| アメリカ合衆国・バイデン政権 |
|
|
|
５８年第二次台湾海峡危機、米はシナへの核攻撃を検討！
台湾を蒋介石に委ねた米国、過ちに気付いたか？
バイデン政権にシナ封じ込めは無理？
|
２０２１・５・２９ ワシントン=園田耕司 朝日新聞
中国への核攻撃、米が検討 58年の台湾海峡危機で証言
|
「記事内容」
1958年の第2次台湾海峡危機をめぐる機密文書を公開した元国防総省職員の核戦略専門家ダニエル・エルズバーグ氏（90）が朝日新聞のインタビューに応じた。
当時のアイゼンハワー大統領らがソ連との核の報復合戦へと至る事態を覚悟しながらも、中国本土への核攻撃を真剣に検討していたと証言。
台湾海峡をめぐる現在の米中対立にも強い危機感を示した。
【写真】ダニエル・エルズバーグ氏=同氏のHPから
エルズバーグ氏は自らも執筆に携わった米国防総省のベトナム戦争の機密文書
「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手し、71年に暴露したことで知られる。
同氏はこの際、モートン・ハルペリン元国防次官補代理が検証・執筆した第2次台湾海峡危機をめぐる最高機密文書もコピーしていた。
エルズバーグ氏は
「米国が中台間の紛争に再び武力介入する可能性があると言われる今、機密文書の内容を一般の人々にも広く共有してもらいたい。議論・検討してもらうことが大切だと感じた」と語る。
機密文書によれば、アイゼンハワー大統領や米軍高官らが会議で戦術核を使って中国本土への先制攻撃を行うことを真剣に検討。
同時に、米国の核攻撃に対してはソ連が参戦し、核による報復合戦に発展すると想定。
トワイニング統合参謀本部議長も、米側の中国本土への核攻撃で
「（ソ連が）台湾にはほぼ確実に、沖縄にも核攻撃で報復するだろう」と示唆した。
エルズバーグ氏によると、のちの検証では、ソ連・中国にも米国と武力衝突にまで発展させる
「意図はなかった」ことが判明。
だが、ケネディ政権下のキューバ危機のように、
「第2次台湾海峡危機でも（米側の核の先制攻撃で）全面戦争に発展する可能性は十分にあった」と語る。
エルズバーグ氏はかつて米国の核戦争計画の策定にも深く関わった。
「過去の破滅を導くような意思決定を振り返ったとき、『昔の人々は愚かだった』ととらえる傾向がある。しかし、当時の政治家も、今の人々と同じくらい優秀だった。そうした優秀な人々がとてつもなく愚かな判断をしてしまうのだ」と指摘。
現在の米中対立に関し、
「米中が全面衝突すれば、両国に甚大な被害がでるため、両国が愚かでなければ、戦争は回避されるように見える。しかし、それは必ずしも戦争が起きないことを意味しない」と強い警鐘を鳴らした。 |
|
| 米・関税・国境警備局がシナの漁業企業を制裁！ |
２０２１・５・２９ ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞
米、中国水産大手の輸入差し止め 漁船団の強制労働
|
「記事内容」
米国土安全保障省傘下の税関・国境警備局（ＣＢＰ）は２８日、中国の大手水産会社
「大連遠洋漁業金槍魚釣」が操業する漁船でインドネシア人が強制的に働かされていたとして、同社所有の漁船計３２隻が水揚げしたマグロやメカジキなどの海産物の輸入を全米の税関で差し止める
「違反商品保留命令」を発布した。
同社製のマグロの缶詰やペットフードなどの水産加工品も輸入禁止とした。
強制労働や囚人労働、児童労働で作られた製品の輸入を禁止する米関税法に基づく措置としている。
ＣＢＰによると、大連遠洋漁業の漁船では、インドネシア人乗組員らが当初説明されていたのとは違った労働・生活環境に置かれ、肉体的虐待や賃金の不払いなどに遭った。
借金返済のためと称して事実上強制的に漁船に乗せられた者もいたとしている。
特定の水産会社の漁船団が一斉に保留命令の対象となるのは初めてという。
サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２８日、ツイッターで
「中国の漁船団で残虐かつ非人道的な行為が横行していたことが発覚した」とし、
「米国は、自国のサプライチェーン（供給網）に強制労働が入り込むことを容認しない」と強調した。
ＣＢＰはトランプ前政権末期の１月にも、中国の新疆ウイグル自治区で少数民族を強制的に働かせて作られた木綿や衣服などの輸入を差し止める措置を取っている。
※以前、シナのペットフードでペットが死んだ事件もあった！
|
|
アメリカの司法は何故、受理したのか？
シナは武漢ウイルスの発生源を隠すな！
|
２０２１・５・２８ 真実の報道 エポックメディアNEWS
【横河視点】謎の団体がトランプを訴えている；イスラエルとパレスチナが停戦。 （２）
２０２１・５・２１ 東スポ
「中国ウイルス」呼ばわりで２５億円賠償請求！ トランプ米前大統領が中国系市民団体に訴えられた （１）
|
（２）
「放送内容」
「米国華人民権連盟」（CACRC） という謎の団体が、
「中国ウイルス」などの言葉でアジア系への暴力につながるとして、ニューヨークでトランプ氏を名誉毀損と精神的損害で訴えました。
これはどんな団体でしょうか、訴える理由が成り立つのでしょうか。
（１）
「記事内容」
新型コロナウイルスを
「中国ウイルス」と呼んだドナルド・トランプ米前大統領が中国系市民団体に訴えられた。
米ニュースサイト
「ＴＭＺ」によると、提訴したのは
「中国系アメリカ人公民権連合」という団体。
トランプ氏が任期中、同ウイルスを
「中国ウイルス」や
「武漢ウイルス」
「カンフー」などと呼んだことで中国系市民は精神的苦痛を受け、ひいてはアジア系への差別や暴力を助長したと主張している。
原告はまた、新型ウイルスの起源が特定できていない段階で〝中国製〟と決めつけ、
「中国ウイルス」などと差別的な呼び方をしたことは許容できないと批判。
「中国ウイルス」などという呼称はトランプ氏が支持者受けを狙ったものだとした。
訴状によると、同団体はトランプ氏が米国内に住むアジア・太平洋諸島系米国人１人当たり１ドルの賠償を要求。
ＴＭＺは合計で約２２９０万ドル（約２５億円）に上るとしている。
トランプ氏は在職中だった昨年、米国でも新型コロナによる感染が爆発的に拡大すると、９月の国連総会では
「この疫病を世界にもたらした中国に責任を負わせなければならない」と糾弾。
「世界は『中国ウイルス』との厳しい闘いを繰り広げた」などと中国を名指し、対決姿勢を明確にした。
|
|
米ＢＬＭ＝毛沢東！
|
２０２１・５・２６ 真実の報道 エポックメディアNEWS
【FactsMatter】20世紀最大のカルト 毛沢東思想とBLMの深い関係
|
「放送内容」
