| アメリカ合衆国・バイデン政権 |
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トランプは平和主義者！
米民主党は戦争好き、米はシナに戦争を仕掛ける可能性あり！
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バイデン政権は軍政ミャンマーを見限った！
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２０２１・３・３１ ワシントン ３０日 ロイター
米、一部政府職員にミャンマー出国命じる
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「記事内容」
米政府は３０日、ミャンマーで２月のクーデター以降に混乱が広がっていることを受け、緊急任務に当たらない現地の米政府職員とその家族の出国を命じた。
国務省が明らかにした。
国務省は２月１４日、緊急任務に当たらない米政府職員と家族による任意のミャンマー出国を認めていたが、今回は出国命令に変更した。 米ホワイトハウスは２９日、ミャンマー軍による市民殺害を
「嫌悪すべき」武力行使と非難し、民主主義の回復を改めて要求。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）も同日、ミャンマーで民主的に選ばれた政権が復活するまで、２０１３年に署名した同国との通商と投資を巡る枠組み合意に関連する全ての取り組みを停止すると発表している。 |
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２） バイデン政権・米支外交トップが初会談の顛末！
米支は既に、話し合いで決着する対立に非ず！
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２０２１・３・３０ 真実の報道 エポックメディアNEWS
【遠見快評】中共建党100周年 習近平目論む3つの焦点 （２０）
２０２１・３・２８ ＦＮＮ
中国・イランが協定 欧米への対抗姿勢示す （１９）
２０２１・３・２７ テレ朝
中国が会見で異例のビデオ上映 元米陸軍幹部を批判 （１８）
２０２１・３・２７ ＮＴＤＴＶＪＰ
ポンペオ氏 現政権への助言「まず中共のイデオロギーを見極めよ」 （１７）
２０２１・３・２６ 香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）
中国でＨ＆Ｍやナイキのボイコット運動、ウイグル問題めぐる懸念に猛反発 （１６）
２０２１・３・２５ ABEMA TIMES
「中国人はその手は食わない」Tシャツもブーム？ “米批判”に波紋…国内外で賛否 （１５）
２０２１・３・２４ ニュース最前線 香港
【焦点速達】米政府高官「米中トップ会談での具体的な成果は期待しておらず、共同声明も発表しないつもりである」。また、トランプ氏もこの件に言及した。 （１４）
２０２１・３・２４ 真実の報道 エポックメディアNEWS
【遠見快評】バイデン政権 中共の戦略転換を見逃している？ （１３）
２０２１・３・２３ ニューズウィーク日本版
米中「大荒れ」会談、注目されなかった王毅外相の重要発言 （１２）
２０２１・３・２１
【遠見快評】米中会談 傲慢な中国高官 その狙いは？ （１１）
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（２０）
「放送内容」
今年は共産党創立100周年に当たる。発表された建党100周年祝賀行事の主な行事は、党史学習教育、習氏の重要談話、座談会、大規模な芸術公演など8つのイベントから成っている。
しかし意外にもその中には国内外に注目されている軍事パレードが含まれていなかった。
（１９）
「記事内容」
中国とイランが、今後25年間にわたり、政治経済関係を強化する協定を結んだ。
中東を歴訪している中国の王毅国務委員兼外相は27日、イランのザリフ外相と会談し、今後25年間にわたり、経済など幅広い分野で関係を強化するための協定に署名した。
詳細は明らかにされていないが、2016年の共同声明に基づいて、安全保障に関する協力も含まれているとみられる。
王毅外相は、ロウハニ大統領とも会談し、アメリカによるイランへの制裁についても意見交換したということで、バイデン政権が、EU（ヨーロッパ連合）などと中国に対する包囲網を強化する中、中国・イラン両国が、連携して欧米に対抗する姿勢を示した形。
（１８）
「放送内容」
中国外務省は会見で異例のビデオ上映を行い、アメリカの元陸軍幹部の
「ウイグル問題を利用して中国を混乱させる」との発言を取り上げて批判しました。
中国外務省は26日、定例の記者会見にスクリーンを用意し、アメリカの元陸軍大佐が
「中国を不安定化させる最も良い方法はウイグル族と組んで中国を内部から刺激することだ」などとスピーチする様子を記者らに紹介しました。
中国外務省・華春瑩報道局長：
「アメリカが作り出した、いわゆる新疆問題は本当にウイグル族の人々に心を寄せることではない。彼らの本当の目的は中国の安全と安定を破壊し、中国の発展と成長を阻止することだ」
矛先は一部の外国メディアにも向けられ、
「中国に対して非常に不公正な報道をしている」と批判しました。
ただ、アメリカがウイグル族を利用したとする証拠は示されず、
「アメリカに説明を求める」と述べるにとどめました。
※シナのプロパガンダ最前線・大嘘吐きシナ人女・華春瑩がプロパガンダ会見！
（１７）
「放送内容」
３月24日、マイク・ポンペオ前米国務長官は、テキサス公共政策財団（Texas Public Policy Foundation）のオンラインフォーラムに参加し、視聴者と交流を行いました。
中共の脅威にどう対処するのかについて、共産党のイデオロギーを認識することが鍵であると強調しました。
（１６）
「記事内容」
新疆ウイグル自治区における強制労働の情報に懸念を示していたスウェーデンのＨ＆Ｍや米ナイキなど西側諸国のアパレル大手に対し、中国でボイコット運動が展開されている。
両社は数カ月前、新疆ウイグル自治区で強制労働によって綿が生産されていると伝えられたことに懸念を表明していた。
これに対し、中国のＳＮＳでここ数日の間に非難が集中。 ※シナのＳＮＳ利用者や不動産を所有する一部のシナ人はシナ共産党の下僕、１４億人の５割がシナ共産党に敵意を抱く普通の人間、シナ共産党は党と人民の一帯化を画策しているのである。
中国の主要ネット通販はＨ＆Ｍの商品を引き上げ、有名人が同社との関係を断つと表明した。
ナイキやアディダスなどにも矛先が向けられている。
発端は中国共産党に関係する団体がＳＮＳ大手の微博（ウェイボー）に、Ｈ＆Ｍが昨年９月に発表した新疆ウイグル自治区に関する声明を掲載したことだった。
人権団体は繰り返し、中国政府が同地でウイグル族などイスラム系の少数民族を
「再教育」キャンプに収容して強制労働をさせていると訴え、そうした強制労働は直接または間接的に、世界のＩＴや小売り大手のサプライチェーンの一部になっていると指摘していた。
中国共産党青年団はＳＮＳへの投稿でＨ＆Ｍ批判を展開、
「うわさをまき散らして新疆綿をボイコットしながら、中国で利益を上げようとするのか？」と書き込んだ。 ※ポンペオのシナ共産党と人民分離作戦へのシナ共産党の工作！
これをきっかけとしてＨ＆Ｍ批判が殺到、
「新疆綿を支持する」
「Ｈ＆Ｍの衣類はボロくずだ」などのコメントに支持が集まっている。
中国の電子商取引大手アリババや京東集団（ＪＤドット・コム）も、反発を受けてＨ＆Ｍ製品の販売を全て中止した。
中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は
「中国で多額の利益を上げながら、同時にこの国をうそで攻撃している」として外国企業を批判している。
Ｈ＆Ｍ批判はわずか数時間でナイキにも広がった。
ナイキも１年近く前、新疆で伝えられた強制労働に懸念を表明していた。
（１５）
「記事内容」
先週、アメリカと中国の外交トップによる会談が行われた。
中国の楊潔チ政治局委員が発した言葉に注目が集まっている。
【映像】オシャレ？ 『中国人はその手は食わないTシャツ』を着る男女（4分ごろ～）
会談の冒頭、アメリカのブリンケン国務長官は
「我々が憂慮する新疆ウイグル自治区や香港、台湾の問題、アメリカへのサイバー攻撃や同盟国への経済的恫喝も協議する。そのどれもがルールに基づく国際秩序を脅かしている」と、中国への懸念点を列挙。
この発言に中国の楊潔チ政治局委員は猛反発した。
「アメリカにはアメリカ式の、中国には中国式の民主主義がある。アメリカは自らの民主主義を押し広めるべきではない。新疆ウイグル自治区、チベット自治区、台湾は中国の不可分の領土であり、内政干渉には断固として反対する」
「中国人はその手は食わない。アメリカは中国に上から目線で話す資格はない」
5分ほどで終わったアメリカの冒頭発言に対し、中国側は黒人差別問題などを持ち出し、およそ20分にわたって持論を展開。双方の発言が終わり、メディアが退出しようとするとこれまで黙って聞いていたブリンケン長官がマスクを外し、引き止めた。
「ちょっと待ってください。そちらが長く発言したのでもう少し言わせてほしい。先日、日本と韓国から聞いた話は、そちらの話とは大きく異なる内容だった。アメリカの国際社会への復帰に対する歓迎の声と、中国政府の行動に関する深い疑念だ」
アメリカの反論後、今度は中国側がいったん退出したメディアをわざわざ呼び戻した。
楊氏は
「アメリカを好意的に見すぎていた。基本的な外交の礼儀は守るべきだ。中国の首を絞めようとしても無駄だ」とコメント。“異例の応酬”を繰り広げた。
この米中会談に、日中問題に詳しい評論家の石平（せきへい）氏は、楊氏が発した
「中国人はその手は食わない」という言葉に注目。
ニューズウィーク日本版の記事で
「これは、普段外交の場では使われないような相手に対する拒絶を表明する言葉で、中国国内に向けた演出だった」とつづっている。 ※石平さん、アメリカを侵食しているシナ人の本音はないのか？
中国内では米中会談を受け、あるTシャツの販売が始まった。
Tシャツには『中国人はその手は食わない。アメリカは中国に上から目線で話す資格はない』と書かれた文字。
ネット通販サイトではすでに100を超える店舗が販売を開始しており、地元メディアによると、製造業者には依頼や問い合わせが殺到しているという。
石平氏の分析通り、楊氏の発言は、中国内でさっそく反響を呼んでいるようだ。
さらに、石平氏は
「アメリカ高官への強気の態度は、世界最強国と肩を並べるまでに中国を発展させたという中国共産党の業績をアピールする思惑があった」と分析。
今年7月の中国共産党建党100周年に向け、自身が注目されるだけでなく、習近平国家主席にとっても良いアピールになる言動だったという 中国国内に向けた演出が成功する一方、石平氏は今後の米中関係に言及。
米中貿易戦争にまで発展したトランプ政権から今のバイデン政権へと移行したものの、今回の会談によってアメリカ国内の対中世論が悪化する恐れがある。
国内政治を優先すべきか、国益のための外交を優先すべきか。
「中国は永遠のジレンマを抱えている」と指摘している。
中国に留学経験もあるニューズウィーク日本版編集長の長岡義博氏も ※長岡義博よ、祖父母と両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！ 戦後の日本政府の正体を知っているのか？
「中国人は真っ二つになっている」と語る。
「全世界の中国人が真っ二つに割れている。中国の国内の人は楊氏の発言を支持しているが、国外で民主化や自由化運動を支持している中国人は『とんでもない』と懸念している」（以下、長岡義博氏）
そもそも、なぜ楊氏は前述の米批判発言を行ったのだろうか。
発言の意図について、長岡氏は
「アメリカのアラスカという場所で会談すること自体が異例だ」と明かす。
「アメリカのブリンケン国務長官は訪日・訪韓した後、中国にそのまま行っても良かったが、行かなかった。なぜなら、新任の自分から中国に挨拶に行ってしまうと、アメリカのメンツがない。そこで、アメリカと会談したかった中国が帰り際のブリンケン国務長官をアラスカまで追いかけて会談した。中国側にとってメンツが立たない状況だったが、楊氏は前述の発言をするために、あえてアラスカに行ったのではないかと思う」
交互に記者を呼び戻して主張する米中のやり取りに
「まるでプロレスのマイクパフォーマンスのようだ」と表現した長岡氏。
楊氏の特徴について
「外交官でとても英語ができる人物」と話す。
「楊氏は、アメリカ第43代大統領のジョージ・W・ブッシュに『タイガー』と呼ばれて気に入られていた。楊氏の名前の文字に虎の漢字が入っているためで、当然、米国通だ。楊氏には『欧米をよく分かっているバランスが取れた人』という印象を持っていたので、今回の発言に驚いた。石平氏がニューズウィークの記事に書いたように『自分の出世につなげたい』という思いもあったのだろう。加えて『中国はアメリカに負けない強い国だ』『中国はアメリカにノーと言える』と示すために、この発言をしたのではないか」
緊張感が高まる米中関係。
アメリカと中国の狭間にいる日本はどのような立場を取ればいいのだろうか。
「日本は価値観としてアメリカの民主主義や自由に共感しているが、国の引っ越しができない以上、中国との付き合いも続けていかないといけない。中国が大きくなっていくトレンドは止められないだろう。難しい局面だが、アメリカに一辺倒になるのではなく、中国に吸収されるのでもなく、自分自身で判断・決断していく力が求められている」 ※和名を名乗る朝鮮人が潜む日本政府に度胸があるのか？
※楊潔チ：「チ」は正しくは竹かんむりの下にがんだれと「虎」
※シナ共産党とシナ人の民度の低さを証明、シナ共産党とシナ人民の一部の質の悪い輩は一帯！
（１４）
「放送内容」
今の時代は、正に真実と正義がもっと必要とされています。
ニュース最前線は、中国共産党による専制国家の中で絶えず抑圧されながらも、全体主義に対抗してきました。
もし皆様が私たちのメディアを応援してくだされば、より高い品質の番組を制作し、更に多くの真相を皆様にお届けいたします。
（１３）
「放送内容」
楊潔篪氏の17分に及ぶ長たらしい戦狼演説は一種のパフォーマンスであり、それも中国本土向けの演説であるとする見方が米国の主流の世論となっている。
しかしこれは大きな誤解だ。
厳しく言えば、それは米国民へのミスリードと麻酔であり、あるいはバイデン政権による自己麻酔なのだ。
（１２）
「記事内容」
＜冒頭から非難合戦となった米中外交会談。楊共産党政治局員の反論がメディアを賑わせたが、中国の要求を最も端的に表現していたのは王の発言だった。自国の存在を絶対視する中国に、果たしてアメリカは勝てるのか＞
バイデン政権下で初の米中対話が3月18 日、アラスカ州アンカレジで開かれた。
アメリカ側はブリンケン国務長官とサリバン国家安全保障担当大統領補佐官、中国側は楊潔篪（ヤン・チエチー）共産党政治局員（党中央外事弁公室主任）と王毅（ワン・イー）外相が出席。
会談は報道陣に公開される冒頭の発言から、外交的火花を散らす展開となった。
アメリカ側が挨拶をした後、楊と王は長々と反論を展開。
そこで記者は退出する予定だったが、ブリンケンとサリバンはアメリカ側の反応を聞くまで残るよう促した。
その後、報道陣は部屋を出たが、今度は中国側が記者を呼び戻して最後の発言を要求した。
ブリンケンの冒頭発言は、ここ数年のアメリカの対中姿勢に沿ったものだった。
「新疆ウイグル自治区、香港、台湾、アメリカへのサイバー攻撃、同盟国への経済的威圧など、中国の行動に強い懸念を抱いている」
内政問題に介入するなという中国の定番の反論にも先手を打った。
「こうした行動はいずれも、世界の安定を支える『ルールに基づく秩序』を脅かすものだ。従って単なる内政問題ではなく、今日ここで問題提起する義務があると考える」
だが、中国側の反応は驚くべきものだった。
ある記者によれば、楊は20分近くにわたり、アメリカに中国を批判する資格はないと主張し続けた。
楊は、アメリカがインド太平洋戦略で重視する
「ルールに基づく秩序」の概念そのものを否定した。
「中国と国際社会が支持しているのは、国連を中心とした国際システムと国際法に支えられた国際秩序であり、少数の国が提唱する『ルールに基づく』国際秩序なるものではない」
楊の反論ほど注目されなかったが、中国の要求を最も端的に表現していたのは王の発言だった。
「アメリカ側に対し、中国の内政に干渉するという覇権主義的慣行を完全に放棄するよう求める。これは長年の問題であり、変えるべきものだ」
中国側の要求の柱は米中関係を
「新常態（ ニューノーマル）」に変えること。
アメリカのこうした直接的批判はもう受け入れられないという意味だ。
以前から中国の外交専門家は、非公式な形でアメリカ側の敬意の欠如に強い不満を漏らしていた。
習近平（シー・チンピン）体制の中国は世界の大国になったという意識が強まった今、中国の外交当局者はアメリカに敬意ある態度を要請するのではなく、要求しているようだ。
王の別の発言は、会談前日に香港がらみの新たな制裁措置を決定したアメリカの行動が非難の応酬につながった可能性を示唆している。
王はこの措置に触れ、
「アメリカは中国との交渉を有利に進めようとしたのかもしれないが、明白な計算ミスであり、アメリカ国内の脆弱性と弱さの反映にすぎない」と述べた。
自国の存在を絶対視する
「勝利主義」が中国を支配している。
そして、支配層の間では、アメリカは衰退の一途をたどり、中国の台頭は止まらないという意識が高まっている。
楊も王も、アメリカが対中関係で強い立場にあるとはみじんも考えていない。
要するに、中国は米中関係で自国が格下とは思っていないし、もはやその役割を演じる意思もない。
これは習が国家主席に就任する前からの核心的主張だった。
米中の
「新型大国関係」という政権初期のスローガンがいい例だ。
中国はアメリカが納得しなくても、それを実行に移すつもりらしい。
From thediplomat.com
（3月23日発売の本誌
「中国に勝てるのか」特集では、バイデン政権の対中政策を深掘り。
ブリンケンはトランプの対中姿勢を
「正しかった」と明言したが、新政権の支持層は関係改善を期待している。アメリカは中国の野望をどう止めるのか）
（１１）
「放送内容」
米中会談でブリンケン氏の態度は強硬だった。
これに対し、楊潔篪氏は直ちに猛烈な反論し、非難と応酬は、20分近い間、止まることなく続けられた。
なぜ彼は今回こんなにも傲慢になったのだろうか？
またなぜポンペオ時代にそれができなかったのだろうか？
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人類が存在する限り、人種差別は無くならない！
日系人差別の責任の一端は戦後の日本政府にあり！
日系人はアメリカ人から特に嫌われている民度の低いシナ系と韓国系と行動を共にするな！
日系人は安全確保が最優先、大人しくやり過ごせ！ |
２０２１・３・３０ 安部かすみ ニューヨーク在住ジャーナリスト、編集者 安部かすみよ、祖父母と両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
日本人に間違われ「動物以下の扱いで」殺されたヴィンセント・チン事件（’82）── 全米アジア人差別
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「記事抜粋」
全米中で起きているアジア系への暴力や嫌がらせ、23日、オークランド市の抗議集会。（写真:ロイター/アフロ）
80年代版アジアン・ライブズ・マター
この機会に思い出してほしい、中国系青年の悲劇
「日本人だから関係ない」ではない
アメリカでは、アジア系の人々をターゲットにした嫌がらせ、偏見、中傷、暴行、差別が毎日のように起きている。
日系、中国系、韓国系、フィリピン系など民族に関わらず、アジア系というだけでストレスのはけ口となったり事件に巻き込まれるケースが多い。
道を見て
