日韓・韓日関係
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日本は朝鮮半島とシナを捨てるベキ！
日韓議連は皆、朝鮮系？
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２０１９・７・３１ 共同
日韓、議員連盟が会談 輸出規制の事態打開狙い
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「記事内容」
超党派でつくる日韓議員連盟（額賀福志郎会長）メンバーは31日、来日した韓国側の韓日議員連盟（姜昌一会長）の議員団と東京都内のホテルで会談した。元徴用工問題や日本政府による輸出規制強化を巡り、事態の打開を狙う韓国側が会談を要請した。
徴用工像の設置団体を排除 韓国・釜山の総領事館前
双方とも、議員外交を通じて日韓関係の悪化を食い止めたい意向。 ※韓国建国以来、悪化している日韓に明日は無い！
ただ両国の立場を主張するのにとどまる見通しで、事態好転は容易でない。
韓国側は、自民党の二階俊博幹事長ら与野党幹部にも会談を打診している。 ※トランプ政権は二階に目を付けており、二階も承知、小狡いシナ人のような二階は迂闊には動くまい！
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急転直下、米方針変更・所詮、日本はアメリカのＡＩ無搭載ロボット！
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２０１９・７・３１ 読売新聞
米の日韓仲介提案、菅長官「そのような事実ない」
２０１９・７・３１ ワシントン共同 反日朝日新聞が飛ばし記事依頼か？
日韓対立、米が仲介提案 ホワイト国から除外の延期促す |
「記事内容」
菅官房長官は３１日の記者会見で、米国による日韓両国への仲介の提案について
「そのような事実はない」と否定した。 ※「ホワイト国」韓国外しを指示したのはトランプ政権！
菅氏は
「米国との間で、我が国の考えを累次、伝達している。今後も我が国の立場に対して正しい理解が得られるよう努めていきたい」と語った。 ※トランプ政権に確認をした否定では無かろう。 菅官房長官のパイプ反トランプ（ディープステート）だろう。
外務省幹部は３１日、米国の仲介案について
「何も聞いていない。日米韓外相会談で何らかの提案があるかもしれない」と述べた。
同省は、日米韓外相会談を８月１日にバンコクで開催する方向で調整している。 ※８/１夕方にははっきりする！
（２）
「記事内容」
米政府高官は30日、日本による対韓輸出規制強化など一連の日韓対立を巡り、現状を維持し新たな措置は取らない状態で交渉する協定への署名を求める仲介案を提示したと明らかにした。
事実上、日本に安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る
「ホワイト国」から韓国を除外する手続きの延期を促す内容で、一層の対立激化を回避させたい考えとみられる。
ロイター通信が伝えた。
ポンペオ国務長官は8月1日にタイ・バンコクで予定する日米韓外相会談で、河野太郎外相と韓国の康京和外相と仲介案について協議する見通し。
※韓国の「ホワイト国」外し、アメリカの狙いは何だったのか？ |
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日韓軍事情報包括保護協定に揺さぶりを掛ける韓国！
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２０１９・７・３０ ソウル＝岡部雄二郎 読売新聞
韓国外相、日本にゆさぶり…軍事情報協定の破棄も |
「記事内容」
韓国の康京和（カンギョンファ）外相は３０日、日韓関係に関する国会答弁で、北朝鮮の核・ミサイル情報を日本政府と共有するための日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、
「現在は維持しているが、これからの展開によっては（ほかの）検討もあり得る」と述べた。
協定の破棄をちらつかせることで、対韓輸出管理の厳格化を撤回するよう日本側に揺さぶりをかけたものだ。
協定は１年ごとの自動延長が原則だが、８月下旬の更新期限までに相手国に通告すれば、破棄が可能だ。
康氏は
「（延長の可否に関する）我が国の立場をいつどのように発表するかは、戦略的に考える必要がある」と述べ、日本側の出方を見極める考えを示した。
米国が協定の維持を強く求めているため、実際には破棄は困難との見方が強い。
ただ、日本政府が輸出管理厳格化の一環として
「ホワイト国」から韓国を除外した場合には破棄に踏み切るべきだとの声が与党内などから出ている。
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何故、韓国如き「ホワイト国」にしたのか真相を暴け！
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２０１９・７・３０ ハンギョレ新聞
中国・台湾にはフッ化水素を包括許可、韓国には規制…「明白なＷＴＯ協定違反」
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「記事抜粋」
国際通商専門家のソン・ギホ弁護士、国会で記者会見 「国際戦略物資管理加盟国の韓国には個別許可で規制 WTO協定10条3項の輸出規定の差別運用禁止の明らかな違反」
安保問題を理由に韓国に対しフッ化水素など半導体の主要な材料の輸出を規制し、ホワイト国(安保上の輸出審査優遇国家)からの除外措置に乗り出した日本が、生物化学兵器関連物資管理システムに加入していない中国や台湾、シンガポールなどについてはフッ化水素の輸出を包括的に許容していることが確認された。 ※日本人は朝鮮系小泉と安倍官房長官が何故、危険な韓国を「ホワイト国」に格上げしたのかを知りたい！ と同様、韓国人は何故、韓国が「ホワイト国」から外されるのか？ 理由が分からないのであろう。 韓国人は文在寅政権の杜撰さと不誠実さ知らないのである。
中略
日本政府は来月2日、閣議を開き、韓国をホワイト国から除外する改正案を議決すると伝えられている。
韓国が除外されれば、日本政府のホワイト国に上がって除外される初の事例となる。
ホワイト国は3年包括許可を受けて個別輸出品目審査を免除されるが、ここで除外されれば韓国企業は日本から輸入される約1100品目についていちいち輸出許可を受けなければならない可能性が大きくなり、先端材料、電子、通信など広範囲の業種で被害が懸念される。
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世界は韓国を潰す？
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２０１９・７・２９ チャンネル桜
1/2【Front Japan 桜】韓国はこれからどうなるか？ / 韓国の反日を考える[桜R1/7/29]
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「放送内容」
キャスター：渡邉哲也・鈴木くにこ・前田有一
■ ニュースPick Up
■ 韓国はこれからどうなるか？
■ 韓国の反日を考える |
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週刊ポストのコマーシャル記事？
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２０１９・７・２９ ＮＥＷＳポストセブン 週刊ポスト2019年8月9日号
レーダー照射、瀬取り… 韓国の主張と日本の正論【外交編】
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「記事内容」
韓国へのフッ化水素等の輸出管理問題やホワイト国からの除外など、一連の展開を受け、戦後最悪と言われる日韓関係。原因を紐解いていくと、韓国側が現実と乖離した極端な主張を繰り返していることが挙げられる。
ここでは、外交分野で韓国が繰り広げている主張と、それに対して日本人が唱えるべき正論を整理して紹介する。
■韓国の主張
韓国海軍による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題で、国防省が
「照射はしておらずカメラ撮影のみ」と発表（2018年12月）。
□日本人が唱えるべき主張
日本の哨戒機がレーダー照射の痕跡である特定電波を複数回確認。
■韓国の主張
輸出規制問題の事務レベル会合で日本の規制措置撤廃を要求（2019年7月）。
□日本人が唱えるべき主張
撤回要求はなく、議事録にも書いていない。
■韓国の主張
北朝鮮の石油製品の瀬取り（洋上で物資を移し替える行為）に韓国籍タンカーが関与した疑いについて、政府は「関与していない」と主張（2018年5月）。
□日本人が唱えるべき主張
日本の哨戒機が、韓国籍タンカーが瀬取りを行なう様子を捉えていた。 |
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気になって仕方がない不誠実極まりない文在寅（裏を読めず）！
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２０１９・７・２９ ソウル＝豊浦潤一 読売新聞
文大統領、夏休み返上…日本・北への対応準備か
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「記事内容」
韓国大統領府は２８日、文在寅（ムンジェイン）大統領が７月２９日から８月２日までの夏休みを返上し、通常通り勤務すると発表した。２９日付の韓国紙・中央日報によると、２０１７年５月の就任以来、文氏が夏休みを返上するのは初めて。
大統領府は理由を明らかにしていない。
日本政府が、輸出管理で手続き簡略化の優遇を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する閣議決定を８月２日に行う方針であるうえ、北朝鮮が８月の米韓合同軍事演習をにらんでミサイル発射に踏み切る可能性があり、対応を準備するためとみられる。
中央日報によると、韓国人元徴用工訴訟の解決策を検討してきた李洛淵（イナギョン）首相も８月８～１４日の休暇を返上することを決めたという。
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戦後の正義無き日本政府は反日が使命、政府の工作機関が日本のメディア！
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２０１９・７・２８ （１/３ページ） ＮＥＷＳポストセブン
「ホワイト国」除外 それでも韓国に沿う論陣張る新聞という病
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「記事内容」
言論は多様であってしかるべきだが、誰の目に見ても明らかに重要な外交上の節目において、ここまで国民感情を逆撫でしかねない主張が並ぶのも珍しいのではないか。
作家でジャーナリストの門田隆将氏が指摘する。
【写真】作家・ジャーナリストの門田隆将氏
＊ ＊ ＊
「どうして日本の新聞が韓国の味方をするのでしょうか」
講演の際、そんな質問を受けることが最近多くなった。
