| アメリカ合衆国・バイデン政権 |
|
|
|
トランプは平和主義者！
米民主党は戦争好き、米はシナに戦争を仕掛ける可能性あり！ |
|
|
| ようやく気付いたか！ |
２０２１・１・３１
2021.01.31 パンデミックを利用し中国が米国人のDNAを採取！日本でも！【及川幸久−BREAKING−】
|
「コメント」
※日本は既に、相当数、収拾されている可能性がある。 |
|
シナに入れ込んだ朝鮮族安倍晋三と黒田日銀総裁（出自を明かせ）ＡＤＢ！
金融緩和しファンド→シティー経由でシナに還流した日本の財産、危うし！ |
２０２１・１・３１ ロンドン ２６日 ロイター
焦点：米の対中制裁、世界の政府系ファンドや年金基金を直撃 |
「記事内容」
ハイテク分野を巡る米中両国の対立激化が、幾つかの世界最大級の政府系ファンド（ＳＷＦ）や年金基金を苦境に追いやっている。
ロイターがこれらの機関投資家のデータや開示資料を分析して明らかになった。
「とばっちり」を受けている形の投資家は１兆１０００億ドル（約１１４兆１１００億円）規模の全米教職員年金保険組合（ＴＩＡＡ）から、ノルウェーやシンガポールのＳＷＦ、スイス国立銀行（中央銀行）まで多岐にわたる。
直接の原因は、トランプ前大統領が昨年１１月に中国の軍と関係があると見なす企業に米国民が投資するのを禁止するとする命令を出したことだ。
これまでに４０余りの中国企業がブラックリストに掲載された。
そのためＴＩＡＡ傘下のヌビーンは、ブラックリストに加えられた中国電信（チャイナテレコム）、中国移動通信（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）、中国海洋石油（ＣＮＯＣＣ）、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）、小米科技（シャオミ）といった保有銘柄の売却を余儀なくされた。
他の米公的年金も追随するとみられる。
例えばカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）は、チャイナテレコムの香港上場株（Ｈ株）を１．１％、チャイナモバイルとチャイナユニコムのＨ株は０．２％を持っていることがリフィニティブで確認できる。
カルパースは米共和党議員から中国企業への投資を批判されてもいる。
同年金はコメント要請に応じていない。
２０００億ドルを動かすフロリダ州運用管理理事会（ＦＳＢＡ）もチャイナテレコム、チャイナモバイル、シャオミの株を少量だが保有しており、ロイターの取材に対して投資禁止命令に従うと回答した。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの政策調査責任者エリオット・ヘントフ氏は
「米国の機関投資家にとって、この投資禁止は本当に痛手になっている」と指摘する。
＜中国投資の拡大に冷水＞ ※当然だ、人類の敵、シナに投資するのは大間違い！
＜中国政府のアリババ規制でも痛手＞
バイデン大統領の今後の方針がまだ明確になっていない中で、チャイナテレコム、チャイナモバイル、シャオミ、ＣＮＯＣＣの株価は昨年１１月以降、あるいは今月に入って１２－２２％の幅で下落した。
ＳＷＦの中国投資（ＣＩＣ）でかつてマネジングディレクターを務めたウィンストン・マー氏は
「売られた株の一部は米国以外の投資家が押し目で拾うかもしれないが、彼らが全部を吸収するのは難しいだろう」と述べた。
中国株を保有する機関投資家が翻弄されているのは、米国だけのせいでもない。昨年１１月にはアリババ傘下の金融会社アント・グループが計画していた新規株式公開（ＩＰＯ）に、中国政府が直前になって待ったを掛け、アント株の３割強を保有するアリババの時価総額が２５％余り目減りする場面があったからだ。
アリババは世界の時価総額トップ１０銘柄の１つで、幅広いＳＷＦや年金基金に保有されている。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）のデータによると、スイス中銀は昨年９月時点でアリババ株の保有が１４億ドル相当と、それまでの２年間で２倍に膨らませていた。
その後の１１月の急落で保有価値がおよそ３億５０００万ドルも消失した格好だ。
ただ今月に米政府がアリババを投資禁止対象に追加するのを見送ると、同社株は値下がりのおよそ半分を取り戻している。
|
|
| アメリカ人よ、史実に学べ！ |
２０２１・１・３０ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
トランプ氏の退任後も共和党内での人気は絶大
|
「放送内容」
※正義はトランプにあり！ |
|
| シナのジェノサイト！ |
２０２１・１・３０ ニュース最前線 香港
【01.29役情最前線】香港で法輪功迫害の真相を伝えるブース 食品環境衛生局が妨害6つの州の司法長官 バイデン大統領に共同書簡トランプ氏の「セーブ・アメリカ政治行動委員会」声明発表 |
「放送内容」
今の時代は、真実と正義がもっと必要とされています。
ニュース最前線は、中国共産党による専制国家の中にいながらも、全体主義に対抗し、絶えず抑圧されてきました。
もし皆様が私たちのメディアを応援してくだされば、より高い品質の番組を制作し、更に多くの真相を皆様にお届けいたします。 |
|
アメリカよ！
朝鮮族安倍晋三同様、出自が怪しい極悪人菅総理に騙されるな！ |
２０２１・１・３０ （１/３ページ） サルバトーリ・バボネス（シドニー大学社会学准教授） ニューズウィーク日本版
天下分け目の対中テクノロジー戦争、バイデンは技術的優位を死守せよ |
「記事内容」
＜今や米中の主戦場はテクノロジー、貿易や製造業の国内回帰に固執するといった時代遅れの考えは捨てよ＞
政権が新しくなっても、貿易政策は古いままか──。
1月20日に任期が切れるドナルド・トランプ米大統領と、ジョー・バイデン新大統領には無数の違いがある。
だが貿易分野、特に対中貿易に関しては、バイデンはトランプさえも上回る保護主義者だ。
【動画】2100年に人間の姿はこうなる？ 3Dイメージが公開
バイデンは、中国に対してさらに
「積極的な貿易上の措置」を取ると公約しただけではない。
連邦政府が米製品購入に4000億ドルを投じる