「中国人のことか」と思うかもしれないが、日本人とて他人事ではない。
そもそも世界規模で見れば、日本人も中国人も大差はない（私たちがプエルトリコ人とドミニカ共和国人を見分けられないのと同じ）。
多くの国々では、差別のニュアンスを含まずにアジア系を十把一絡げで
「チャイニーズ」と呼ぶ傾向がある。
日本の古い世代の人が
「白人＝アメリカ人、黒人＝アフリカ人」と見なすのと同じ感覚だ。
アジア系の人々へのヘイトが急増する今、多くの人が知らない悲劇をここで改めて振り返る。
「ヴィンセント・チン殺人事件」
39年前ミシガン州で、日本人に間違えられた中国系アメリカ人の青年が、冷酷に殺害された。
事件当時を知る、日系アメリカ人三世にも話を聞いた。
アジア系差別の関連記事
NYで多発するアジア人差別（1）在住者の私の経験談
アジア系へのヘイトクライム急増、女性誌編集長のアジア人侮辱ツイートが大問題に
事件のあらすじ
80年代、反日感情が高まっていた
いつの時代も、同じことが起こっている
犯人は逮捕、拘留されたが・・・
アジア人の命はそんなに軽いのか？
日系アメリカ人としての経験
もしもチンさんが白人だったら・・・？
前略
「この国でアジア系の移民が始まって150年も経つのにまだバリアがあります。いまだに差別がなくならないのは、1つは無知だからです。高校の教科書にしても十分に歴史を紹介しているとはいえません。国単位ではなく、学校単位で変わる必要があります」
※安部かすみよ、アメリカに暮らす日系人を煽るな！
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北米と東南アジアを結ぶ海底ケーブル敷設！
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２０２１・３・２９ シンガポール ２９日ロイター
訂正：ＦＢ、北米と東南アジア結ぶ海底ケーブル敷設へ グーグルと提携
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「記事内容」
(英文の訂正により、最終段落の「テルコムセル」を「テルコム」に訂正します。)
米フェイスブック（ＦＢ）は２９日、グーグルなどとの提携プロジェクトとして、シンガポール、インドネシア、北米をつなぐ２本の新たな海底ケーブルを敷設すると発表した。
ＦＢによると、
「Echo」と
「Bifrost」と名付けたケーブルにより、太平洋を横断する海底ケーブルのネット通信容量が全体で約７０％拡大するという。
ＦＢは投資規模を明らかにしなかったが、
「われわれにとって東南アジアにおける非常に大きな投資」と説明した。
北米とインドネシアの一部主要地域を直接結ぶ初めてのケーブルになるといい、Echoはグーグルおよびインドネシアの通信企業ＸＬアクシアタと敷設を進めており、２０２３年までの完成を目指している。
Bifrostはインドネシアのテルコム（訂正）傘下のTelin、およびシンガポールのケッペルと組んでおり、２４年までの完成を目指している。
＊最終段落の「テルコムセル」を「テルコム」に訂正します。 |
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極悪人ハンター・バイデン！
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２０２１・３・２８ なんでもニュース女子
ハンター・バイデン、爆発物取締局の身元調査に嘘をつき重罪の可能性／ハンターをかばったシークレットサービスも隠蔽工作の疑い
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「コメント」
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シナが絡む貿易終了？
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２０２１・３・２７ テレ朝
中国「一帯一路」に対抗 米大統領が経済構想を提案
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「放送内容」
アメリカのバイデン大統領は中国の経済構想
「一帯一路」に対抗するため、民主主義国家が連携する経済構想を提案する考えを明らかにしました。
バイデン大統領は26日、イギリスのジョンソン首相との電話会談で中国との競争関係や一帯一路について話し合ったと述べました。
そのうえで一帯一路に対抗するため、民主主義国家による同様の経済協力の枠組みを提案したことを明らかにしました。 途上国の支援を通じた取り込みで、中国に対抗する目的とみられます。
バイデン大統領は米中の対立と競争を民主主義と専制主義の競争だと位置付けていて、経済圏の拡大を巡るせめぎ合いも激しくなりそうです。
※バイデン大丈夫？
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武漢ウイルス発生源！
２０１９年（８月～１２月）当時のニュースｏｒユーチューブ動画で発生源は分かる！
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２０２１・３・２７ ＣＮＮ
前米ＣＤＣ所長、コロナ起源は中国の研究所と主張 CNN EXCLUSIVE
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「記事内容」
米疾病対策センター（ＣＤＣ）前所長のロバート・レッドフィールド氏は２６日に公開されたＣＮＮのインタビュー映像で、新型コロナウイルス感染症の流行の起源は中国の研究所にあるとの見方を示した。
証拠は示していない。
レッドフィールド氏はインタビューで
「もし私が推測するなら、このウイルスは９、１０月のどこかの時点において武漢で感染が始まった」と言及。
「これは私個人の感触だ。あくまで意見に過ぎない。今の私は意見を持つことを許されている」と述べた。
レッドフィールド氏はウイルス学者で、トランプ前政権でＣＤＣを率いた。
新型コロナウイルスは中国の研究所で発生し、必ずしも意図的ではないが研究所から
「流出した」としている。
「研究所流出説」はトランプ氏の発言を含む陰謀論や臆測の中で今も一定の役割を果たしているが、それを裏付ける明確な証拠は存在しない。
世界保健機関（ＷＨＯ）はこの説について
「極めて可能性が低い」との見方を示してきた。
レッドフィールド氏は研究所流出説について
「他の人はこの説を信じていない。それは構わない。最終的には科学が解明するだろう」と説明。
「研究所で扱われている呼吸器病原体が職員に感染するのは珍しいことではない」とも述べた。
レッドフィード氏の発言は、米東部時間２８日午後９時にＣＮＮで放送予定のドキュメンタリーに登場する。
ホワイトハウスのサキ報道官によると、バイデン政権は新型コロナの起源について、ＷＨＯの報告書が出るのを待って言及する方針。
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| アメリカは何に反応したのか？韓国切り？ |
２０２１・３・２６ 日テレ
米声明の表記「東海」を「日本海」に訂正
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「記事内容」
アメリカのインド太平洋軍は２５日、前日の北朝鮮の弾道ミサイル発射についての声明で、
「日本海」を韓国が主張する呼称
「東海」と表記していたことについて、日本政府の抗議を受け、訂正しました。
アメリカのインド太平洋軍は北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた声明で、
「北朝鮮のミサイルが東海に発射された」と表記していました。
「東海」は、「日本海」について韓国が主張している呼称で、日本政府はアメリカ政府に対し、訂正を求めていました。※大日本帝国と英霊、先人、旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）を裏切った出自が怪しい極悪人菅総理（戦後政治）は今、何故、表記に拘ったのか？ 微妙！
これを受け、インド太平洋軍は２５日、
「日本海に発射された」と声明の表現を訂正しています。
アメリカ政府は、国内外の地名について、
「アメリカ地名委員会」が定めた呼称を使う決まりで、委員会は
「日本海＝Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ」と表記しています。 |
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アメリカの正義と民主主義は終わったか？
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２０２１・３・２４ ワシントン（ＣＮＮ）
米大統領選の不正疑惑、分別ある人は鵜吞みにしない 提訴されたトランプ氏の元弁護士が主張
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「記事内容」
米右派弁護士のシドニー・パウエル氏は、昨年の大統領選で不正投票があったとする自らの主張について、分別のある人なら鵜吞み（うのみ）にはしないはずだとの認識を表明した。
自身に対し起こされた裁判への提出文書の中で述べた。
パウエル氏は当時のトランプ大統領の代理として選挙結果に疑義を呈し、複数の訴訟を起こしたり保守系のメディアに出演したりした。
これを受け、大統領選で使われた投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズが同氏を名誉毀損（きそん）で訴えていた。
ドミニオンはパウエル氏について、選挙不正に関する自らの告発が虚偽であり、同社に損害を及ぼすのを認識していたと主張している。
裁判所へ２２日に提出された文書の中で、パウエル氏の弁護団は、同氏が自らの
「意見」を共有していたのだと説明。
集計機によって投票結果が変えられたかどうかは、世間の人々が
「各自の結論」にたどり着いただろうとの見方を示した。
そのうえで、パウエル氏が一連の声明を通じて事実を描写していたのは明白であり、それらに基づいてトランプ氏を支援する複数の訴訟が行われたと述べた。
また、原告側は問題の声明を
「的外れの非難」、
「突拍子もない主張」とみなし、再三にわたって
「本質的に起こりそうもない」、
「不可能」などとレッテル貼りを行ったが、そうした主張はかえって被告の立場を裏付けているとも指摘した。
被告側は、
「分別のある人ならそうした内容の声明を事実とは受け入れず、あくまでも法廷での対審手続きによる検証が必要な主張としかみなさないだろう」と述べている。
選挙当局とドミニオンは、トランプ氏の大統領選での敗北について正確な結果だと明言。
どれほど重大なセキュリティー上のリスクが起こっていたとしても覆るものではないと強調している。
トランプ氏の弁護団と同調者は、選挙後６０件近い訴訟を起こしたが、些細（ささい）な内容の１件を除いてすべて短期間で敗訴または取り下げた。
共和党のピーター・マイヤー下院議員（ミシガン州選出）はツイッターで、パウエル氏側の議論を
「救いようがない」と酷評。
選挙が盗まれたと主張して多くの人々の判断を誤らせたにもかかわらず、今になってその考えを撤回したと非難した。
マイヤー氏は１月に行われたトランプ氏の弾劾（だんがい）裁判で弾劾への賛成票を投じている。 |
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アメリカのキャンセルカルチャー！
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２０２１・３・２４ 真実の報道 エポックメディアNEWS
【米国思想リーダー】左派は神を排除したいゴヤ・フーズCEO ゴヤ・フーズCEO ロバート・ウナヌエ氏
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「放送内容」
2021年保守政治行動会議（CPAC）のテーマは「America Uncancelled」だ。
ウナヌエ氏は反発を受け、AOC氏が不買運動を呼びかけるなど
「キャンセルカルチャー」に直面した。
しかし、会社の売り上げはかえって1000％増加したという。
米国では何が起こっているのだろうか？
今回はゴヤ・フーズ最高経営責任者の、ロバート・ウナヌエ氏に話を伺う。 |
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１） バイデン政権・米支外交トップが初会談の顛末！
米支は既に、話し合いで決着する対立に非ず！
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２０２１・３・２４ （１/３ページ） ブルームバーグ
中国が米同盟国に厳しい反撃、力の誇示優先か－デカップリング拡大も （１０）
２０２１・３・２３ 真実の報道 エポックメディアNEWS
「想像を絶する傲慢だ」米議員と専門家が中国を批判 （９）
２０２１・３・２２ ニュース最前線 香港
【 03.22 役情最前線】香港での民主活動 米中ハイレベル会談 戦狼外交の結果とは 中共スパイだったNATO科学者 墓穴を掘った中国医学専門家 武漢：昨年4月には130万人感染 （８）
２０２１・３・２２ 遠藤誉 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
米中アラスカ会談――露わになった習近平の対米戦略 （７）
２０２１・３・２１ ニュース最前線 香港
【焦点速達】米中会談前 中共の「戦狼外交」趙立堅はアメリカを威嚇 （６）
２０２１・３・２０ ニュースプラス時事
【海外の反応】米中外相初会談で中国王毅らが米に暴言＆持ち時間大幅超過で米激怒「ちょっと待て」習近平主席へのパフォーマンスもやり過ぎ感満載でメディアドン引きコンビで謝罪必至「メディア退出からが本番」 （５）
２０２１・３・２０ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
米中会談、中国の楊潔篪氏が米国批判 （４）
２０２１・３・２０ テレ朝 基本は譲れない米支、解決の方法は今は無し！ シナ人の手による習近平の暗殺？ アメリカは習近平に鈴を付けれるか？
中国「共産党は人民が選んだ」 米国側に正当性強調 （３）
２０２１・３・２０ ＴＢＳ
米中外交トップ会談終了も対立露呈 （２）
２０２１・３・２０ アンカレジ（米アラスカ州） １９日 ロイター
米中外交トップ会談が終了、米高官「厳しく率直な」協議に （１）
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（１０）
「記事内容」
バイデン米大統領は今週、同盟国と共に中国に圧力を加えるという選挙公約を果たした。
新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与しているとして欧州連合（ＥＵ）と歩調を合わせ制裁を科した。
中国政府の対応は、米国の同盟国に対する可能な限りの激しい反撃だった。
ＥＵが22日に制裁を発動したことを受け、中国はすぐさまＥＵの当局者や団体を対象とした報復制裁を打ち出し、ＥＵの駐中国大使を呼び出した。
中国の制裁対象となったのは各国の政治家や外交政策を策定するＥＵの主要機関、中国研究で欧州最大の研究機関などだ。
米国とＥＵが中国制裁、ウイグル族などへ人権侵害－中国も即報復
制裁を科せられたドイツの調査機関、メルカトル中国問題研究所の理事で在中国欧州連合（ＥＵ）商業会議所（中国欧盟商会）の会頭を務めるヨルグ・ワトケ氏は
「中国が愚かなことをしているのは極めて残念だ」と述べ、昨年12月に合意されたＥＵと中国の投資協定は棚上げされる可能性が高いとの見方を示した。
同氏はその上で中国は米国の同盟国に対し、米国以上に厳しく対応しているようだと指摘。
中国は国の規模を見ているとし、
「米国に対してはより慎重であり、カナダとオーストラリア、ＥＵに対しては徹底反撃する」と語った。
米アラスカ州で先週開かれた米中外交トップ会談では、双方が激しく衝突。
中国が
「内政問題」と見なす新疆ウイグル自治区や香港、台湾などを巡り、習近平政権は国際社会の批判を受け付けない姿勢を鮮明にした。
「米国第一」を掲げたトランプ前政権は痛みを伴う貿易戦争を仕掛けただけでなく、長きにわたり米国と同盟関係にある各国との関係を悪化させ、中国との関係強化も許した。
だが、バイデン政権との初の直接会談で中国側が見せたスタンスは、地政学的に分かれる陣営のより明確な線引きにつながるリスクがある。
米中外交トップ会談、非難の応酬－バイデン政権初の対面協議
「ほんの始まり」
つづく
馬雲氏に代わり「兎主席」が人気－言論統制の中国、愛国的な論客台頭
それでも、一部には中欧関係、特にＥＵとの投資協定の今後について懸念を示す声もあった。
微博（ウェイボ）上では
「新冷戦が来るのか？」との投稿に6000件以上の
「いいね」が集まった。
「包囲網を敷かれることは中国に有利に働かない」との意見だった。
豪州の元外交官で中国の人権問題に詳しいローウィー研究所のナターシャ・カッサム世論・外交政策プログラムディレクターは、ＥＵとの投資協定を失敗させることになったとしても、中国は報復制裁と欧米批判を続ける可能性が高いと分析。
「習政権下の理論が非生産的な政策の見直しを妨げることはよくある。中国当局はグローバルな世論よりも力の誇示を優先しているようだ」と語った。
原題：China Lashes Out at U.S. Allies in Bid to Thwart Biden Strategy（抜粋）
（９）
「放送内容」
（８）
「放送内容」
今の時代は、正に真実と正義がもっと必要とされています。
ニュース最前線は、中国共産党による専制国家の中で絶えず抑圧されながらも、全体主義に対抗してきました。
もし皆様が私たちのメディアを応援してくだされば、より高い品質の番組を制作し、更に多くの真相を皆様にお届けいたします。
（７）
「記事内容」
米中外交トップ会談冒頭で激しい応酬があったが、米中ともに
「満足」という結論に達した。
背後には、今年が中国共産党建党100周年と屈辱の北京議定書120周年に当たるため、習近平の野望と周到な戦略がある。
◆異常な中国側の長時間反論
◆会談後、米中ともに「満足」と発表
◆予めCCTVが崔天凱・駐米大使を取材
◆「中国共産党建党100周年」と「辛丑（しんちゅう）条約120周年」
前略
辛丑（かのとうし）というのは干支（えと）の一つで、60年に一回巡ってくる。
この60年を中国語で
「甲子」と称するので、1901年から数えると、
「二つの甲子」を乗り越えたことになる。
この写真は中国大陸のネットを駆け巡り、至るところに転載されている。
数多くのコメントが示すように、この写真は
「今の中国は昔の中国ではない」ということを意味している。
2021年1月11日の中央党校におけるスピーチで、習近平は
「時機はわれわれの側にある」と自信満々だ。
今年７月１日が中国共産党建党100周年記念となる。
1901年には義和団と清王朝（西太后と光緒帝）が八ヵ国聯合から天文学的数値の賠償を求められ、清朝滅亡へとつながった屈辱的な北京議定書を締結した。
中国語ではこの年の干支にちなんで辛丑（しんちゅう）条約と呼ばれる。
習近平の父・習仲勲の祖父母は、1885年に河南省から陝西省富平に移り住んだのだが、貧乏で暮らしが成り立たないほどだった。
ところが1900年、義和団の乱を受けて結成された八ヵ国聯合から逃れるため、西安に落ち延びてきた西太后と光緒帝を護衛するために、北京の軍隊にいた習仲勲の叔父が富平に立ち寄り、銀貨数十両を祖母に渡して行った。
それにより習仲勲はようやく生き延びたようなものなので、習近平にとって辛丑条約は身近にあった、父親に直接関係した事件だったに相違ない。
「中華民族の偉大なる復興」には、この意味も込められていると解釈される。
あの李鴻章の時代とは違う。