日本に在住している韓国の知識人と先日話す機会があったが、その人もこう言っていた。
「日本の新聞はすごいですね。まだ韓国の保守系新聞の方がましです。日本の輸出規制についての批判はしますが、そのあとに必ず文在寅政権批判も展開しているからです。朝鮮日報や中央日報がそうです。先日、文大統領は両紙の日本語版の内容にまで“売国奴的だ”と攻撃してきました。でも朝日や毎日など日本の新聞は、まるで日本が悪いみたいに書いています。驚きです」
中略
国と国との間で払わなければならない「敬意」や、持っていなければいけない
「節度」を日本に対しても持たせる以外に
「真の日韓関係」が生まれないのは明らかだ。
そのために安全保障問題と併せ、日本政府による
「今回の方策があった」のだろう。
もし、これ以上の〈理性の外交〉が存在するというのなら、朝日にはそれをはっきり明示して欲しい。
だが、朝日にそんなことができるはずはない。
なぜなら、同紙は常に韓国の言い分を代弁してきた新聞であり、今回もまた、これまで通り、韓国の利益に添って論陣を張っているに過ぎないからだ。
折しもこの日、毎日新聞は〈日韓がWTOで応酬 この延長上に出口はない〉、東京新聞は〈日韓WTO 冷静に話し合い解決を〉と、朝日と同じく韓国を利する同様の社説を掲げた。
一体、彼らはどこの国の新聞なのだろうか。
その疑問の声が澎湃（ほうはい）と湧き上がっている。
いつの間にか日本の“内なる敵”と化した新聞。
その“病巣”をとことん突き詰めることが私たちに必要な時が来たのである。
※門田さん、反日メデアの記事書いても意味ないよ、嘘つき安倍総理はアメリカから指示を受け韓国の「ホワイト国」外しに躍起だが、裏で日本に何が起きているのか知らないのか？
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真打ち米登場・日米韓国会議員会議
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２０１９・７・２７ テレ朝
輸出規制、徴用工問題…日米韓の国会議員が論戦
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「放送内容」
徴用工問題や輸出規制を巡って日本と韓国の関係が悪化するなか、日本、アメリカ、韓国の3カ国の国会議員らがワシントンで会合を開きました。
しかし、それぞれの主張を繰り広げただけでかみ合いませんでした。
猪口邦子参院議員：
「貿易問題も話したし、輸出管理のことも日本の立場をきちっと説明した。政府間協議で韓国がきちんと答えてくれることが大事だ」
会合では、日本の輸出規制に対して韓国から
「徴用工問題に対する制裁としての措置ではないか」という声が出ました。
日本側は
「以前からある課題だ」と否定し、さらに、
「これまでの協議で韓国が直前で会合を取り止めたこともあった」と誠実な姿勢を求めました。
アメリカは中国の台頭を念頭に、アジア太平洋地域で日本、アメリカ、韓国の3カ国を中心とした発展を重視する考えを示しました。
※アメリカが敷いた線路、得体の知れぬ嘘つき安倍総理、必死の応戦、日本は既定路線を走る以外やる事はない！ 韓国が線路を変えられる訳が無！
韓国は鈍感なのか？ 立場を理解できないのか？ お粗末な人種である。 |
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日刊工業新聞は安倍総理を信じているのか？ 馬鹿馬鹿しい！
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２０１９・７・２７ 日工業新聞取材班
韓国「ホワイト国」除外に米中の代理戦争あり
参考
２０１９・７・８ 深田氏、韓国→シナへの密輸出に言及！ 真相は如何に？
【徹底解説！】対韓輸出規制の“ウラのウラ”【深田萌絵】【WiLL増刊号 #055】 （２） |
「記事内容」
日本政府高官「トランプ米大統領が仲介する話でもない」と韓国を突き放す
政府は安全保障上の輸出手続きを優遇する措置
「ホワイト国」について、韓国を除外することを近く閣議決定する見通しだ。
フッ化水素など3品目の輸出手続きを厳格化した措置に続き、第2弾の見直しとなる。
今後、素材や電子部品など軍事転用の恐れがある品目を輸出する際は個別の許可が必要となり、産業界への影響は一段と広がりそうだ。
今回の日韓の通商対立は、韓国による杜撰（ずさん）な輸出管理に起因するが、理由はそれだけなのか。
遠因は米中対立との見方も浮かび上がる。
「（輸出）手続きでは、これまで要求されたことのない資料を求められたらしい」。
ある中堅化学メーカー幹部はこう打ち明ける。
韓国が非ホワイト国になれば、さらに厳格な手続きが増える恐れがあるが、大きな心配はしていない。
すでに非ホワイト国への輸出実績があり、個別許可の手続きでノウハウがあるためだ。
「（非ホワイト国の）台湾などに出しているのと同じようにすれば良い」と懸念を払拭（ふっしょく）する。
ホワイト国から除外されると、食品と木材を除く全品目のうち、一部が審査対象となる可能性が生じる。
化学・半導体業界で新たに対象が加われば、半導体にかかわる国際的な供給網に深刻な影響が出るのは間違いない。
化学大手の首脳は
「半導体は裾野が広いため、全体への影響は予測がつかない。政府間の対立が激しく、正直に言って嫌な感じだ」と不安を募らせる。
一方、今回の日本の措置は米中貿易摩擦が遠因との見方もある。
すでに輸出手続きを厳格化した高純度のフッ化水素とレジストは、回路線幅5ナノ―7ナノメートル（ナノは10億分の1）の最先端半導体の製造に不可欠な材料だ。
その主な用途は人工知能（AI）と第5世代通信（5G）。
米中2大経済大国が争う技術覇権の最前線の製品に搭載される。
現在、最先端半導体を生産できるのは韓国・サムスン電子と台湾・台湾積体電路製造（TSMC）の2社。
このうち
「TSMCは米国側なので問題ないが、サムスンが中国に近づきつつあった」との指摘が半導体業界から聞こえる。
このことが米国の警戒心を刺激したとみられ、その意向を忖度（そんたく）した日本が韓国向け材料の供給制限に動いたとの見方だ。
※トランプ大統領は得体の知れぬ嘘つき安倍総理の対支政策を具に観察して来たに違いない。
得体の知れぬ嘘つき安倍総理は曲がりなりにもTPPを纏め上げ、英、独、仏の首脳の前で、自由貿易の旗手を気取り自由貿易を高らかに謳い上げている始末、習近平もである。
アベノミクスと日本人を騙し金融緩和を実行し捻出した３５０兆円の内、３００兆円は海外に渡り、最終的に何処に消えたのか？ 習近平の手元に渡ったのである。 日本だけが、トランプ大統領が戦っているシナを支えているのである。
トランプ大統領はよく我慢していると思う。
韓国を「ホワイト国」に格上げしたのが朝鮮系小泉総理と安倍晋三である。 トランプ大統領は勿論承知。
トランプ大統領がＧ２０日本滞在中、安倍総理は習金平を２０２０国賓として来日を要請した事を明らかにした。
日本はアメリカの保護国の分際でだ！ 無神経極まりない行為である。
それも、トランプ大統領が政治生命を賭け、米支貿易戦争の真っ最中にである。
日朝と日韓、日支関係をトランプ大統領が放置するだろうか？ トランプ大統領は以前から、安倍晋三を疑っていたと思う。
そこで、とｒンぷ大統領は何も知らぬ振りして韓国の「ホワイト国」外しを指示した可能性がある。
安倍総理はＦＮＮに出演した際、韓国の「ホワイト国」外しの意味を十分理解しておらず、徴用工を口にした。
トランプ大統領は得体の知れぬ安倍晋三に踏み絵を踏ませたのである。
中国に加担するサムスンを封じれば米国が技術覇権で優位に立ち、ひいては日本の安全保障にも寄与する。
加えて韓国から北朝鮮やイランへの横流しもささやかれる。
日韓対立は米中の代理戦争との構図も透けて見える。
日本政府は8月下旬にも韓国へのホワイト国除外を発動する方針だ。
ある高官は
「（除外の撤回を求める）韓国からの意見書で政府方針が変わることはない。また、トランプ米大統領が仲介する話でもない」と突き放す。
韓国は世界貿易機関（WTO）への提訴を視野に入れるが、裁定まで2―3年の時間を要するだけに、長期にわたって双方が傷つけ合う事態になりかねない。
日韓の政治的対立は産業界を巻き込み、泥沼化の様相を呈している。
※切り口は良かったが、最後に情報収集能力の無さを露呈した記事！ 日本は今、内外共に危うい淵になるのだぞ！
ジャーナリストは日本の危機を感じていないのか！
参考
（２）
「コメント」
深田萌絵のちょく★トーク 〜 直言 辛言 暴言ですが何か！【WiLL増刊号 #055】 |
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戦後初めて、
アメリカ人のトランプ大統領が理解した朝鮮民族の質の悪さに言及！ |
２０１９・７・２７ ワシントン共同 たった２年半でシナ人と韓国人の人間性を見抜いたトランプ大統領！ 戦後７４年も経つ今、多くの親韓、親北、親シナの政官財＋反日日本人が存在する日本！ 日本人は馬鹿なのか？
中韓の「途上国優遇」見直しを 米大統領、WTOに要求 |
「記事内容」
トランプ米大統領は26日、世界貿易機関（WTO）で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部（USTR）に取り組みを指示した。
90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。
30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。
トランプ氏は26日、ツイッターで
「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、
「WTOは壊れている」と批判を強めた。
※嘘つき、謀略、猟奇的、残忍とシナ人と朝鮮人、共通するのは人間の質の悪さ！ |
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世界に恥を晒す韓国政府
舐められて当然、韓国如きを制御できない情けない戦後の日本政府！
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２０１９・７・２７ （１/３ページ） 福山 隆／文藝春秋 2019年4月号 文春オンライン
“輸出規制措置”への対抗策？ 韓国が「日本人防衛駐在官スパイ事件」を政治利用か |
「記事内容」
7月16日、韓国紙
「東亜日報」は次のように報じた。
「韓国軍情報司令部の元幹部H氏と北朝鮮関連団体代表L氏の入手した北朝鮮に関する軍事機密74件が、ソウルの日本大使館に勤務する2人の防衛駐在官へ流出したことが、7月15日に明らかになった」
【写真】合意を破って「スパイ事件」をリークした? 韓国の文在寅大統領
東亜日報が入手した判決文によると、2013～17年の間に日本の武官に渡った3級機密情報には、
「咸南・平南地域ミサイル武器貯蔵室の位置及び貯蔵量」（※咸南は北朝鮮の咸鏡南道、平南は平安南道）、
「北朝鮮の海外ミサイル技術者採用」、※北に協力した在日韓国朝鮮人や日本の政治家の名は無いのか？
「北朝鮮のSLBM潜水艦開発」、
「対北制裁品目密搬入の動向」といったタイトルのものが含まれており、日本の武官はこうした情報提供の対価として2320万ウォン（約210万円）を支払ったという。
韓国の抗議で日本の防衛駐在官が帰国
日本との合意を破り、韓国がリークしたのではないか?
