、国民からの注目が集まった検察と政治との距離については、
「一定の距離を保って職務を遂行すべきだ。距離感が近くなると政治と癒着する形になるからではなく、国民から何か癒着があるのではないかと公正らしさが疑われるためだ」と述べた。
林氏は黒川氏と同期で、1983年に検事任官。
黒川氏と同様、捜査畑よりも法務省での勤務が長く、2014年からの法務省刑事局長時代には、
「共謀罪」法などの立法に携わった。
黒川氏の辞職は
「非常に残念な思いがある」とした上で、
「信頼を揺るがす事態だ」と指摘。検察内外で、稲田伸夫検事総長（63）の後任との声があることについては
「お答えする立場にない」とした。
（４３）
「記事内容」
森雅子法相は２６日の衆院法務委員会で、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の訓告処分に関し、一般論としたうえで、黒川氏のように勤続期間３７年の検事長が退職した場合の退職金は約５９００万円になることを明らかにした。
訓告処分によって自己都合退職になるため、定年退職した場合の約６７００万円から約８００万円減額されるとした。
安倍晋三首相が２５日の記者会見で、
「退職金は訓告処分に従って減額されると承知している」と述べていた。
（４２）
「記事内容」
東京高検の黒川弘務・前検事長（63）が緊急事態宣言下で産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをしたことが発覚し辞職した問題を受け、森雅子法相は26日午前の会見で、検察への信頼回復のため、
「法務・検察行政刷新会議」を法務省内に立ち上げることを明らかにした。
【写真】国会内で取材に応じる森雅子法相＝２０２０年５月２６日午前８時４４分、岩下毅撮影
森氏は会見で、黒川氏の問題をめぐり
「様々な指摘や批判をいただいている」と説明。
その上で、刷新会議の設置理由について
「国民の皆様からの信頼が不可欠だ」と述べた。
会議の進め方やメンバーなどは今後検討する。
また、同省が黒川氏の処分に向けた事前調整の中で官邸側に対し、懲戒処分が相当とする意見を伝えたとの報道については
「訓告処分を決定したのは、あくまで法務省および検事総長」と説明。
決定後に内閣に報告したところ、
「法務省の決定に異論がない旨の回答があった」とした。
ただ、処分が決まるまでの過程で、同省が内閣に対し
「調査の経過報告、先例の説明、処分を考える上で参考となる事情の報告などを行った」とも付け加えた。
複数の政府関係者によると、法務省は、黒川氏の処分内容を官邸側と事前に調整する中で、懲戒処分の
「戒告」が相当と伝えたが、最終的に、懲戒より軽い省の内規で定める監督上の措置の
「訓告」となった。
※森雅子法相は朝鮮族安倍総理のロボットである！ 法務省に日本人は居ないのか？ 第二の元海上保安官一色正春はいないのか？ 役には朝鮮族安倍晋三がそんなに怖いのか？ 家族が居れば仕方があるまい！
学卒は出征が命、学卒は意気地なし、役所に出世しないお目付け役の高卒人材が必要である！
（４１）
「記事内容」
女優で歌手の小泉今日子（54）が25日、自身が代表取締役を務める
「株式会社明後日」の公式ツイッターで、新型コロナウイルス感染拡大による関する緊急事態宣言発令下、東京高検の黒川弘務前検事長（63）が新聞記者と賭けマージャンをした問題について言及した。
小泉は黒川氏の処分について法務省は懲戒としたものの、首相官邸が実質決定し軽い訓告処分となった記事をツイッターに添付。
そのうえで安倍首相に対して
「こんなにたくさんの嘘をついたら、本人の精神だって辛いはずだ。政治家だって人間だもの」と思いをつづった。
さらに
「＃さよなら安倍総理」などとネット上で拡散しているハッシュタグを貼り付け、政権に対する不満をにじませた。
黒川氏をめぐっては、内閣の判断で検察官の定年を引き上げられるようにする検察庁法改正案の対象者として一躍渦中の人に。
小泉は
「＃検察庁法改正案に抗議します」と付けてツイートし続々と賛同する声があがり、同法案の国会での成立は見送られていた。 そんな中、先週発売の
「週刊文春」（文芸春秋）が黒川氏のマージャン問題を報じ、同誌はたちまち完売になるほどの反響。
小泉の発言が注目されていた。
２０２０・５・２５からつづく
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出自は知らないが、気付くのが遅いぞ、高田延彦！