中華民族は、あの屈辱の歴史から立ち直り、必ず
「偉大なる復興」を成し遂げてやる。
まるで習近平の声が聞こえてくるようだ。
その意味で崔天凱・楊潔チ・王毅の外交トップをアラスカに行かせた。
アラスカ会談における中国側の反論は、この写真にあるように、まさに
「今の中国はあの時の中国ではない」というシグナルをアメリカに送っているものと解釈することができる。
楊潔チが２の反論で
「これでも少なかったとでも言うのか？」
「短かったとでも言うのか？」という言葉を発した時、彼は手先と唇にグッと力を入れ、歯を噛み締めるような表情をした。
あの時の八ヵ国聯合の中の一国であった日本が今どう出るかで、東アジアの趨勢は決まっていくだろう。
※シナ大陸と朝鮮半島は恨み文化、大和民族の日本人よ、和名を名乗る朝鮮人に頼るな、騙されるだけ、いいか、大和民族は後世に禍根を残すな、覚悟せよ！
お詫び：義和団と八ヵ国聯合と習家に関するストーリーに関しては拙著『裏切りと陰謀の中国共産党建党１００年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』の21頁に書いたが、ここでお詫びを申し上げたい。
21ページでは
「義和団の乱」とすべきところ、
「太平天国の乱」と誤植されていることに今気が付いた。
大変申し訳なく、この場を借りて、心からお詫び申し上げる。
（本コラムは中国問題グローバル研究所のウェブサイトからの転載である。）
（６）
「放送内容」
米中2+2協議に先立ち、中国外務省の趙立堅報道官は3月15日の記者会見で、米国を
「真の盗聴帝国、窃盗帝国、ハッキング帝国」と呼び、少数の国が内政干渉をしているなどと非難した。
※シナは弱点を突かれるとそのまま相手にオオム返しで対抗、大嘘吐きの危険なシナ人の何時ものお粗末な外交パターンである！
（５）
「放送内容」
（４）
「放送内容」
（３）
「放送内容」
アメリカと中国の外交のトップ会談で激しい言葉の応酬です。
中国側は
「中国共産党の地位は人民が選んだものだ」と述べ、アメリカ側に共産党による指導の正当性を強調しました。 ※大嘘、シナ共産党は米ソの支援と文化大革命（８０００万人大虐殺＝暴力革命）で毛沢東は権力を手中にした。
中国国営の新華社によりますと、会談で中国側は台湾問題に触れ、
「いかなる妥協の余地もない」と述べ、アメリカが進める政府高官の台湾訪問や武器売却の中止を求めました。
香港を巡っては
「選挙制度の変更は内政問題だ」として民主派の排除を進める愛国者による統治の決定を尊重するよう要求しました。 また、アメリカがウイグル族への弾圧をジェノサイド（大量虐殺）と認定したことには
「今世紀最大の嘘だ」と反発しました。
こうした主張に先立ち、中国側は
「中国共産党は人民が選び14億人に心から支持されている」と述べ、共産党体制を正当性を強調しました。 ※人民解放軍の目的は？ シナ人民と反対勢力を抑え込む道具だろうに・・・
中国・王毅外相：
「アメリカに中国の主権を守る決意を見くびるなと伝えた」 中国の王毅外相はアメリカを強く牽制（けんせい）したと明らかにし、外交担当トップの楊潔チ政治局委員は会談は有益だったとしつつ、
「双方に重要な相違点がある」とも指摘しました。
（２）
「放送内容」
アメリカのバイデン政権が発足して初めてとなる米中の外交トップによる対面での会談は、１９日に２日間の日程を終え、アメリカのブリンケン国務長官は
「我々が抱いている重大な懸念を中国側と共有できた」と強調しました。
「私たちはアメリカと同盟国が共有する中国の振る舞いに対する重大な懸念を中国側と共有したかった。そしてそれを達成した」（アメリカ ブリンケン国務長官）
２日間にわたって行われた今回の会談では、初日の会談の冒頭に人権や民主主義の問題を取り上げたアメリカ側に中国側が強く反発し、非難の応酬が繰り広げられました。
ブリンケン国務長官は最終日の会談後、
「新疆ウイグル自治区や香港の問題など、中国側と根本的に対立する多くの分野があることは分かっていた」、
「それらを直接、提起すれば防御的な反応が来るのは当然のことだ」と述べ、中国側の反発は予想通りだったとの認識を示しました。
ブリンケン国務長官は
「重大な懸念を中国と共有した」と強調しましたが、会談後の会見に中国側は同席しなかったほか、中国メディアによると、楊潔チ共産党政治局員も
「双方に相違点が残っている」と述べたということで、最後まで米中対立の根深さが露呈する形となりました。
（１）
「記事内容」
米中両国は１９日、アラスカ州で開かれた２日間の高官協議を終了した。
米国は
「厳しく率直な」会談だったとしたが、バイデン政権下で初の米中会談は２経済大国の緊張の激しさを露呈した。
初日の会談は、冒頭から報道陣の前で激しい非難の応酬が繰り広げられる異例の展開となり、米国が断固とした対応を取る姿勢を示した一方、中国側は妥協するという幻想を捨てるよう警告した。
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は会談終了後、
「幅広い問題について厳しく率直な話し合いを行うことを期待していたが、まさにその通りになった」と記者団に語った。
ブリンケン国務長官は、前日の会談で新疆ウイグル自治区、チベット、香港における中国の人権侵害のほか、サイバー攻撃、台湾への圧力に対する懸念を表明したことを受け、中国が
「防御的な反応」をしたことに驚きはないと発言。
一方、イラン、北朝鮮、アフガニスタン、気候変動など互いに利益が重なる問題もあると述べた。
長官は
「経済、貿易、技術については、議会や同盟国、パートナーと緊密に協議しながら問題を見直しており、労働者や企業の利益を完全に守り、前進させる方法で進めることを中国に伝えた」と明かした。
中国の外交トップ、楊潔チ・共産党政治局員は２日間の会談について、率直かつ建設的で実りあるものだったとする一方、 「もちろん食い違いも残っている」とし、
「中国は主権、安全保障、発展を断固として守る」と強調した。
中国国際テレビ（ＣＧＴＮ）によると、楊氏が
「健全で安定的な方向に今後を導くため、双方が『対立しない』という方針に沿うべきだ」と述べた。
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トランプを排除したドーシー、偽善者！
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２０２１・３・２３ ロンドン ２２日 ロイター
ツイッター創業者の初投稿に3億円超、デジタル資産競売で高値
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「記事内容」
米ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）が１５年前に投稿した初のツイートが競売にかけられ、２２日に約２９１万ドル（約３億１７００万円）相当で落札された。
ドーシー氏は
「just setting up my twttr」（たった今、自分のツイッターを設定した）という最初のツイートを、投稿者の署名が付いた唯一無二のデジタル資産としてツイートを売買するサイトに出品。
実際に取引されるのはデジタル署名を意味する
「非代替性トークン」（ＮＦＴ）で、暗号資産（仮想通貨）を支える基盤技術のブロックチェーンでオンラインデータの所有者を証明する。
落札したのはマレーシアに拠点を置くブロックチェーン技術関連企業のシーナ・エスタビ最高経営責任者（ＣＥＯ）。
ドーシー氏は、競売で得た資金をビットコインに交換し、アフリカの貧困層を支援する団体に寄付すると明らかにしていた。 |
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銃社会アメリカの宿命！
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２０２１・３・２３ ロサンゼルス時事
米コロラド州のスーパーで銃撃、10人死亡 容疑者の身柄確保 （２）
２０２１・３・２３ ロサンゼルス共同
米スーパーマーケットで銃撃、6人死亡 （１）
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（２）
「記事内容」
米西部コロラド州ボルダーのスーパーで22日午後（日本時間23日朝）、銃撃事件があり、地元警察によると、警察官1人を含む10人が死亡した。
容疑者は身柄を確保された。
動機は明らかになっていない。
容疑者も負傷し、病院に搬送された。
米メディアは、脚から血を流している男が警察官に拘束される様子を放映した。
犠牲になった警察官は、最初に現場に駆け付けた1人だった。
現場には大量の警察官が動員され、避難した人々や救急車で騒然となった。
近くにいた女性（18）は、ニューヨーク・タイムズ紙に対し
「多くの銃声が聞こえてきた。ぞっとした」と話した。
ボルダーは、デンバーから北西に約40キロ。
コロラド州のポリス知事は声明で
「地域で起きた言葉にならない出来事に心が張り裂けそうだ」と語った。
（１）
「記事内容」
米西部コロラド州ボールダーのスーパーマーケットで22日、銃撃事件があり、米メディアは少なくとも6人が死亡したと報じた。
警察は容疑者が拘束されたかどうかを明らかにしていないが、地元テレビは、手錠をかけられ、捜査員に付き添われて店舗外を歩く男の映像を伝えた。
負傷者の有無などの詳細は不明。
男は下着姿で、出血しているとみられる。
現場周辺には多くの捜査車両が駆け付け、規制線が張られるなど騒然となった。
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恥を知れ、自己防衛の覚悟さえ無い日本政府は静観！
個人と組織を制裁対象にＥＵ＋英＋米＋加ｖｓシナが報復制裁！ |
２０２１・３・２３ AFP＝時事
EUと英米加、ウイグル弾圧めぐり対中制裁 中国は即座に報復
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「記事内容」
欧州連合（EU）と英国、米国、カナダは22日、中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でのイスラム系少数民族ウイグル人弾圧をめぐり、複数の中国高官を対象とした制裁を発表した。
中国は即座に報復として、欧州の個人・団体に対する制裁を発表した。
【図解】新疆ウイグル自治区の収容施設があるとみられる場所の地図
EUと英国、カナダは、ウイグル人の人権を侵害したとして、新疆ウイグル自治区の旧・現当局者である朱海侖（Zhu Hailun）氏、王君正（Wang Jungzheng）氏、王明山（Wang Mingshan）氏、陳明國（Chen Mingguo）氏の4人と、国営企業
「新疆生産建設兵団（Xinjiang Production and Construction Corps）」に対する制裁を発表。
米国は王君正、陳明國の2氏に制裁を科した。
英外務省は
「協調した行動は、新疆ウイグル自治区での中国による人権侵害の非難において、また同自治区での中国による差別的かつ抑圧的慣行を終わらせる必要性において、国際社会が団結しているというシグナルを可能な限り明確に送るものだ」と表明した。
新疆ウイグル自治区での広範な人権侵害と強制労働の疑惑をめぐり、EUと英国が対中措置に踏み切ったのは今回が初めて。EUと英国がこれまでに人権侵害をめぐり中国に責任を問うたのは、1989年の天安門事件を受けた武器禁輸措置が最後だった。
一方、中国はEUの制裁を非難し、即座に報復措置を発表。
欧州議会（European Parliament）の議員5人を含む10人とEUの2組織、シンクタンク2団体に対し、中国への入国を禁じた。
※出自が怪しい極悪人菅総理とシナに進出している日本企業の経営者は日本人社員（和名を名乗る朝鮮人社員除く）を早急に引き上げさせろ、第四の通州事件（猟奇的大虐殺）が起こるぞ！ 責任を追えるのか？ |
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イランが米の防空網を破れる？
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２０２１・３・２２ 共同通信＝小玉原一郎 ワシントン共同 小玉原一郎よ、祖父母の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
イランが米首都攻撃を画策か 1月に通信傍受、警戒強化 （２）
２０２１・２・１９
反米イラン外交トップ、日本に米政権説得を要請 （１） |
（２）
「記事内容」
AP通信は21日、複数の米情報当局高官の話として、イランが米首都ワシントンの陸軍施設攻撃や陸軍高官殺害を画策している恐れがあり、米側が警戒を強化したと伝えた。
国家安全保障局（NSA）が1月、攻撃についてやりとりするイラン革命防衛隊の通信を傍受したという。
現在も脅威が継続しているかどうかは不明。
「日本はイランの旧友」反米イラン外相、２月の単独インタビュー詳報
APによると、標的に挙げられたのは国防大学などがあるワシントンのフォートマクネア。
革命防衛隊のメンバーは、昨年1月に米軍が同隊の精鋭
「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を空爆で殺害したことへの報復策を協議したという。
（１）
「記事内容」
米国と鋭く対立する中東の地域大国イランの対外的な顔、モハンマドジャバド・ザリフ外相が２月１４日、共同通信との単独会見に応じた。
トランプ前米政権は経済制裁と軍事的威嚇でイランに圧力をかけ続け、両国間の緊張は一時、戦争寸前にまで高まった。
圧力一辺倒を脱却し対話の可能性を探るバイデン政権が発足し、米イラン関係は対立継続か雪解けかという分水嶺（れい）にさしかかっている。
イランを含む中東に原油や天然ガスといったエネルギー供給で依存する日本にとって、イラン情勢の行方は国益に直結する。約３０分間にわたる会見でのザリフ氏の発言を詳報する。
▽トランプ氏は「大失敗」
イスラム革命前の王制期にドイツ人建築家が設計したという壮麗なイラン外務省の大広間。
白いひげをたくわえたやや太りじしの６１歳は、記者と向き合うと人なつこい柔和な笑顔を見せた。
だが、イスラム体制の命運を懸けたあまたの外交交渉を切り抜けてきた外交官の眼光は、常に鋭く一瞬の隙も見せない強固な意思を感じさせた。
反米イランで対外発信を担うザリフ氏は、実は若くして渡米し、米政財界に多くの人材を輩出するデンバー大などで学んだ米国通でもある。
２０００年代には国連大使としてニューヨークに駐在し、難解な単語を交えて流ちょうな英語を操る。
核合意の準備交渉ではイラン交渉団を率い、オバマ民主党政権時代に米側代表団の高官たちとギリギリの折衝を交わした。彼らが１月のバイデン政権誕生で米政権の中枢に戻ってきた。
サリバン大統領補佐官、ブリンケン国務長官らそうそうたる顔ぶれだ。
ザリフ氏は会見の冒頭、トランプ政権の
「最大限の圧力政策」について語気を強めて批判した。
「トランプ氏のやり方は失敗し、（イランの譲歩を引き出すという）意図した結果を得られず、イランの一般市民を傷つけるだけだった」としてイランに
「経済テロ」を仕掛けたと主張した。
トランプ政権はイランの核保有を危惧してウラン濃縮停止などを求めて圧力をかけ続けたが、イランは逆にウラン濃縮を強化し、高性能遠心分離機の開発を推進した。
ザリフ氏はトランプ氏の対イラン政策は
「大失敗に終わった」と断言した。
バイデン政権に対して、ザリフ氏は
「バイデン大統領は今、決断をしなければならない。トランプ前大統領の（負の）遺産を終わらせるのか。あるいは継承したいのかだ」と決断を迫った。
その上で
「もしバイデン氏がトランプ氏の遺産を継承する考えであれば、彼は奇跡を生み出すことはできないだろう」とあくまで制裁解除を求める姿勢を示した。
近年の対立を考える上で起点になるのが、米英仏中ロ独とイランの間で
「核合意」（英語ではJoint Comprehensive Plan Of Actionの頭文字を取ってJCPOAと呼ばれることが多い）が結ばれた１５年だ。
その肝は、イランが核開発を大幅に制限する見返りに、米欧などが制裁を解除するという点にあった。
トランプ前政権は１８年、核合意では主要国の反対を無視して一方的に離脱し、それ以降、合意前の制裁を全て復活させて新たな制裁を次々発動した。
イランは対抗して、１９年５月から合意の履行を段階的に停止し、今年１月にはウラン濃縮度を兵器級に近づくとされる２０％に高める挑発行為に出た。
イランは制裁で人道物資である医薬品や食料の輸入が困難になったとしている。
ザリフ氏は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの買い付けにも支障が出ていると訴えた。
▽菅政権に凍結資産の返還を要求
ザリフ氏はバイデン政権に制裁解除を要求する一方、日本と欧州にバイデン政権の説得を要請して解除を促す考えも表明した。
安倍政権（当時）は米国とイランの間で軍事衝突が起きる危機が現実味を帯び始めた１９年、両国の仲介を試みていた。
首脳会談などを通じて、米国の制裁で禁輸されたイラン産原油と、中国との関係悪化で売り先の確保に迫られていた米国産穀物を物々交換する奇策も極秘で提案された。
同年末には東京での米イラン秘密交渉を提案したことも判明している。
ザリフ氏は、日本について
「イランの旧友であり、米国とも良好な関係を持つ」と評し、日本の外交努力を歓迎するとした。
菅政権には
「友人として振る舞うことを期待する」と呼び掛け、
「日本などは、（米国に対し）法律に従う国になる必要があると忠告しなければならない」と訴えた。
「日本が果たせる最良の役割は、日本が（米国の）違法な決定を実行するつもりはないと米国に示すことだ」とも述べ、米国の制裁によって日本の銀行で凍結されている資産を返還することも求めた。
ザリフ氏によると、イランの凍結資産は日本と韓国の銀行で合計１００億ドル（約１兆５００億円）近くになる。
韓国分はうち７０億ドルとされ、日本分は３０億ドル弱になるとみられる。
イランは特に韓国に対して、７０億ドル返還を強く求めてきた。
１月、原油輸送の大動脈、ホルムズ海峡で韓国の石油タンカーをイラン当局が拿捕（だほ）した事件では、イランが韓国に凍結解除を求めて拿捕という荒っぽいやり方で圧力をかけたとの見方が有力だ。
ザリフ氏は、返還金は医薬品や食料の調達に充てるとして
「日本と韓国は、米国の違法な決定（制裁）に従って、イラン人から食料と医薬品を奪っていることを知るべきである」とまで主張した。
▽容易でない歩み寄り
欧州連合（ＥＵ）に対し、ザリフ氏はより具体的なアプローチを取るよう提案した。
ＥＵのボレル外交安全保障上級代表（ＥＵの外相）について
「米国がＸやＹといったステップを進めば、イランはＡ、Ｂといったステップを進むという段取りを示すことができる」と指摘。
「イランや米国との協議を通じ、時間の枠組みを明確にすることができる」と述べ、米国の制裁解除と、イランの数々の核合意違反の是正を並行して段階的に進めるための枠組みを創設することに期待を示した。
既に事務レベルではＥＵにこの考えを伝達したという。
米イランの
「振り付け役」としての役割に期待を示した発言だった。
ザリフ氏が日本や欧州に米国を説得するよう期待するのは、バイデン政権が同盟国と連帯してイラン核問題に対処する方針を示しているからだ。
イランが核合意の再交渉はあり得ないと米国との直接交渉を拒否している以上、米国と同盟関係にある日本や欧州諸国の仲介に期待が高まるのは自然だ。
ただ、米国の即時制裁解除を求めるイランと、イランに核合意の順守を求める米国の立場の開きは大きい。
双方が
「相手の行動が先だ」との原則論を展開しており、日本と欧州が本格的な仲介に乗り出したとしても歩み寄りは容易ではない。イランは制裁が解除されなければ、２月２３日に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を制限すると警告した。反米保守強硬派が最大勢力になっている国会で昨年末に成立した新法に沿った措置だ。ザリフ氏は会見で「イランは民主国家。法律には従わなければならない」と査察制限を強行する考えを示唆した。