30年前にも同様の「スパイ事件」があった
「日本の防衛駐在官、韓国でスパイ事件」
韓国海軍将校の模範のような男
日本のスパイと疑われ、夜通しの尋問を…… ※韓国は何処と戦争中なのか？ 認識しているのか？
◆◆◆
「B少領! 直ちに私の部屋に出頭してくれ!」
何らかの特命が下りるのではないか――。
胸騒ぎがして、高鳴る鼓動を抑えながら上官の部屋に足早に向かった。
すると、現役将軍（少将）である上官は、今まで見たこともない険しい表情で、いきなり私の階級章を奪い取って大声で怒鳴った。
「少領は日本のスパイか?」
「部長! 何をいっているのですか。わけがわかりません。一体、どういうことですか?」
「B少領が日本のスパイじゃないとしたら、これから当局に積極的に協力してくれたまえ」
事態が飲み込めず、呆然と立ち尽くす私に、少将は続けた。
「当局に行けば、理由が分かるはずだ」
それから間もなく、私は捜査員に連行され、連日、夜通しの尋問に耐えなければならなかった。
◆◆◆
私はこのくだりを読んで、B元海軍少佐の無念を思うと、胸が締め付けられるようだった。
では、なぜ韓国はこのようなスパイ事件を“作り上げた”のか。
私は自分なりに分析を行った。
福山隆氏も参加した
「文藝春秋」4月号 の座談会、「『日韓断交』完全シミュレーション」では、元韓国大使の寺田輝介氏、韓国富士ゼロックス元会長の高杉暢也氏、同志社大学教授の浅羽祐樹氏、産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏が登場し、現実的な
「日韓のあり方」を詳細に検討している。
「韓国スパイ事件」フジテレビ支局長は逮捕され、私は“黒幕”に仕立て上げられた へ続く
※戦後の日本政府は近隣諸国の中でロシア（ソ連）とだけ平和条約を締結していないが、米ソ冷戦終了後、ロシアの脅威は低下した。
日本人にとって朝鮮半島は南北に分断されていようが、一国と見なすべき隣国。
戦後の日本政府は北朝鮮を承認せず、大韓民国を承認（アメリカの意思）、歴史を捏造し続ける韓国とシナと国交を回復、結果は日露関係より無残な有様である。
韓国とシナは日本にとって国交が正常化した隣国なのか？
韓国（北朝鮮と合体）とシナは日本国内に於いて工作（スパイ）活動が限度を超えている。
得体の知れぬ嘘つき安倍総理は「日支関係は完全に正常化した」と日本人を騙しているが、国交を回復した二国だけから馬鹿にされ集られ続けている始末、国交回復に何の意味があるのか？ 日韓、日支政策は明らかに戦後政治の汚点である。
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得体の知れぬ安倍総理が自ら、戦後政治の限界を示している！
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２０１９・７・２６ ソウル共同
韓国へ輸出規制、千品目に拡大か 石油化学製品や自動車も打撃
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「記事内容」
日本政府が輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外することを8月2日にも閣議決定する方向で調整に入った。韓国政府は、優遇措置の除外対象が半導体材料3品目から、電子部品や工作機械など
「千品目以上」に急拡大すると26日までに分析。
半導体に次ぐ主要産業である石油化学製品や自動車も打撃を受けると危機感を募らせている。
文在寅政権の与党関係者は、2020年東京五輪にも影響が及ぶと警告している。
ただ、具体的な対応には言及しなかった。
韓国側は世界貿易機関（WTO）会合で繰り返し日本の措置を批判した。
※スパイ防止法も成立させず、ビザなし渡航放置、在日韓国朝鮮人放置と無防備のまま、韓国に貿易戦争を仕掛けるアホな得体の知れぬ嘘つき安倍総理！ 日本に何が起きようとしているのか？
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危険で品位の欠片さえない韓国を何故、「ホワイト国」に認定したのか？
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２０１９・７・２６ ソウル＝名村隆寛 産経新聞
対韓輸出管理「日本に五輪主催の資格なし」韓国与党議員らが警告
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「記事内容」
日本政府による半導体材料の輸出管理強化に反発が強まる韓国で、
「来年の東京五輪にも影響が及ぶ」との警告が政界から出ている。 ※影響ＯＫ、参加要請をするな！ 日本の戦後政治は朝鮮系とシナ系の政治家、在日朝鮮（韓国）人が日本の政治を歪めて来た、そろそろ目覚めよ、日本人！
与党・共に民主党の
「日本経済侵略対策特別委員会」の呉奇炯（オ・ギヒョン）幹事は２６日、記者団に対し
「戦争のような経済的挑発を起こした日本は経済戦犯といえる」と強調。
「平和の祭典である五輪を主催する資格はない。放射能水産物にも問題があり、日本も落ち着いて考えねばならない」と述べた。
同委員会委員長の崔宰誠（チェ・ジェソン）議員も２５日、海外メディアなどとの会見で
「経済侵略」との言葉を何度も口にして日本の措置を非難。
「日本の措置への国際世論の反発が広まれば、東京五輪にも影響が及ぶ。日本に五輪を開催する資格はない」と警告した。
崔氏は福島県産農水産物にも言及し
「日本国民も冷遇する食品を全世界の参加選手らの食卓に上げるという。五輪選手まで人質に取るものだ」とも訴えた。 ※韓国人よ、韓国産の食品がどれだけ酷いか知らないのか？ 調べて口にしろ！
韓国内では東京五輪のボイコットを求める一般国民の請願が、大統領府のホームページ（ＨＰ）に寄せられているほか、日本製品の不買運動がネット上などで拡散している。
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世の中、韓国「ホワイト国」外し一色 沖縄と北海道に注目！
在日朝鮮人（主体思想）を利用し国家破壊を主導しているのが菅官房長官！ |
２０１９・７・２６ 時事通信
韓国の主張「同意得られず」＝経産省、ツイッターで強調
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「記事内容」
経済産業省は25日、日本による対韓輸出規制の強化をめぐり、前日に開かれた世界貿易機関（WTO）一般理事会で
「（韓国の主張に）同意が得られたとの事実はない」とツイッターで表明した。
各国から支持されたとする韓国側に反論した格好だ。
日韓両政府はジュネーブで開かれたWTO一般理事会で双方の主張を展開。
経産省は、議長が各国代表に発言の機会を与えたが、
「どの国も発言しなかった」と指摘し、韓国は支持されていないとの見解を示した。
また、WTOについて
「多数国間の自由貿易について議論を行う場だ」と強調。
日本の輸出管理制度を議論すべきではないと訴えた。
※話は違うが、大日本帝国時代、満鉄に勤務した朝鮮人はいなかったのか？ |
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| チンピラ韓国の恫喝、「ホワイト国」韓国外し、今からが本番！ |
２０１９・７・２６ ソウル時事
悪童韓国の恫喝、「ホワイト国」韓国外し、今からが本番！
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「記事内容」
韓国の李洛淵首相は25日、日本政府の輸出管理強化措置について
「万一、日本が状況をさらに悪化させれば、予期せぬ事態につながる恐れもある」と警告した。
その上で、日本政府に対し
「事態をこれ以上悪化させず、外交的協議を通じ解決策を見いだそう」と呼び掛けた。
国政懸案点検会議での発言を首相室が公表した。
李氏は
「われわれは外交的協議の準備ができている。日本政府の賢明な判断を期待する」と述べた。
日本政府は半導体材料などの輸出管理強化措置に続き、輸出先として信頼できる「ホワイト国」から韓国を除外する措置を8月中にも発動する見通し。
李氏の発言には、追加措置発動を防ぎ、協議に持ち込みたい思惑があるとみられる。
ジュネーブで開かれた世界貿易機関（WTO）の一般理事会で24日、韓国政府は日本の措置に関し
「政治目的による措置だ」と主張し、撤回を要求。
日本側が
「安全保障上必要な運用の見直しで、WTOの議題としては適切ではない」と反論し、平行線をたどった。
韓国側は2国間協議を提案したが、日本側は応じなかったという。
※韓国を「ホワイト国」に認定したのは朝鮮系小泉純一郎と安倍晋三、どんな思惑でチンピラ国家韓国を「ホワイト国」に認定したのだろうか？ メディアと保守論客は何故、当事者である安倍晋三に真意を訊き糺さないのか？ 談合なのか。 |
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根性の腐った嘘つき朝鮮人は日本に来るな！
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２０１９・７・２５ 韓国「中央日報エコノミスト」 東洋経済
「ボイコットジャパン」で韓国LCCに赤信号
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「記事内容」
会社員のカン・ユジンさん(28)は、夏休みの東京旅行のために予約した韓国・チェジュ航空のチケットをキャンセルしようかどうか悩んでいる。
韓国で広まる日本製品の不買運動のためだ。
ネット上ではすでに、日本旅行の感想を記した投稿を非難するコメントが増えている。
カンさんは
「日本旅行をキャンセルしたとの投稿が多い。LCC(格安航空会社)の便を予約したのでキャンセル料を支払わなければいけないが、キャンセルするつもりだ」と打ち明ける。
■広がる「ボイコットジャパン運動」 ※ドンドンやれ！
■旅行代理店でも日本旅行が大きく減少
■チェジュ航空の株価は15％下落した
前略
エアプサンは7～10月に、すでに就航している釜山(釜山)・延吉(中国吉林省)線、釜山・張家界(同湖南省)線を増便させる方針だ。