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２０２０・６・７ デイリー
高田延彦、安倍政権の拉致問題対応「当事者意識ない」フォロワーは「美しい国を逆から読むと…」
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「記事内容」
元格闘家でタレントの高田延彦が７日、自身のツイッターを投稿。
北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親で拉致被害者家族会の初代代表の横田滋さんが５日に亡くなったことを受けて拉致問題についてつづった。
「拉致問題解決に関しては安倍さんならやってくれるだろうな、なんてかなり期待をしていたけど、言ってるだけでやってる感がまったく伝わって来なかった、もちろん今もね。罪づくりな人だよね。」と拉致問題解決に向けての安倍政権の対応を批判した。
その上で、
「当事者意識がないんだろうな、コロナ対策しかり。あの方確か美しい国へとか言ってたっけ？どうした日本だよ。」と記した。
コメント欄には
「安倍は拉致被害者を政治利用してたんです。蓮池透さんが実情を話されています。」
「高田さん、うつくしいくに（美しい国）は逆から読むと、にくいしくつう（憎いし苦痛）ですよ。」などの声が寄せられている。
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反日日本政府が戦後政治を続ける限り、世界は情けないと苦笑！
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２０２０・６・７ 夕刊フジ
中国公船の“領海侵犯”を国際社会へ…「尖閣動画」公開、担当相が示唆 日本漁船を３日間追い回す異常
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「記事内容」
沖縄県・尖閣諸島周辺で５月上旬、中国海警局の公船が領海侵犯して、日本漁船を３日間も追い回すという異常事態が発生した。
これ以上、中国の主権侵害を許さないため、中国公船の暴挙を収めた映像を国際社会に向けて公開する可能性が高まってきた。
自民党外交部会も４日、政府に中国への厳重な抗議を求める決議文を提出する。
【写真】尖閣周辺で日本漁船を追尾した中国公船
「これだけ漁民が追尾されるのは大変な事態だ。外国に向けても、国内的にも、尖閣諸島をめぐる情勢の情報発信をより一層、効果的に行っていかなければならない」
衛藤晟一沖縄北方担当相は３日の衆院内閣委員会で、海上保安庁に残されている関連映像の公開について、前向きに語った。 ※衛藤晟一よ、朝鮮族安倍総理の金魚の糞であり続ける限り、次は無いぞ、覚悟しておけ！
日本維新の会の浦野靖人政調会長代行の質問に答えた。
５月上旬の異常事態では、海保が領海からの退去を警告したが、中国公船は無視した。
海保は巡視船を日本漁船の周囲に配備して安全を確保した。
中国公船は３日も尖閣周辺を航行した。
５１日連続になる。
こうしたなか、自民党外交部会は４日、政府に外交ルートで中国に厳重な抗議を求める決議文を、菅義偉官房長官に提出する。
決議文では、冒頭の中国公船について、
「洋上のストーカー行為」
「極めて危険な行為であり、断じて許すわけにはいかない」と非難。
政府に対し、中国側への毅然（きぜん）とした対応を要請し、国際社会の理解を求めるための情報発信や、海上保安庁の巡視船などの充実を求めた。
２０１０年９月の尖閣沖中国漁船衝突事件後、当時の民主党政権が公開を渋るなか、動画サイト
「ユーチューブ」に映像を流出させ、中国の危険を伝えた元海上保安官の一色正春氏は、今回も映像公開を求めてきた。
一色氏は
「映像公開後、どう国際社会にアピールして、行動していくかだ。中国は尖閣侵略の意図を隠さなくなっている。尖閣諸島に公務員を常駐させるなど、中国側が嫌がることもしなければ、日本の本気度は伝わらない」と語っている。
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４） １１７兆円はまやかし、戦後の談合利権政治の下、一体、誰の懐に・・・？
日本崩壊は朝鮮族安倍晋三の一人の猿芝居に付き合い日本人が騙された結果！
朝鮮族安倍晋三と黒田日銀総裁は間違いなくシナに貢ぐ（要注意）！
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２０２０・６・７ 朝日新聞 朝鮮系優遇？