ＩＡＥＡの査察が制限される事態となれば、核兵器保有の野望があると米欧に疑われてきたイランの核開発の全容が検証できなくなる恐れが出てくる。
中東の緊張がさらに高まることが予想される。
挑発が挑発を呼ぶ負のスパイラルを断ち切ることができるのか。
米国とイランの対立を軸にした中東情勢の展開に目が離せない日々が続く。
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世界統一派（共産主義者）が仕掛けた言論表現の自由への弾圧！
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２０２１・３・２１ ＮＴＤＴＶＪＰ
「Facebook社は解体されてしかるべきだ」FB幹部
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「放送内容」
米国の非営利団体、プロジェクト・ベリタスは
「Facebook社が手にしている権力はあまりに強大であり、同社は解体されてしかるべきだ」と語った内容の動画を公開しました。
Facebookのグローバルプランニング責任者のベニー・トーマス氏は、Facebook社とその最高経営責任者（CEO）について、覆面調査のジャーナリストに語りました。
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トランプ大統領がアメリカの闇に光を当てた！
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２０２１・３・２１ ＣＮＮ
行方不明の子ども１６人を保護、性的人身売買も 米フィラデルフィア
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「記事内容」
米ペンシルベニア州フィラデルフィアの連邦保安官局（ＵＳＭＳ）は２１日までに、同市周辺で行方不明になり、重大な危険にさらされていたとみられる子ども計１６人を保護したと発表した。
ＵＳＭＳには先月１５日、この地域で行方不明になった子どものうち、性的搾取や虐待の被害、身心の健康状態などの面で特にリスクが高いとみられる計２６人の捜査権限が移管されていた。
４週間に及ぶ重点捜査作戦で保護された子ども１６人のうち、少なくとも４人は性的人身売買に巻き込まれていたという。
作戦はＵＳＭＳが主導し、州保健省やフィラデルフィア警察、連邦捜査局（ＦＢＩ）などからも人員が出動した。
担当の連邦保安官は、今後さらにほかの子どもについても捜査を続ける決意を示した。
※日本政府は未だ、動く気配さえ見せず放置している！ |
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和名を名乗る朝鮮人が潜む日本政府！
何時迄、まやかし外交（朝鮮人宜しく米支蝙蝠外交）を続けるのか？
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２０２１・３・２１ ニューデリー、ワシントン時事
擦れ違い越え接近 米印、懸念共有
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「記事内容」
米国とインドの間にはこれまで対中姿勢をめぐり擦れ違いがあった。
【写真】中国軍と対決するため川を渡るインド軍
しかし最近は、インドが安全保障面で中国の圧力に対する懸念を強め、米国に接近している。 ※正常なインド政府！
伝統的に非同盟外交を貫いてきたインドは、2018年にロシアと地対空ミサイルS400の購入契約を結ぶなど、時に米国の反発をも押し切ってきた。
最大の貿易相手国である中国に関しては、モディ政権は、3000キロ以上の未画定の国境問題や周辺国への浸透に頭を悩ませつつ、過度に刺激することを避けてきた。
だが、昨年6月にヒマラヤの国境地帯でインド軍と中国軍が衝突し、45年ぶりに死傷者を出す事態に発展。
モディ首相が今月12日の日米豪印4カ国首脳会談への参加を決めたのは、国境をめぐる中国の一方的な現状変更をけん制したい意向が働いたためとみられる。
一方、米政府はオバマ政権以降、インドを取り込もうと腐心してきた。
インドが
「対中包囲網」に参加すれば、中国は日米豪3カ国と対峙（たいじ）する太平洋側だけでなく、インドと接する内陸側にも戦力を分散する必要が生じ、有利な状況をつくり出せるためだ。
バイデン米大統領は12日の首脳会談で、
「自由で開かれたインド太平洋は4カ国の未来に欠かせない」と述べ、連帯感の演出に努めた。
オースティン国防長官の訪問は、バイデン政権がインドとの
「戦略的パートナーシップ」深化を望んでいることの証しであり、米印が連携強化に動いている事実を印象付けた。
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アメリカは未だ、死なず！
２０２０大統領選の選挙不正があったが、リコール達成か？ |
２０２１・３・２１ ＮＴＤＴＶＪＰ
カリフォルニア州知事リコール運動 期限内に署名200万人を突破
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「放送内容」
中共ウイルスの対応をめぐる市民の不満を背景に広がった、カリフォルニア州ギャビン・ニューサム知事へのリコール運動は３月17日最終日を迎えました。
その署名の数は実に211万７千人に達しました。
ギャビン・リコール運動2020の抗議活動とカリフォルニア州民の反応をお伝えします。
リコールの是非を問う選挙実施には、およそ150万人分の署名が必要ですが、ギャビン・リコール運動2020は、期限の３月17日現在で211万７千人を突破しました。
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| 日系人は悪質なシナ系、韓国朝鮮系と行動を共にするな！ |
２０２１・３・２０ ABEMA TIMES
「すべてのアジア人を殺す」白人男性が韓国系の女性ら8人を殺害…アジア系“ヘイトクライム” にネットでも「#StopAsianHate」の輪 （２）
２０２１・３・１４ 日テレ
ＬＡで人種間の連帯訴え アジア系被害多発 （１）
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（２）
「記事内容」
アメリカのカリフォルニア州サンフランシスコの路上で17日、アジア系の女性が見知らぬ男に顔面を殴られる事件があった。
【映像】米・タイム誌の表紙 掲載されたアジア系女性
泣き叫び、何かを訴える女性。
女性によると、突然見知らぬ白人の男に顔を殴られたという。
左目からは血が出ている。
被害者の娘は
「母はとても怖がっていて、トラウマがあり、左目からまだ血が出ています」と話す。
被害に遭った女性は左目が見えず、トラウマによって食事をすることもできないという。
女性は殴られた後、そばに落ちていた木片で反撃。
男は担架に乗せられて病院に送られた後、拘束された。
地元警察は、男が事件当日に別の83歳のアジア系女性を襲った疑いもあるとみて捜査している。
アジア系への襲撃といえば、ジョージア州のマッサージ店で韓国系の女性ら8人が殺害された事件が起きたばかり。
逮捕された白人の男は人種的な動機を否定しているが、一部の韓国メディアは17日、生存者の女性の証言として、男が当時
「すべてのアジア人を殺すつもりだ」と叫んでいたと伝えた。
バイデン大統領は、アジア系住民への憎悪犯罪（ヘイトクライム）について強い懸念を示している。
「（容疑者の）動機がなんであれ、アジア系アメリカ人が非常に心配していることを理解している。私はここ数か月、アジア系アメリカ人に対する暴力ついて触れてきたが、非常に大きな問題だと思う」（バイデン大統領）
ニューヨークの日本総領事館では、アジア人に対する嫌がらせなどについて、下記の注意を呼び掛けている。
「今般、在留邦人の方より、路上を歩行中、走行中の車両から男性にタバコの空き箱を投げられ『ニーハオ、ニーハオマー』と声をかけられて嫌がらせを受けたとの報告がありました。長引くコロナ禍においては日常生活等に対する不満が増大しやすく、ヘイトクライムの増加や凶悪化が懸念されています。今後も、根拠のない情報に基づいた個人的偏見によるヘイトクライムやハラスメントがアジア系の人々の外見的特徴に向けられる可能性があり、注意が必要です」（ニューヨークの日本総領事館の公式Webサイトより）
相次ぐアジア系へのヘイトクライム。
今ネット上では、アメリカで活躍するアジア系の著名人を中心に、
「#StopAsianHate」のハッシュタグと共に、暴力や差別に対する抗議の輪が広がっている。
また、アメリカのタイム誌はアジア系の女性を表紙に掲載し、アメリカが今直面している現状を訴えている。
この表紙では、暴力や嫌がらせに対し『私たちは沈黙しない』と怒りの声が表現されているという。
タイム誌は18日、ジョージア州でアジア系の女性ら8人が銃で殺害された事件を非難し、
「アジア系アメリカ人は、かつてないほど人種差別的な暴力に直面している」とアジア系女性への支援を呼びかけた。
記事では、アメリカの歴史においてアジア系女性に対する人種差別と女性差別が深く絡み合っているとして
「事件は最も残忍な方法で、これが現実となった」と指摘している。
（１）
「記事内容」
アメリカ各地でアジア系住民を狙った憎悪犯罪、いわゆるヘイトクライムと疑われる事件が相次ぐ中、ロサンゼルスで１３日、人種間の連帯を呼びかける集会が開かれました。
集会は、人種問題に取り組む市民団体などが開いたものです。
日系人街にある広場に多くの人が集まって、異なる人種の間にある憎しみや暴力をなくそうと訴えています。 ※日系人街でやるな！
集会では、アジア系の女性が電車で人種差別的な言葉をあびせられた経験を語りました。
被害にあった女性
「もはや家の近所でも安全とは感じられない。毎日感じる怒りで疲れ切ってしまった」
参加者からは、トランプ前大統領が新型コロナウイルスを
「中国ウイルス」と呼んだ影響が残っているとの声も聞かれました。
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エアフォース１なのか？
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２０２１・３・２０ ワシントン＝田島大志 読売新聞
何度もよろめくバイデン氏、専用機に乗るタラップで膝をつく
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「記事内容」
米国のバイデン大統領は１９日、アジア系女性ら８人が銃撃で殺害されたジョージア州を訪問した。
アジア系に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）を巡って住民らと意見交換し、その後の演説で
「沈黙は共犯と同じだ。声を上げ、行動しなければならない」と訴えた。
インド系の母を持つハリス副大統領は第２次世界大戦中に日系人が強制収容された歴史に触れ、
「人種差別は米国の現実だ。大統領と私は黙っていない」と訴えた。
バイデン氏は首都近郊から大統領専用機に乗り込む際、タラップで体勢を崩して何度もよろめき、一度、膝をつく場面があった。
ホワイトハウスの報道担当者は
「とても風が強かった。大統領は１００％大丈夫だ」と説明した。 |
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移民を利用し米国を破壊しているバイデンと世界統一派！
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２０２１・３・１８ ＮＴＤＴＶＪＰ
バイデン政権の移民政策が人身売買を助長
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「放送内容」
メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は、バイデン政権の移民政策が人身売買の犯罪組織を助長していると述べています。
人身売買問題の専門家が、メキシコ国境を挟んだすぐ向こう側にいる、人身売買を行う武装犯罪組織について語りました。
不法移民を助長するバイデン政権の移民政策に対して、メキシコのロペス・オブラドール大統領は、その政策が米国南部国境地域で人身売買ビジネスを後押ししていると述べています。
テキサス州公安局の情報・テロ対策部門元大尉のジェイソン・ジョーンズ氏は、エポックタイムズの番組
「米国の思想リーダー」の中で、人身売買犯罪組織は高度に武装化されており、彼らにとって人々は商品にすぎないと述べました。
テキサス州公共安全局元大尉／ジェイソン・ジョーンズ
「メキシコの北部国境、米国から見れば南部国境を越えて米国側に入る前に、人々は設けられた料金所のボスに金を払う必要がある。そのボスが金額を決めるのだ」
ジェイソン・ジョーンズ氏は、米国国境から30マイル（約48キロメートル）ほどのところで人身売買の犯罪組織を目にしたことがあるといい、そのメンバーたちは法執行機関のようにシフトを組んで活動し、麻薬密輸のための偽装工作もしていると語りました。
テキサス州公共安全局元大尉／ジェイソン・ジョーンズ
「彼ら（人身売買犯罪組織）は陽動作戦も駆使する。例えば50人から100人ほどの人々を国境に送り込み、その際に集団の両側で麻薬をどんどん運び込むのだ」
ジョーンズ氏はこの人身売買犯罪組織をテロ組織として指定するよう連邦政府に要請しています。
こうした密入国は昨年10月から確実に増加しています。
米南西部国境地域での摘発件数は昨年10月から今年１月までの間に約30万件を数えましたが、これは前年同期比の２倍近い件数となっています。
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米支首脳会談前に発生した事件！
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２０２１・３・１８ ニュース最前線 香港
【 03.18 役情最前線】中共 ネット取り締まり強化 Signal封殺LINE 中国業者に委託 個人情報漏洩バイデン政権 米中会談前に24人金融制裁《香港自治法》上海 米国人留学生6人逮捕
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「放送内容」
今の時代は、正に真実と正義がもっと必要とされています。
ニュース最前線は、中国共産党による専制国家の中で絶えず抑圧されながらも、全体主義に対抗してきました。
もし皆様が私たちのメディアを応援してくだされば、より高い品質の番組を制作し、更に多くの真相を皆様にお届けいたします。
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モデルナワクチン２回目の接種で死亡！
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２０２１・３・１７ ＮＴＤＴＶＪＰ
ユタ州の39歳女性 モデナワクチンを2回接種後に死亡
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「放送内容」
中共ウイルスのワクチン接種が世界中で大量に行われていますが、各国で相次ぎ死亡例が報告されています。
米国でもワクチン接種後の死亡例が再度報告されました。
ユタ州に住む39歳の女性が、モデルナワクチンの2回目の接種で副反応を起こし、4日後に死亡しました。
ユタ州の39歳女性 モデナワクチンを2回接種後に死亡
ユタ州の地元メディアによると、39歳の医療従事者カシディ・クリル（Kassidi Kurill）さんがモデルナ社のワクチンを接種した後に死亡しました。
父親がメディアに語ったところによると、カシディさんは他に病気はなく、１回目のワクチン接種後、腕に痛みを感じただけでしたが、２月１日の２回目の接種から４日後に、突然心拍が早くなり、緊急救命室に運ばれました。
入院時には嘔吐が続き、医師からは肝臓の機能が徐々に失われており、肝臓移植が必要であると告げられました。
ヘリでソルトレイク郡マレーの
「インターマウンテン・メディカルセンター」へ搬送されましたが、30時間後に死亡しました。
つづく
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左傾化し歪んだアメリカの教育現場！
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２０２１・３・１７ ＮＴＤＴＶＪＰ
ニューヨークの学校がママパパを使用しないよう生徒に要求
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「放送内容」
ニューヨークのキリスト教系学校が12ページにわたる包括的な用語に関する新たなガイドラインを発表しました。
このガイドラインは、同校が不適切だと考える用語の使用を禁止することを目的としています。
マンハッタンにあるグレース・チャーチ・スクール（Grace Church School）では、生徒らに対し両親を
「ママ」や
「パパ」と呼ぶのではなく、
「大人の人たち」や
「保護者」と呼ぶよう要求しています。
これは、誰もが包括されていると感じてもらうための試みです。
また、包括的な用語に関する新たなガイドラインでは、性的指向、性別、人種についてもどのように使用するのかを明確にしています。
つづく |
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米国は何時迄、シナ人のスパイ活動を許すのか？
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２０２１・３・１７ ＮＴＤＴＶＪＰ
マイクロソフトへの大規模サイバー攻撃 非難声明を出さないホワイトハウス
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「放送内容」
ホワイトハウスは、世界中の数十万人の顧客に影響を及ぼす、マイクロソフト社へのハッッキング攻撃について情報収集を進めています。
まだハッカーを特定するには至っていませんが、間もなく特定できるだろうと述べています。
米国家安全保障担当大統領補佐官ジェイク・サリバン氏によれば、米国はマイクロソフト社が提供する企業向け電子メールソフトのエクスチェンジサーバー（Exchange
Server）への大規模なハッキング攻撃に対し、緊急対応していると言います。
ジェイク・サリバン氏は、事件発生から１週間経過した現在も、ハッカー集団が、一部のマイクロソフトの「エクスチェンジ・システム」内に侵入していると述べています。
つづく
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正論！
シナ人は大嘘吐き、騙されるなとポンペイオ元国務長官！
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２０２１・３・１４ ＮＴＤＴＶＪＰ
ポンペオ元国務長官「クワッド四カ国は対中政策で協力を
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「放送内容」
バイデン政権は３月18日に中共との対話を行う予定ですが、トランプ政権時代に国務長官を務めたポンペオ氏はFOXの独占インタビューに対し、自身の米中対話の経験に基づいてバイデン政権に、中共に対し一連の行動をとるよう促しました。
バイデン政権の国務長官と国家安全保障会議顧問は、３月18日にアラスカで中共の楊潔篪氏と王毅外相との会談を予定しています。
ポンペオ元国務長官は11日にFOXの独占取材に対し、ポンペオ氏自身も中共との対話を行ってきたが、中共はウィンウィンを口にしても実際にはそうではないと述べています。