「バイ・アメリカン」計画を実現するため、政府調達に関するルールの変更も提案した。
これは日本やEUが異議を唱えそうな政策だ。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で、国家間でマスクや人工呼吸器の争奪戦が始まる前から、2020年は
「脱グローバル化」の年だった。
アメリカでは昨年、輸出入額が共に前年比で低下。
それまでの約10年間、横ばい状態を続けた後の出来事だ。
とはいえ
「グローバル化＝貿易」といまだに考えているなら、その見方はあまりに古い。
今や世界を結ぶのはコンテナ船ではなくテクノロジー。
成功のカギは技術ネットワークでの優位にあることを、バイデンは学ぶべきだ。
一部製造業のリショアリング（国内回帰）を目指すのは悪い考えではないが、それではインド太平洋地域の地経学的パワーバランスの転換は実現しない。
対中テクノロジー戦争は通信機器大手の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に打撃を与え、中国の半導体工場を厳しい圧力にさらし、TikTok（ティックトック）を米事業売却の瀬戸際に追い詰めている。
中国に対して本気で強硬姿勢で臨むつもりなら、バイデンはこの戦いを強化すべきだ。
トランプの貿易戦争は実際のところ、中国からの輸入の減少に成功。
増大が不可避とみられた対中依存は、逆の傾向を示している。
ただし、アメリカの貿易赤字全般に本質的な影響は見られない。
サプライチェーンが中国からほかの東アジア諸国に移ったにすぎないからだ。
＜自給自足経済の薄い実現性＞
これは中国にとって悪い知らせだ。
中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は資材の国内調達強化などを促す
「双循環（2つの循環）」戦略を掲げるが、これは環太平洋地域の供給体制に起きた大転換の結果である可能性が高い。
バイデンのバイ・アメリカンと習の双循環は共に、自給自足経済へのシフトを告げている。
そして、どちらも成功の見込みは薄い。
＜「対中共同戦線」の構築に試練＞
＜国際主義者が単独行動へ？＞
＜製造業回帰は不要＞
国内市場参入の代価として、長らく外国企業に技術移転を迫ってきた中国は今や、アメリカへのアクセスの維持を望む外国企業の「中国飛ばし」の可能性に直面している。そうなれば、中国への技術流出も止まる。
アメリカが製造業の雇用を中国から取り戻す必要はない。はるかに重要なのは、技術的優位を維持することだ。アメリカの安全保障・外交目標に資する場合、禁輸措置対象リストである商務省の「エンティティー・リスト」に企業を追加する権限が米大統領にはある。バイデンにとって、中国への圧力を維持するために十分な武器だ。
同盟国の賛同を得られれば結構だが、それは必要条件ではない。国際主義者的な発言を重ねるバイデンもいずれ、単独行動を取るほうが簡単だと気付くことになるかもしれない。
＜2021年1月26日号「バイデンvs中国」特集より＞ |
|
戦争が好きな民主党！
出自が怪しい極悪人菅総理は米豪印について行けるのか？ |
２０２１・１・３０ ワシントン共同
米補佐官、中国への強い対応示唆 日豪印と協力「対価払わせる」 |
「記事内容」
米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は29日、中国に関して
「香港や新疆ウイグル自治区での行為や、台湾に対する脅迫への対価を払わせる準備をすべきだ」と述べ、バイデン政権として強い対応を取ることを示唆した。
日米とオーストラリア、インドの4カ国協力などで民主主義の価値を高めて対抗する考えも明らかにした。
首都ワシントンのシンクタンクのイベントに参加したサリバン氏は
「中国は米国内の分断や機能不全を挙げて、中国モデルの方が米国より優れていると主張している」と述べ、トランプ前政権下での混乱が中国を利する結果になったとの見方を示した。
|
|
| パイプ爆弾を仕掛けた者をトランプ支持者にしたいのか？ |
２０２１・１・３０ ＣＮＮ
米議事堂付近で発見のパイプ爆弾、乱入事件の前夜に設置 ＦＢＩ |
「記事内容」
米民主・共和両党の全国委員会本部で６日に見つかった２つのパイプ爆弾について、連邦捜査局（ＦＢＩ）は２９日、米議会議事堂乱入事件の前夜に設置されたとの見方を示した。
連邦当局はこの日、情報提供者への懸賞金を再度増額するとともに、容疑者の詳細と写真を公開。
司法省が切迫感をもってこの捜査に取り組んでいることが浮き彫りとなった。
新たな指名手配ポスターによると、２つの爆弾は５日の午後７時半から８時半の間に設置された。
またＦＢＩは容疑者の靴について、黄色と黒、灰色のナイキ
「エアマックス・スピードターフ」と特定。
ポスターには解像度を強化した靴の写真や、爆弾装置の写真も掲載されている。
当局は懸賞金を１０万ドル（約１０４０万円）に増額して、爆弾設置に関与した者の居場所特定、逮捕、有罪判決につながる情報を求めている。
ＦＢＩとアルコール・たばこ・火器爆発物取締局（ＡＴＦ）は今月既に、懸賞金を７万５０００ドルに増額していた。
法執行当局者によると、爆弾は全長約２０センチで、亜鉛めっき加工した鋼材で作られていた。
キッチンタイマーが取り付けられ、中には火薬が詰まっていた。
２つの爆弾が相次ぎ見つかったのは米東部時間の６日午後１時前後。議会警察やＦＢＩによると、これはトランプ前大統領を支持する暴徒が議事堂を襲撃したのとほぼ同時刻だった。 |
|
| 情報戦は引き下がった方が負け？ |
２０２１・１・３０ リアルサウンド
アメリカ大統領選、Twitterで誤情報を流した男が逮捕 |
「記事内容」
今年度のアメリカ大統領選挙活動期間、TwitterやFacebookなど多くのSNSは選挙に関する誤情報を厳しく取り締まった。
投稿内容には記述された情報の信憑性を問うメッセージが追加され、
「選挙に関する誤情報を流している」として、多くのアカウントが凍結。
今月頭にトランプがTwitterや様々なSNSから禁止されたのも記憶に新しい。
そして今週1月26日には、Twitterを通して誤情報を流通させたことが
「選挙妨害である」という罪により、Douglass Mackey容疑者がフロリダ州で逮捕された。
これはアメリカ国内において初めてのケースであり、最高懲役10年の罪となっている。