一方、大邱(テグ)・大阪線は減便し、大邱・東京線は運航を休止する。同社は、仁川からの中国路線を年内に開設する予定だ。
チェジュ航空、ティーウェイ航空、エアーソウルも年内に中国へ新規就航する準備を進めている。
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腐臭漂う日本の戦後政治の日韓学生交流事業（日本人洗脳工作）！
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２０１９・７・２５ 政治部・高嶋昭英 北日本新聞
韓国 光州市 高校生の県内派遣中止 日韓関係悪化
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「記事内容」
元徴用工問題や日本政府による輸出規制の強化などで日韓関係が悪化する中、韓国南西部の光州市が、今月末に予定していた富山県内への高校生の交流派遣事業を中止したことが２４日、関係者への取材で分かった。
光州市は友好交流を目的に２０１５年から年に１～２回、市内の高校生を派遣し、富山県内の高校生と交流を深めたり、ホームステイしたりする派遣事業を続けてきた。
今回は２９日から５日間の日程で、２４人の高校生が来県し、日韓の歴史を学ぶほか、県内の高校生と英語で学校生活を発表し合う共同授業を行う予定だった。 ※真面な歴史を学んでいるのか？ 大いに疑問！
県内で受け入れの調整を担う市民団体「日韓青少年交流実行委員会」によると、２４日に光州市から
「韓国国内の状況から市民の理解が得られない」として、今回の交流派遣事業を中止する連絡があった。
実行委は
「関係が悪化する中でこそ続ける意義があると思っていたが残念だ。来年は開催したい」としている。 ※永久に止めましょう！
日韓関係の悪化で、韓国国内では日本製品の不買運動が起こり、日韓双方で交流事業の中止が相次いでいる。
神奈川県大和市と友好都市関係にある韓国・光明市は、今月に予定した中高生の派遣を取りやめた。
富山県関係でも、北陸環日本海経済交流促進協議会が８月に韓国で開催予定だった
「北陸・韓国経済交流会議」の延期を決めている。
※商売人は致し方なかろうが、日本の一般庶民が最も関わってはならないのが朝鮮人とシナ人である。
日本の今の姿をよく観察しろ！
朝鮮とシナ汚染が酷い！ 菅官房長官は朝鮮の主体（チュチェ）思想迄、利用し日本国を破壊している。
どの時期に売国思想と腹黒さを身に着けたのだろうか？
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どうせ国際条約を守らない韓国、固守する日本の岩屋防衛相！
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２０１９・７・２４ 朝鮮中央日報
韓国が出した軍事情報協定カード…日本防衛省「破棄する考えない」 |
「記事内容」
韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）延長問題をめぐり韓国で見直しの動きが出ている中、岩屋毅防衛相が
「破棄する考えはない」という意向を明らかにした。
岩屋防衛相は２３日午前の記者会見で、ＧＳＯＭＩＡ破棄に関する質問に対し
「我々はそのような考えがない」と述べた。
岩屋防衛相は
「この地域の平和と安定を考えた場合、安全保障面では日米、日韓、日米韓の連携は非常に重要だ。連携すべき課題は韓国ともしっかり連携していきたい」と強調した。
ＧＳＯＭＩＡは、韓日両国が紆余曲折の末、２０１６年１１月に光復（解放）後初めて結んだ軍事協定だ。
当時のＧＳＯＭＩＡ締結は韓国、日本と別々に軍事情報を共有する米国の要請に基づくものだったという分析がある。
協定の締結以降、両国は北朝鮮の核実験およびミサイル発射に関する敏感な情報を交わしてきたという。
協定は１年単位だが、期限満了９０日前に両国が協定終了の意思を明らかにしない限り自動更新される。
今年は来月２４日が最終期限となる。
ところが今月４日から本格的に発動された日本の輸出規制強化措置などに関連し、韓国政府の一部ではＧＳＯＭＩＡ延長を見直すべきだという主張が出ている。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は１８日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与野５党代表間の青瓦台会合で
「今は（ＧＳＯＭＩＡを）維持するという立場だが、状況によっては再検討することもある」と述べた。
米国はＧＳＯＭＩＡ破棄に反対する考えを明確にしている。
米政府関係者は今月初め、訪米した韓国外交部代表団に対し
「ＧＳＯＭＩＡに影響が及ばないことを望む」とし
「いかなる場合も経済分野の葛藤で安全保障分野が汚染されてはいけない」と話したという。 |
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何故、国家を上げて無視を続けるのか？
物事には全て、始まりと終わりが存在、 あり得ない韓国「ホワイト国」認定！ |
２０１９・７・２４ ソウル＝桜井紀雄 産経新聞
韓国「ＷＴＯの支持取り付け失敗」 ロイター通信報道
２０１９・７・２３ 聞き手 三井美奈 産経新聞
ＷＴＯ韓国提訴なら日本有利「ヘリテージ財団」ライリー・ウォルターズ氏 （２） |
「記事内容」
韓国産業通商資源省は２４日、日本政府が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示していることについて、不当な措置であり、即時撤回を求めるとする意見書を日本政府に提出した。
ジュネーブで２４日に開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）一般理事会では、韓国を支持する動きがなく、ロイター通信は
「韓国は支持を取り付けることに失敗した」と報じた。
２４日は「ホワイト国」除外に関して日本政府が実施しているパブリックコメント（意見公募）の締め切り日に当たる。
除外措置が実施されれば、半導体材料３品目について４日から行われている輸出管理の厳格化に比べ、自動車産業など広範囲に影響が及ぶと予想され、韓国は強く警戒している。
成（ソン）允（ユン）模（モ）産業通商資源相は、記者会見で
「韓国の輸出統制制度の未熟さや両国間の信頼関係の毀（き）損（そん）など、日本側が挙げる措置理由には全て根拠がない」と批判。
日韓の経済協力の
「根幹を揺さぶる重大事案」を事前協議なく通告したとして遺憾の意を表明した。
「韓国政府は未来志向的な関係発展のため、いつどこでも対話する準備ができている」とも述べ、日本側に協議に応じるよう促した。 ※日韓正常化以後、韓国政府は未来志向を持ち日韓関係を築いた事があるのか？ 嘘ばかり口にするな！
今回の韓国潰しは世界の共通認識（邪魔扱い）なのだろう。
韓国が疲弊し力を失ったた後、北主導の南北統一に向かうのか？ 日本は銭を出すだけだが、北朝鮮の資源分割開発は既に決まっているのであろう。
韓国の主要経済５団体も２３日に
「世界経済に相当なマイナス影響を及ぼす」として措置の撤回を求める意見書を日本側に提出した。
一方、訪韓したボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２４日、康（カン）京（ギョン）和（ファ）外相と会談し、日韓関係のさらなる悪化を防ぎ、対話を通じた外交的解決を模索する上で、意思疎通を密にすることで一致した。
韓国外務省が発表した。
ボルトン氏は、韓国大統領府の鄭（チョン）義（ウィ）溶（ヨン）国家安保室長や鄭（チョン）景（ギョン）斗（ドゥ）国防相とも会談、北朝鮮核問題などでの日米韓協力の重要性を再確認した。
韓国は、深刻化する日韓対立の仲裁を米国に期待しているが、米側は、まずは日韓で解決すべきだとの立場を維持している。
（２）
「記事内容」
日韓双方の主張を世界貿易機関（ＷＴＯ）規定に照らし合わせると、日本の方が有利だと思う。
安全保障に関わる措置では、ＷＴＯが判断できる範囲は極めて限られているからだ。
韓国がＷＴＯに提訴した場合、日本が輸出に個別手続きを求めたことが
「輸出制限」に当たると立証し、さらに、この措置は安全保障とは関係がないということを示さねばならない。
日韓の貿易をめぐる対立が、日米韓同盟にすぐに悪影響を与えるとは思わない。
だが、今回の対立は繰り返し浮上する日韓の歴史問題と重なり、米国にも負担になる。
中国や北朝鮮という重要問題に、同盟が結束して対応できなくなるからだ。
日韓関係が緊張すれば、中国や北朝鮮を利するだけだ。
一方、米政府は日米韓の３カ国関係の維持を望むが、日韓の
「監督」になるつもりはない。
仲介役になろうとはしていない。
※韓国を「ホワイト国」に認定したのが朝鮮系小泉総理と安倍官房長官である。
当時でもあり得ない韓国の「ホワイト国」認定、当事者である得体の知れぬ嘘つき安倍総理の時代に何故、韓国の「ホワイト国」認定取り消しが起きたのか？ |
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朝鮮人の世迷い事？ 技術を盗む国のやる事か？
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２０１９・７・２４ 朝鮮中央日報 今なら韓国政府も銭出すぞ、日本人より優れていると自認する朝鮮人だろう、早くやれよ！
９９．９９９９９９９９％のフッ化水素特許取得しながら８年放置した韓国
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「記事内容」
２３日午前９時、忠清南道錦山（チュンチョンナムド・クムサン）の化学プラント企業Ｃ＆Ｂ産業の会議室。
同社役員陣はこの日、６年前に取得した超高純度フッ化水素の特許出願書を取り出して再び額を突き合わせた。
独自開発した超高純度フッ化水素精製技術の商用化をめぐり２時間にわたり激しい討論の末に下した結論は、６年前と同じく
「不可」だった。
同社のキム代表は会議直後
「私たちの技術は自信があるが少なくない費用と高い参入障壁はその時も現在も同じこと」と話した。
超高純度フッ化水素を６年前に開発したが、売り上げ１００億ウォンほどの中小企業としては今回も自力での商用化は不可能だという判断を下したのだ。
中略