ポンペオ元国務長官(2021.03.1
「私は何度かこれらの対話を行った。我々は対話したが中共は一歩も譲らなかった。中共はウィンウィンを口にするが、私は彼らが『勝つか負けるか』を重視するようすしか見たことがない」
ポンペオ元国務長官は、中共が譲歩することはなく、中国西部で行われているジェノサイドや、香港と交わした約束の反故、台湾への威嚇、事実を隠してウィルスを世界に拡散させたことによって多くの死亡者を出し、財産が失われる結果となったと述べました。
米国政府は過去に中共に頭を下げて屈服したが、トランプ政権は先に述べた中共の多くの脅威に40年ぶりに勇敢に立ち向かった政府だったとも述べています。
ポンペオ元国務長官は、バイデン政権が一連の行動を起こして中共に米国は本気だと知らしめるよう望んでいます。
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米国、ウイグル人弾圧をジェノサイドと決定！
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２０２１・３・１３ ＮＴＤＴＶＪＰ
「中共はジェノサイドを実施」米国務省が前政権の認定を支持
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「放送内容」
３月９日、米国務省はトランプ政権が中国共産党による新疆ウイグル自治区でのウイグル人に対する迫害をジェノサイド（大量虐殺）と認定した決定への支持を再度表明し、中共に対して責任を追及するため、国際社会からの支持を求め続けるとしています。
米国務省報道官 ネッド・プライス（Ned Price）氏
「あなたが言ったように、ポンペオ（前）国務長官と彼の後任であるブリンケン国務長官は、新疆ウイグル自治区でジェノサイドが実施されたと判断するに至った。我々はこの判断を確固として支持する。実際今日でさえ、新疆で起きている状況が詳細に説明されている陳述書が提出されている」
プライス報道官は、中共によるウイグル人に対する犯罪をジェノサイドと認定したことは非常に重要な動きであり、現在直面している差し迫った問題だと強調しました。 |
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米の大統領選で不正があったが、民主主義は日本より壊れていなかった！
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２０２１・３・１３ ＮＴＤＴＶＪＰ
加州知事のリコール署名運動 200万人以上集まる
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「放送内容」
カリフォルニア州のニューサム知事をリコールする運動が、いよいよ終盤に差し掛かっています。
署名数が200万を超えようとしている中、3月6日、南チノヒルズで行われた
「Recall Gavin 2020」のブースでは、さらに多くの署名が集まりました。
カリフォルニア州の市民が
「Recall Gavin 2020」の署名運動を開始してから9か月が経ちました。
この運動は、3月17日に終了し、次の段階へと進む予定です。
カリフォルニア州南チノヒルズの署名運動ブースで、キューバで生活したことのあるボランティアのババラさんは、カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏の数々の言動は共産主義を連想させると語りました。
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バイデン罷免の動き！
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２０２１・３・１３
2021.03.12 【米国】民主党バイデン罷免の動き!!シナリオ通りの展開か?そしてハリスも操り人形⁉️【及川幸久−BREAKING−】
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「コメント」
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日本は未だ、進んでいない！
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２０２１・３・１３ ワシントン時事
中国5社「安保の脅威」 ファーウェイなど指定 米通信当局
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「記事内容」
米連邦通信委員会（FCC）は12日、安全保障上の脅威になる通信機器とサービスのリストに、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）など中国企業5社を指定したと発表した。
トランプ前政権下で昨年3月に成立した法律に基づく措置で、バイデン政権は中国機器を排除する姿勢を鮮明にした。
他に指定されたのは、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、無線機大手の海能達通信（ハイテラ）。
米企業は連邦補助金を使って指定5社の通信機器やサービスを購入することが禁じられる。
FCCは声明で、高速大容量規格
「5G」通信網の国内整備を見据えて
「ネットワークへの信頼を回復するための大きな一歩だ」と強調した。
指定5社とその取引先は別の法律に基づき、米政府機関による製品調達から既に排除されている。
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バイデン政権の対支政策はトランプ政権を踏襲？
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２０２１・３・１２ ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞
米国務長官、全人代の香港選挙制度見直しを非難
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「記事内容」
ブリンケン米国務長官は１１日、中国の全国人民代表大会（全人代）が香港の選挙制度見直しを採択したことについて
「中英共同宣言に基づき香港の人々に約束された自治に対する直接の攻撃だ」として非難する声明を発表した。
ブリンケン氏は
「香港が人権と自由、多元主義を尊重し、安定的に繁栄することは、香港および中国本土、そして国際社会の利益にかなう」と指摘し、
「米国は同盟・パートナー諸国と連帯し、香港の人々の人権と自由のために声を上げていく」と強調した。
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馬鹿丸出しのシナ人よ、過去を言うとシナは必ず、負ける！
毛沢東の文革の猟奇的大虐殺、大躍進政策が突かれるぞ！
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２０２１・３・１１ WoW!Korea
中国「新疆を“人種虐殺”？」…「米国のインディアン人口は95％も急減した」
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「記事内容」
中国は、新疆ウイグル地域で
「人種虐殺（ジェノサイド）」が行なわれているという米国の主張に対して
「証拠を提示せよ」と反発した。
【写真】もっと大きな写真を見る
中国外務省の報道官はきのう（10日）の定例会見で、この問題に対して
「荒唐無稽なこと、この上ない」とし
「事実と全く正反対だ」と反論した。
つづけて
「全く話にならない流言飛語で、完全なるデマだ」とし
「米国側がそのように言うのなら、証拠をまず提示せよ」と伝えた。
また
「我々は、過去40年あまりで 中国新疆ウイグル族の人口が555万人から1200万人へと2倍以上も増加したと、何度も紹介してきた」とし
「世の中に このような人種虐殺があるだろうか」と反論した。
この報道官は
「米国の歴史を理解している人はわかるだろうが、米国が西漸運動（西部開拓）を通してインディアンを追いやったことで、インディアンの人口が1492年の500万人から20世紀初めには25万人へと95%も急減した」とし
「言い換えれば、米国のインディアン人口は現在の20倍に達していた」と指摘した。
つづけて
「人種虐殺という“帽子”は、もっと似合う人がかぶるべきだ」とし
「米国が当然やるべきことは、まず自分たちに存在している人権問題に関心を持ち 改善することで、ウソや流言飛語に引っ張られたり、何かにつけて他国に後ろ指をさすことではない」と語った。
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１２日の夜、日米豪印４か国首脳会談開催！
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２０２１・３・１１ ANNnewsCH
“6年以内に”台湾侵攻？ 中国政府は反発(2021年3月10日) （４）
２０２１・３・１１ 港（ＣＮＮ）
中国、攻撃的・侵攻的な性格の軍を建設中 米太平洋軍司令官が警鐘 （３）
２０２１・３・１１
2021.03.10 【日米豪印vs中国】対中国!日米豪印Quad首脳会議。米代表はハリス!?【及川幸久−BREAKING−】 （２）
２０２１・３・１１ テレ東
日米豪印 中国念頭に連携 12日夜に初の首脳会議 （１）
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（４）
「放送内容」
アメリカ軍の司令官が早ければ6年以内に中国が台湾に侵攻する恐れがあるとの認識を示したことに対し、中国は「本当の狙いはこの地域への干渉だ」と反発しました。
アメリカのデビッドソンインド太平洋軍司令官は9日、中国が2050年までにアメリカ主導の世界秩序に取って代わろうとしていると強調したうえで、早ければ6年以内に台湾に対する軍事行動が起こり得ると示唆しました。
これに対し、中国外務省は10日の会見で
「アメリカの一部の人々が中国の軍事的脅威をあおっている」と批判しました。
そのうえで、
「本当の狙いは自国の軍事費を増やし、この地域の問題に干渉する口実を作るためだ」と主張しました。
（３）
「記事内容」
香 米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官は９日の議会証言で、中国が攻撃色の強い軍の建設を進めており、地域的プレゼンスを拡大しつつあると警鐘を鳴らした。中国がアジアで米国の軍事力に取って代わろうとする姿勢を強めているとの認識も示した。
デービッドソン氏は上院軍事委員会での証言で、「中国が配備している軍事力の中には、侵攻姿勢を示していると考えない限り、どうしても理解できないものがある」と述べた。
また「私は中国が侵攻への関心を示すシステムや能力、態勢を構築していると見ている」とも述べた。
デービッドソン氏は公聴会で、太平洋地域への新兵器投入に数十億ドルを求めた予算要求を擁護。この地域における中国の軍事的野心を抑止するには投資拡大が必須だと訴えた。
同氏は中国を「２１世紀の安全保障に対する最大の長期的戦略的脅威」と形容し、中国の動きはますます威嚇的になっていると指摘。その例として、台湾周辺やインド国境、太平洋に浮かぶ米国領の島周辺での中国の軍事行動を挙げた。
さらに「私は中国が米国や、ルールに基づく国際秩序における我が国のリーダーとしての役割に取って代わろうという野心を強めていると憂慮している。中国はかねて２０５０年までにそれを実現する考えを示してきたが、その目標を前倒ししていることが懸念される」と述べた。
台湾については、中国が近い将来に奪取に動く可能性があると指摘し、「その脅威はこの１０年、実際には今後６年のうちに明らかになると思う」と述べた。台湾への脅威が増す一方で、中国の行動を抑止する米国の能力は「後退しつつある」との認識も示した。
中国は自国の軍について防衛的な性格だと主張している。
（２）
「コメント」
（１）
「放送内容」
日本、アメリカ、オーストラリア・インドの４ヵ国で12日夜に開かれる初の首脳会議では、存在感を増す中国を念頭に連携を確認します。
首脳会議では、インドのワクチン製造能力を強化して、途上国などへの供給を拡大する、新たな枠組みの創設で合意する見通しです。
４ヵ国の連携を強化し、ワクチン外交を展開する中国に対抗する狙いです。
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米インド太平洋軍、ミサイル配備予算確保！
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２０２１・３・１０ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
米軍が対中封じ込め加速 太平洋にミサイル基地
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「放送内容」
大紀元 エポックタイムズ（日本語版）は、世界の主流メディアが報道しない中国の真相を伝え、社会の存続の柱である伝統文化を広めています。
皆様からの寄付金が私たちの活動の支えです。
皆様からのご支援をお待ちしております。
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国家破壊法案＝アメリカ人は国家を捨てるか？
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２０２１・３・１０ ＮＴＤＴＶＪＰ
バイデン氏が大統領令に署名 専門家「米国の選挙制度が恒久的に変更」
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「放送内容」
バイデン米大統領は3月7日、連邦機関に対し選挙業務に介入する権限を与える大統領令に署名しました。
これには有権者への投票用紙の郵送や、収監中の服役者を投票させることも含まれています。
この大統領令は民主党が推進するHR1選挙改革法案と抱き合わせて、米国の選挙制度を恒久的に変更することを目的としたものとみられています。
バイデン米大統領は3月7日、連邦機関が米国の選挙業務に直接介入できるとする大統領令に署名しました。
主な内容は以下の通りです。
連邦機関は、米国人に対し有権者登録サービスを直接提供することのできるウェブサイトを設けることができる。
連邦の各部門は200日以内に、当該部門がどのように有権者に登録サービスを提供するかを説明するプランを提出する。
これには登録フォーム及び郵便投票用紙の有権者への郵送を含む。
連邦機関は、米国人に対し有権者登録サービスを直接提供することのできるウェブサイトを設けることができる。
米一般調達局は連邦選挙ウェブサイトvote.govをリニューアルする必要がある。
連邦各部門のウェブサイトとデータサービスは、選挙情報を提供できなければならない。
司法長官に対し、連邦刑務所の服役囚の中の有資格者が投票しやすくなる条件を提供するための規則を設けるよう求める。
このプロジェクトは、国内政策会議委員長のスーザン・ライス氏が担当することになっています。
この大統領令は、民主党が議会で現在進めているHRI選挙改革法案と抱き合わせられるとみられています。
3月7日にホワイトハウスは、バイデン大統領が上院にこの法案をできるだけ早く通過させるよう促す様子が撮影された動画を発表しました。
※アメリカを破壊する法案、何をしてでも、トランプの当選を阻む法案にサインしたバイデン大統領！
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米中外交トップ会談に影響を齎すのか？
もし、アメリカが一歩でも引けば、アメリカと世界に未来はない！
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２０２１・３・１０ ブルームバーグ
米空母を攻撃可能、中国の対艦弾道ミサイル－インド太平洋軍司令官
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「記事内容」
米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は９日、上院軍事委員会の公聴会で中国軍が昨年８月に南シナ海で行った対艦弾道ミサイル発射演習について、
「明確なメッセージ」の発信などが目的だったと説明した。
同司令官はこの演習で使用されたミサイルは
「ＤＦ－２１Ｄ」だったとした上で、
「こうした中距離対艦弾道ミサイルは西太平洋を航行する空母を攻撃可能だ」と証言。
「中国人民解放軍の大規模演習でこれらのミサイルが使用されたことは、同地域の危機時に第３者が介入した場合の反撃に重点が置かれていることを示す」と分析した。
同司令官はさらに、たとえ実験だったとしてもこうしたミサイルの使用は人民解放軍の方針転換を示すと指摘。
「特に注目すべきなのは、中国が最先端の兵器システムを開発するだけでなく、軍の戦闘能力向上と、地域および世界への明確なメッセージ発信を目的に訓練・演習でこれらのミサイルの使用を増やしていることだ」と説明した。
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王毅は外相に非ず！
シナ人のはったりに負けるな、一寸たりとも引くなよアメリカ人！
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２０２１・３・１０ 朝鮮中央日報
「米中外交トップがアンカレジでの会談推進…ブリンケン長官と楊潔チ氏が参加か」
２０２１・３・１０ ニュース最前線 香港
【焦點速達】米中を動かす3つのコツレアアースと医薬品のデカップリング （１）
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（２）
「記事内容」
米国と中国の外交トップがアラスカで対面会談を行う案が協議されていると香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが１０日に報道した。
同紙は消息筋の話として、中国側からは楊潔チ共産党政治局員と王毅外相の２人が同時に米アラスカで米国高官級外交官と会い米中関係の再確立案を話し合うだろうだと報道した。 ※シナ人から騙されるのが心配！
楊氏は中国外交の事実上責任者であり、習近平中国国家主席の特使の役割を担って主要国を訪問してきた。
消息筋は楊氏と王氏はともに習主席が信任する人物で、中国が米中関係復元に力を入れている傍証だと話した。
米国からはブリンケン国務長官が出る見通しだ。
会談予定場所も注目される。
同紙は、具体的な場所は公開されていないが、アラスカ最大の都市アンカレジで開かれる可能性があると伝えた。
新型コロナウイルス発生後、米中両国は昨年６月１７日に中間地点であるハワイで楊氏とポンペオ国務長官が会合を持っている。
中国社会科学院の米国問題専門家である劉衛東氏は
「アラスカは米国領だがワシントンと北京から概ね同じ距離にある地点。中国の立場では会談が中立地帯で行われたと印象付けられる」と話した。
会談が実現すれば１月のバイデン米政権発足後初めての両国の高官級対面会談となる。
これまで双方は関係再設定をめぐり激しい神経戦を繰り広げていた。
王外相は７日の記者会見で
「南シナ海、台湾、ウイグル、香港、チベットなどの問題はすべて中国内政で、根拠のない非難やバッシングは受け入れられないものであり、核心利益の侵犯は絶対容認できない」と強調した。
特に台湾問題と関連しては
「妥協や譲歩の余地はない」としてバイデン政権に向け
「火遊びをするな」と警告した。
２月６日に楊氏もブリンケン米国務長官との初の電話会談で激しい舌戦を行った。