給付金の相談会場、賃料ほとんど非公表 朝日新聞調べ （４０）
２０２０・６・６
持続化給付金は電通に104億円★竹中パソナ先生お名前公表おめでとう （３９）
２０２０・６・５ ＦＮＮ 馬鹿な事は止めろ、腐りきった与野党を倒し、日本人が政治に参入すればいいだけ！
【速報】電通本社ビルに爆破予告 「6月7日早朝を期限とする」 （３８）
２０２０・６・４ 山下貴史、工藤昭久 毎日新聞 構図
4年前にも落札業務の大部分を電通に外注 持続化給付金受託のサービスデザイン推進協 （３７）
２０２０・６・３ 工藤昭久 毎日新聞 日本の戦後政治は政官財癒着談合敗戦利権政治＋朝鮮人が加わっている＝日本人が差別され心豊かに暮らせない理由、日本国が朝鮮系に乗っ取られていいのか？ 日本人！
GoToキャンペーン 国交相、異例の金額と認め縮小言明 業者選定過程は公表せず （３６）
２０２０・６・２ 朝日新聞 給付金を朝鮮系を太らせる道具に使う朝鮮族安倍総理！
給付金受託団体、国から14件1600億円 再委託９件 （３５）
２０２０・６・２ 工藤昭久 毎日新聞 給付金を朝鮮系を太らせる道具に使う朝鮮族安倍総理！
経産省の委託費上限3095億円 「GoTo キャンペーン」 野党追及へ （３４）
２０２０・５・２８ 時事通信 麻生太郎とて朝鮮族、口先だけ、日本人経営者は武漢ウイルスを利用し潰されている！
執行遅延で実効性に疑問 後手後手の2次補正 （３３）
２０２０・５・２７ 産経新聞 習近平とグルなのか？朝鮮族安倍総理！ 己がが引き入れた日本の武漢ウイル、対応は失政に次ぐ失政、失政隠し税金を利用、税金を使わず己の財産をはたいて使え！
２次補正、歳出総額は３１兆９千億円 事業規模は１１７兆円に （３２）
２０２０・５・２２ 高橋祐貴 毎日新聞 武漢ウイルスに汚染された大量のシナ人を入国させた失政隠しと買収による口封じ！
持続化給付金の対象拡大 経産省が中小企業・フリーランスへの追加支援策 （３１）
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（４０）
「記事内容」
広告大手電通などが請け負った国の
「持続化給付金」の手続き業務で、申請の相談に応じる会場が、有料で多数借りられている。
約500カ所の運営費は全体で約405億円とされているが、借りる費用や人件費などの内訳を、国や電通などは公表していない。
利用状況もはっきりせず、税金が有効に使われているかどうかも不透明だ。
【フローチャート】持続化給付金事業のお金の流れ
手続き業務の民間委託をめぐっては複数の団体や企業が委託や外注を繰り返し、税金が無駄遣いされているのではないかと指摘されていた。
賃料を朝日新聞が調べたところほとんどが非公表だった。
委託した業務の総費用の半分以上を占める
「申請サポート会場」の経費は中身が見えにくい。
付金はオンラインでの申請が原則だが、ネットを利用しにくい人のための会場が全国各地に設置されている。
電通の想定では最大500カ所、現地での対応要員は最大5600人の体制になるという。
順次開設されている会場について調べたところ、民間の貸し会議室や賃貸ビルを借りている事例が中心だった。
原則として公表義務のない民間同士の契約でもあり、賃料を
「非公表」とする貸主が大半だ。
国や電通などが賃料など運営費について説明しないと、約405億円の妥当性が揺らぐ。
（３９）
「コメント」
2020年6月5日行われた、国会の野党ヒアリングで持続日給付金のおおよその、内訳と会社名が公表されました。
※多くの投稿あり！
（３８）
「放送内容」
東京・港区の大手広告会社
「電通」の本社ビルに爆破予告があり、周辺のビルは入館禁止となっている。
爆破予告があったのは、港区東新橋の電通本社ビルで、爆破予告は、5日、電通のウェブサイトに書き込まれ、
「6月7日早朝を期限とする」などと書かれていたという。
5日午後4時現在までに不審物などは見つかっていないが、電通や周辺のビルは、すでに従業員などを避難させ、ビルの入館を禁止している。
警視庁は、警備を強化するとともに、威力業務妨害の疑いもあるとみて捜査している。
（３７）
「記事内容」
新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の
「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人
「サービスデザイン推進協議会」が4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが4日、明らかになった。