実際に韓国半導体ディスプレー技術学会が昨年韓国の素材装備企業６６社を対象に実施した調査でも最終企業が要求する３００ミリに対応できる施設を備えたところは４社にすぎなかった。
ある業界関係者は
「素材や装備を開発してもサムスン電子やＳＫハイニックスの量産テストを受けようとするなら荷物を包えてベルギーや米国などを行き来しながら証明書を取ってこなければならない」と話した。
成均館（ソンギュングァン）大学新素材工学部のヨム・グンヨン教授は
「韓国経済で占める半導体の割合が大きいだけに素材装備企業を育成しなければならない。特に半導体素材装備の国産化率を高めるには３００ミリ基盤の前後工程と分析設備を備えた１次テストベッドが切実だ」と話した。 |
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| 朝鮮人とシナ人は日本人が嫌っている事を知らないのか？ |
２０１９・７・２３ 沖縄タイムス
韓国機、管制官の指示に従わずトラブル 那覇空港 重大インシデントと認定
２０１８・ 沖縄タイムス
別の航空機いるのに… 中国の旅客機が許可なく離陸 那覇空港で重大インシデント （２） |
「記事内容」
21日午後1時15分ごろ、那覇空港の滑走路で、那覇発ソウル行きのアシアナ航空171便が、管制官の指示に従わず滑走路に進入するトラブルがあった。
上空で着陸体勢に入っていた日本トランスオーシャン航空のJTA212便は着陸できず再び上昇し、予定より13分遅れで着陸した。
乗客53人、乗務員6人の計59人にけがはなかった。
【困った観光客】那覇空港に捨てられたスーツケース「アジア圏の人が多い」
運輸安全委員会は22日、重大インシデントと認定し、航空事故調査官3人を派遣すると発表した。
原因などを詳しく調べる。
※嘘つき安倍総理はアシアナ航空機日本乗り入れを拒否しろ！
（２）
「記事内容」
国土交通省は１９日、那覇空港で１８日午後６時４０分ごろ、上海行きの上海吉祥航空の旅客機（乗客乗員１１５人）が管制官の許可を得ずに滑走して離陸したと発表した。
同空港へ先に着陸していた海上保安庁那覇航空基地所属の航空機（乗員５人）が滑走路から完全に離れていなかった。
両機に接触はなく、けが人もない。
同省は、事故につながる恐れがある航空重大インシデントに該当するとして原因などを調査する。
運輸安全委員会によると、上海吉祥航空機は管制官から滑走路上で待機するように指示されていたが、離陸の許可を受けないまま滑走を始め、午後６時４３分に離陸したという。
先着の海保機は誘導路へ向かっていた。
滑走路上での両機の位置関係や距離などについては公表していない。
同委員会は、航空法施行規則第１６６条で規定する他の航空機が滑走路を使用中の離陸で航空重大インシデントに該当するとし、１９日、事故調査官４人を同空港へ派遣した。
上海吉祥航空は同日、本紙の取材に
「調査の段階なのでコメントできない」とした。
※謝罪も無いのか？ 嘘つき安倍総理は上海吉祥航空機日本乗り入れを拒否しろ！
那覇空港では２０１５年６月に航空自衛隊所属のＣＨ４７ヘリが滑走路上空を横切り、全日空機が離陸を中止するなど、民間機２機の離着陸に影響する重大インシデントがあった。
※反日沖縄タイムスはここで自衛隊ヘリの話を蒸し返す事は無かろうに・・・ |
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さらば韓国！
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２０１９・７・２２ チャンネル桜
1/2【Front Japan 桜】新河野談話発表、さようなら韓国 / アポロ50周年と宇宙軍創設[桜R1/7/22]
２０１９・７・２２
【韓国の反応】日本がフッ化水素の迂回ルートを遮断！悲鳴をあげる北朝鮮…３割の不明物資は中朝へ横流し？
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「放送内容」
キャスター：渡邊哲也・鈴木くにこ・前田有一
■ ニュースPick Up
■ 新河野談話発表、さようなら韓国 ※渡邊哲也氏が詳しく解説！
■ アポロ50周年と宇宙軍創設
（２）
「コメント」
日本政府が７月４日から実施している韓国への輸出管理の見直しで、今、韓国の半導体業界及び韓国政府は慌ただしい動きを見せていますが、この問題は泥沼化しており、今のところ妥協点は見られません。
さらに日本政府は第３国経由で韓国に迂回輸入されないよう、半導体素材を輸出する際、その素材の最終消費地であるエンドユーザーを確認して輸出する構えを見せています。 |
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得体の知れぬ嘘つき安倍総理は大嘘で日本人を騙しているぞ！
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２０１９・７・２１
【衝撃 報道されないあの話】韓国の嘘ばかり、そして追加で「嘘の報道」
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「コメント」
今回は、韓国の嘘ばかり、そして追加で「嘘の報道」のお話です。
※多くの投稿あり！
日本の戦後政治の嘘をを見抜いて動画を作れ！ |
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| 韓国は日本以外から借りた方がいいぞ！ |
２０１９・７・２２ ソウル聯合ニュース
韓国の銀行・カード会社 日本から1．8兆円調達＝報復拡大に備え当局注視
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「記事内容」
韓国の銀行やクレジットカード会社などが日本から調達した資金が20兆2000億ウォン（約1兆8500億円）に上ることが22日、分かった。韓国の金融当局は日本による経済報復措置が金融分野にまで拡大する可能性を念頭に置き、これら資金の満期日などを点検し、万一の事態に備えコンテンジェンシープラン（緊急時の対応計画）を準備している。 ※日本以外に韓国に貸す国があるのか？
金融当局と与党「共に民主党」の全海チョル（チョン・ヘチョル）議員室によると、日本の対韓投資や日系銀行から調達した資金は最大で52兆9000億ウォンに上ると推計される。
このうち韓国の銀行と、クレジットカード会社などの
「与信専門金融業」は、日本の銀行またはその韓国支店からの融資と外国債券が6月末時点で20兆2000億ウォンに上る。
低金利の日本の資金を調達して、融資など韓国での営業の財源に活用してきた。
金融当局は日本から調達されたこれら資金を注視している。
銀行と与信専門金融業は国内の経済主体に資金を配分する金融の根幹であり、日本が韓国への経済報復を金融分野に拡大する場合、日系金融機関が新規融資や満期延長を拒否し、資金回収に乗り出すという手段が考えられるためだ。
金融当局は作業部会を運営し、日系金融機関からの融資と外債の満期を一つ一つチェックするなど、モニタリングを強化している。
最近の点検結果をみると、資金回収など特異な動きは感知されていないが、万一の事態を想定してコンテンジェンシープランを補完中だ。
ただ、現時点で韓国の金融機関の格付けは高く、日本が資金回収に動いたとしても資金の借り換え自体に大きな困難はないとの見方が多い。
一方、日系銀行の韓国支店が韓国の製造業者や卸小売業者などに直接融資した額は24兆7000億ウォンに上る。
日本の対韓輸出規制強化に伴い韓国企業に被害が生じる場合、韓国金融当局としては融資や保証などの形で迅速に流動性を供給することが最初の措置となる。
年内に供給する10兆ウォン相当の政策金融と7兆5000億ウォン相当の貿易金融のほかに、必要に応じて追加財源を確保する方針だ。
※日本を当てにするな！ 得体の知れぬ嘘つき安倍総理は韓国を捨てるかどうかは分からんが、戦後の日本政府は同盟のアメリカでさえ裏切る可能性があるんだぞ！
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不法滞在者が後を絶たない韓国人とシナ人観光客は不要！ 来るな！
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２０１９・７・２２ 朝鮮中央日報 旅行業は二階の利権！
韓経：「日本旅行の予約が半分に急減」…韓国ＬＣＣのため息
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「記事内容」
格安航空会社（ＬＣＣ）のＡ社は最近、ソーシャルメディアに日本特価航空券を紹介する掲示物を出して大変な苦労をした。
「経済報復に出た日本に行けということか」という抗議性のコメントが相次いだからだ。
該当の掲示物とコメントキャプチャーまでネット掲示板に一瞬にして拡散し、大きな波紋を呼んだ。
Ａ社は結局、該当の掲示物を急きょ削除し、代わりに東南アジア特価商品を出した。
経済報復事態の余波で日本旅行自制の動きが広がりながらＬＣＣの悩みが深くなっている。
ＬＣＣ各社にとって日本旅行商品の比重が高いためだ。
あるＬＣＣ業界関係者は
「１０～１１月の閑散期（ローしシーズン）に備えたマーケティングが十分にできず、実績悪化が長期化するのではないかという憂慮が大きくなっている」と話した。
◆エアソウル、日本路線の比重が６６％に
◆日本旅行同好会も「オールストップ」
前略
日本を行き来する旅行関連コミュニティも「オールストップ」した雰囲気だ。
韓国最大の日本旅行コミュニティで、会員数１３３万人を保有している
「ネ日同（イルドン、ネイバー日本旅行同好会）」は最近、会員間の討論の末に運営を暫定的に中断した。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。 |
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得体の知れぬ嘘つき安倍総理はスパイ防止法成立を急げ！
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２０１９・７・２１ ハンギョレ新聞
日本、追加の報復を示唆…大統領府「韓日軍事情報保護協定、全てのオプションを検討」