BLMの共同創設者であるパトリス・カロース氏がBLMの共同創設者が、自分の思想をマルクス主義的だと表現した動画が公開されている。
米国のブラック・パワー運動は、実はかなり昔から毛沢東の理論に影響を受けていたようだ。
そもそも毛沢東が文化大革命を起こした目的を振り返ってみると、その目的の一つは、全世界に革命を
「輸出」し、
「世界革命」を起こすことだった。
|
|
米支世界戦争は世界統一派が不正を犯しバイデンを大統領にした瞬間に決定！
|
２０２１・５・２２ ワシントン時事
中国、米との軍事対話拒否か 国防長官要請に応じず 英紙
|
「記事内容」
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は21日、オースティン米国防長官が3度にわたって中国軍制服組トップの許其亮・中央軍事委員会副主席との対話を要請したにもかかわらず、中国側が応じなかったと報じた。
インド太平洋で米中対立が深まる中、両軍の対話の欠如が予期せぬ事態につながる可能性もある。
米当局者は
「中国軍はこれまで反応していない」と説明。
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長もバイデン大統領就任前の1月上旬以降、中国側と対話を行っていないという。 |
|
| アメリカはシナの武漢ウイルス情報に疑念！ |
２０２１・５・２１ ＮＴＤＴＶＪＰ
ウイルス蔓延の責任を追及 米ミズーリ州が訴状を中共に送達
|
「放送内容」
中共ウイルスの世界的な蔓延によって、多くの国が甚大な被害を受け、各国が中国共産党の責任を追及するきっかけとなりました。 米ミズーリ州のエリック・シュミット司法長官は18日、中国共産党の３つの被告に対して、すでに訴状を送達したことを発表しました。
|
|
米政府はもっと強い指導力を発揮しろ！
|
２０２１・５・２０ 夕刊フジ
北京五輪「外交ボイコット」米議長が提唱、中国外務省が猛反発 問われる各国の「人権」姿勢 石平氏「完全なボイコットを」 （２）
２０２１・５・１９ ワシントン＝蒔田一彦 読売新聞
首脳らは北京五輪の「外交的ボイコットを」…米下院議長、中国のウイグル族弾圧に反発 （１）
|
（２）
「記事内容」
２０２２年北京冬季五輪をめぐり、米中の応酬が激しさを増している。
米国のナンシー・ペロシ下院議長は議会超党派の会合で、中国によるウイグル人へのジェノサイド（民族大量虐殺）に抗議し、首脳や政府使節団の派遣を見送る
「外交ボイコット」を提唱した。
中国外務省は猛反発して開催への自信をみせるが、世界各国は
「人権」への姿勢を問われそうだ。
「中国でジェノサイドが起きているのに訪中する国家元首は、人権を語る道徳的権威がない」「元首を送って中国政府に栄誉を与えてはならない。自宅でアスリートを応援しよう」
ペロシ氏は１８日、議会超党派でつくる人権委員会の会合で、こう言い切った。会合では、北京での五輪開催に反対する意見も挙がった。
委員会の共同議長を務める民主党のジム・マクガバン下院議員は、コロナ禍で１年延期された東京五輪を引き合いに、
「パンデミック（世界的大流行）で大会を延期できるのなら、ジェノサイドを理由に延期できるはずだ」
「１年延期して代替の開催地を探すべきだ」と主張した。
これに対し、中国は即座に反発した。
中国外務省の趙立堅副報道局長は１９日、
「強烈な不満と断固とした反対を表明する」
「五輪を利用した卑劣な政治的たくらみをやめるべきだ」と反論し、
「各国とともに素晴らしい冬季五輪を開催する自信がある」と主張した。
五輪憲章は、
「普遍的で根本的な倫理規範の尊重」を掲げている。
人権弾圧が指摘される中国に
「平和の祭典」を主催する資格があるのか。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は
「中国は、北京五輪を成功させて共産党と習近平政権の威信を高め、その暁にはジェノサイドも正当化されると考えているだろう。
ペロシ氏の提案は正しいが不十分だ。
１９８０年モスクワ五輪のように『完全なボイコット』をしなければ、参加国も間接的に人権弾圧に関与したことになり、五輪の精神の否定になる」と語った。
（１）
「記事内容」
米下院のナンシー・ペロシ議長（民主党）は１８日、中国の人権問題に関する議会の公聴会で、来年の北京冬季五輪に首脳らを派遣しない
「外交的ボイコット」を呼び掛けた。
米議会では、中国による少数民族や香港の民主派への弾圧に対する反発から、北京五輪に否定的な声が強まっている。
ペロシ氏は、米政府が新疆ウイグル自治区での人権弾圧を
「ジェノサイド（集団殺害）」と認定したことを指摘し、
「出席している最中にもジェノサイドが続くことを考えると、中国に行く各国首脳に疑問を投げかけたい」と述べた。
選手の参加は認めるとした上で、
「自国で選手に敬意を示そう。選手への応援を示すために首脳を派遣して中国に称賛を送らないようにしよう」と訴えた。
ジム・マクガバン下院議員（民主党）は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京五輪が延期になったことに触れ、
「ジェノサイドを理由に五輪を１年延期することは可能だ」と主張した。
延期で
「残虐行為をしていない国に開催地を移す時間ができる」とし、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に開催地を変更するよう求めた。
北京五輪を巡っては、米政府系の独立機関
「米国際宗教自由委員会」が４月、政府当局者を出席させないよう勧告した。
ブリンケン国務長官は今月１３日の記者会見で
「今後、五輪に対する考えを同盟国やパートナー国と協議していく」と述べていた。 |
|
米がシナ人のビザ発給拒否！
|
２０２１・５・１９ 真実の報道 エポックメディアNEWS
中国高官らにビザ発給拒否
|
「放送内容」
|
|
米がワクチンを２，０００万回分６月末迄に外国に供給！
|
２０２１・５・１８ ワシントン／チューリヒ １７日 ロイター
バイデン氏、米認可ワクチンを国外に供給へ 6月末までに2000万回分
|
「記事内容」
バイデン米大統領は１７日、米国で緊急使用を承認している新型コロナウイルスワクチン少なくとも２０００万回分を６月末までに国外に供給すると発表した。
米ファイザー・独ビオンテック、米モデルナ、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）各社のワクチンが含まれる。
米政府はこれまでに英アストラゼネカ製ワクチン６０００万回分の供給を計画しているが、同国で使用が承認されているワクチンの国外供給は今回が初めて。
バイデン大統領は