持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための
「トンネル団体」と批判を強めている。
また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。
持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。
協議会が2016年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。
質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。
協議会はその当日、設立された。
当時、常勤職員は2人だった。
一般競争入札の結果、協議会だけが応札し、落札。
2カ月後の同年7月に国から4680万円の交付が決まった。
この事業の費用は総額7686万円。
経産省によると、差額は協議会側が負担したとみられる。
協議会は、ホームページの管理や登録申請業務として5197万円分の事業を電通と関係会社の電通国際情報サービスに外注。
国から受注した事業を
「丸投げ」した形で、持続化給付金事業の97％を協議会が電通に再委託したのと同じ構図だ。
職員2人の人件費の申請もゼロで、4日の野党ヒアリングで野党会派の山井和則衆院議員は
「人件費ゼロということは仕事をしなかったのではないか。協議会は電通に仕事を回すためのトンネル団体の疑いがある」と批判。経産省の担当者は
「職員2人は業務をしており、そういった認識は持っていない」と反論した。
また、協議会が16年の設立以降、官報などへの決算公告を一度も行っていなかったことも明らかになった。
公告を怠ると行政罰として100万円以下の過料が科される。
野党は
「これほどの国の事業をやりながらそれは認められるのか」と批判。
経産省は今後、19年度分と合わせて過去3年度分も公告する予定と説明している。
※真っ赤な木っ端役人が主導する戦後の日本政府＝政官財癒着談合敗戦利権政治こそ日本の戦後政治である。
野党と毎日新聞の批判は単なるガス抜き！ 両社は決して、日本政府と朝鮮企業電通を切り離す考えは一切ない。
戦後の日本政府の目標は日本人の愚民化と国家破壊、日本列島を統治する現日本政府の正当性である。
戦後以来続く大嘘を多用した歴史教育や戦後の真っ赤な文部省（東大）→文科省（科研費）、大蔵省→財務省（銭を手に入れた役人）、朝鮮系小泉純一郎＋朝鮮族安倍晋三幹事長＋朝鮮系榊原定征経団連会長が日本破壊を本格化させた。
戦後政治の総仕上げを実行しているのが朝鮮族安倍総理率いる現政権である。
日本人が日本国を破壊するだろうか？ 朝鮮族安倍晋三は朝鮮人だから日本国を破壊できるのである。
その先に見えるのが日本国朝鮮系支配である。 前兆はごろごろ転がっている。
日本人にとって今、恐ろしい事が起きているのである。 早く気付けよ、日本人、馬鹿ではあるまい！
（３６）
「記事内容」
新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ観光や飲食産業を支援する政府の
「Go Toキャンペーン事業」で、運営事務局となる事業者への委託費を最大3095億円と見積もっていることについて、赤羽一嘉国土交通相は3日の衆院国交委員会で
「これまでになかなかなかった事例」と述べ、異例の金額であることを認めた。
そのうえで、
「説明責任が尽くせるように可能な限り縮小する」とした。
また、事業者を選定する第三者委員会については、メンバーや議事録などを公表する予定がないことも明らかにした。 ※朝鮮族安倍総理の両班政治、終わったな！
【図解】GoToキャンペーンとは
同キャンペーンは、4月末に成立した第1次補正予算に約1・7兆円が計上された。
赤羽氏は、3095億円の委託費の算出根拠について
「経済産業省が（事業費の）18％くらいの想定をした」と説明。
昨年地震が起きた山形や新潟での観光支援事業でも事務委託費が約2割だったことをあげ、
「根拠のない設定ではない」と述べた。
委託費の使途については、経済産業省の担当者は
「事務局全体の報告業務、問い合わせ対応、キャンペーン広報や、これらの業務の人件費など」とした。
これに対し、野党からは
「事務経費がかかりすぎで、予算を減らすべきだ」（立憲民主党の荒井聡氏）などと批判が出た。