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「記事内容」
河野外相
「仲裁委拒否は国際法違反 必要な措置を講じる」との談話を出し、大統領府、GSOMIAを正面から取り上げ
「我々の利益に合致する決定を下す」
河野外相、談話文に先立ち駐日大使を招致
「国際法違反を直ちに是正せよ」と抗議 、ナム・グァンピョ大使の発言を途中で遮り
「きわめて無礼」激しい言葉で
「外交的欠礼」
キム・ヒョンジョン安保室2次長、直ちにブリーフィング
「日本が国際法違反をしている」と反発
「日本の相次ぐ主張は間違っている」
日本の河野太郎外相が
「今の厳しい日韓関係は韓国によって生じた」として韓国責任論を取り上げ、
「韓国に対して今後必要な措置を講じていく考え」と明らかにした。
半導体・ディスプレイの主要材料輸出に対する経済報復に続き、追加の報復措置もあり得ることを示唆したものだ。
これに対抗して韓国政府は、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の破棄というカードをちらつかせている。
この協定は、米国が韓米日安保協力の次元で関心を持っている事案であり、米国が仲裁の役割をするように引き出せるカードでもある。
河野外相は19日、
「大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について」という題の談話文を発表した。
河野外相は談話文で
「(日本が要求した)仲裁委員会を設置することができなかったことは、極めて遺憾だ。(韓国が)協定上の紛争解決手続きである仲裁に応じなかったことは、韓国によって更なる協定違反が行われたことを意味する」と明らかにした。
続いて
「日本政府は韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、韓国に対し必要な措置を講じていく考えだ」と明言した。
日本が主張してきたいわゆる
「対抗措置」をさらに強化しうることをほのめかしたわけだ。
河野外相は国際司法裁判所(ICJ)に韓国を提訴するかどうかを問う取材陣の質問に
「日本側の考えを明らかにするのは差し控えたいが、必要に応じて適切に対応していく。もし日本企業に実質的な被害が起きれば、必要な措置を取るほかない」と述べた。
談話文の発表に先立ち、河野外相はこの日午前10時10分、東京千代田区の外務省にナム・グァンピョ駐日韓国大使を呼び、日本政府が主張した
「第3国依頼」方式の仲裁委員会設置の要求期限(18日)までに韓国政府が応答しなかったと抗議した。
河野外相はこの席で
「国際法違反の状態をこれ以上放置しないよう、国際法違反を是正する措置を(韓国が)直ちにとることを強く求める」とし、
「ナム大使から本国政府にこうした状況を正確に伝えてほしい」と述べた。
これに対しナム大使は
「わが政府によく伝える」と答えた後、
「日本の一方的な措置が韓日関係の根幹を損ねている」と述べた。
特にこの席では、河野外相がナム大使の発言を途中で遮り
「きわめて無礼だ」と攻撃する場面まで繰り広げられた。
ナム大使の発言の途中で河野外相は
「ちょっと待ってください」と言葉の腰を折り、
「韓国の提案は全く受け入れられない」と声を荒げた。
外交慣行上、相手の発言を断ち切る行動は極めて異例のことであり、欠礼と指摘されている。
河野外相は続いて
「(韓国政府の提案は)国際法違反の状況を是正できるものではない。知らないふりをして改めて提案するのはきわめて無礼だ」と激しい言葉も使った。
河野外相の談話文が出た後、大統領府の高位関係者は記者団に会い、韓日軍事情報保護協定破棄の可能性を検討しているかという質問に対し、
「まだ何の決定もされておらず、質的に、全てのオプションを検討している」と述べた。
同関係者は
「我々はやり取りした情報の量的・質的な側面を全て考慮し、協定を客観的に見る。客観的な分析をもとに、我々の利益に最も合致する決定を下す」と付け加えた。
この協定は、2016年に両国間の軍事情報の直接共有のために締結された。
同協定の発効で、日本は人工衛星やイージス艦などで捉えられる対北朝鮮軍事情報を韓国に提供し、韓国は脱北者や軍事境界線一帯の盗聴手段などで収集した情報を日本に伝える。
協定は1年単位で延長される。
18日、チョン・ウィヨン大統領府安保室長は文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与野党5党代表が会った席で、同協定について
「今は維持の立場だが、状況に応じて見直す場合もある」と述べている。
大統領府側はこれについて、原論的な説明だとして距離を置こうとしたが、
「韓国が国際法に違反している」という河野外相の談話がこの日出たことにより、大統領府内部のムードに変化が起きたと感知される。
特に、キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長は河野談話の直後、定例会見を開き
「日本側の相次ぐ主張は間違っている」とし、
「強制徴用問題を解決するための外交的努力が尽くされていない状況で、日本は一方的な輸出規制措置を取った。むしろ国際法に違反している主体は日本だ」と反論した。
キム次長はさらに、
「それでも我々は両国民と被害者の共感を得られる合理的な方案について、ともに話し合っていけるという立場」と述べた。
一方、河野外相はこの日、日本の韓国に対する戦略物資など輸出規制と、来月中に日本が取る予定の
「ホワイト国から韓国を除外」する措置については全く言及しなかった。
日本政府は公式に、韓国に対する輸出規制措置は安保上の貿易管理のレベルであり、強制徴用判決に対する
「対抗措置」ではないと主張している。 |
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バレているぞ、青瓦台が国費を費やし仕掛ける日本国分断工作！
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２０１９・７・２０ ハンギョレ新聞
日本の右翼解説委員「文在寅のクビを切るしかない」と暴言 |
「記事内容」
フジテレビ解説委員、文大統領の“弾劾”言及するなど暴言 「日本はいい子でいることをやめた」 激しい言葉ならべた文と映像を掲載
「文在寅(ムン・ジェイン)のクビを切るしかない 日本は“いい子”でいることをやめたのだ」
右翼寄りのフジテレビの論説委員である平井文夫氏が最近、激化している韓日の軋轢関係を解決するためには、文在寅大統領を弾劾するしかないという暴言を吐いた。
平井氏はフジテレビ系列のフジニュースネットワーク(FNN)チャンネルにこのような内容の映像と書き込みを17日に掲載した。
直ちに日本国内でも批判が高ったことを受け、フジテレビは自社の公式ユーチューブチャンネルから動画は削除した。
しかし、問題の内容は依然としてFNNの公式サイトに掲載されており、19日午後現在、このサイトのアクセスランキングで第2位を記録した。
平井氏は同文で、
「輸出規制なのか輸出管理なのか、まあどっちでもいいのだが、韓国が日本の半導体の材料を実質輸入できなくなったことは、韓国経済に激震であることは間違いない」としたうえで、
「韓国の財界人は『もう文在寅に辞めてもらうしかない』と言ったそうだ」と書いた。
「韓国側はいまさら徴用工(強制徴用被害)問題を取り下げるわけにはいかないし、(今年初めに両国間の攻防を繰り広げた)レーダー照射も認めるわけにはいかない。慰安婦財団に至っては解散してしまった。日本に差し出すものが何もないのだ。あるなら、文在寅のクビくらいか」と書いた。
さらに
「安倍首相がなぜこうした厳しい決断を下したのか。それは慰安婦合意の破棄、レーダー調査、徴用工判決と３つ続き、さすがに文在寅政権とまともにつきあうのは無理という結論に達した…日本だけが優等生でいることを安倍さんはやめた。だから国際捕鯨委(IWC)からも脱退した。『いい子』でいることをやめたのだ」と書いた。
平井氏は
「韓国大統領弾劾もありか」と書き進んだ。
「大統領弾劾の条件は『憲法または法律違反』、『国会議員２/３の賛成』であり、ハードルは高いが、なんでもありの韓国なのでできないはずはない。現に前大統領の朴槿恵(パク・クネ)は弾劾された」と書いた。
最後は
「経済破綻の危険性を突きつけられた韓国の与党議員が文在寅を切る。崩壊しつつある今の日韓関係を救う方法はそれしかない」という文章で締めくくった。
これと関連し、大統領府のチョ・グク民情首席は18日、自分のフェイスブックを通じて
「度を超えた」と批判した。
韓国大統領の進退を言及した問題の文は非常に荒い暴言だが、日本の一部の保守派の本音ともいえる。
朝日新聞は19日付で、匿名の経済産業省幹部が
「輸出管理より、『元徴用工』問題に対する韓国の対応の方が、10倍はひどい行為だ。文在寅政権が続く以上、(規制を)継続するしかない」と話したと報じた。
※徴用工問題は大嘘！ 韓国の「ホワイト国」認定取り消しは愚かな朝鮮系小泉安倍ラインの失政の修正に過ぎない！
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世界は今、ネット社会
「嘘の従軍慰安婦」「嘘の徴用工」「韓国ホワイト国」指定は根が同じ
何時までも、戦後の騙し政治を続けられる訳が無い！ |
２０１９・７・１９ ソウル時事 時事通信
文政権、打開案なく＝韓国、混迷深める対日外交
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「記事内容」
元徴用工問題をめぐる日本政府の仲裁委員会設置要請に対し、韓国の文在寅政権は期限の18日になっても応じなかった。
日韓軍事情報協定「再検討も」＝韓国高官が見直し示唆
日本政府が対韓輸出規制強化に踏み切っても、文政権は問題解決への打開案を示せず、1965年の国交正常化以降、※日本人は当時、戦後復興を終えたばかり、国政に興味すら無く、日韓関係を知らずに暮していたが、大東亜戦争を経験した日本人が現役世代、愚民になっていなかった。 日教組に所属した先生もいたが、生徒の事を真剣に考えてくれており尊敬もされていた。戦後の反日日本政府が正体を現し 騙し政治、所謂、戦後政治を本格化させたたのがこれ以降、シナも同様！ 戦後政治の付けが今、噴き出しているのである。