「米国は第２次世界大戦中、民主主義を守る弾薬庫だったように、新型コロナに対する戦いで米国はワクチンの弾薬庫となる」と表明。
どの国よりも多くのワクチンを他の国に届けると述べた。
ホワイトハウスは具体的にどの国にワクチンを提供するか明らかにしていないが、バイデン大統領によると、ホワイトハウスの新型コロナ対策調整官、ジェフ・ザイエンツ氏が他の国に対するワクチン提供計画も率いる。
米国はこれまでのところ、カナダとメキシコに対し数１００万回分のアストラゼネカ製ワクチンを提供したのみ。
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は、バイデン大統領の表明を歓迎。
「ワクチンを必要としている国に寄付するとの米国のコミットメントを歓迎する。世界的な公衆衛生への貢献に深く感謝する！（ワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組みである）ＣＯＶＡＸのパートナーは、公平な分配に向け準備を整えている。世界中の人々の命と生活を守るには、連帯しかない」とツイッターに投稿した。
ロイターの試算や州当局のデータによると、米国では１６日までの１週間の新型コロナウイルス感染症による死者が４１６５人と、５週連続で減少し、２０２０年３月以降で最少を記録した。
新規感染者数も前週比２０％減少の２３万３０００人で、昨年６月以来の少なさ。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、１６日時点で、米国の人口の約３７％がワクチン接種を完了、４７％が少なくとも１回目の接種を終えている。
バイデン大統領は、大幅な進展が見られているにもかかわらず、死者数は多すぎるとし、接種を受けなければ
「代償を払うことになる」と述べた。
|
|
イスラエルｖｓパレスチナ
|
２０２１・５・１８ ワシントン １７日 ロイター
米大統領、イスラエル首相と電話会談 停戦支持を表明
|
「記事内容」
バイデン米大統領は１７日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、イスラエルとパレスチナ武装勢力間の衝突を巡り停戦を支持すると表明した。
ホワイトハウスが声明で明らかにした。
声明は
「大統領は停戦への支持を表明し、停戦に向けた米国とエジプトや他のパートナーとの関与について協議した」とした。
声明では、ネタニヤフ氏がどう応じたかについては言及していない。
イスラエルは１７日、パレスチナ自治区ガザへの空爆を継続し、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスなどパレスチナ武装勢力側もイスラエルに対するロケット弾攻撃を続けた。
ガザの保健当局によると、攻撃が始まった１０日以降、子ども６１人と女性３６人を含む２１２人が死亡。
一方、イスラエルでは子ども２人を含む１０人が死亡した。
ホワイトハウスによると、バイデン氏は会談で、罪のない民間人の安全を確保するため全力を尽くすようイスラエルに促した。また
「大統領は無差別のロケット弾攻撃に対するイスラエルの自衛権に確固とした支持を改めて表明した」という。
ホワイトハウスによると、両首脳は
「ハマスやガザのその他テロ集団に対するイスラエルの軍事行動の進行状況」についても話し合った。 |
|
アメリカ人が謎の脳損傷！攻撃？
|
２０２１・５・１６ 飯塚真紀子 在米ジャーナリスト 飯塚真紀子よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
「撃たれるより恐ろしい」目に見えないマイクロ波攻撃＝ハバナ症候群に襲われる米国 背後にロシアか中国？ （２）
２０２１・５・１３ ニューヨーク時事
謎の脳損傷、米外交官ら130人以上 欧州、アジアでも確認 NYタイムズ （１）
|
（２）
「記事抜粋」
「真夜中に目が覚めて、信じられないほどのめまいに襲われた。部屋はグルグル回っていた。吐き気もした。これまでイラクやアフガニスタンにも駐在し、撃たれたこともあるが、それはこれまでの人生で最も恐ろしい体験だった」
これは、2017年12月に、元CIA諜報員のマーク・ポリメロポロス氏が滞在中だったモスクワのホテルでした恐怖体験で、今年２月、CNNに対して語ったものだ。
同氏の体調不良はその後も続き、2019年には、26年勤めたCIA（中央情報局）を50歳で早期退職するに至る。
「1日を乗り切りることができなくなった。あの夜から毎日頭痛がしている。昼も夜も、頭痛はなくならなかった」
同氏はこうも話した。
「まだ撃たれた方がましだった。これは、“物言わぬ傷”だから。撃たれてできた傷なら人にそれを見せることができる」
同氏がそういう背景には、CIAの医療スタッフたちが、当初、彼の症状を理解してくれなかったというジレンマがある。
しかし、モスクワで体験した恐怖の夜から3年以上経った今年1月、同氏はやっとCIAの同意を得て、ウォーターリード医療センターで
「外傷性脳損傷」と診断され、治療を受けることができた。
涙が出たという。
ハバナ症候群に襲われ国外退避
アメリカ本土でもハバナ症候群
背後にいるのはロシア？、中国？
ペンシルバニア大学脳損傷修復センターの医療チームが
「ハバナ症候群」に襲われた21人のアメリカ人高官を検査したが、同センター長のダグラス・スミス医師はマイクロ波が引き起こしている可能性があると指摘、高官の脳神経ネットワークは広範囲にわたって損傷を受けていたと話している。
攻撃法としては、小型のバンにつけられたサテライト・ディッシュを使って、数マイル先から、ターゲットに向かってマイクロ波を当てた可能性が指摘されている。
マイクロ波攻撃の背後にいるのは何者なのか？
バイデン政権はまだそれを突き止めることができていないものの、政府高官の中からは、ロシアが関与しているという声があがっている。
ロシアやポーランド、ソ連の衛星国だったジョージア、台湾、オーストラリアに駐在していたCIAの高官たちも、2017年から2019年にかけて
「ハバナ症候群」に襲われていたからだ。
CNNが入手したアメリカの諜報書類によると、ロシアは何十年にもわたって
「マイクロ波攻撃能力」の開発を行っているという。
また、中国が背後にいると考えている政府高官もいるようだ。
中国とマイクロ波兵器については、英紙ザ・タイムズが、中国軍が、ヒマラヤの国境地域を何ヶ月にもわたって占拠しているインド軍に対してマイクロ波兵器を使用して撃退し、占拠されていた地域を取り戻すという出来事があったと指摘した中国人民大学の国際関係学教授の話を報じている。
マイクロ波攻撃により、インド軍は吐き気を催し、立つこともできなくなって国境地域から退散したということだ。