Mackey容疑者はTwitter上で
「Ricky Vaughn」というユーザーネームを利用し、2016年のアメリカ大統領選挙の投票方法に関する誤情報を流していた。
本来、郵便投票か直接投票しか受け付けないアメリカ全土の選挙方法において、携帯のテキストメッセージを通して投票ができるという情報をツイートすることによって、約4900票を無駄にした。
このTwitter上での行動は
「抑制」や
「脅迫」によって憲法の下に保障されている個人の権利（投票）を侵害する行為として告発されている。
・Twitter上でのアイデンティティから起訴まで 今回の誤情報は、Mackeyの支持する共和党の対抗馬、つまりヒラリー・クリントン率いる民主党支持者たちに向けたものであった。
利用していたRicky Vaughn下のアカウントでは、巧妙に作成された偽のヒラリーのキャンペーン画像と共に、
「携帯メッセージで投票ができる」と番号を記載。
同時に投票当日はTwitterやFacebook上でハッシュタグと共に投票が可能という誤情報も流していた。
選挙一週間前に入り、Twitterはこれらの誤情報を全て削除し、Ricky Vaughnのアカウントも削除していた。
しかし、この時点で誤情報はかなりの規模で拡散されており、実際に投票者たちの投票行為を侵害していた。
5万8千人ほどのフォロワーがいたRicky Vaughnアカウントは、選挙の誤情報以外にも白人至上主義や反ユダヤ主義などを大々的にツイートしており、関係者は
「Mackeyは炎上するのを楽しんでいた」と話している。
Mackey容疑者は2014年から2018年の間に4つほどのTwitterアカウントを作成していたとされており、アカウント削除をしても再びオンライン上に戻り、同じ行為を繰り返していたことがわかっている。
また、今回のターゲット層として偽キャンペーン画像やスペイン語のツイート内容から、アフリカ系アメリカ人やヒスパニック系の人口層に向けて誤情報を流していたとみられる
（例：https://www.buzzfeednews.com/article/charliewarzel/twitter-doesnt-think-this-attempt-to-disenfranchise-voters-v）。
・アメリカの選挙抑制とその流れに加担した今回の結果 Voter Oppression（選挙抑制）はソーシャルメディアだけではなく州ごとの法律、物理的困難、複雑な選挙登録プロセスやシステムなどによって、特定のグループの人々を主なターゲットとして行われている投票侵害行為だ。
目的としては投票を困難にすることで相手側の投票人口そのものを削減していくというものだ。
昨年末の大統領選挙は特に新型コロナの影響を受け、郵送投票が増え混乱が相次いでいた。
当日投票は投票ブースの削減により遠くの投票場まで出向かなければいけなく10時間以上待った投票者たちが多くいた。
今回の起訴は2016年の選挙をベースとした実例だが既にこの時点でSNSを通じての誤情報の拡散が蔓延っていたことが見て取れる。
MITの主催するメディアラボの調査によって発表された2016年の大統領選挙におけるソーシャルメディア（Twitterからの会話をもとに分析）投票影響力ランキングを見ると150ものアカウント内に様々なグループが含まれている。
第一位がトランプ、その他にもオバマなどの元大統領、ヒラリーなどの現役政治家たち。
FOXニュースやニューヨークタイムズ紙などのメディア陣、そして今回起訴されたRicky Vaughnのアカウントが107位にランクインしている。
今回の訴訟はこの先、ネット上における人権問題を扱う上でも大きな役割を果たしていくことは間違いない。
様々なオンライン媒体が増える中、今後、法執行機関がどのようにこれらの問題に取り組んでいくのか注目していきたい。 |
|
| 政治家は日米共に銭に弱く己の保身が最重要！ |
２０２１・１・２９ ワシントン時事
トランプ氏、共和に協力約束 「新党」で脅し、一転和解 |
「記事内容」
トランプ前米大統領は28日、退任後に住む南部フロリダ州で共和党下院トップのマッカーシー院内総務と会談し、2022年の中間選挙での共和党勝利に向け協力することで一致した。
【写真】大統領専用機エアフォースワンから降りるトランプ前大統領とメラニア夫人
トランプ氏は退任後、
「新党」構想をちらつかせ、弾劾に賛同する共和党議員をけん制していた。
米メディアによると、トランプ氏は会談で
「共和党の下院多数派奪還へ協力する」と約束した。
マッカーシー氏はトランプ氏支持者による6日の連邦議会襲撃を
「トランプ氏に責任がある」と批判していたが、フロリダまで出向き和解した形だ。
13日に下院に弾劾訴追されたトランプ氏は、新党
「愛国者党」を創設し、弾劾に賛成した共和党議員に対抗馬を立てる考えを周囲に伝えていた。
共和党の
「トランプ氏追放」の機運は次第にしぼみ、弾劾裁判打ち切りを求める26日の決議案には、50人いる同党上院議員の45人が賛成している。 |
|
| 民主党がトランプ排斥を実行しているがトランプが「圧力」？事実だろうか？ |
２０２１・１・２９ ２８日 ロイター
ジョージア州選挙委員、トランプ氏の電話巡り刑事調査要請へ |
「記事内容」
トランプ前米大統領が、ジョージア州の大統領選挙を巡り同州高官に電話で圧力を掛けた問題で、同州選挙委員会で唯一の民主党員デビッド・ウォーリー氏が、クリス・カー州司法長官にトランプ氏への刑事調査を開始するよう促す動議を２月１０日に提出する計画であることが分かった。
トランプ氏は今月２日、ジョージア州のラッフェンスパーガー州務長官との電話会談で、同州の選挙結果を覆すのに十分な票を 「見つける」よう圧力を掛けた。
動議は、かねてトランプ氏の電話に関連して
「法を執行」する方針を示していた同州フルトン郡のファニ・ウィリス司法長官にも刑事調査を促している。
ウィリス氏の報道官は、刑事調査の可能性についてコメントを差し控えた。
ジョージア州司法長官室は、調査するかについてコメント差し控えたものの、選挙委員会は訴追に向けた違反を司法長官に報告する権限を持つと説明した。
法曹界からは、トランプ氏の電話は州刑法の選挙不正の共謀や選挙介入など少なくとも３つの規定に違反しているとの指摘が出ている。