「最悪」とも呼ばれる日韓関係は対立の「出口」が見えない状況が続く。
◇危機感高まるが…
◇司令塔が不在
前略
原告側が日本企業の資産売却を進め、実害が生じれば、日本側が対抗措置に動くのは必至。
李教授は
「国際司法裁判所（ICJ）に共同提訴すれば、（その間は）売却手続きが保留され、輸出規制の名分も曖昧になる」と指摘し、対立激化を一時的に回避する必要性を強調する。
ただ、文政権は提訴に応じないとみられ、
「未来志向の関係」（文氏）を目指したはずの対日外交は混迷の度合いをさらに深めそうだ。
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韓日軍事情報保護協定見直しを口にした韓国、速攻でアメリカが拒否！
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２０１９・７・１８
日韓軍事情報協定の見直しを示唆した瞬間アメリカが.... |
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
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| 韓国、紅組の決定？ |
２０１９・７・１８ 朝鮮中央日報
「韓国、半導体素材中国に大量注文」…日本メディアが異例の迅速報道
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「記事内容」
日本政府の輸出報復措置として韓国の核心産業である半導体・ディスプレー製造工程に使われる素材の輸出規制に出ると韓国企業が代替供給先を相次いで確保し本格的に活路を模索している。
韓国企業の脱日本を図る水面下の努力が中国メディアを通じて確認されている。
中国の上海証券報（電子版）は１６日、山東省にある化学メーカー浜化集団が韓国の一部半導体メーカーから電子製品製造級フッ化水素（エッチングガス）のを受注するのに成功したと報道した。
浜化集団は韓国の半導体メーカーにフッ化水素を納品するため複数回のサンプルテストと一部実験を進めて韓国の半導体メーカーと正式に協力関係を結ぶことになった。
浜化集団と契約を結んだ韓国の半導体メーカーがどこなのかは明らかにされていない。
日本政府は４日からスマートフォンやディスプレーなどに使われるフッ化ポリイミド、半導体基板製作の際に使う感光剤のレジスト、半導体洗浄に使うフッ化水素の３種類の製品に対する対韓輸出規制に入った。
輸入依存度が９０％を超えるフッ化ポリイミドと半導体基板製作に使う感光剤であるレジストと比較してフッ化水素は日本への依存度は相対的に低い方だ。
韓国貿易協会などによると１～５月のフッ化水素輸入は中国製が４６．３％を占め最も多く、日本製が４３．９％で同水準だった。
こうした動向が伝えられると日本メディアは韓国が中国にこのフッ化水素を大量注文したというニュースを速やかに報道し敏感に反応した。
共同通信は中国メディアの報道を伝えながら韓国企業が日本に代わる調達先として中国を選んだものと報道した。
日本経済新聞もサムスン電子が日本企業ではない第３の企業で製造したフッ化水素の品質性能試験に着手したと報道した。
同紙はサムスン電子が確保した第３のフッ化水素供給会社の名前は明らかになっていないが、中国・台湾や韓国のメーカーとみられると伝えた。
これに対してサムスン電子は確認しにくいという立場を明らかにした。
サムスン電子は日本政府の輸出規制強化措置が発表された後に第３の供給元を確保するための市場調査を行ってきたという。
日経はまた、サムスン電子に続きＳＫハイニックスが日本製ではないフッ化水素の使用試験を検討していると明らかにしたと伝えた。
同紙はサムスン電子が日本製でない第３の企業のフッ化水素をテストしこれまでと同じ品質の半導体を作れるようになるまでは２～３カ月かかる見通しだが、韓国半導体産業の日本離れにつながる可能性があると指摘した。
一方、ロシアも外交ラインを通じ最近韓国に半導体製造用の高純度フッ化水素供給の可能性を打診したという報道が出ている。 |
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韓国を「ホワイト国」から排除は得体の知れぬ嘘つき安倍総理の身から出た錆！
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２０１９・７・１８ ロンドン発 木村正人 在英国際ジャーナリスト 木村正人よ、お主何が言いたい！
勝者なき「日韓貿易戦争」 いがみ合う安倍首相と文大統領は歩み寄れるのか
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「記事抜粋」
］安倍政権が半導体材料の韓国向け輸出管理を強化し、“日韓貿易戦争”に発展しつつある問題で、国際調査会社IHSマークイットのラジブ・ビスワス・アジア太平洋首席エコノミストは
「電子機器のグローバル・サプライチェーンを停滞させ、中長期的に日本の輸出業者に損害を与えていく恐れがある」と指摘しています。 ※こ奴等、「ホワイト国」認定取り消しの意味を理解していない！ 日本単独の韓国に対する制裁に非ず！
ポイントは次の通りです。
（1）アジア太平洋の貿易見通しに下振れリスク ※いいでは無いか、国家の安全保障が最優先！ 日本の戦後政治は国家の安全保障を疎かにし過ぎて来た。
（2）日本依存度が高い韓国サプライチェーンに脆弱性 ※だから再構築するのである。
（3）電子危機のグローバル・サプライチェーンを停滞させる恐れ ※日本は既に３０年前から停滞している（恣意的）！
新規輸出グラフあり
（4）アジア太平洋の自由貿易構想に悪影響 ※今こんな事を話題にして何になる。
（5）中長期的に日本の輸出業者に損害を与える恐れ ※国家観無き商売（輸出）は日本国にとって非常に危険と言う事だ！
「親日残滓の清算」掲げる文在寅大統領 ※今始まった事ではない！
オンリーワンの技術磨いた企業がとばっちり ※日本に今、オンリーワン技術が残っていると思うのか？
選挙で勝つには「経済」ではなく「伝統と文化」 ※得体の知れぬ嘘つき安倍総理は今、韓国朝鮮人とシナ人を使い日本国を徹底敵に破壊中である！
日韓間の主な出来事
2015年12月、慰安婦問題で日韓合意。「最終的かつ不可逆的な解決」を確認。安倍首相が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に「おわびと反省の気持ち」を表明 ※得体の知れぬ嘘つき安倍総理の根拠なき詫び！ 安倍総理同様、戦後の日本政府（政官）は、大日本帝国と英霊、日本人を裏切ったのである。
17年5月、文大統領が誕生
17年12月、文大統領が「日韓合意では慰安婦問題は解決されない」と表明 ※嘘つき安倍総理は全責任を負うと大見得を切った日韓合意が事実上破綻した！
昨年10～11月、元徴用工などの戦時下動員を巡り韓国大法院が日系企業の差し戻し上告を棄却、損害賠償の支払いを命じる ※文在寅は大法院の思想統一人事を実行！
昨年11月、日本政府が一時、韓国に輸出されるフッ化水素の一部を承認しない事態が発生 ※小泉、安倍ラインが韓国を「ホワイト国」に認定！
・韓国政府が慰安婦財団解散を発表
昨年12月、韓国海軍艦艇が自衛隊哨戒機へ火器管制レーダーを照射
今年1月、日本政府は日韓請求権協定に基づく協議を要請。韓国政府は応じず
2月、韓日議員連盟会長を務めたこともある韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長が米ブルームバーグのインタビューに
「戦争犯罪の主犯の息子」である日本の天皇が元慰安婦に謝罪すれば慰安婦問題は解決すると発言
3月、文大統領が抗日独立運動
「三・一運動」から100年を記念する政府式典で
「親日残滓の清算」を進めると演説。 ※既に昔から実行している。
独立運動に関し
「約7500人の朝鮮人が殺害された」と述べたことに対し、日本政府は ※大嘘！ 歴史捏造国家、本領発揮である。
「歴史家の間でも争いがある数字」と反発 ※アメリカさえ、手を焼いているのが韓国！
・戦時中に朝鮮半島出身者を働かせて軍需物資を生産した日本企業を
「戦犯企業」として責任を追及する条例案が韓国の地方議会で相次いで提出される
4月、WTOが韓国による福島など8県産の水産物の輸入禁止は妥当とする最終判決
6月、日本政府は元徴用工問題の解決に向け、日韓請求権協定に基づき第三国に委員の人選を委ねる形での仲裁委員会開催を韓国政府に要請
・文大統領は、日韓両国企業が出資して損害賠償金の財源をつくる韓国政府提案は「現実的な解決策」と主張
7月、日本はフッ化水素など3品目について韓国に与えてきた輸出管理の優遇措置を見直す。
8月にも輸出管理上の優遇国
「ホワイト国」から韓国を外す方針 ※嘘つき安倍総理がやった事、己で外すのが当然！ 安倍晋三の本心は分からん！
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| 大方の日本人は反日左翼程、馬鹿では無いぞ！ |
２０１９・７・１７ ソウル＝桜井紀雄 産経新聞
文政権が韓国紙日本語版を「売国的」と批判 事実上言論統制 |
「記事内容」
韓国大統領府の高●（＝日へんに文）廷（コミンジョン）報道官は１７日の記者会見で、日本政府による輸出管理強化について報じた記事の見出しを挙げて保守系大手紙の朝鮮日報と中央日報を名指しで批判した。
特に日本語版サイトの記事で見出しを変えているケースがあると指摘し、
「韓国企業が困難に直面する中、何が韓国と韓国民のためなのか答えるべきだ」と疑問を呈した。
大統領府で司法分野を管轄する●（＝恵の心を日に）国（チョグク）民情首席秘書官も１６日、フェイスブックで両紙日本語版の見出しを挙げ、
「日本で嫌韓感情の高まりをあおるこんな『売国的』タイトルを選んだ人間は誰か？」と批判した。
別の高官は
「国益の視点でみるよう望む」と強調。
国難の中、メディアも日本への刺激的な記事の拡散を控えるべきだと半ば言論統制を敷いた形で、メディア側の反発は避けられない。
高氏が問題視した記事の１つは４日付朝鮮日報
「韓国はどの面下げて日本からの投資を期待してるの？」という見出しの日本語版記事。
韓国語版では
「日本の韓国投資１年間でマイナス４０％…」を主見出しにしていた。