連邦議員からは国家安全保障危機だという声があがり、CIAはマイクロ波攻撃に対処するためのタスクフォースを結成して調査を進めている。
また、ペンタゴン（米国防総省）はマイクロ波兵器を探知する装着型センサーを開発中との報道もある。
アメリカは
「目に見えない脅威」の出所を突き止めることができるのか？
（１）
「記事内容」
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は12日、キューバや中国に駐在していた米外交官らが脳に損傷を受ける事例が2016年から相次いでいる問題で、被害者の数はこれまで知られていた約60人よりはるかに多い130人以上に上ると報じた。
【グラフ】新型コロナウイルス 世界各国の状況
欧州や中国以外のアジアで新たに確認されたが、同紙はアジアの地域がどこかは伝えていない。
ロシアの関与やマイクロ波による攻撃を疑う情報はあったものの、バイデン政権は米国を狙った攻撃かどうかも断定はしていないという。
中央情報局（CIA）や国防総省の職員らも被害を受けた。
19年には外国で勤務する米軍当局者が運転する車が交差点に差し掛かったところ、吐き気と頭痛に襲われ、後部座席にいた2歳の息子が泣きだしたが、交差点から離れると吐き気は収まった。
この事例を受け、より広範な調査が始まった。
ただ、国家情報長官室の報道官は
「現時点で、原因に関する明確な情報は持っていない」と述べている。
|
|
遺伝子組み換え蚊リリース！
|
２０２１・５・１４ ＮＴＤＴＶＪＰ
修正ゲイツ財団資金提供の遺伝子組み換え蚊が米国でリリース
|
「放送内容」
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団から資金提供を受けている英国のバイオテクノロジー企業、オクシテックが４月下旬に、フロリダキーズの６か所に遺伝子組み換え蚊数万匹を放ちました。この企業はこれについて、デング熱や黄熱（おうねつ）、ジカ熱など蚊が媒介する伝染病を撲滅するための実験の一環と発表しています。
|
|
ハンター・バイデン、アウト！
|
２０２１・５・１３ 藤井厳喜の『ワールド・フォーキャスト』
【米中インチキ戦争】中国批判は全部うそ？習近平にすり寄るバイデンの素顔
２０２１・５・１３ ニュース最前線 香港
また驚きの事実が発覚された。
|
（２）
「コメント」
※大和民族必見動画！ 世界統一派はシナを潰すつもりは無いのか？
（１）
「放送内容」
|
|
不正して迄、トランプを排除した世界統一派がシナ共産党を生かすか？殺すか？
|
２０２１・５・１３ 北村淳 JBpress
台湾を見殺し？バイデン政権が見せ始めた「中国に融和的」な本性
|
「記事抜粋」
（北村 淳:軍事社会学者）
台湾国防部によると、本年（2021年）4月だけで中国軍航空機による台湾の防空識別圏への侵入は107ソーティー（Sortie:作戦機1機による1任務1回の出撃）を数えた。
本年1月から4月では283ソーティーにのぼっており、すでに昨年の75％に達している。
【写真】台湾空軍の戦闘機。アメリカ義勇航空隊「フライング・タイガース」の塗装が施されている。
中国軍機による台湾ADIZ（防空識別圏）侵入は主として対潜哨戒機による南西部のバシー海峡上空方面に集中している。
これは、アメリカ海軍潜水艦が西太平洋から南シナ海に侵入する際にはバシー海峡海中を通過するため、中国側はバシー海峡での対潜能力を向上させるため頻繁に同空域に対潜哨戒機を接近させていると考えられる。
ただし、最近はH-6Kミサイル爆撃機ならびに戦闘攻撃機のADIZ侵入回数が増加している。
バシー海峡を通航する米海軍水上艦を対艦超音速巡航ミサイルで攻撃するデモンストレーションを実施し、米海軍を牽制しているものと思われる。
■ 台湾に対する疲弊作戦
■ 徐々に現れ始めた「中国に融和的」な本性
中国軍が台湾ADIZへの侵入を急増させたのは、トランプ政権が台湾への武器輸出促進や政府高官の訪問といった露骨な
「親台湾・反中国」政策を推進したことへの対応である。
そして、バイデン政権が今のところトランプ政権の対中強硬姿勢を継承しているのを威嚇するように、中国はADIZ侵入をはじめとする台湾への軍事的威圧を強化し続けている。
そのため、
「米中軍事衝突が勃発しかねない」といった論調も現れ始めている。
ところが、対中強硬派の米海軍関係者たちがかねてより危惧していたとおり、バイデン政権の対中軍事姿勢が徐々に
「中国に融和的」な本性を現し始めた。
ところが、対中強硬派の米海軍関係者たちがかねてより危惧していたとおり、バイデン政権の対中軍事姿勢が徐々に「中国に融和的」な本性を現し始めた。
バイデン政権の対中軍事政策の司令塔であるインド太平洋調整官、カート・キャンベル氏は先週、
「万が一にも中国が台湾を軍事攻撃した場合、アメリカが中国と干戈（かんか）を交えてでも台湾を防衛するか否かに関して、バイデン政権が明確な立場を示すことは差し控えるべきである。そのような行動は『アメリカの国益を深刻に損なう』からだ」と述べた。
キャンベル調整官は、オバマ政権時代に南シナ海問題を巡って中国に妥協的な政策をとった張本人として対中強硬派から
「目の敵」にされていた。
そのキャンベル氏が、アメリカは台湾を巡って明確な立場を示すべきではなく、かつてのように（トランプ時代以前のように）戦略的に曖昧な立場を継続することが肝要である、と主張しているのだ。
要するに、トランプ政権のように台湾を軍事的に支援し、反中姿勢を露骨に示してしまうと、中国の台湾への軍事的強硬姿勢を加速させてしまい、やがては米中軍事対決に至るおそれがある。
それはアメリカにとって最悪の事態である。
したがって、アメリカとしては中国と台湾を巡ってうやむやな立場を取り続けることによって、
「曖昧な安定」という現状維持を継続させるべきである、というわけだ。
このように、バイデン政権発足後、これまではトランプの親台湾政策をあたかも踏襲するポーズを保持してきたが、かつての曖昧戦略への回帰修正が開始されたようである。
その結果、これまで米海軍が頻繁に実施していた台湾海峡通航や南シナ海でのFONOP（公海航行自由原則維持のための作戦）は偶発的軍事衝突を引き起こしかねないという理由で徐々に減らされるか、あるいは実質的に軍事的価値のない作戦に制限される可能性が高い。
もちろん、キャンベル調整官やバイデン政権にとって、尖閣諸島の日本主権を支持するための東シナ海での中国への軍事的圧力などは論外ということになる。
※北村淳よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
軍事社会学者なら、らしい記事を書け！ |