ウォーリー氏はロイターに、２日の電話の内容に衝撃を受けたとし、監査と再集計を経て認定された投票結果を覆そうとする前代未聞の試みだと指摘した。
関係筋によると、フルトン郡のウィリス司法長官はトランプ氏による選挙介入問題で刑事調査に乗り出すことについて内々で協議したという。
調査は数カ月を要する可能性がある。
その調査をもって大陪審が刑事罰に相当するか判断する。
法律の専門家は、ジョージア州検察は刑事調査を進めるのに十分な根拠を持つと指摘する。
ジョージア州の選挙委員会は５人で構成。
ウォーリー氏が動議を成立させるためには少なくとも共和党の委員２人の支持を得る必要がある。
選挙委員会の調査要請に法的拘束力はないが、検察に一定の影響力を持つ。
委員会の共和党メンバー、マシュー・マッシュバーン氏はロイターに、動議を巡る自身の立場については
「時期尚早」として明言を避けたものの、選挙委員会からの申し立ての調査を州や郡の司法長官が拒否した事例はこれまで見たことないと話した。 |
|
| ？ |
２０２１・１・２８ 未来予想の部屋
【速報】ついに世界通貨リセットが実施された！暗闇のワシントンDCで政治家が逮捕された |
「コメント」
言論統制のため○○という言葉を使っているので、遊び半分で不真面目な印象を与えてしまい、聞き苦しいと思いますが、ご了承お願いします。 |
|
| 世界統一派は合衆国を破壊し、共産シナを排除するのか？ |
２０２１・１・２８ ニューヨーク／ワシントン ２７日 ロイター
米国連大使候補、中国の「有害な取り組みに積極的に対抗」 |
「記事内容」
バイデン米大統領から国連大使に指名されたベテラン外交官のトーマスグリーンフィールド氏は２７日、上院外交委員会の承認公聴会で、中国による
「権威主義的な政策目標の推進」に対抗するために、米国が国連に再び関与する必要性を訴えた。
同氏はニューヨークの国連での
「中国の有害な取り組みに積極的に対抗する」と確約。
「中国は国連体制のいたる所で、国連創設時の価値観、つまり米国の価値観に反する権威主義的な政策目標を推進しようとしている」と強調した。
「中国の成功は、米国が離脱を続けるかに左右される」と述べ、多国間の枠組みから相次いで離脱したトランプ前政権を暗に批判した。
「私の監視の下でそのようなことは起きない」と続けた。
民主、共和両党の上院議員はトーマスグリーンフィールド氏を高く評価しているため、同氏は数日内に上院で承認されるとみられる。
同氏はまた、中国による新疆ウイグル自治区でのウイグル族弾圧について、
「残虐なことが起きており、実情を認識する必要がある」とした。
同氏は、北朝鮮の核開発などの問題にトランプ政権は
「単独」の対応を試みたと批判し、米国は同盟国や敵対国に再び幅広く関与すべきだと強調。
「韓国、日本、さらには中国、ロシアに再び関与し、とりわけ対北朝鮮制裁体制を尊重するよう働き掛けることが非常に重要になる」とした。
さらに、米国は
「影響力を引き続き行使できるように」国連の分担金を支払う必要があるとの認識を示した。
米国は国連の最大資金拠出国だが、現在、国連通常予算の分担金約６億ドルと国連平和維持活動（ＰＫＯ）予算の分担金約２０億ドルを滞納している。 |
|
| 新型変異株武漢ウイルスの脅威！ |
２０２１・１・２７ ニュース最前線 香港
【01.27役情最前線】ワシントン記念塔とホワイトハウス 消灯中印国境で乱闘 負傷者多数インド TikTokなど59個の中国アプリ永久に禁止 |
「放送内容」
今の時代は、真実と正義がもっと必要とされています。
ニュース最前線は、中国共産党による専制国家の中にいながらも、全体主義に対抗し、絶えず抑圧されてきました。
もし皆様が私たちのメディアを応援してくだされば、より高い品質の番組を制作し、更に多くの真相を皆様にお届けいたします。 |
|
| トランプの動き！ |
２０２１・１・２６
2021.01.26 ♦️トランプ新党結成の真相!♦️イーロン・マスクが救うネット言論の自由!♦️台湾【及川幸久−BREAKING−】 |
「コメント」
|
|
| 習金平、どう動く？ |
２０２１・１・２６ ニュース最前線 香港
【 01.26 役情最前線】愛国者党はト.ランプ大統領と無関係 | 台湾海峡への中共軍の侵入 米海軍空母 南シナ海に進出 | 中共軍から信頼されない習近平 対策に軍人昇給 |
「放送内容」
|
|
| 早速、歴史の改ざんを始めたバイデン政権（ドミニオン）！ |
２０２１・１・２６ ニューヨーク=藤原学思 朝日新聞 藤原学思よ、出自を明かし記事を書け！
集計機会社「大統領選操作はウソ」 元NY市長を提訴 |
「記事内容」
米大統領選に絡むうそを広めたとして、投票集計機メーカー
「ドミニオン・ボーティング・システム」は25日、トランプ前大統領の顧問弁護士、ジュリアーニ元ニューヨーク市長を相手に13億ドル（約1350億円）の損害賠償を求める訴えを起こした。
会社の存続につながりかねない陰謀論に対し、厳しい姿勢を示した。
ワシントンの連邦地裁に提出された訴状によると、同社は、ジュリアーニ氏が
「ドミニオン社が選挙を盗み、票を操作した」とする虚偽の情報を流し、数百万人をだましたと主張。
思想の似通った保守メディアも拡散に加担し、同社社員は殺害予告を受けるなどの被害にあったと訴えている。
同社は
「偽情報キャンペーン」に対応するため、117万ドルの費用をかけたほか、社員らの安全確保のため、民間警備会社に56万5千ドルを支払ったという。
同社の集計機は今回の選挙で、米国の約半数の州が導入した。
政府機関による試験を経ており、
「不正」を裏付ける証拠はこれまで確認されていない。
しかし、ツイッターでは昨年12月、2200もの利用者がわずか3時間の間に、
「ドミニオン」
「詐欺」という言葉を含む投稿を連発。
投稿した利用者のフォロワーは計875万人に上り、偽情報は大きく拡散したという。
同社は訴状で、偽情報が今月6日の連邦議会議事堂襲撃事件に影響を与えたとも指摘。
それにもかかわらず、その後もジュリアーニ氏は偽情報を流し続けたという。
また、
「記録を正し、自社や従業員、選挙プロセスを守るためだ」と訴訟の目的を記している。
今後、訴訟の対象は保守メディアにも及ぶ可能性がある。
※正統性無き日本政府が戦後政治を続ける限り、政府と自治体、選挙管理委員会の信頼度「ゼロ」！