電話会談後の両国の発表によると、楊氏は
「現在米中関係は重要な時期にある。中国とともに衝突せず、対抗せず、相互尊重、協力共栄の精神で協力し、対立を管理して健全で安定した方向で両国関係を率いていこう」と話した。
これに対しブリンケン長官は
「米国は同盟国と共同努力し共通の価値観と利益を守る。中国は台湾海峡を含むインド太平洋地域の安定に向け努力し、国際秩序を破壊する行動に対しては責任を負わなければならない」と明らかにした。
（１）
「放送内容」
共和党のトム・コットン上院議員は2月17日、
「中国（中国共産党）を打ち負かす：標的型経済デカップリングと長期経済戦」
（Beat China: Targeted Decoupling and the Economic Long War）と題された報告書を発表した。
米国のヴォックスメディア（Vox Media）ほこれを
「米中長期競争のための最も詳細な戦略だ」とした。 |
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民主党を捨てたアフリカ系アメリカ人！
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２０２１・３・９ 真実の報道 エポックメディアNEWS
【 米国思想リーダー】 民主党からの離党 バーノン・ジョーンズ氏へのインタビュー
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「放送内容」
本日はバーノン・ジョーンズさんにお越し頂いた。
ジョーンズさんは民主党員のつもりだったが、トランプ氏への支持を表明し、共和党へ転向した。
民主党は私を“恥だ”と非難し、辞職すべきだと言われた。
彼はいつも“私が民主党を捨てたのではない、民主党が私を捨てたのだ”と言っているという。
彼が言うには、30年前に入党した民主党は、今日のような民主党ではなく、30年前は財政的に責任を持っていたし、 修正第1条と第2条を尊重していた。
また30年前はこの国を偉大にし、この国を一つにすることを第一義にしていたし、言論の自由もあった。
今では彼らの考え方や、やり方に賛同しなければ、排斥され恥さらしと呼ばれるようだ。 |
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世界統一派（ＧＨＱ＝共産主義者＝ディープステート）の下僕が戦後の日本政府！
ＧＨＱ指令＝戦後の日本政府は旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）を切り捨てた！
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２０２１・３・９ 朝鮮中央日報
「中国、２０２７年に台湾を降伏させる」…香港メディア
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「記事内容」
中国が２０２７年までに台湾
「解放」を推進するだろうと、香港メディアが報じた。 ※シナの開放は大嘘、侵略である！
昨年開催された中国共産党第１９期中央委員会第５回全体会議（五中全会）の
「２０２７年に建軍１００年奮闘目標を実現する」という決定は、事実上、台湾を統治する中華民国の法統の終結を含んでいるという分析だ。
台湾の
「解放」は武力統一だけでなく、軍事的脅威により台湾が自ら降伏するように導くという趣旨と解釈される。
香港の中国政治専門家の孫嘉業氏は８日、香港明報に寄稿し、中国が２０２７年の台湾統一という時刻表を用意したと推測した。
孫氏は今までベールに包まれている
「建軍１００年奮闘目標」の内容を中国軍隊の名称の変化から類推した。
中国軍の現在の正式名称は
「中国人民解放軍」だが、建国当初の１９５０年代に一度
「国防軍」に改名している。
しかし当時、台湾が解放されていない状態で
「解放軍」はまだ歴史的な使命を完遂していないという指摘があった。
この主張が受け入れられ、名称が
「解放軍」に戻り、現在にいたるという説明だ。
また、１９２７年の中国共産党の紅軍創設のきっかけとなった
「南昌起義」の目標は、国民党の統治の打倒だった。
このため２０２７年の建軍１００年目標も中華民国の法統の終結とみることができる。
中国の王毅外相は７日の記者会見で台湾統一意志を類例がないほど強調した。
王毅外相は
「台湾海峡の両岸は必ず統一し、必然的に統一される」とし
「米国の新政権は前政権の危険なやり方を徹底的に変えるべきだ」と主張した。
中国はバイデン政権が発足した後に
「一つの中国」政策を繰り返し明らかにすると、安心して香港問題の解決に集中している。
台湾の蔡英文政権は最近、安保陣容を穏健派に再編して両岸関係の回復を訴えたが、中国は呼応せずパイナップル輸入禁止令を出した。
これは中国が台湾に対する期待感をすでに捨てたことを表す根拠だと、孫氏は指摘した。
こうした方針に基づき、中国は宣伝スローガンを従来の
「平和統一」から
「両岸平和発展」
「統一旅程」に変えた。
中国は今年の両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）で台湾のイシュー化は抑え、香港の選挙制改編に注力している。
これも今年７月１日に予定された中国共産党創立１００周年記念式と関係が深い。
すなわち、１９９７年の香港返還記念式を７月１日に挙行し、中国共産党創立記念日と重なった。
その後、２０００年代に入ると７月１日を迎えるたびに香港では反中デモが行われ、北京で開催される共産党創立記念式を注目しなくなった。
中国首脳部が香港問題を根本的に解決するという決心をした理由だ。
栗戦書・全人代常務委員会委員長は８日、全人代の業務報告で
「法律コンビネーションパンチ（組合拳）で香港の秩序を回復する」とし、７月１日までの選挙制改編完了に向けた速度戦を予告した。
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シナが米を脅威！
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２０２１・３・８ ニュース最前線 香港
【 03.08 役情最前線】バイデン氏「中共は最も重大な競合国」 習近平「米国は最大の脅威」38カ国の法輪功学習者 迫害機関員名簿を各国政府に提出就任後一度も記者会見を主宰しないバイデン大統領
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「放送内容」
今の時代は、正に真実と正義がもっと必要とされています。
ニュース最前線は、中国共産党による専制国家の中で絶えず抑圧されながらも、全体主義に対抗してきました。
もし皆様が私たちのメディアを応援してくだされば、より高い品質の番組を制作し、更に多くの真相を皆様にお届けいたします。
※香港人が接種後、２名死亡！
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和名を名乗る朝鮮人が潜む戦後の日本政府！
日本政府と政治家は日本人の言論、表現の自由を守れよ！
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２０２１・３・７ ＮＴＤＴＶＪＰ
キャンセルカルチャーの危険性＝共和党ジム・ジョーダン議員
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「放送内容」
人々は言論の自由が奪われることを懸念し、キャンセルカルチャー（排斥）に反対する議論が湧き上がっています。
キャンセルカルチャーの現状がはらんでいる危険性に反対して声を上げ、この問題について公聴会を要求している議員もいます。
共和党下院議員ジム・ジョーダン氏は、キャンセルカルチャーについて初回の公聴会を開催するよう議会に求めています。
キャンセルカルチャーの根を辿っていくとフランス革命に溯りますが、これは社会的職業集団から誰かを排斥するという現象です。
ある種の政治的見解の表明、行動、論争を呼ぶと見なされるコメントも、排斥の対象にされる可能性があります。
つづく
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| 日台と周辺国に忠告！ |
２０２１・３・７ ニュース最前線 香港
米将軍が世界に警告：中共からの支配を味わう
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「放送内容」
ボイス・オブ・アメリカの報道によると、火曜日(3月2日)のオンライン会議で米国のマイケル・スタッドマン・インド太平洋司令部情報局長は、
「中国（中国共産党）の影響を強く受けるのがどんなものか味わっている」と警告したという。
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200兆円コロナ対策予算が可決！
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２０２１・３・７ ワシントン時事
米上院、200兆円コロナ対策可決 政権初の大型財政支援
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「記事内容」
米議会上院は6日、新型コロナウイルス危機を受けた1兆9000億ドル（約200兆円）規模の追加経済対策法案を一部修正し、賛成50、反対49の小差で可決した。
下院で9日にも再可決し、バイデン大統領の署名を経て14日までに成立する。
1月の政権発足後、初めての大型財政政策となる。
バイデン氏はホワイトハウスで演説し
「追加対策で米国はコロナ克服の軌道に乗る」と強調した。
景気回復のカギを握る追加対策をてこに、公約に掲げた大規模インフラや環境対策への投資を含む成長戦略の実現へ弾みをつける考えだ。
追加対策の柱は1人最大1400ドル（約15万円）の現金給付。
所得制限を厳しくし、対象を減らす修正を加えた。
失業給付の上乗せは週400ドルから300ドルに減額した。
上院（定数100）は与野党が50議席ずつを占める。
法案可決は原則60票の賛成が必要だが、与党民主党は単純過半数で可決できる特例を適用。
共和党議員が1人欠席したため、賛否同数の場合に上院議長を兼任するハリス副大統領の賛成票が必要な事態にはならなかった。
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時事通信よ、嫌われているアジア系と記すな！
嫌われ者はシナと韓国朝鮮系、日系人は模範アメリカ人、区別しろ！
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２０２１・３・７ ロサンゼルス時事
アジア系への憎悪犯罪2．5倍 全米16都市、コロナ禍で急増 20年
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「記事内容」
全米の主要16都市で2020年にアジア系市民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）の件数が前年比2．5倍に急増したことが分かった。
【写真】邦人ピアニスト襲われ重傷 NY（2020年9月）
世界で猛威を振るう新型コロナウイルスを
「中国ウイルス」などと呼んだトランプ前大統領の言辞がアジア系への差別をあおったと指摘されており、人権団体は危機感を強めている。 ※トランプ大統領は正確に表現しているぞ！ 私もシナに得体の知れぬウイルス感染が発生した時から武漢ウイルスと記しているぞ！
カリフォルニア州立大サンバナディーノ校の憎悪・過激主義研究センターが、ニューヨークやロサンゼルスなど16都市の憎悪犯罪の発生件数を警察のデータを基に調査した。
それによると、アジア系に対する憎悪犯罪は20年に2．5倍の122件に増加。
特に、ニューヨークでは3件から28件と急激に伸びた。
同センターは
「コロナの感染が広がり、それに関連したアジア系への偏見が強まる中、昨年3、4月に最初の急増を示した」と指摘する。一方、憎悪犯罪全体ではクリーブランドを除く15都市で7％減の1717件だった。
人権団体「ストップAAPIヘイト」による別の調査では、20年3月19日から同年末までの間に、全米でアジア系に対する憎悪犯罪や差別が2808件報告された。
多くは言葉による嫌がらせだが、暴行のほか、せきや唾を浴びせる行為もあった。
バイデン大統領は1月、アジア系に対する憎悪犯罪や偏見の防止に取り組むよう司法省に命じた。
連邦捜査局（FBI）のレイ長官は今月2日の上院司法委員会の公聴会で、アジア系への憎悪犯罪の増加について
「深刻に受け止めている」と懸念を表明した。
※アジア系への憎悪は大きな顔をして嘘を吐く韓国（朝鮮）系とシナ系が大人しくしない限り、アメリカのアジア系叩きは収まるまい！
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トランプ前政権で政治任用訴追！
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２０２１・３・６ ＣＮＮ
米議事堂襲撃、トランプ前政権の国務省当局者を訴追 警官暴行容疑
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「記事内容」
１月６日の米議事堂襲撃事件中に警官に暴力をふるったとして、トランプ前政権で政治任用された国務省当局者が訴追され、５日に首都ワシントンの連邦地裁に出廷した。
訴追されたのはワシントン圏に住むフェデリコ・クライン容疑者で、フレディーの通称で知られる。
確認されている限り、トランプ政権の政治任用官が議事堂襲撃に関与した疑いで逮捕されるのは初めて。
連邦当局によると、クライン容疑者は事件当時、最高機密の取り扱い資格を持っていた。
トランプ政権終了に合わせて国務省の職を辞任したという。
宣誓供述書によると、捜査員が発見した複数の画像には、クライン容疑者が警察のライオットシールド（暴徒鎮圧用の盾）を使って暴徒のために入り口をこじ開けたり、数分間にわたり警官隊と戦ったりする様子が写っている。
容疑者は最初、
「米国を再び偉大に」と書かれた帽子をかぶっていたものの、途中で米海兵隊のロゴ入りの帽子に変えたという。
クライン容疑者は危険な武器で警官を襲った疑い、議事堂敷地内に暴力的に立ち入った疑い、法執行当局と議会を妨害した疑いなど６件の容疑で訴追されている。
議事堂事件を巡っては、すでに約３００人が連邦法に基づき訴追された。
クライン容疑者は少なくとも３月９日まで勾留される。
９日には今回より長い審理が行われ、担当判事が勾留継続を求める検察側の主張と、それに対する容疑者側の主張を聴取する予定。
逮捕記録によると、クライン容疑者は２０１７年から２１年にかけて、ブラジルや南米南部を担当する国務省の部局に勤務していた。
西半球を中心に扱う部局にも在籍し、いずれかの時点で情報自由法に基づく開示請求に対応する部署に移った。
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バイデン８つの外交政策、誤った道を進行！
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２０２１・３・６ （１/２ページ） 日本放送 中身が薄くつまらん記事！
まるで中国への宣戦布告～米ブリンケン国務長官の外交演説 （２）
２０２１・３・４ ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞
米国務長官が外交政策方針で初演説 中国は「今世紀最大の地政学的試練」 （１）
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（２）
「記事内容」
ニッポン放送
「飯田浩司のOK! Cozy up!」（3月4日放送）に朝日新聞編集委員で元北京・ワシントン特派員の峯村健司が出演。 ※峯村健司よ、出自を明かしものを言え！
米ブリンケン国務長官が行った外交演説のニュースを受け、バイデン政権の今後の対中政策について解説した。
アメリカのブリンケン国務長官が初の外交演説～中国に対抗姿勢
アメリカのブリンケン国務長官は現地3月3日、就任後初となる外交政策に関する主要演説を国務省で行った。
ブリンケン氏は
「21世紀最大の地政学的な試練である中国との関係をうまく管理しなければいけない」と強調し、同盟国との連携強化を通じて対抗する考えを示している。
飯田）
北朝鮮・イランも含めてというところですが、峯村さんは北京にもワシントンにも駐在されていたご経験があります。
バイデン政権は当初、親中ではないかと心配されていましたが、今回、このような演説が出たということは、変わって来たということですか？
「今世紀の残り80年間は中国とは競争をして行く」という宣戦布告のような演説
峯村）
トランプ前政権のいちばんのレガシー、遺産というのは中国をこれまでの
「協力しましょう」という関与政策ではなく、戦略的競争相手だと決めたことだと思います。今回のブリンケン国務長官の演説は、それよりも、さらに踏み込んだ内容ですね。
飯田）
なるほど。
峯村）
トランプ前政権に関して言うと、中国とロシアを戦略的競争相手と言っていたのですが、3日のブリンケン国務長官の演説では、 ※峯村よ、違う、トランプ大統領はプーチン大統領を引き込もうとしていたぞ、話は出来ていた可能性あり！
「中国こそが今世紀最大の地政学的な試練である」と言っています。
これはロシアよりも中国こそが問題だと言ったわけです。
しかも、それは10年～20年ではなく、
「今世紀の残り80年間において、中国がいちばんの問題なのだ」と言っています。
これは相当踏み込んだ発言ですし、中国と手を握るというよりは、
「あと80年間は中国とは競争をして行くのだ」という宣戦布告に近い演説だと見ています。 ※違う！
オバマ政権の後期から米中新冷戦は始まっている ※大嘘、シナは南シナ海に覇権を求め侵略を開始したが、オバマはスルーしたぞ！
飯田）第二次世界大戦が終わったあとに米ソ冷戦が始まったように、米中新冷戦が始まるというようなことを言う人もいますけれども、それに近い状態ですか？
峯村）
私は遅くても2年前から米中新冷戦に入っていると言っています。 ※大嘘！
これが始まったトランプ政権後期から、もっと言うと、オバマ政権の後期から実は始まっていた動きなのです。 ※大嘘！
それをトランプ政権がうまく具体化させて、それがいま、ブリンケンさんをはじめとするバイデン政権が発展させて行くという流れだと思います。
バイデン政権の外交は対中強硬の流れを受け継ぐ ※願うが、未だ、分からん！
飯田）そうすると、今後は融和するということはほぼなく、対峙する関係で続いて行くということですか？
峯村）ワシントンに居たときに、ブリンケン国務長官にインタビューしたことがあります。
その際、興味深かったのは、トランプ政権についてどう思いますかとインタビューしたところ、
「ひどい、メチャクチャだ。何をやっているのかわからない」と散々批判をしたあとに、ただ一言だけ
「彼を誉めることができるとすれば、我々オバマ政権のアジア政策に関しては、しっかり引き継いでいた」と言っていたことです。
オバマ政権の外交をつくっていたのはブリンケンさんでした。 ※だから、アメリカの方向性は未だ、分からんのだよ！
飯田）引き継いでいると。
峯村）
対北朝鮮政策や、中国に対して厳しい経済制裁を科すというような政策はトランプ政権もしっかりやっていると。
そのブリンケンさんが今回、バイデン政権の外交の柱になるということは、このオバマ政権後期からの流れ、対中強硬の流れというのを、
「しっかり受け継いで行く」というメッセージだと見ていいと思います。
「中国は競争相手だ」と政権として意思を統一～トランプ政権最大のレガシー
飯田）
そのオバマ政権の後期は、確かに航行の自由作戦などで、南シナ海に対して中国にカウンターを当てようという動きはもちろんあったのですが、それがどこまで踏み込んでやっているのかということで、ホワイトハウスのなかでも、それを止める人たちもいたようですが。