|
バイデン政権、大丈夫？経済と戦争大いに関係あり！
|
２０２１・５・１２ ブルームバーグ
米政府と中国の小米が和解－トランプ前政権の投資禁止リストから除外
|
「記事内容」
トランプ前米政権が中国人民解放軍の影響下にあると判断した中国企業リストにスマートフォンメーカーの小米を追加していた問題で、米政府と小米は米投資禁止リストから同社を除外することで合意した。
同リストに掲載されると投資の制限につながる可能性があった。
小米は今年に入り米政府を相手取り連邦地裁に提訴していた。 |
|
| アメリカの闇・銭に弱い経済学者（共産主義者？）、シナの工作員？ |
２０２１・５・１２ （１/３ページ） 岡田充 BUSINESS INSIDER JAPAN
経済学者ジェフリー・サックス氏、中国の新疆ウイグル問題「ジェノサイド認定を撤回すべき」米政府批判の真意
|
「記事抜粋」
中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、バイデン米政権や英議会下院が
「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定したことについて、世界的に著名な経済学者のジェフリー・サックス氏（米コロンビア大学教授）とウィリアム・シャバス氏（英ミドルサセックス大学教授）が、
「虐殺の根拠を提示しておらず、認定は撤回すべき」と主張する論評を発表した。
【全画像をみる】経済学者ジェフリー・サックス氏、中国の新疆ウイグル問題「ジェノサイド認定を撤回すべき」米政府批判の真意
サックス氏の専門は開発経済学。
1991年のソビエト連邦崩壊後、ロシア・エリツィン政権の経済顧問として、旧ソ連や東欧諸国における価格自由化や為替全面自由化などの経済改革、いわゆる
「ショック療法」を提案したことで知られる。
国連の持続可能な開発目標（SDGs）の主唱者でもある。
中国政府による少数民族ウイグル族らへの弾圧に
「ジェノサイド」のレッテルを貼ったのは、トランプ前政権のポンペオ前国務長官が最初だ。
同政権最後の日となった2021年1月19日、ポンペオ氏は特段の根拠を示さずジェノサイドと認定。
次いでバイデン政権の国務長官に指名されたブリンケン氏も、議会公聴会で、認定に同意すると表明。
バイデン政権はそれ以来、ジェノサイドという文言を使っている。
翌2月、英公共放送BBCが、新疆ウイグル自治区にある収容施設で強制労働や不妊手術の強制、子どもへの同化教育が行われてきたことを報じると、にわかに人権問題に注目が集まった。
ベルギー、カナダ、オランダの議会はまもなくジェノサイドと認定する決議を採択している。
こうした流れのなかでも、サックス氏は中国を非難する立場から距離をとり、ポンペオ前国務長官について
「（外交政策を）道具としてウソをつくことを厭（いと）わない」人物と酷評した上で、バイデン政権は
「国務省の顧問弁護士が懐疑的な見方をしているのに、ポンペオの薄っぺらなレッテルを（継承する）リスキーな選択をした」と批判した。
サックス氏はさらに、米国務省の
「2020年国別人権報告書」（3月30日公表）を引用して、同報告書は
「中国が新疆ウイグル自治区でジェノサイドを行っていると非難するが、序文と中国部分の要約でそれぞれ1回ずつ『ジェノサイド』の文言を使っているだけ」で
「その根拠については推測するしかない」と、欠陥を指摘した。
国連「ジェノサイド条約」の定義に従うべき
綿花生産の「実態」を東大・丸川教授が分析 ※丸川知雄よ、曾祖父母、祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！ シナが外国人学者（日本人？）に実態を披露すると思うのか？ 勝手に視察した訳ではあるまい！
新疆問題については、ファストファッションブランド
「H&M」などが新疆産の綿花（新疆綿）を使用しない方針を打ち出したことがきっかけとなり、ウイグル族の強制労働に世界からの非難が集中し、中国・北京で2022年に開催される冬季オリンピックのボイコットを求める動きも出てきている。
中国経済に詳しい東京大学の丸川知雄教授は4月12日、ニューズウィーク日本版に
「新疆の綿花畑では本当に『強制労働』が行われているのか？」と題する記事を寄稿。
2度にわたる自身の現地調査の経験を踏まえ、強制労働を疑問視して
「証拠が不十分なのに、新疆綿を使い続ける企業は倫理に反すると指弾するのは軽率である」と主張している。
丸川氏の主張は以下のように要約される。
新疆における綿花生産の主な担い手は、北部地域に1950年代から入植している漢族主体の
「生産建設兵団」で、生産量の4割を占める。
綿摘み作業はその後機械化が進み、北部では2020年時点で9割以上が機械摘みだが、南部地域ではまだ6割で、残りはウイグル族による
「手摘み」に頼る部分が大きい。
一方、中国政府は貧困人口を2020年までにゼロにする目標を打ち出し、貧困人口を綿摘み作業に動員することで貧困撲滅につなげる政策が推進された。
その目的は貧困家庭をなくすことにあるから、低賃金で強制労働させても意味はない。
地方政府が（ウイグル族の）農民を綿摘みに動員したのは間違いないにしても、強制したとはいえない。
端的に言えば、ウイグル族が綿花生産を強制的に担わされているのではなく、貧困解消を目的とした相応の収入を得られる（手摘みの）作業を担うウイグル族がいる。
丸川氏はそう分析しているのだ。
参考記事
２０２１・４・１２ （１/７ページ） 丸川知雄 Ｎｅｗｓｗｅｅｋ日本語版 丸川知雄よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
新疆の綿花畑では本当に「強制労働」が行われているのか？
|
|
近づく宇宙空間戦争！
|
２０２１・５・１０ ニュース最前線 香港
【時事軍事】宇宙戦争はどこまで近づいているのか？ それは、私達の予想以上かもしれない
|
「放送内容」
今の時代は、正に真実と正義がもっと必要とされています。
ニュース最前線は、中国共産党による専制国家の中で絶えず抑圧されながらも、全体主義に対抗してきました。
もし皆様が私たちのメディアを応援してくだされば、より高い品質の番組を制作し、更に多くの真相を皆様にお届けいたします。
|
|
仕掛けたのはシナ？ ロシア？ 反米左翼？
|
２０２１・５・９ ニューヨーク=真海喬生 朝日新聞 真海喬生よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
米最大のパイプライン、操業停止 ランサムウェア攻撃で
|
「記事内容」
米国で最大の石油パイプラインを運営するコロニアルパイプラインは8日、ランサムウェア（身代金ウイルス）によるサイバー攻撃を受けたと発表した。