選挙の集計に武蔵を利用するな！ 既に、選挙の集計が疑われ始めている。 |
|
| 正義無き世界統一派（ＧＨＱ＝共産主義者＝ディープステート）に破壊されるアメリカ！ |
２０２１・１・２６ ＣＮＮ
米下院、弾劾条項を上院に正式送付 バイデン氏は裁判必要と認識 |
「記事内容」
米下院の弾劾（だんがい）管理人は２５日、トランプ前大統領に対する弾劾条項を正式に上院に送付した。
写真特集：トランプ氏を再び弾劾訴追、議会の様子
バイデン大統領は同日、ホワイトハウス西棟でＣＮＮとの単独インタビューに応じ、トランプ大統領の弾劾裁判は
「起きる必要があると思う」と発言。
裁判が立法作業や閣僚指名に影響を与えることは認識しつつも、
「もし起こらなければさらに悪い影響」が出ると述べた。
バイデン氏はトランプ氏の任期があと６カ月残っていたらまた結果は違っただろうと発言。
ただ、１７人の共和党上院議員がトランプ氏の有罪判決に票を投じるとは思えないとも述べた。
「上院は私がいたころとは変わったが、そこまでではない」とも言い添えた。
トランプ氏は弾劾裁判に対応する弁護士チームを集めようとしている。
防御戦略をサウスカロライナ州コロンビアの弁護士、バッチ・バウワーズ氏と練り始めた。
事情に詳しい人物が明かした。
バウワーズ氏はジョージ・Ｗ・ブッシュ政権で司法省で働いた経験がある。
リンゼー・グラム上院議員の仲介でトランプ氏とつながったという。
他にもサウスカロライナ州の元司法長官、チャーリー・コンドン氏もチームに加わるよう接触を受けているとの情報もある。
ただ、同氏はＣＮＮに対し、トランプ前大統領の代理人を務めていないと述べた。
情報筋によると、トランプ氏は弁護士探しに苦労している。
いくつかの法律事務所は報酬を受け取れるのか疑念を抱いているほか、死者が出た６日の議事堂事件とのつながりを回避したいとの思惑を持つところもあるという。
※日本は混乱したアメリカより酷いが、大和民族の日本人は未だ、気付いていないのである。 |
|
| ここまでやるか？ |
２０２１・１・２５ 希望の声ニュース
フロリダの銀行、トランプ氏の口座閉鎖【希望の声ニュース】
|
「放送内容」
|
|
| 米で氾濫する「ダークマネー」！ |
２０２１・１・２５ WoW!Korea
バイデン、「歴代最多の“ダークマネー”募金額」 |
「記事内容」
ジョー・バイデン米国大統領は、大統領選期間に匿名の提供者たちから集まった いわゆる
「ダークマネー」が、1億4500万ドルに達したことで新記録を立てたと、米ブルームバーグ通信が報道した。
【写真】もっと大きな写真を見る
「ダークマネー（Dark Money）」とは、出処の不明な政治資金ことであるが、少数の資産家たちが政策決定と立法過程に深く介入するために、これを利用するという批判を受けてきた。
これまでの1位は 共和党のミット・ロムニー上院議員が2012年の大統領選当時に集めた1億1300万ドルで、ドナルド・トランプ前米国大統領には
昨年の大統領選で2840万ドルのダークマネーが集まった。
ブルームバーグ通信は、バイデン大統領の政治資金が計15億ドルで、現職大統領への挑戦者としては最も大きな金額だったという点を踏まえると、このダークマネーの額は驚くほどではないが、これまで民主党は
「ダークマネー禁止」運動を先頭に立って展開してきたため、注目されていると伝えた。 |
|
動いているシドニー・パウエル弁護士！
何かが起こる！ |
２０２１・１・２４
シドニー・パウエル弁護士起つ／新団体「共和国復活」を発表！／詳細は近日中に （２）
２０２１・１・２４ 希望の声ニュース
トランプ氏、フロリダ到着後初の公の場で発言【希望の声ニュース】 （１） |
「コメント」
|
|
台湾問題の元お越しは米（ＧＨＱ）＝世界統一派のバイデン政権！
バイデン政権は米台に日本を誘えよ！ |
２０２１・１・２４ ワシントン、台北共同
米政権、中国に圧力停止を要求 台湾との関係強化も表明 |
「記事内容」
米国務省のプライス報道官は23日、台湾に対する中国の軍事的圧力が地域の安定を脅かしているとして、軍事、外交、経済的圧力を停止するよう中国に求める声明を発表した。
台湾との関係強化も表明した。
対中強硬路線を取ったトランプ前政権に続き、20日発足したバイデン政権も台湾支持を打ち出した形で、中国の反発は必至だ。 ※共同通信よ、余分な事を記事にするな！
中国、バイデン新政権に不快感 ウイグル族虐殺認定巡り「紙くず」
台湾外交部は24日、米国務省の声明について
「バイデン政権による台湾支持と台湾防衛重視」の表れだとして謝意を表明。
台湾の専門家は
「バイデン政権は前政権の方針を引き継ぎつつ、より緻密に中国対抗策を推進していくだろう」と分析している。 |
|
| アメリカの今・ＣＣＰ＋グローバリストｖｓトランプ＋ポンペイオ！ |
２０２１・１２３
2021.01.23 CCPvs世界へ。ポンペオが最後に遺した言葉が大きなボディー・ブロウに!【及川幸久−BREAKING−】 |
「コメント」
|
|
| ２５，０００人の州兵は誰の命令で動いているのか？ |
２０２１・１・２３ AFP＝時事
米首都警備の州兵ら、地下駐車場に寝かされる 批判殺到 |
「記事内容」
ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領の就任式が行われた米首都ワシントンで警備に当たった州兵らが夜を明かす場所として、寒々しい地下駐車場が割り当てられたことが分かり、批判が殺到している。
【図解】大統領就任式に向け厳戒態勢が取られた米首都ワシントン
今月6日に起きた連邦議会への乱入事件を受け、ここ数日議事堂付近の警備に当たっていた州兵2万5000人の多くは、長時間の勤務の合間に議事堂の床で休憩や仮眠を取ることが許可されていた。
しかし21日午後、バイデン氏の就任翌日に議会が業務を再開すると、誰かが州兵を近くの地下駐車場に移動させることを決めた。
トイレや、携帯電話などを充電できるコンセントなどの設備がほとんどない駐車場で、蛍光灯の光の下で横になる州兵らの姿を撮影した写真は、瞬く間にインターネット上で拡散された。
一部の議員らは、州兵の多くはそれぞれの出身州から駆け付けているにもかかわらずこのような扱いを受けていると怒りを表明。
議員らは22日午前、州兵らに会いに行き謝罪した。