峯村）いました。
私も、誰が止めていたのかを目の前でよく見ていましたが、そういう意味でも、定まっていなかったのです。
ただ何となく、
「中国はまずいよね、危ないよね」という認識は共有されていたのですが、どうもバラバラなところがあった。
それをしっかりと
「中国は競争相手だ」と政権として意思を統一したのがトランプ政権です。
それが最大のレガシー。
そのコンセプトをバイデン政権が引き継ぎつつ、さらに対中政策を発展させて行くのではないでしょうか。
同盟国とはより協調して行くバイデン政権
飯田）そこに同盟国も巻き込む形でやって行くということですか？
峯村）そうですね。
トランプ政権の対中政策は評価しますが、失敗した点は、日本との関係はうまくできたのですが、それ以外のEUや韓国などの同盟国に対しても、中国にしたように制裁を科すということをしたことです。
その点、バイデン政権は同盟国との協調という動きが強まると思います。
飯田）逆に言うと、日本に対してアイデアを求めることもあるということですか？
峯村）アイデアだけでなく、行動も求めて来ると思います。 ※峯村よ、お主は正統性無き戦後の日本政府同様、反日だろう、日本政府の正体を知っているのか！
（１）
「記事内容」
ブリンケン米国務長官は３日、バイデン政権の外交政策の大枠を米国民向けに説明する重要演説を就任後初めて行った。
ブリンケン氏は、中国との関係を
「２１世紀における最大の地政学的な試練」と位置づけ、同盟・パートナー諸国との連携を強化して対抗していく考えを表明した。
ブリンケン氏は中国について
「安定的で開かれた国際秩序に本格的に挑戦する力を有する唯一の国だ」と指摘。
中国との関係のあり方は
「競争的であるべきときは競争的に、可能な場合は協力的に、敵対性が必須である場合には敵対的になる」とし、いずれに際しても
「強い立場」で中国に臨んでいくと強調した。
また、
「米国が退けば中国が（その空白を）埋める」と警告し、同盟諸国との外交や国際機関の活用を通じた国際社会への関与の必要性を訴えた。
同時に、新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒少数民族への人権侵害や、香港の民主派弾圧に立ち向かい、民主主義や人権重視などの価値観を擁護していく必要があるとした。
不公正な経済慣行を改めない中国を念頭に、
「公平な競争の場の確保」を通じて米経済を強化し、競争に打ち勝つ考えも示した。
一方、国際情勢の懸案に対しては外交による解決を最優先させると指摘。
過去数十年間、米軍がアフガニスタンや中東などでの紛争に介入してきた結果、
「軍事力による恒久的平和の構築には限界があることを学んだ」とし、
「外交的解決に向け全ての方策を探ることが重要だ」と訴えた。
その上で
「米国民の生命や米国益が危機にひんしている場合は軍事力の行使を決してためらわない」と語り、実例として先週実施したシリアの親イラン系武装勢力への空爆を挙げた。
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バイデン政権に少しは残っている正義心！
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２０２１・３・６ ＦＮＮ
アメリカ政府が公表差し止め WHO調査団の報告書
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「記事内容」
新型コロナウイルスの起源を調べるために中国・武漢を訪れたWHO（世界保健機関）の調査団の暫定報告書について、アメリカ政府が公表を差し止めたことがわかった。
WHOは、2021年1月から2月にかけて調査団を武漢に派遣し、暫定報告書を3月中旬に公表することを目指していた。
この報告書について、ホワイトハウスの報道官は5日、バイデン政権が関与して、公表を差し止めたと明らかにした。
報道官は理由について、
「データの出所が不透明だ」と述べ、現時点の調査報告が公表された場合、
「誤ったメッセージが世界に発信されただろう」と指摘した。
中国政府に対しては、ウイルスの起源を特定するデータを開示するよう、あらためて要求している。
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米・ＥＵ、航空機補助金巡る報復関税を４か月間停止！
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２０２１・３・６ ワシントン＝山内竜介、ロンドン＝池田晋一 読売新聞 山内竜介、池田晋一よ、出自を明かし記事を書け！
米・ＥＵ、航空機補助金巡る報復関税を４か月間停止…協調して中国に対抗へ
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「記事内容」
米国のバイデン大統領と欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は５日、電話会談し、航空機メーカーへの補助金を巡る通商紛争で互いに課している報復関税を４か月間停止することで合意した。
トランプ前政権下で悪化した関係を修復し、紛争の解決を図る考えだ。
米国とＥＵは共同声明で、
「新たな関係をスタートさせる双方の決意の表れだ」と表明した。
「中国のような国が航空機市場に参入する課題に対応する」と説明し、協調して中国に対抗する狙いに言及した。
米欧の対立が長引けば、中国の航空機製造
「中国商用飛機」（ＣＯＭＡＣ）に有利になるという見方がある。
米国がボーイングに、欧州各国がエアバスにそれぞれ出していた補助金を巡り、米欧は２００４年から不当だと対立し、世界貿易機関（ＷＴＯ）で係争を続けてきた。
米国は１９年以降、ＥＵ各国や英国から輸入する航空機やチーズ、ワインなどを対象に追加関税を発動し、欧州側も報復していた。
米国は４日、英国に対しても報復関税を４か月間停止すると発表している。 |
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韓国はどっち？甘いアメリカｖｓ辛いシナ！
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２０２１・３・６ （１/２ページ） 朝鮮日報
対中軍事圧迫に乗り出した米…中国に「3不」約束した韓国にブーメラン刺さるか
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「記事内容」
米国のジョー・バイデン政権がインド・太平洋地域で対中ミサイル網の構築を進めているのは、米国の対中封鎖網が外交・経済に続いて軍事分野にまで本格的に拡大されつつあることを意味する。
専門家らは、中国けん制のための韓米日三角協力を強調している米国が、ミサイル封鎖網に韓国の参加を公式要請する可能性がある－という見方を示した。
この場合、中国は防衛用システムであるTHAAD（高高度ミサイル防衛システム）を配備したときよりはるかに強く反発し、韓国を圧迫するものとみられる。
韓国は、米中の間でまたも困難な選択の瞬間に直面しかねないというわけだ。
■「世界で最も平和な国」1位はアイスランド、韓国48位、TOP10は？
■「中国の海洋主導権の野望、受け入れることはできない」
米国が推進している対中ミサイル網は、アジア・太平洋地域で米国の海洋主導権をけん制するための中国の戦略である
「接近阻止・領域拒否（A2AD）」に対応する性格が強い。
中国は1980年代から、太平洋上の島と島を結ぶ
「列島線」を引いて段階的に米海軍などの活動領域を狭めようとする戦略を進めてきた。
その第1段階である第1列島線は沖縄－フィリピン－マラッカ海峡を、第2列島線はグアム－サイパン－パプアニューギニア近海を連結するラインだ。
中国は2020年代初頭までに第2列島線までを事実上
「自分たちの庭」にしようと、努力を続けてきた。
米国はこれに対抗して、中国本土に配備された
「空母キラー」ことDF21・DF26対艦弾道ミサイルなどのミサイル基地、レーダー基地、指揮所、
「遼寧」をはじめとする空母機動部隊などを精密攻撃しようという戦略を樹立してきた。
米国は第2列島線までの中国進出は受け入れられないため、沖縄・フィリピンなど第1列島線に沿って中国に対する精密攻撃ネットワークを構築しようというのだ。
海軍と空軍を中心として中国に対応する従来の戦略を修正し、地上発射ミサイルなどに重点を置いているといわれる。
対中封鎖のための米国の代表的な新型地上発射ミサイルとしては、中距離巡航・弾道ミサイルや
「PrSM」などがある。
中距離新型巡航・弾道ミサイルは、2019年に米国が中距離核戦力（INF）全廃条約から脱退した直後に試射を行うなど、開発に拍車をかけている。
射程は1000キロ以上で、沖縄やフィリピンなどから中国本土沿岸部を攻撃できる。
PrSMは、現在米地上軍の代表的な戦術弾道ミサイルであるATACMSを代替するため開発中の精密攻撃兵器だ。
地上目標だけでなく中国の空母機動部隊など艦艇も攻撃できるように改良される予定だ。
沖縄などの在日米軍基地やフィリピンなどから中国の空母機動部隊を攻撃できるというわけだ。
■「中国の反発、THAADのときよりはるかに強いだろう」
米国の対中圧迫は、次第により具体的かつ強硬になりつつある。
トニー・ブリンケン国務長官は
「中国は21世紀最大の地政学上の宿題」と語り、
「用いうる全ての手段の動員」も公言した。
こうした流れの中で、中国を直接狙うミサイル網というカードまで本格的に切り出しているのだ。
バイデン政権が
「同盟と友邦の協力」を強調しているだけあって、北東アジアの中心的パートナーである韓日に対する賛同要求は予定されているも同然だ。
一部では、間もなく今月中旬に行われる国防長官・国務長官の韓日歴訪時に、対中ミサイル防御網参加問題が可視化されることもあり得る－と予想している。
とりわけ、参加の可能性が高いといわれる日本の場合はそうだ。
韓国の場合、米国はもう少し時間をかけて段階的な要請を行う可能性が高いとみられる。 ※米が韓国を信頼をしていない証！
経済社会研究院のシン・ボムチョル外交安保センター長は
「米国は時間を置いて、米日印豪4カ国同盟協議体である『クアッド』への参加のような外交的アプローチ、ミサイル防衛（MD）協力強化、そして攻撃用ミサイル配備と順を追って要求してくる可能性が高い」と語った。
米国の要請で新型ミサイルの韓半島配備が検討される場合、中国は韓国政府が公言した
「3不政策」などを突き付けて強く反発するだろうと見込まれている。
3不政策は、中国のTHAAD圧迫に対して文在寅（ムン・ジェイン）政権が
「米国のMDへの参加、THAAD追加配備、韓米日軍事同盟を行わない」と約束したものだ。
とりわけ中国は、韓米日の中で韓国を
「最も弱い環」と考えている。
米国と直接対決するよりも韓国の方を戦略的ターゲットにしかねない、というわけだ。
梨花女子大の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は
「2019年に中距離ミサイル配備の可能性が持ち上がったとき、中国の国営メディアは『韓国と日本が米国の“弾除け”にならないことを望む』と露骨な圧迫を加えたことがある」とし、
「攻撃ミサイル配備が可視化された場合、中国の反発はTHAAD配備のときとは比較にならないだろう」と語った。
※日本は台湾を守り、韓国は不要！
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バイデン８つの外交政策、誤った道を進行！
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２０２１・３・５ ニュース最前線 香港
【03.05 役情最前線中共の政治協商会議 消えた一国二制度習近平派閥と江沢民派閥の闘争 経済圏に移行かバイデン政権8つ外交政策 民主主義維持を放棄か 世論調査57% バイデンは誤った道を進行
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「放送内容」
今の時代は、正に真実と正義がもっと必要とされています。
ニュース最前線は、中国共産党による専制国家の中で絶えず抑圧されながらも、全体主義に対抗してきました。
もし皆様が私たちのメディアを応援してくだされば、より高い品質の番組を制作し、更に多くの真相を皆様にお届けいたします。
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クオモＮＹ州知事、もう終わり！
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２０２１・３・５ ＣＮＮ
クオモＮＹ州知事のセクハラ疑惑、被害訴える女性が実際のやり取り告白
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「記事内容」
米ニューヨーク州のクオモ知事（民主党）からセクハラを受けたと訴えている女性のうちの１人がテレビ番組のインタビューに答え、知事との実際のやり取りを明らかにした。
その中で相手が自分とベッドを共にしようとしていると思い、不快感を覚えたと語った。
【映像】米ＮＹ州知事のセクハラ疑惑、被害女性がテレビで証言
クオモ知事によるセクハラ被害を訴えたシャーロット・ベネットさんはＣＢＳのインタビュー番組に出演。
当時の同知事との会話を振り返り、
「彼が自分とベッドを共にしようとしていると思った。知事は私とベッドを共にしようとしている。大変不快に感じ、すぐに部屋から出なければと思った」と話した。
どうしてそのように思ったのかと問われると、
「はっきりとは言わなかったが、知事は、私が自分にとって十分な年齢だというようなことをそれとなく口にした。寂しそうな様子も見せた」
「それから、今はガールフレンドを探していると言ってきた。孤独で、疲れているのだと訴えていた」と答えた。
これらのやり取りは昨年６月のもの。
当時ベネットさんは、クオモ知事のオフィスで同知事のコメントの口述筆記をしていたという。
クオモ知事はまた、過去のトラウマのせいで他人と一緒にいるのがつらくなるようなことがあるかとも尋ねた。
ベネットさんは以前、性的暴行の被害に遭ったことがあるとクオモ知事に明かしていた。
同知事はこのほか、つきあうときに相手との年齢差を気にするかとも質問。
知事自身は
「２２歳より上なら誰でもいい」と言ったという。
２５歳のベネットさんはクオモ知事の秘書兼保健政策担当顧問を務めていた。
先週、米紙ニューヨークタイムズで初めて同知事からのセクハラに関する内容を公にした。
クオモ知事は３日の記者会見で
「自分の行為が人々に不快感を与えていたと認識した。故意はなく、心から深くお詫びしたい」と陳謝した。
だが、ベネットさんの代理人デブラ・カッツ弁護士は会見にはベネットさんの名前すら出てこず、うそと不正確な情報があふれていたと批判。
当時、誰かを不快な思いをさせたとは気づかなかったとするクオモ氏の主張を切り捨てた。
カッツ氏は
「ベネット氏はすぐにセクハラ行為をクオモ氏の首席補佐官や首席顧問に伝えた。彼らがクオモ氏にその訴えを告げたと確信している」と説明。
当局者がベネット氏の訴えに対して行動を起こさず、是正措置を図らなかったことが、州司法長官による捜査で明らかになるだろうと期待を示した。
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アメリカ人の目を覚まさせたトランプ大統領！ 日本人は未だ、目覚めず！
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２０２１・３・５ ワシントン＝黒瀬悦成
米国民の約９割「中国は敵か競争相手」 全米調査
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「記事内容」
米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターは４日、米国にとって中国は
「敵」または
「競争相手」であるとする回答が計８９％に上る一方、
「パートナー」と位置付けたのは９％だったとする全米世論調査の結果を発表した。
また、中国への感情を寒暖で表現した場合、悪感情を意味する
「冷たい」が２０１８年の４６％から６７％に増加。
このうち
「非常に冷たい」は２３％から４７％に上昇したとし、この３年間で米国民の対中感情が急激に悪化していることが浮き彫りとなった。
中国と
「敵」としたのは全体の３４％で、保守派の共和党支持者に限れば６４％に上った。
リベラル派の民主党支持者も７１％が中国を
「競争相手」であると答えており、中国への警戒感が超党派で高まっていることも分かった。
バイデン大統領の対中政策については５３％が
「信頼できる」と答え、
「信頼できない」の４６％を上回った。ただ、
「信頼できる」は民主党支持者で８３％に達した一方、共和党支持者では１９％にとどまった。
また、
「中国は市民の権利を尊重していない」との回答は９０％に上ったほか、７０％が「（中国との）経済関係が悪化しても人権問題（の改善要求）を優先すべきだ」と答えた。 米中関係での深刻な懸案としては「中国からのサイバー攻撃」（９１％）との回答が最も多かった。このうち「非常に深刻」と答えたのは６５％で、前年に比べ７ポイント増加した。
続いて
「中国の軍事力増強」８６％、「対中貿易赤字」８５％、
「雇用喪失」
「中国の人権政策」
「中国の技術発展」とも８４％－などの順となった。
調査は２月１～７日、２５９６人を対象にオンライン形式で実施された。
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オリンピック選手受難時代！
齎した日本の悪人朝鮮族安倍晋三と世界の悪人習近平！
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２０２１・３・５ （１/４ページ） 長谷川 幸洋（ジャーナリスト） 現代ビジネス 長谷川 幸洋よ、出自を明かし記事を書け！
習近平に“マジギレ”のアメリカが、「北京五輪ボイコット」を検討している！
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「記事内容」
全世界で高まる「北京五輪ボイコット論」 ※当然である！
2022年に予定される冬の北京五輪について、ボイコット論が強まってきた。
ウイグル人の大量虐殺(ジェノサイド)など、中国の人権侵害を無視できないからだ。
この問題は、ジョー・バイデン政権の対中姿勢を占うリトマス試験紙になる。
【写真】習近平も青ざめる…中国の尖閣侵入に「日本のマジな怒り」を見せる方法
ウイグル人に対する人権弾圧については、国連の人種差別撤廃委員会が2018年、
推計100万人のウイグル人が強制的に収容所に拘束されている、と報告した
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)とニューヨーク・タイムズも19年に相次いで、中国の内部文書を基に強制収容の実態を報道し、このコラムでも紹介した
大量虐殺の証拠があきらかになるにつれて、米国では、共和党のマイケル・ウォルツ下院議員が2月15日、開催地を北京から他都市に移すか、それが難しい場合、米国は北京五輪をボイコットするよう、米国オリンピック委員会に要求する決議案を提出した
共和党のリック・スコット上院議員も2月25日、国際オリンピック委員会(IOC)が他都市での開催を検討し、バイデン大統領が人権侵害に関する会合を開くよう求めるレターを送った
出色だったのは、ニッキー・ヘイリー前国連大使が2月25日、米FOXニュースに寄稿した記事だ。
同氏はそこで
「いまの共産中国は明らかに、1936年のナチスよりも危険」と指摘し、バイデン政権に五輪ボイコットを求めた
ポイントを紹介しよう。
〈米国はナチスのドイツがどうなるか、知っていたら、36年のベルリン五輪に参加しただろうか。