委託先は、国交省、経産省、農林水産省が共同で5月26日～6月8日の期間で公募しており、事業者の提案内容を観光、飲食、商店街、イベントなど4分野の専門家ら6人の有識者で作る第三者委員会で審査したうえで選定する。 ※責任回避と日本人騙しの政治手法！
国民民主党の谷田川元氏は
「第三者委のメンバーや議事録は、事後検証のために開示すべきだ」と求めたが、経産省の担当者は
「個別事業の採択を選定する審査会のため、氏名や議事録については公表を考えていない」と拒否した。
一方、この日の衆院経産委員会では、新型コロナの影響で売り上げが減少した中小企業に国が支払う
「持続化給付金」の業務の事務委託費について、遠山清彦副財務相は、第2次補正予算案で約850億円を追加で計上していることを明らかにした。
同業務は民間団体に約769億円で委託され、大部分が大手広告会社の電通に約749億円で再委託されていた。
野党は
「769億円について国民から疑問の声が上がる中、なぜ減額ではないのか」（立憲民主の川内博史氏）と批判。
遠山氏は
「今年創業した企業など支給対象の拡大に伴い体制を拡充するための費用だ」と説明した。
※日本は今、朝鮮族安倍総理の下、日本人にとって恐ろしい罠が仕掛けられているぞ、早く気付けよ 日本人！
（３５）
「記事内容」
中小企業などを支援する持続化給付金の事業で、手続き業務全体を受託した民間団体
「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が、過去に経済産業省の計14件の事業（総額約1600億円）を受託していたことがわかった。
そのうち少なくとも7件では協議会だけが入札をしていたという。
【写真】経済産業省の持続化給付金の事業を受注した「サービスデザイン推進協議会」の事務所の入り口。貼り紙では給付金に関する問い合わせはコールセンターにするよう促している＝東京都中央区
協議会は今回の給付金事業を含む9件（総額約1500億円）について、設立に関わったとされる広告大手の電通や人材派遣大手のパソナなどに再委託していた。
9件の再委託費は総額約800億円で、差額約700億円の使い道について説明が求められそうだ。
再委託を受けた企業・団体のなかで、電通はグループ会社の電通ワークスの分を含め、件数や金額が大きい。
自らが関わる協議会を通すことで、企業名が出にくい形で多額の公的事業を受託していたことになる。
■電通はパソナに再々委託
給付金事業をめぐっては、業務を協議会から再委託された電通が、パソナやITサービス業のトランスコスモスに再々委託していたことも判明した。
協議会が入札時に経産省に提出した資料には、電通に再委託をすることは記載していたものの、再々委託についての詳しい説明はなかったという。
内訳や費用などは不明で、巨額の税金を使う事業のお金の流れが見えにくくなっている。
※これでは日本人が幸せになる事は決して、無い！
（３４）
「記事内容」
新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ旅行や外食産業などの需要喚起策
「Go Toキャンペーン事業」の委託先の選定を巡り、経済産業省が委託費の上限を3095億円としていることが明らかになった。
野党は巨額の税金投入だと批判し、追及する構えだ。
【図解でわかる！】経団連が示した感染予防対策
同キャンペーンでは、4月末に成立した第1次補正予算に必要経費1・7兆円が計上された。
国内旅行や飲食店での食事などで使えるクーポン券や割引券を配布し、観光地や飲食店などを支援する狙いがある。
募集中の委託先は、キャンペーンを一体的に行うための司令塔の役割を担う。
8日まで募集し、1事業者を有識者による審査で選定する予定。
関係者によると、費用には旅行代理店などが利用者に配布するクーポン代金を支給するためのシステム構築や、利用者らの相談に応じるコールセンター運営などが含まれる。
経産省幹部は
「委託費は業務遂行に必要な金額」と説明している。
経産省の委託事業を巡っては、売り上げが減少した中小企業に国が支払う
「持続化給付金」の業務が、民間団体に約769億円で委託され、大部分が大手広告会社の電通に約749億円で再委託されていたことを野党が批判している。
（３３）
「記事内容」
政府が27日閣議決定した2020年度第2次補正予算案は過去最大に膨れ上がった。
麻生太郎財務相は財政悪化を覚悟の上で
「失業や倒産を防ぐ」と意気込むが、新型コロナウイルスの影響に苦しむ企業や家計の支援は後手に回ってばかり。
水ぶくれした補正予算は執行の遅れが目立ち、実効性には疑問がつきまとう。