米民主党のチャック・シューマー（Chuck Schumer）上院院内総務は同日、誰が州兵を地下駐車場に行かせると決めたのかは分からないと述べた。
同日午後にはファーストレディーのジル・バイデン（Jill Biden）氏が、議会で任務に就いている州兵らのところにサプライズで現われ、チョコチップ入りのクッキーを振る舞い、州兵らと一緒に写真に写った。
州兵関係者によると、連邦議会警察が州兵に駐車場へ移動するよう命じたという。
だが連邦議会警察はこれを否定している。
連邦議会警察のヨガナンダ・ピットマン（Yogananda Pittman）長官代行は声明で、
「今朝の時点で、州兵全員が議事堂施設内の場所に戻されている」と述べた。 |
|
アメリカは株式会社、日本は株式会社アメリカの子会社？
|
２０２１・１・２３
【アメリカ新共和国】ワシントンからの重要なメッセージとNESARA・GESARA → デクラス(機密解除)に関する詳細！【BBニュース】 （２）
２０２１・１・２３
今後アメリカで起こる事について、核心をついてる、めちゃくちゃ濃い記事の要点まとめ （１） |
（２）（１）
「コメント」
※正統性無き戦後の真っ赤な日本政府（政官財）は我欲（政官財）の為、大和民族を多くの嘘で騙し、洗脳し、一致団結させ、利用し、戦後復興を成し遂げたのである。
東京オリンピック、東海道新幹線開通（１９６４）、沖縄返還（１９７２昭和４７年５月１５日）迄、大和民族（日本人）は戦後の真っ赤な日本政府（政官財）の戦後政治の邪悪な狙いに誰も気付く事は無かった。
戦後の真っ赤な日本政府の騙しの極め付けが１９６９成立した同和対策事業特別措置法、俗にいう「同和政策」、当初は１０年間の時限立法として開始したが、その後様々な法案が提出され、２００２年（平成１４年）に終了するまで、３３年間で約15兆円の国家予算が費やされた。
「同和」という用語の語源は、「同胞融和（どうほうゆうわ）」とあるが、朝鮮人が同胞？ 民族が違うぞ！
今思えば、「同和政策」は日本政府による国家破壊の第一弾である。
「同和政策」は大和民族を騙し無視し、日本政府（政官）が一方的にを政策を掲げたのだが、我々大和民族（日本人）は当時、理解不能だったが、違和感を感じながらも成り行きを見守った。（１９８０）
当時、勝手に解釈したのだが、古き日本人の差別、「四つ」「新日本人」「非人」、古き日本人の差別の解消と思い込んでいたのだが、実は、在日朝鮮人の開放だった。
政治に関心が無い大和民族は戦後の邪悪な日本政府（政官財）に完全に騙されたのである。 |
|
| バイデンは国防総省を掌握できたのか？ |
２０２１・１・２３
ペンタゴン声明 米軍はバイデンを！？ パウエル ジュニアーニ 大統領選 トランプ Trump 米大統領選 ペロシ （２）
２０２１・１・２２
バイデン政権を拒否する米国防省！トランプ氏の牙城が今にも牙をむく！？動画の後半には…！！！【日出づる国TV】 （１） |
（２）（１）
「コメント」
|
|
| 言論の自由が奪われた極々一部の富裕層が牛耳るアメリカ！ |
２０２１・１・２２ Forbes JAPAN
大統領選の報道で詰め腹？ FOXニュースが編集幹部ら解雇 |
「記事内容」
米右派テレビ局FOXニュースは大幅な人事刷新を行い、政治エディターら十数人をレイオフ（一時解雇）した。
解雇されたスタッフらは、大統領選の報道に対するドナルド・トランプ前大統領やその支持者の反発を受けた措置ではないかといぶかしんでいるという。
FOXニュースは選挙戦後、視聴率も急落していた。
解雇されたのは、マネジングエディターのビル・サモンや、FOXニュースの当選予測を監督する立場にあった政治エディターのクリス・スタイアウォルトら。
人員削減は編集業務、とくにデジタル担当部局を対象としたものだという。
ニュースサイトのデイリー・ビーストによると、離職する従業員らは今回の人減らしについて、FOXニュースのウェブサイトをストレートニュースの報道から、FOXニュースのプライムタイムの番組のような右派の政論コンテンツに組み替えるための
「追放」の一環だと述べている。
FOXニュースは昨年11月の大統領選で、アリゾナ州でのジョー・バイデン当確をいち早く報道。
結果的にはバイデンが同州を制したものの、その判断をめぐってトランプ支持者とデータアナリストの両方から批判を浴びた。 トランプ支持者のなかには、この報道のほか、FOXニュースがその後、トランプによる根拠のない投票不正の主張に加勢するのを拒んだことを、右寄りの同局の
「裏切り」ととらえる人もいる。
関係者はフォーブスの取材に対し、レイオフは選挙報道を受けて行われたものではなく、選挙戦のカバーのために膨らんでいた人員を整理するものだと説明した。
FOXニュースは大統領選を挟んで視聴者数が約20％減少。
ケーブルニュース業界で約20年にわたって視聴率トップを維持していた同局だが、今月第1～2週にライバルのCNNとMSNBCに一気に抜き去られている。 |
|
| 未知数のバイデン政権！ |
２０２１・１・２３ ニュース最前線 香港
【01.23役情最前線】マコーネルがバイデンを批判下院議員 バイデン弾’劾’条項提出バイデン政権 国務省ウェブサイトから６つの議題削除バイデン 国務省サイトから６つの議題削除バイデン動画 （２）
２０２１・１・２２ ワシントン時事
就任禁止規定の適用免除 黒人初の国防長官に道 米議会 （１） |
「記事内容」
米上下両院は21日、バイデン大統領が国防長官に指名したオースティン元中央軍司令官について、退役間もない軍人が国防長官に就任することを禁じる連邦法規定の適用を免除する法案を可決した。
これにより、上院が人事案を承認すれば、黒人初の国防長官が誕生する。
国防長官については、文民統制の原則に基づき、連邦法で
「元軍人は退役から7年間は任命できない」と規定されている。
オースティン氏は2016年に陸軍を退役しており、この規定に抵触する。
オースティン氏は19日、上院軍事委員会の公聴会で
「政治任用である閣僚の一員になることは、軍人とは違う視野や責務を持つことだと理解している」と強調。
「文民統制の原則を支持する」と述べ、国防総省幹部を文民で固める意向を示していた。 |
|
危険なシナ人の実態！
トランプより、バイデン政権はシナに厳しいかも・・・謀略戦争好みの民主党！ |
２０２１・１・２２ AFP＝時事