7日にすべてのパイプラインの操業を停止したという。
石油製品は備蓄があるためすぐに不足に陥ることはないとみられるが、停止が長引けば生活や産業に影響が出る可能性がある。
ランサムウェアは、データを暗号化して閲覧できないようにしたり、パソコンをロックして使えないようにしたりするウイルスで、感染するとデータの復元や情報流出を防ぐためとして金銭を要求される。
昨年、ゲーム大手のカプコンが攻撃を受けるなど日本も含めて企業の被害が相次いでいる。
コロニアルによると、7日にサイバー攻撃を受けたことに気づき、被害防止のため一部のシステムをオフラインにした。
この影響ですべてのパイプラインの操業が停止した。
現在はセキュリティー会社と原因を調査しているほか、操業復旧に取り組んでいるという。
コロニアルは、メキシコ湾岸のテキサス州から北東部のニューヨーク湾まで5500マイル（約8800キロ）以上のパイプラインを運営している。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、東海岸で消費される燃料のうちコロニアルのシェアは45%という。
ただ、石油製品は備蓄があり、パイプラインの操業が停止してもすぐに不足することはないとみられる。
停止が長引けば影響が出る可能性がある。
|
|
大迷惑なシナ、宇宙開発を止めろ、日本政府もシナに文句を言え！
|
２０２１・５・７ テレ朝
米議員「安全を露骨に軽視」ロケット落下で中国批判 （３）
２０２１・５・７ ワシントン ６日 ロイター
中国ロケット残骸、米国防長官「迎撃計画なし」 海上落下を予想 （２）
２０２１・５・５
最悪のシナリオ！中国宇宙ステーション制御不能で軌道低下最悪米国NYに墜落！ （１）
|
（３）
「記事内容」
制御不能となり地球に落下する予定の中国のロケットについてアメリカから批判が上がっています。
アメリカのブルームバーグ社によりますと、アメリカ下院で宇宙開発を所管する委員会のトップを務める民主党のジム・クーパー下院議員が声明で
「中国共産党はこれまで宇宙の安全を露骨に軽視してきた」と批判しました。
そのうえで、
「ロケットがどの地点に落下するのかの予測すらしていない」としています。
一方、オースティン国防長官はロケットを撃墜する能力について問われると
「我々は様々な能力を持っているが、現時点で撃墜する計画はない」と述べました。
そのうえで、
「宇宙開発に携わる者には安全管理の責任がある。運用の際にはそのことを考慮するべきだ」と述べ、中国を間接的に批判しました。
専門家からはロケットは地表の7割を占める海面に落下する可能性が高く、人口密集地に落下するリスクは低いとする指摘がある一方、9トン程度の破片が大気圏再突入時に燃え尽きずに地表に落下するとの見方も出ています。
（２）
「記事内容」
中国が４月２９日に打ち上げた大型ロケット
「長征５号Ｂ」の残骸が大気圏への再突入で地球上に落下し、被害を及ぼす恐れがあると懸念されている問題で、オースティン米国防長官は６日、残骸を迎撃する計画は現時点でないと述べた。
オースティン長官は会見で、ロケットが海上に落下することを期待しており、最新の予測では８日から９日にかけて落下するとみられると明らかにした。
同ロケットは、中国の宇宙ステーションの３人用居住区施設を打ち上げるため発射された。
環球時報は、ロケットが制御不能で被害をもたらすとの報道について
「西側の誇張宣伝」と評し、消息筋の話として、状況は
「パニックになるほどのものではない」と伝えている。
※卑怯者シナは音無しの構え！
（１）
「コメント」
|
|
暴露・アメリカ政府の予算をシナ企業が食っている証！
|
２０２１・５・５
2021.05.05【米国】パンデミックで苦しむ多くの中小企業が倒産する中、中小企業救済融資総額4億2千万ドルが中国共産党系企業125社に‼️【及川幸久−BREAKING−】
|
「コメント」
|
|
| 違和感！ |
２０２１・５・５ 久保田博幸 金融アナリスト 久保田博幸よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
中国軍機が台湾の防空識別圏に侵入したとの情報で欧米の株式市場が一時急落？、報道前に市場が動いたとも
|
「記事内容」
4日の欧米の株式市場と債券市場、さらに外為市場はやや不可解な動きとなっていた。
この日の最大の注目材料は、米国のイエレン財務長官の発言であった。
イエレン長官は3日収録されたアトランティック誌とのインタビューで、
「米経済が過熱しないよう確実を期するには、金利はやや上昇せざるを得ないかもしれない」と発言。
「金利の極めて小幅な上昇につながる可能性がある」と付け加えた。
インタビューは４日にウェブサイトで公開された（5日付ブルームバーグ）。
政府関係者がFRBの管轄でもある金利に言及することはまれである。
イエレン長官は前FRB議長であったことから、FRBの独立性を当然理解しているはずである。
今回、イエレン長官の指摘した金利はFRBの政策金利のことではなく、市場で形成される長期金利であったとみられる。
イエレン財務長官とのインタビューでは、政府の財政支出の拡大に伴い、米経済が過熱しないように確実を期するため、金利はほんの少し上昇せざるを得ないかもしれない、と述べたとも伝わった。
これはまさに米国債の利回り、つまり米長期金利のことであろう。
これを受けて今後の長期金利の先高感が強まって、米国株式市場ではハイテク株が売られ、外為市場ではドルが買われたとされた。
しかし、肝心の米長期金利、つまり10年国債の利回りはむしろ低下していた。
欧州の国債利回りも総じて低下していたのである。
どうしてなのか、何かしらリスク回避を誘う動きでもあったのか。
この日の原油先物価格は大きく上昇しており、こちらもインフレを連想させるものとなったはずである。
米長期金利の低下は米国株式市場での特にナスダック指数の下落によるリスク回避との見方もあったが、そもそも長期金利の上昇によるハイテク株の割高感の修正との意味合いもあったはずで、卵が先か鶏が先かの議論ともなりかねない。
どうやら、この不可解の動きにはもうひとつの要因が絡んでいたようである。
欧米の株式市場の4日の取引で、株価が商いを伴って数分間で約0.5%下落する事象が発生したと、こちらはロイターが報じた。
株価が急落したのは日本時間午後8時30分前後。
米市場では4分間でナスダック先物が0.5%、S&P500eミニ先物が0.4%下落した。
その後、それぞれ2%と1%まで下げ幅を拡大した。
欧州市場ではストックス欧州600種が急速に下落。
その後は1.1%安となっている（5日付ロイター）。