米国はじめ当時の自由世界は、ヒトラーの計画について十分な確信がなかった。英国のチャーチルのような視野の広い人物は、次に何が起きるか、を予見していたが、世界では、ヒトラーにベルリン大会で勝利の大宣伝をする機会を与えてしまうほど、馬鹿げた楽観論が広がっていたのだ。共産中国に対して、同じ間違いを繰り返してはならない〉
〈中国の進路はすでに、明らかだ。彼らはだいぶ前から、チベットの人々を弾圧していた。最近は香港の自由を吹き飛ばした。いま民主的な台湾を脅かしている。世界を100年ぶりの危機に陥れた新型コロナの発生源についても、組織的かつ徹底的に隠蔽している〉
〈なにより、私たちは中国政府が犯している大量虐殺の犯罪を知っている。米国は「北京が新疆ウイグル地区でウイグル人を残虐非道に弾圧している」と公式に認定した。そこでは、100万人以上ものウイグル人が問答無用で拘束されているのだ〉
〈米国が北京五輪をボイコットしたところで、北京には何のインパクトも与えない、と言う人もいる。それは、外交を理解していない。私が国連大使を務めていたとき、キューバからイラン、人権問題に至るまで、しばしば孤立した。だが、ときには「原則に基づく孤立」が世界的な人気よりも、はるかに重要になる。バイデン大統領は米国の原則を選ぶべきだ〉
彼女は
「2024年の大統領選に出馬するのではないか」と、とりざたされている共和党の有力候補だ。
いまの中国をナチス・ドイツになぞらえて、北京五輪ボイコットを主張したのは、さすがと思う。
政治的声明として分かりやすいし、説得力がある。
同じような動きは、カナダや英国にも広がっている。
ボリス・ジョンソン英首相は2月24日、議会下院で
「我々は通常、スポーツ大会のボイコットに賛成していない」と消極的姿勢を表明したが、野党の自由民主党はウイグル問題について
「目の前で起こった大量虐殺だ」と反発している。
カナダの下院は2月22日、ウイグル人の大量虐殺を非難する決議を反対ゼロの圧倒的多数で可決した。
決議は、中国以外での冬季五輪開催を国際オリンピック委員会(IOC)に働きかけるよう、カナダ政府に要求している。
日本でも、在日のウイグル人やモンゴル人、香港人の代表らが2月4日、日本外国特派員協会で記者会見し
「人権弾圧は五輪憲章の精神に反する」と訴え、北京五輪のボイコットを求めた
「親中」バイデン政権の危うさ
対中強硬姿勢を見せることも
アメリカの対中政策がブレる理由
私は
「大統領と側近の間で温度差があるのではないか」とみる。
つまり、ブリンケン氏やサリバン氏のような国務省エリートの側近は中国に厳しいが、大統領本人は甘い。
息子が関わる中国疑惑が影響している可能性もある。
政権が必ずしも一枚岩ではないのだ。
似たような温度差は、トランプ政権にもあった。
トランプ氏は当初、中国をビジネス相手として認識し、貿易赤字の削減を掲げた。
ところが、途中から安全保障上の懸念を強め、大統領選の最中に新型コロナの感染が拡大し、米国に多数の死者が出るに及んで、対決姿勢を鮮明にしていった。
それまで、政権内は対中強硬派と宥和派に分かれていたのだ。
トランプ政権で大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を務めたジョン・ボルトン氏の回顧録によれば、2019年6月に大阪で開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議では、中国が米国農産品の大量購入に同意すると、トランプ氏は中国の人権問題について
「深入りしたくない」と言った、という。
それどころか、双方の通訳だけが同席していた席で、新疆ウイグル地区の収容所建設について、なんと大統領は
「習氏は建設を進めるべきだ」と言った、と内幕を暴露している
(「The Room Where It Happend」原著312ページ)。
農産品購入の成果をご破産にしたくなかったのだ。
ボルトン氏は結局、対中や対イラン政策の違いもあって、更迭された。
バイデン氏と側近の間でも、対中政策をめぐって同じようなニュアンスの違いがうかがえる。
路線の違いは今後、一層拡大して表面化する可能性もある。
政権を十把一絡げにして眺めるのではなく、個々のプレイヤーの言動を注意深く観察していく必要がありそうだ。
そのうえで、北京五輪への対応がバイデン政権全体の対中姿勢を占う形になるだろう。
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フロリダ州がシナ共産党の浸透工作排除に動いた！
和名を名乗る朝鮮人が潜む日本政府は口に出すが、実行が伴わず！
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２０２１・３・４ ＮＴＤＴＶＪＰ
フロリダ州知事 新法案で中国共産党に対抗 |
「放送内容」
フロリダ州のロン・デサンティス知事が中共に対して強力なメッセージを発しました。
新法を制定し中共の浸透と影響からフロリダ州を守り抜くと誓っています。
フロリダ州のロン・デサンティス知事は３月１日、中共の敵対的な影響力に立ち向かうための抜本的な新法を発表しました。
フロリダ州 ロン・デサンティス知事（共和党）
「私たちは米国の研究・教育・公共業務等における、中共やその他の外国の影響力に対して行動を起こし、対決姿勢を強める必要がある」
「中共及びその他の外国が、過去・現在・未来において、私たちの州の政治・経済・学問に及ぼす影響に対処すべく、フロリダ州は重要な方向性を提示する事により、主導的役割を果たすだろう」
つづく
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アメリカの深い深い闇！
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２０２１・３・４ ＣＮＮ
行方不明の子ども１５０人救出、当局が共同捜査 米テネシー州
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「記事内容」
米テネシー州当局は３日、行方不明になっていた３～１７歳の子ども１５０人を法執行当局の共同捜査で救出したと明らかにした。
特別チームは１、２両月、州内各地で行った３回の一斉捜査で子どもたちを救出。
この中には人身売買の被害に遭った可能性のある子どももいる。
テネシー州捜査局（ＴＢＩ）のシェリー・スミザーマン氏によると、救出された子どもたちの状況はそれぞれ大きく異なり、困難な家庭状況で家出した子どもや親権を持たない家族と一緒にいた子ども、
「虐待や搾取」にさらされていた子どもなどがいるという。
テネシー州西部地区の連邦保安官は、捜査の過程で
「多数が逮捕された」と述べたものの、逮捕者の数については詳しく明かさなかった。
ＴＢＩの報道発表によると、２人に逮捕令状が出ていたほか、これとは別に人身売買の容疑者１人も逮捕されたという。
テネシー州中部地区の連邦保安官は、子どもが行方不明になった親の気持ちは想像を絶すると語り、
「あきらめるわけにはいかない」
「こうした子どもたちを見捨てないためには、市民やメディア、提携する法執行当局、他の児童保護当局の協力が必要だ」と訴えた。
同州児童保護部局によると、１５０人のうち９３人は児童保護の対象者だった子どもたちで、その大半が少女だった。
今後は同部局の保護下に戻る。
スミザーマン氏によると、ＴＢＩの分析官は昨年秋、発見の可能性のある子ども２４０人に関し情報ファイルをまとめていた。
当局は残る９０人については依然捜索中としている。
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日本・インフラ（郵政然り）の民営化は大嘘の大失政！
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２０２１・３・４ ３日 ロイター
米テキサス州の電力網事業者、ＣＥＯを解任 寒波での停電受け
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「記事内容」
米テキサス州で電力網を運営する電気信頼性評議会（ＥＲＣＯＴ）は３日、ビル・マグネス最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任した。
同州では先月、激しい寒波の到来で停電が発生。
住民は暖房・電気・飲用水のない生活を数日間にわたって強いられ、数十人が死亡。
電力料金は通常の１０倍に跳ね上がった。
州議会では、ＥＲＣＯＴの対応を厳しく批判する声が相次いでいた。
また、ＥＲＣＯＴの請求により、大手の電力供給機関１社が破産を申請。
他の複数の機関も近く破産申請を迫られるとみられている。
テキサス州のケン・パクストン司法長官は
「（今回の解任により）新たな指導部は、異常気象に備え、州の資源を効率的に準備・活用する機会が与えられる」とツイッターに投稿した。
ＥＲＣＯＴは、直ちにマグネス氏の後任探しを開始する。
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バイデンの対支政策が危険な兆候！
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２０２１・３・４ ワシントン時事
中国は「唯一の競争相手」 太平洋・欧州に米軍重点 バイデン氏が安保指針 |
「記事内容」
バイデン米大統領は3日、包括的な国家戦略
「国家安全保障戦略」策定に向けた暫定指針を発表した。
中国について、経済・外交・軍事・技術力を結集し、国際システムに持続的に挑戦する能力がある
「唯一の競争相手」と位置付けた。
同盟国との連携や、米国の国際的な指導力の回復で対抗すると訴えた。
米軍配備に関しては、重点をインド太平洋と欧州に置くと表明。
中東での展開は、対テロやイラン抑止のために適切な規模にする方針を示した。
同盟強化では、北大西洋条約機構（NATO）と並び日本、韓国、オーストラリア3カ国を挙げた。
指針は、中国との競争を念頭に、米国が新たな技術や宇宙、サイバー空間などに関する規範や合意の形成を主導すると主張した。
権威主義体制に対抗する姿勢を鮮明にし、同盟国やパートナー国による
「民主主義サミット」の主催を約束。
さらに
「国際機関における指導的立場を速やかに取り戻す」と強調した。
サキ大統領報道官によると、
「国家安保戦略」は年内に発表される見込み。
指針の発表に先立ち、ブリンケン国務長官は国務省で、初めての外交演説を行い、中国を
「21世紀で最大の地政学的試練」と見なし、安全保障面で脅威になると指摘。
対中政策を八つの優先課題の一つに挙げ、最重要視する考えを示した。
ほかの優先課題として、
▽新型コロナウイルス対策
▽安定した国際経済の構築
▽民主主義の再生
▽人道的な入国管理制度
▽同盟の再活性化
▽気候変動対策
▽技術での主導権確保―を掲げた。
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大和民族の日本人よ、日本は今、アメリカ同様、危機にある！
日本に危機を齎しているのは、正統性無き戦後の日本政府だ！
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２０２１・３・３ ＮＴＤＴＶＪＰ
【独占インタビュー】ポンペオ前国務長官「世界は中共に反撃すべき」吹替＋字幕）
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「放送内容」
ヤン・エキレック
ポンペオ長官、2021年のCPACにて再び
「米国の思想リーダー」に出演してくださり嬉しいです。
マイク・ポンペオ前国務長官ありがとうございます。
出演できて嬉しいです。
以前は素晴らしい時間を過ごしました。
ヤン・エキレック
前回は中国のことについてたくさん話しましたね。
もう1時間ほど話をしてもよかったかなと思いました。
今日のスピーチを聞いていましたが、ほとんど
「アメリカファースト」について話しており、中国についてはあまり話していませんでしたね。
それから、パイプヒッター（ pipe hitter）についての興味深い話をしていましたね。
（この単語を）私なりに調べてみました。
米国人には常識なのかもしれませんが、私はカナダ人なので、理解しようと努力しています。
今後４年間のパイプヒッターの役割について教えてください。
マイク・ポンペオ前国務長官
今日、聴衆の皆さんにお伝えしたのはどこで働いていようと、パイプヒッターになって欲しいということです。
この言葉は、私が中央情報局（CIA）長官だった時に、一緒に仕えていたCIA職員から覚えたと思います。
私が彼らに誰かしらの事を尋ねた時、例えば、 "マイクかアルかピートの事を教えてくれ "と言うと、“彼はパイプヒッターだ”と彼らは言うのです。
どういう意味でしょうか？固い意志を抱き、何かを成し遂げた人のことを意味していました。 |
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人類の敵シナは米のクレームに即、対応！ 日本は無視！
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２０２１・３・３ ニュース最前線 香港
【03.03 役情最前線】米議員「バイデン政権は中共を国際犯罪組織として指定を」 ポンペオ氏「ブリンケン国務長官も大量虐殺進行中と認定」中国台湾網「高速鉄道は台湾省まで敷設すべき」
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「放送内容」
今の時代は、正に真実と正義がもっと必要とされています。
ニュース最前線は、中国共産党による専制国家の中で絶えず抑圧されながらも、全体主義に対抗してきました。
もし皆様が私たちのメディアを応援してくだされば、より高い品質の番組を制作し、更に多くの真相を皆様にお届けいたします。 |
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正義はどっち？
国家は先ず、得体の知れぬ武漢ウイルスを国内侵入阻止が原則！
朝鮮族安倍晋三と政府は国家の使命を一切、果たしていない！
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２０２１・３・３ ＮＴＤＴＶＪＰ
サウスダコタ州のクリスティ・ノエム知事 CPACで信念を語る |
「放送内容」
サウスダコタ州は、一貫してロックダウンを拒否し続けた全米唯一の州として有名ですが、この州で陣頭指揮を執り、左派からクレージーと酷評されながらも、州民の生活と自由を守り抜いたクリスティ・ノエム知事がCPACに登場し、その信念を語りました。
政治が公衆衛生対策を講じる際、パンデミックの中にあっても、州民の経済と社会福祉を考慮する必要があります。
日々の需要が満たされなければなりませんし、人々が路頭に迷うことがあってはなりません。
人々は家族を養う必要がありますし、目的を持つ必要、尊厳を保つ必要があります。
一度自問してみましょう。
つづく
※公衆衛生を口にするならマスクだけは強制すべきである。
生きるも死ぬも自由の範疇なら話は別だが・・・アメリカ人と大和民族の日本人の大きな違いである。
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エリック・シュミットよ、アメリカが技術提供を受けたとしよう
大雑把なアメリカ人が緻密なチップ製造を熟せるか？自由主義国家台湾を守れよ！
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２０２１・３・２ ＮＴＤＴＶＪＰ
台湾企業は米国を脆弱にする可能性がある＝Googleの元CEO
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「放送内容」
Googleの元最高経営責任者は半導体チップは非常に小さなものではあるが、米国を脆弱にする可能性があると警鐘を鳴らしています。Googleの元最高経営責任者（CEO）のエリック・シュミット氏は、現在米国の半導体チップを外国に依存しているため、国家安全保障の弱点になっていることを指摘し、米国議員に警戒を呼びかけています。
これらのチップは切手より小さくても、これなしでは携帯電話や、ミサイルのような装置を作ることができず、厄介なことに現在米国は、最先端のチップを台湾の一企業に依存しています。
Google元最高経営責任者/エリック・シュミット氏
最先端のハードウェアを得たければ、何を作るにせよ必ず必要となるものがあるが、それが欲しければTSMCという会社のものを使うだろう。TSMCの製品は他より速いし、優れています。
米国人にとって、TSMCは聞き馴染みのある名前ではないかもしれないが、あなたのiPhoneにも、米国の戦闘機にもTSMCのチップが使われています。 |
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トヨタ・バイデン政権の嫌がらせ？
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２０２１・３・２ ＴＢＳ
米運輸省、北米のトヨタ・ＳＵＶの発火リスクを「初期調査」
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「記事内容」
アメリカ運輸省は、トヨタ自動車のＳＵＶ＝多目的スポーツ車
「ＲＡＶ４」にバッテリーの発火の恐れがあるとして
「初期調査」に入りました。
アメリカ運輸省の高速道路交通安全局は、アメリカ国内で販売されたトヨタの人気ＳＵＶ
「ＲＡＶ４」のバッテリー付近で発熱や発火などが１１件報告されたことから
「初期調査」に入ったことを明らかにしました。
対象は２０１３年から１８年型の北米モデルおよそ１８６万台で、日本国内では販売されていません。
運輸省は発火の要因として、バッテリーの取り付けの問題や、衝突した後の修理の可能性を指摘しています。
トヨタは
「初期調査を開始したことは認識している。当局の調査に協力していく」との声明を発表しています。
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節度と秩序ある自由、万歳！
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２０２１・３・１ ニュース最前線 香港
【03.01役情最前線】香港 民主派人士らの裁判 CPAC「中国問題」が議題の焦点に ポンペオ氏CPAC演説「実力こそが悪人に対抗できる」トランプ氏 新たな政治活動委員会（PAC）結成か
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「放送内容」
今の時代は、正に真実と正義がもっと必要とされています。
ニュース最前線は、中国共産党による専制国家の中で絶えず抑圧されながらも、全体主義に対抗してきました。
もし皆様が私たちのメディアを応援してくだされば、より高い品質の番組を制作し、更に多くの真相を皆様にお届けいたし
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トランプは人類の星！
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２０２１・３・１ ＮＴＤＴＶＪＰ
「トランプ氏はどこにも行かない」テッド・クルーズ上院議員CPACで演説
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「放送内容」
米国の政治イベント
「保守派政治行動会議（CPAC）」が2月25日から28日までフロリダ州オーランドで行われました。
2日目に登壇したテッド・クルーズ上院議員は、トランプ前大統領は今後も共和党で大きな役割を果たすだろうと語りました。
つづく
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