ツイッター、在米中国大使館のアカ凍結 ウイグル人女性に関する投稿で （２）
２０２１・１・２１ ニューヨーク、武漢共同
在米中国大使館の投稿凍結 ツイッター、ウイグル巡り （１） |
（２）
「記事内容」
交流サイト（SNS）大手の米ツイッター（Twitter）は21日、在米中国大使館が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の女性の精神が
「解放」され、もはや
「子どもを生む機械」ではなくなったとツイートしたことを受けて、同在大使館のアカウントを凍結したと明らかにした。
【写真】中国・新疆ウイグル自治区にある「再教育施設」
ツイッターの広報担当者はAFPに対し、問題のツイートは
「人間性を否定する投稿を禁止する当社のポリシーに違反している」ため、今回の措置に踏み切ったと明らかにした。
大使館のアカウントは、問題のツイートが削除されるまで一時的に凍結されるという。
在米中国大使館は1月7日、
「過激主義を根絶する過程」でウイグル人女性の精神が解放され、男女平等とリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康と権利）が促進され、
「もはや子どもを産む機械ではなくなった」とツイートした。 ※これがシナ人！
ツイートには、国営紙中国日報（China Daily）の、
「過激主義の根絶によって、（子どもを持つかどうかに関する）新疆の女性の主体性が高まった」と主張する記事へのリンクが張られていた。 ※これが人間性無きシナ人の工作の証！
インターネット上で批判の声が噴出し、閲覧が制限されていた。
中国外務省は21日、新疆問題に関して言えば、中国は
「醜悪な偽情報」の
「主要な被害者」だと主張。
ツイッターの措置は理解できないと述べた。
同省の華春瑩（Hua Chunying）報道官は、
「ツイッターが客観性と公平性の原則を守り（中略）審査を強化し、本物の偽情報を排除することを望む」と述べた。
（１）
「記事内容」
米短文投稿サイトのツイッターは20日、中国の新疆ウイグル自治区の少数民族を巡る投稿で規約違反があったとして、在米中国大使館のアカウントを凍結したと明らかにした。
規約違反の投稿の削除を凍結解除の条件にしている。
ロイター通信などによると、中国大使館による投稿は、ウイグル族の女性はもはや
「赤ちゃんを作る機械」ではないという内容。
投稿は国営英字紙チャイナ・デーリーの報道を紹介し、自治区での中国の
「生殖政策」を擁護した。
ツイッターはこの投稿に警告を表示し、閲覧できないようにした。 |
|
| 人類にとって非常に危険なシナ・習近平！ |
２０２１・１・２１ 真実の報道 エポックメディアNEWS
大紀元報道ライブ0121 |
「放送内容」
メニュー
▷ゴードン・チャン氏「中国との関係を断つべき」
▶米憲法学者が圧力で大学を退職
▷中印国境紛争、中国がインド領内で村を建設
▶中国、造酒大手株式を取得、地方債務救済で
▷ブリンケン国務長官、対中強硬路線の維持を示唆
▶カナダ選手、19年秋の武漢軍運会で感染 |
|
| 政治に利用される破壊者たち！ |
２０２１・１・２１ ２０日 ロイター
反ファシストらがオレゴン州民主党支部を襲撃、バイデン氏就任に抗議 |
「記事内容」
米オレゴン州ポートランドで２０日、バイデン大統領の就任に抗議する反政府・反ファシズム主義者らが民主党の事務所を襲撃し、警察ともみ合いになった。
警察によると、器物損壊、破壊装置の所持、暴動、放火の容疑で１８歳から３８歳までの８人を逮捕した。
ソーシャルメディアに投稿された動画には、顔を隠した黒い服の男たちが民主党オレゴン州支部の窓やガラス戸を割り、無政府主義のシンボルをスプレーで落書きする様子が映っていた。
彼らが掲げる横断幕には
「われわれはバイデンを求めていない。望んでいるのは、警察による殺人、帝国主義者による戦争、ファシストによる虐殺への復讐だ」と書かれていた。
警察によると、民主党支部の襲撃前、一部の抗議者が自転車に乗った警官と小競り合いになったが、重傷者は報告されていない。
警察幹部はツイッターに投稿した動画で
「われわれは集会と言論の権利を尊重するが、これらは合法的に行使されなければならない」と述べた。 |
|
| 世界に嘘は必要ない、「選挙不正」、大嘘とは思えない！ |
２０２１・１・２１ ナタリー・コラロッシ ニューズウィーク日本版
「大覚醒でトランプ続投」の予言が裏切られ、Qアノンは失意のどん底 |
「記事抜粋」
＜陰謀論者は常に外れた予言を都合よく無視するので、Qアノンもそう簡単になくならないという専門家の声も＞
ドナルド・トランプ前米大統領を支持してきた陰謀論集団
「Qアノン」は、1月20日にジョー・バイデンが無事第46代米大統領に就任したことに落胆している。
【動画】大統領就任式で米国歌を歌うレディー・ガガ
謎の陰謀論者
「Q」を信奉するQアノンのフォロワーたちはこの数週間、バイデンの大統領就任によって
「大覚醒」が訪れると信じてきた。
「大覚醒」とは、トランプが遂に、アメリカを陰で操る
「ディープステート（闇の政府）」や児童買春集団の世界的ネットワークを暴露し、2期目の続投を決める日のことだ。
だがバイデンの大統領就任式が何事もなく終了したことで、一部の信奉者は
「騙された」と感じ、失望している。
インターネット上にあるQアノンの複数のチャットルームには、大覚醒が実現しなかったことについて
「悲しいし混乱している」という書き込みや、トランプが自分たちを
「裏切った」と憤りをあらわす書き込みが寄せられた。
ある人物は
「全てが終わったが、まったく納得できない」と投稿。
そのほかの複数の人物は、Qアノンはもう
「終わった」として、仲間たちに
「目を覚ます」ように促した。
また別のQアノン信奉者は暗号化メッセージアプリ
「テレグラム」上にあるQアノンのチャンネルに
「我々がみんなもて遊ばれたなんて納得できない」と書き込んだ。
＜わずかな希望にしがみつく者も＞
「Q」本人ではないかと囁かれてきたロン・ワトキンスまでもが、20日にテレグラムにQアノンの投稿の
「管理者」を退くと投稿。
信奉者たちに
「自分たちの生活に戻る」よう促した。
「新しい大統領が就任した。合衆国憲法を尊重するのが、私たちの市民としての責務だ」とワトキンスは書き込み、こう続けた。