【図解】2020年度第2次補正予算案（一般会計の主な内訳）
収入が大幅に減少し、家賃の支払いが困難になった中小企業や個人事業者をめぐっては、早くから与野党で支援制度を創設する声が上がっていた。
しかし、政府は4月の1次補正に盛り込まず、安倍晋三首相が緊急事態宣言の延長を受けて編成を指示した2次補正に計上した。 休業手当を支払った企業への雇用調整助成金の上限引き上げや休業手当をもらえない従業員への直接給付制度についても、
「1次補正に入れておくべきだった」（与党中堅議員）との声は多い。
執行の遅さも目立つ。
1次補正で決まった一人10万円の現金給付や拡充された雇用調整助成金の申請では手続きに時間がかかっている上、トラブルが相次ぐ。
コロナ自粛を強いられ、倒産や生命の危機にさらされている多くの企業や個人に支援が届いていない。
いくら予算を積み上げても、必要な人に迅速に届かなくては意味がない。
巨額の財政出動にもかかわらず、国内経済の回復には時間がかかりそうだ。
緊急事態宣言の解除で経済活動は徐々に再開するものの、第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは
「移動に関する恐怖心が解消されないと、元には戻らない」と指摘する。
相次ぐ歳出追加や企業業績の悪化による税収減で財政の悪化は避けられない。
それでも政府は財政再建をいったん棚上げし、景気悪化を食い止めることを最優先する考えで、早くも3次補正を視野に入れている。 ※日本人よ、武漢ウイルス疫は誰が日本に入れたのか？ 確信犯は朝鮮族安倍晋三が武漢ウイルスに汚染された大量のシナ人を日本に入国させたからだ、分かっているのか？
企業倒産は朝鮮族安倍晋三率いる日本政府が日本人が経営する中小零細企業に仕掛けた罠だ、分かったか！
（３２）
「記事内容」
政府は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた令和２年度第２次補正予算案の歳出総額を３１兆９１１４億円とする方針を固めた。
事業規模の総額は１１７兆１千億円程度で、１次補正と合わせて２００兆円を超える。
同日午後に閣議決定する。
家賃の支払いが困難になった中小企業などの負担を軽減するため、最大６００万円を支給する給付金制度を新設。
医療従事者らには最大２０万円を給付する。※医療従事者への不満の口止め料！ 介護従事者には出さないのか？ 役人は朝鮮系が多いのか？ 日本人はいないのか？ 役人はカスだらけなのか？
（３１）
「記事内容」
経済産業省は22日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている中小企業やフリーランスを含む個人事業主向けの支援策
「持続化給付金」について、税の申告方法の違いで対象から外れていたフリーランスや、今年創業した中小企業なども対象に加えると発表した。
経済活動の制約が長期化するなか、支援対象を広げるべきだとの批判に応えた。
必要な予算を2020年度2次補正予算案に盛り込み、成立後の6月中旬に申請受け付けを始める。
【「10万円」が給付されるまでの手続きのイメージ】
5月1日に申請受け付けが始まった持続化給付金は、今年1～12月のいずれかの月の売上高が昨年同月比で半分以上減ったことを条件に、中小企業（最大200万円）やフリーランスを含む個人事業主（同100万円）に支給する制度。
減収の証明は、これまで税務処理上の
「事業所得」で判断していた。
しかし、インターネットなどで個人を相手にサービスを展開するフリーランスや、ピアノ講師などの専門性が高い個人事業主は、収入を 「雑所得」や
「給与所得」として申告するケースが多いため、対象から漏れていた。
雑所得は、ネットでの私的な中古品販売による収入や講演料などの副業収入も含まれ、本業収入だという判断が難しい。
そこで、経産省は
「雑所得」や
「給与所得」であっても、業務委託契約書や源泉徴収票によって、本業収入であることが証明できた場合には給付金を支給することにした。
また、今年創業の中小企業や個人事業主への支給も決めた。
今年1～3月に創業した企業で任意に選んだひと月が、1～3月の月間売上高の平均と比べて半減していることなどを条件とする。
さらに、各地で緊急事態宣言の解除が進み、中小企業などの事業再開の動きが広がることを見据え、販路開拓などの経費を助成する
「持続化補助金」の上限についても、現在の100万円から上乗せし、150万円とする。
22日から適用する。