小規模ながらも、いわゆるフラッシュ・クラッシュが起きていた。
フラッシュクラッシュとは短い期間内に発生する急速で、不安定な市場価格の下落のことを示す。
何故、フラッシュ・クラッシュが起きたのか。
その理由のひとつとして中国軍機が台湾の防空識別圏に侵入したとの情報が売りを触発したの見方が出ていた。
ロイターによると、一部トレーダーは、台湾国防部（国防省）から中国軍の戦闘機が台湾の防空識別圏に侵入したとの声明が発表されたことで、急激な売りが触発されたと指摘。
ただS&P先物の急落は声明発表の約20分前に始まっており、中国軍機による侵入はこれまでも発生していることから、その後、否定されたとか。
しかし、ほかに材料らしきものが見当たらないことに加え、そのタイミングから、中国軍機が台湾の防空識別圏に侵入したとの情報がフラッシュ・クラッシュの原因であった可能性はありうる。
たしかにタイミングという意味では、ニュースが報じられる前に動くのはおかしいとの見方は当然ある。
しかし、市場価格の動きを長らくみていると、市場が反応するであろう記事が報じられる前に市場価格が動き出すといったに事例は結構ある。
それがインサイダー情報によるものなのか、公式発表前に何かしらの手段でその上方を掴んだトレーダーがいたのかとかはわからない。
しかし、何か動きがおかしい、どうしたんだと思った矢先にこのようなニュースが飛び込むことは実はそれほど異例ではない。
|
|
武漢ウイルスワクチンの知的財産権問題！
|
２０２１・５・６ WoW!Korea
米、ワクチン知的財産権の放棄「支持」したが…依然「問題は山積み」 （２）
２０２１・５・３ WoW!Korea
米、新型コロナワクチンの知的財産権「放棄するか？」…WTOとの論議が「本格化」 （１）
|
（２）
「記事内容」
ジョー・バイデン米大統領は5日（現地時間）、
「ファイザー・モデルナなどの新型コロナウイルス感染症ワクチンの製造企業が、知的財産権を放棄すべきだ」という主張に対して
「支持」を表明した。
「ワクチンの自国優先主義」、
「米国内での生産後の配布」などを主張していた米国の立場が前向きに転換されたのである。
【写真】もっと大きな写真を見る
これにより 先進国を除いてワクチン不足に苦しんでいる国々にも、供給拡大のための道が開かれるという期待が高まっている。
しかし 最終合意までには、少なからず時間がかかるものとみられる。
このことから製薬企業たちは
「むしろワクチンを直接 提供するほうがよい」と主張している。
5日（現地時間）CNN放送・ロイター通信などによると、バイデン大統領はこの日 ユーチューブのホワイトハウス・チャンネルで中継された“米国救助計画の履行状況共有”記者会見で、“WTO（世界貿易機関）を通じた新型コロナワクチンの知的財産権の一時免除”への支持についての質問に
「そうだ」と答えた。
今回の決定は、インド・南アフリカ共和国が
「ワクチンへの知的財産権適用を一時免除してほしい」として、WTOに提案したことによるものである。
この提案は、全世界100以上の開発途上国などから支持を得ている。
また 米国内でも与党“民主党”を中心に100人以上の議員たちが主旨を同じくし、バイデン大統領に書簡を送っている状況だ。
このことに WHO（世界保健機関）も歓迎の意を表した。
テドロスWHO事務局長は声明を通じて
「新型コロナとの闘いにおいて、記念碑的な瞬間だ」と伝えた。
ただ WTO内での最終協議には、かなりの時間がかかるものとみられる。
また アストラゼネカ社などのワクチンを生産しているヨーロッパなどでは、反対意見も出される可能性がある。
製薬企業たちは 協議が長引くものとみて
「米国内で生産した後 配布するほうが より速い」という意見を提起している。
米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長も、前日 英国経済紙のファイナンシャルタイムズ（FT）とのインタビューで
「（ワクチン特許を公開しても）開発途上国に対するワクチン供給が増えるかどうかはわからない」とし
「結果を出すのに あまりにも時間がかかるなら、国際貿易規定を廃棄しようとする計画には反対する。我々は可能なかぎり速く 効果的な方法で、ワクチンを彼らに提供すべきだ」と主張した。
製薬企業たちも
「開発途上国にワクチンを直接 提供するほうが、より効果的だ」という意見を出している。
また
「知的財産権の放棄により、ロシアや中国などにデリケートな情報が渡ってしまう可能性があることに加えて、各国が“複雑な”生産施設を建てようとするのなら、長期間を要することになる」と指摘した。
しかも
「品質が落ち、安全性に欠けるワクチンが大量に流通され得るという懸念もある」と主張した。
（１）
「記事内容」
米国貿易代表部と世界貿易機関（WTO）は今週、製薬企業たちの新型コロナウイルス感染症ワクチンの知的財産権保護猶予について、話し合いに着手する。
ファイザー・モデルナなどのワクチン製造企業は、知的財産権の放棄に否定的な立場であることから、国際社会の圧力にどれだけ追い込まれるかはわからないが、米国内でも知的財産権の放棄を求める意見が出ている中、今後の展開が注目されている。
【写真】もっと大きな写真を見る
2日（現地時間）外国メディアなどによると、米ホワイトハウスの秘書室長は
「米通商代表部（USTR）の キャサリン・タイ代表が（今週）、WTOと “ワクチンをより広く配布し、より広く許可し、より広く供給できる方法”について論議を始める」と明らかにした。
ファイザー社などの製薬企業がワクチンの知的財産権を一時的にでも放棄する場合、新型コロナの拡散により困難に直面しているインドなどでは、自国内でワクチンの複製薬を生産し、自国民たちにワクチンを配布できることになるが、米国内では
知的財産権の放棄に対して意見が分かれている。
一旦 ジョー・バイデン米政権内では、知的財産権の放棄に関して肯定的なシグナルが出ている。
ワシントンポスト（WP）は、米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長が、タイ代表に
「ワクチンの知的財産権の保護を猶予すべきだ」と語ったと、去る30日（現地時間）報道した。
タイ代表もまた知人たちに
「知的財産権の一部猶予を指示するか検討している」と語ったと伝えた。
しかし ワクチンの知的財産権放棄は、複雑な問題である。
米商務省とファイザー社などの製薬企業たちは、知的財産権放棄に反対している立場である。
WPによると、彼らは知的財産権を放棄すれば、グローバル製薬企業たちがワクチンの成分・専門知識において競争するよう許容することで、既存の生産に支障が生じ得ることから、