「この数年間でできた全ての友人や、共に築いてきた幸せな思い出を忘れないで欲しい」
しかし中には、わずかな希望にしがみつこうとする者もおり、彼らは仲間の
「アノン」たちに、踏みとどまって今後の（不確実な）展開を待とうと呼びかけた。
「あと数時間、あるいはあと数日踏みとどまろう。もしかしたら彼らには秘密の切り札があって、大覚醒を金曜日まで延ばせるのかもしれない」とある人物は投稿した。
「いい加減な情報や否定的な情報で落ち込むべきじゃない」
バイデンが就任宣誓を行った直後、Qアノンのインフルエンサーとして知られる@MajorPatriotは複数のツイートを投稿（その後、彼のアカウントは停止された）。
「私たちは今テレビで、アメリカ史上最大の罪が犯される瞬間を目の当たりにした」と書き込み、陰謀論を支持し続けていることを明らかにした。
陰謀論を「維持する方法は必ずある」
前略
バイデンは就任演説の中で、トランプの支持者に
「私たちはアメリカ合衆国として（結束して）、この瞬間に立ち向かわなければならない。そうすれば、絶対に失敗しない」と語りかけ、こう続けた。
「私を支持しなかった人々のためにも、支持してくれた人々のためにも、同じように懸命に闘うと約束する」 |
|
| カンダは何処に輸出したかったのか？ |
２０２１・１・２１ ブルームバーグ
バイデン大統領のキーストーン認可撤回は「侮辱」－アルバータ州首相 |
「記事内容」
カナダの石油産業の中心地、アルバータ州のケニー首相は20日、同日就任した米国のバイデン新大統領が同州と米メキシコ湾岸を結ぶパイプラインプロジェクト
「キーストーンＸＬ」の建設免許取り消しを決定したことについて
「侮辱」だと非難し、カナダのトルドー首相に報復を検討するよう要請した。
ケニー首相は同日の記者会見で
「アルバータ州とカナダの経済に衝撃を与える」と指摘。
環境や気候、安全保障政策の観点から同プロジェクトをじっくり協議するよう米新政権にトルドー首相が要求する必要があると語った。
それがうまくいかなければ、カナダは最大の貿易相手国に対し
「意味のある」懲罰的措置を講じることに前向きになるべきだと述べた。
アルバータ州政府は昨年、同パイプライン建設を後押しするため11億ドル（約1140億円）の公的資金を投入していた。
同パイプラインはアルバータ州から日量80万バレル余りの原油をメキシコ湾岸まで輸送する。
バイデン大統領の20日の決定により、建設作業に携わる2000人超の職が失われるとケニー氏は話した。 |
|
| 何処へ行く国家主権！ |
２０２１・１・２１ ワシントン時事
WHO脱退取り下げ マスク着用義務化 米大統領 |
「記事内容」
バイデン米大統領は20日、トランプ前政権が決定した世界保健機関（WHO）脱退の手続きを取り下げるよう命じる大統領令を出した。
【写真】大統領専用機エアフォースワンから降りるトランプ前大統領とメラニア夫人
また、新型コロナウイルス感染防止策として、連邦職員や連邦施設来訪者にマスク着用を義務付ける文書に署名した。
記者会見したサキ大統領報道官によると、バイデン氏は20日、大統領令など15の文書に署名。
新型コロナや地球温暖化対策、移民政策など幅広い分野にわたり、トランプ前政権の方針から脱却する姿勢を就任初日から打ち出した。
トランプ前大統領は昨年5月、新型コロナをめぐるWHOの対応を
「中国寄り」と批判して脱退を表明し、同7月に正式に通知していた。サキ氏は、大統領の首席医療顧問を務めるファウチ国立アレルギー感染症研究所長が
「21日にリモート開催されるWHO会合に参加する」と説明した。
バイデン氏はまた、子供時代に親などに連れられて不法入国した移民の救済措置について、国土安全保障省に強化を指示した。
トランプ前政権は同措置の廃止を掲げていた。
さらに、不法移民防止策として前政権がメキシコ国境で進めていた壁の建設に関し、国家非常事態宣言を根拠とした予算転用を停止。
建設を事実上、ストップさせる狙いだ。
前政権の排外姿勢の象徴と見なされた一部のイスラム圏諸国などからの入国規制も、
「憎悪と外国嫌いに基づく政策だ」（サキ氏）として中止する。 |
|
| 血を流したくなかったトランプ！ |
２０２１・１・２１ マドモアゼル・愛
軍事オプションを切らなかったトランプ 「しかり私はすぐに来る」 |
「コメント」
大統領就任式が無事に終えました。流血もなく良かったです。これはトランプ氏が軍事オプションを選択しなかった結果でもあります。
軍がトランプサイドにあったことは、数万人の州兵、そしてその身元調査を行ったバイデン陣営をみればわかるように、軍はトランプサイドにあったことを意味します。
しかし戒厳令を出せば流血の事態となり、しいては戦争状態に突入します。
それを避けたのがトランプでもあります。ではトランプの敗北だったのでしょうか。
多くの人は当然そう思うでしょうがそうではありません。
軍部がトランプサイドにあるということは、国家反逆は存在した認識が軍部にもあることを意味します。
それでも就任式を無事に済ませたのは、トランプがいなくても、軍部はいつでもおかしなことを見たら行動に移すということです。
そして２０万件を超える訴訟がすでに提出されており、順次事実が国民に伝わる仕組みになっていると思います。
どんなに隠されても、あまりに多い訴訟の数ですから、徐々に今回の選挙の全貌が知れ渡るようになるでしょう。
その中で、こうした動きを強圧的に止める、すなわち急激な共産化路線を取れば、その時は軍部が動く。
そうした中で新政権はスタートしたことになります。
新政権の強みは少なく、すでにこれまでのやり方は知れ渡っていますので、不信なことをしようとしても、すべてお見通しとなり、使えるオプションは疾病関連くらいでしょう。
なのですぐにマスクをつける大統領令を決め、ＷＨＯへの復帰を決めるというわけでした。
新政権はすぐに行き詰るかもしれません。
その際はカマラハリス氏が引き継ぐ計画かもしれませんが、急激な社会主義化は軍部が阻止することになる、、、けっこう板挟み的な形になっています。
そうこうしている中で、だんだんと訴訟の数々からやはりあの選挙はおかしかった、、、の印象が浸透する中、トランプ氏は謎の言葉を残してワシントンを去っていきました。
「私はまもなく訪れる」。
その意味についてもお話しさせていただきました。 |
|