２０２０・５・２２からつづく
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政治屋同様、役人も朝鮮系が多いのか？ 政治が機能せず！
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２０２０・６・６ 共同
毎年千人、国税が3カ月定年延長 確定申告理由、不透明な特例運用
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「記事内容」
定年後も引き続き勤務できると定めた国家公務員法の勤務延長制度を利用し、国税庁が2011年度から毎年千人前後の職員をほぼ一律に約3カ月間、継続して勤務させていることが6日、分かった。
大半が税務署の職員で、国税庁は、一斉退職により確定申告の業務に重大な障害が生じる恐れがあるためと説明。
しかし、同法の制度利用はあくまで
「特例」とされ、こうした慣習化した大規模な勤務延長は本来想定していない。省庁任せの不透明な運用との批判を招く可能性がある。
黒川氏懲戒見送りは「法相が検討」
共同通信の取材に、国税庁人事課は
「法令にのっとり職務の特殊性などに応じて個々に行っている」と回答した。
※朝鮮系菅直人政権から始まり、朝鮮系野田佳彦政権、朝鮮族安倍晋三に引き継がれている。
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女性（41）の出自を公開しろ、日本人に知る権利は無いのか？
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２０２０・６・６ 時事通信
難病女性が国に勝訴 障害年金受給認める 東京地裁
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「記事内容」
難病の線維筋痛症にかかった東京都練馬区の女性（41）が障害厚生年金などの支給を認めない厚生労働省の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決で、東京地裁の鎌野真敬裁判長は5日、不支給を
「違法」と判断、処分を取り消した。
線維筋痛症は、体の広範な部位に慢性痛やこわばりが生じ、疲労感や睡眠障害などを伴う病。
根本的な治療法はなく、かかると生活の質が著しく低下するなどとされる。
判決によると、女性は2013年8月までに線維筋痛症にかかり、16年4月、厚労省に障害基礎年金や障害厚生年金の給付を請求したが、同年12月に不支給とされた。
鎌野裁判長は女性の障害について、
「労働制限を必要とする程度だった」と判断。
障害等級3級に該当し、不支給を
「違法」と結論付けた。
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人類の敵・習近平に寄り添う朝鮮族安倍総理の目の上のたん瘤！
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２０２０・６・６ WoW!Korea
「中国を包囲しよう」…米国など8か国の国会議員同盟が結成
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「記事内容」
中国をけん制するために、米国をはじめとした8か国の国会議員たちが同盟を結成したと、米国のブルームバーグ通信が5日（現地時間）報道した。
【もっと大きな写真を見る】
8か国の同盟は、米国、ドイツ、英国、日本、オーストラリア、カナダ、スウェーデン、ノルウェーおよびヨーロッパ議会議員で結成された。
この同盟は、米国のタカ派であるマルコ・ルビオ上院議員、日本の元防衛相 中谷元議員、英国保守党の大物 イアン・ダンカン・スミス議員などが共同議長を担う。
スミス議員はツイッターを通じて
「民主主義国家たちが、我々の共通した価値を共同防御するために連合する時がきた」と伝えた。
この同盟は、自由世界の自由民主主義の価値を保護するために、中国を包囲するということが目標である。
中国は最近、香港保安法を通過させるなど、世界的な普遍秩序である自由民主主義を破壊している。
中国外務省の報道官はこのような動きについて
「我々は少数の政治家たちが事実を尊重し、国際関係の基本規則を尊重し、冷戦的な思考を捨てることをもとめる」と伝えた。
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