「“逆効果”がより大きい」と指摘した。
また ファイザー・モデルナ・ジョンソンエンドジョンソン・アストラゼネカなどは、今年 100億個以上のワクチンを生産する計画で、このうち15億個以上が貧困国へと渡るため、
「ワクチン供給が足りないことはない」と主張している。
※知的財産権を国が左右すればシナと変わらん！ 国家は拘わらず、企業の善意に委ねるべきである。 |
|
バイデン政権の対支政策、大丈夫？
|
２０２１・５・３ ニュース最前線 香港
【 05.03 役情最前線】台湾 5200人の人文字 法輪功29周年目中共の急所突かないバイデン政権中共大使館 米国を貶すツイート即削除米国防長官「次の大戦の戦い方はこれまでと非常に異なる」
|
「放送内容」
|
|
アメリかはシナ人を知らな過ぎ！
アメリカの戦後処理（大日本帝国と台湾）の大失敗を示す米支関係！
|
２０２１・５・３ ワシントン ２日 ロイター
米国務長官、中国は「海外でより攻撃的」に行動
|
「記事内容」
ブリンケン米国務長官は２日に放送されたインタビューで、中国が近年
「海外でより攻撃的」にふるまい、
「一段と敵対的」な行動を取っているとの見方を示した。
長官はＣＢＳの番組
「６０ミニッツ」で、米中が軍事衝突に向かっているかと問われたのに対し、
「そうした段階に至る、もしくはそうした方向に向かうだけでも、米中双方の国益に大いに反する」と述べた。
その上で
「われわれはここ数年に、中国が国内でより抑圧的にふるまい、海外でより攻撃的にふるまうのを見てきた。これは事実だ」と強調した。
中国が米企業秘密の窃取や知的財産権の侵害を行っているとされる問題については、バイデン政権として知財権の問題を
「実に憂慮している」とコメント。
「不当かつ一段と敵対的な形で競争しようとする者」の行為に見えるとした上で、同じような考えを持ち、同様に権利を侵害されている国々と結束して中国に
「それは通用しない」と言うことができれば、より有効かつ強力に対処できるとの考えを示した。 ※シナ人は久地だけでは動かぬ！
|
|
米朝関係、進展なるか？
|
２０２１・５・２ ＣＮＮ
北朝鮮、米韓批判の談話 対抗措置を表明 （２）
２０２１・５・２ ソウル聯合ニュース
対北政策見直し完了 非核化巡る対話再開に注力へ＝韓国 （２）
|
（２）
「記事内容」
北朝鮮は２日、米国と韓国の動きを批判する一連の談話を発表し、それぞれ厳しい対抗措置を取ると警告した。
談話のひとつは北朝鮮外務省の米国担当局長が発表。
バイデン米大統領が先月２８日の議会演説で、北朝鮮の核開発について
「米国と世界に対する安全保障上の深刻な脅威だ」と述べたことに対し、
「冷戦思考で時代遅れの政策」だと反発を示した。
北朝鮮外務省は別の談話でも、米国務省が先週、北朝鮮を
「世界で最も抑圧的で全体主義的な国家のひとつ」と呼んだことを
「政治的欺瞞（ぎまん）」と非難した。
米国務省が北朝鮮の人権状況を批判したコメントに対しても
「人権を語る資格はない」と反発。
「米国では社会的不平等と人種差別で毎日罪のない人々が命を落とし、新型コロナウイルス感染症で５８万人が死亡している。米国自体が人権の不毛地帯だ」と主張した。
また金正恩（キムジョンウン）総書記の実妹、金与正（キムヨジョン）朝鮮労働党副部長を名乗る談話では、韓国の脱北者らが軍事境界線付近で北朝鮮批判のビラを散布した行為に強く反発した。
与正氏は脱北者団体を
「汚い人間のくず」、ビラ散布を
「下劣な行為」などと呼び、深刻な挑発行為とみなして対抗措置を取ると述べた。
韓国では昨年、ビラ散布を違法とする法案が可決されたが、与正氏は韓国当局が散布を阻止できなかったとして責任を追及した。
バイデン氏と韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は今月、米首都ワシントンで会談する予定。
専門家らは、北朝鮮がこれに先立ち、南北融和路線を維持する文政権と米国との間にくさびを打ち込もうとした可能性を指摘している。
（１）
「記事内容」
バイデン米政権が対北朝鮮政策の検討を終えたことを巡り、韓国の青瓦台（大統領府）は2日、
「両国は緊密に協議しており、対北政策検討結果についても米側から事前に詳細な説明を受けた」と明らかにした。
米国が韓国との調整を経て北朝鮮政策の見直しを完了したため、朝鮮半島の非核化と平和定着に向けた具体策を示す次の段階に進める環境が整った。
21日に開く韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とバイデン大統領の初の首脳会談がその分水嶺（ぶんすいれい）になる見通しだ。
会談まで青瓦台とホワイトハウス、外交当局が朝鮮半島懸案を巡って集中的に議論するとみられる。
文大統領は今回の会談を機に、朝鮮半島を巡る対話再開のモメンタム（勢い）をつくりたい考えだ。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）との初の南北首脳会談から丸3年を迎えた先月27日、
「長い熟考を終え、対話を再開すべき時が近づいている」と述べた。
文大統領が会談で具体的な提案を示すか注目される。
再び米朝の仲介役を自任する可能性がある。
文大統領は米朝対話の早期再開を強調するとみられる。
米国と北朝鮮が譲歩と見返りを同時に進める漸進的・段階的な非核化のロードマップ（工程表）を提示する可能性がある。
朝鮮戦争の終戦宣言が議題になるかも注目される。
文大統領は朝鮮半島の非核化と平和体制への
「入り口」として終戦宣言を提案していた。
ただ、バイデン大統領は施政方針演説で北朝鮮の核問題の解決策として
「断固たる抑止」に言及しており、対北朝鮮制裁を巡って韓米の隔たりが浮き彫りになる懸念もある。
バイデン政権が人権を強調しているため、北朝鮮の人権問題はもう一つの懸念材料となる。
青瓦台は韓米首脳会談を控え、北朝鮮が神経戦を繰り広げる兆しを見せていることにも注目している。
北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は2日の談話で、バイデン大統領の演説について
「大きな失敗をした」と批判。
同日、金正恩氏の妹、金与正（キム・ヨジョン）党副部長も談話を発表し、韓国の脱北者団体が北朝鮮の体制を批判するビラを北朝鮮に向けて飛ばしたことを批判し、
「相応の行動を検討する」と警告した。 |
|
人間が神に祈れば、祈った人物と周囲の人々を救うか？
|
２０２１・５・１
2021.04.30【米国】「バイデン政権の成果はトランプ政権の成果では⁉️」バイデン初の議会演説の内容を紹介します❗️＋《議会演説とは❓》【及川幸久−BREAKING−】
|
「コメント」
|
|