高氏は、１７日付中央日報の
「韓国は日本をあまりにも知らなすぎる」とのコラムや朝鮮日報の別の記事が日本のポータルサイトで２、３位に上っているとし、日本人がこうした記事を通じて
「韓国世論を理解している」と指摘した。
ただ、同コラムは、元東京特派員が専門家らの意見に基づき、文政権は
「事前の警戒と予防に失敗した」と分析。
日本が求める仲裁委員会の必要性にも言及した記事だ。
いたって冷静に状況を解説したもので、少なくとも嫌韓感情をあおる論旨では決してない。
一方、韓国紙日本語版が刺激的な見出しでアクセス数を稼いでいるとの声は日韓双方で以前からあった。 |
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三つ子（三歳児）より始末が悪い嘘つき韓国政府（朝鮮人）＝日本の戦後政治！
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２０１９・７・１７ 共同
政府、韓国要請の再会合拒否へ 「信頼関係が崩れた」
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「記事内容」
政府が、半導体材料の対韓輸出規制強化を巡って韓国が24日までに要請していた再会合を拒否する方針を固めたことが17日、分かった。
12日に開かれた日韓の事務レベル会合後に韓国が事実と異なる会合内容を公表したとして、両国間の信頼関係が崩れ現状では開催が難しいと判断した。
韓国は23、24日にジュネーブで開かれる世界貿易機関（WTO）の一般理事会で、日本側の輸出規制の不当性を訴える構え。
日本も今回の措置について
「WTO違反に全く当たらない」（政府関係者）と一歩も譲らない方針だ。
日韓の事務レベル会合は12日に東京都内で開催された。 |
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日韓はどうでもいいが、トランプ政権下、日米安保条約が揺らいでいる！
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２０１９・７・１７ （１/４ページ） 共同通信＝内田恭司 ４７ＮＥＷＳ
日韓関係は「戦後最悪」に 収拾困難、歴史的転換点か |
「記事抜粋
日本政府による韓国向け半導体素材３品目の輸出管理強化により、日韓関係が
「戦後最悪」の状況となっている。
今月１２日に経済産業省で行われた実務者会合は全くの平行線だった。
８月中には、輸出を包括的に優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する方向だ。
安倍政権がどこかの段階で事態を収拾しようとするなら、想定される決着時期は年内だろう。
しかし、韓国が徹底抗戦し、日本も一歩も譲らなければ、日韓関係の在り方は根底から覆り得る。 ※韓国をホワイト国に認定したのは朝鮮系の小泉と得体の知れぬ安倍晋三官房長官のライン、安倍晋三が易々と韓国を切れるのか？
双方の首脳は、そこまでの覚悟をもってこの事態に臨んでいるのだろうか。
過去、多くの歴史的転換点がそうだったように、大局的な構想もないまま、戻ることのできない一線を既に越えてしまったのかもしれない。
日韓、会合翌日異例の反論 「撤回要求」に認識相違
▽もはや「同盟国」でない ※日本は韓国と同盟国！ 大嘘だろう。
▽待ち受ける情報協定期限
▽韓国は屈しない ※何でもありの、無手勝流程、怖い者は無い！ 歴史を反省せず、韓国を育てた戦後の日本政治は愚かである。
▽「普通の関係」に ※これだけ朝鮮人汚染が拡大している戦後の日本、普通の関係に出来るのか？ 排除しなければならない輩は多いぞ！
前略
それにより日韓関係を正常軌道に戻し、かつての日米韓３カ国連携を再構築する。
トランプ米政権の全面的なバックアップも受ける。
とはいえ、政権打倒をもにらむ手法は強権的で、国内世論や国際社会からの批判は免れないだろう。
安倍政権はどこまで見通しているのだろうか。
これからの展開によっては、今回の対韓輸出の管理強化は、まさに歴史の転換点だったと記憶されることになる。
※お主、嘘つき安倍総理の正体を知っているのか？ 日韓関係はどうでもいいが、トランプ大統領が安倍晋三を信じていると思っているのか？ 日本は今、得体の知れぬ嘘つき安倍総理と政官財日本に戦後初とも言える危機を齎している。
日米同盟（務的日米安保条約）が大きく揺らいでいるのだぞ！ 分かっているのか！
早く目覚めろ、日本人！ |
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見事、墓穴を掘った韓国！ ｖｓ 極甘の緩い日本の監視体制！
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２０１９・７・１７ ニューヨーク時事 朝鮮人とシナ人はシラを切るのは常套手段！
北朝鮮への車輸出「一切知らず」＝大阪企業、民間報告書に反論
２０１９・７・１７ ニューヨーク時事
大阪経由で北朝鮮へ密輸か＝決議違反のドイツ高級車－シンクタンク報告 （２）
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「記事内容」
米シンクタンク、高等国防研究センター（C4ADS）が報告書で、ドイツ製高級車が中国・大連や大阪、韓国、ロシアを経由し北朝鮮に輸出された可能性を指摘したことについて、大阪から韓国への車両輸送への関与を指摘された美濃物流（本社・大阪市）代表の徐正健氏は17日、メール取材に
「北朝鮮へ行く車とは一切知らなかった」と述べ、北朝鮮への輸出に関与したことを否定した。 ※運んだのには間違いない、知らなかったで済む話ではあるまい！
徐氏によると、美濃物流は中国・大連の物流会社からの依頼を受け、中国から到着した貨物を日本への輸入手続きを経ずにそのまま韓国に送る
「積み戻し」の申告を手配しただけという。
「北朝鮮との貿易は絶対にない」と強調した。 ※日本の法整備の不備か？ 抜け穴か？ 日本に迷惑を掛けるなら祖国に帰れ！
（２）
「記事内容」
米シンクタンク、高等国防研究センター（C4ADS）は16日、1台50万ドル（約5400万円）以上のドイツ製高級車2台がオランダから日本の大阪などを経由しながら北朝鮮に密輸された可能性を指摘する報告書を公表した。
高級車などぜいたく品の北朝鮮への輸出を禁じた国連安全保障理事会の決議に違反する疑いがある。
報告書によると、車両はメルセデス・マイバッハS600ガードで、昨年6月にオランダ・ロッテルダムのターミナルに運び込まれ出港。
中国・大連、大阪、韓国・釜山の順で別の船に積み替えながら10月にロシアにわたり、北朝鮮に空輸された可能性があるという。
北朝鮮情報サイトが今年1月、平壌を走る同型の車両の画像を伝えている。
大阪には昨年9月18日に到着し、同27日に出港。
記録では日本側の荷受人は不明だが、日本から韓国への荷送り人は「美濃物流」（本社・大阪市）とされていた。
韓国の荷受人は同社の英語名「ミノ・ロジスティクス」を冠する企業だが、関連会社かどうかなど両者の関係は不明。
大連での荷受人や韓国からロシアへの荷送り人はいずれも日本に登記のある貿易会社「瑞祥」。
瑞祥の登録住所は兵庫県尼崎市とみられ、美濃物流の執行役員の住所と同じという。 |
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韓国から揚げ足を取られる戦後の日本政府のケジメの無い対北外交
日本から北朝鮮への密輸出は在日朝鮮人の仕業！ |
２０１９・７・１７ これが事実であれば、嘘つき安倍総理以下、日本政府は日本人をも裏切っている！
「日本、北密輸貨物船入港も適切な措置取らず」
２０１９・７・１５
【韓国の反応】不正輸出を指摘され、日本の対北密輸に言及も、逮捕されたのは朝鮮人と判明！またもやブーメランで自爆…
（２）
２０１９・７・１５ ハンギョレ新聞 韓国から揚げ足を取られる質が低い日本の政官とメディア！安倍政権は情報の一元管理が出来ない無脳振りを露呈！
日本、韓国輸出規制「北朝鮮搬出のためではない」態度急変 （３）
２０１９・７・１４ ソウル聯合ニュース ＮＯ天気でアホな日本の政官財！
制裁対象品が日本から北朝鮮へ 国連安保理が複数回指摘 （４） |
「記事内容」
韓国の国家情報院は１６日、北朝鮮産石炭の搬入など国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議違反の疑いで韓国政府が入港禁止にした船の一部が最近まで日本の港を出入りしていたと述べた。
李恵薫（イ・へフン）国会情報委員長と情報委与野党幹事の金敏基（キム・ミンギ）共に民主党議員、李恩宰（イ・ウンジェ）自由韓国党議員はこの日、国会で開かれた情報委全体会議で国家情報院がこのように報告したと伝えた。
この日の会議には徐薫（ソ・フン）国家情報院長が出席した。
李委員長らによると、徐院長は
「船舶情報提供サイトなどで確認した結果、北朝鮮産石炭搬入疑惑船舶のリッチグローリー号、シャイニングリッチ号、ジンロン号などは最近まで日本の港に入港していた」と報告した。
徐院長は
「北朝鮮産石炭国内搬入事案を捜査する過程で確認された数隻の疑惑船舶に対して国内入港禁止措置を取ったし、これら船舶に対する捜査の結果と国内入港禁止措置事実を安保理対北制裁委員会および日米と共有した」とし
「しかし韓国政府によって韓国への入港禁止措置が取られたこれら船舶の一部は最近まで日本に入港している」と報告した。
特に国家情報院は韓国政府が日本当局にこれら船舶の対北朝鮮制裁決議違反容疑を伝えたにもかかわらず、日本は入港・出港を許容したと明らかにした。徐院長は
「日本は適切な措置を取らず『国内法の不備』を理由に出入港を許容している」とし
「（日本の対処が）微温的で消極的ということ」と述べた。
韓国政府はその間、対北朝鮮石油精製品積み替え、北朝鮮産石炭運送など国連決議違反が確認された船舶４隻を長期間抑留して調査および後続措置を取ったと、国家情報院は報告した。
ライトハウスウィンモア号、Ｐパイオニア号、タレントエース号であり、うちライトハウスウィンモア号、Ｐパイオニア号は国連対北制裁委が２日に、コティ号は９日に放免を承認したという。
国家情報院はカトリーヌ号、ＤＮ５５０５号など追加で対北朝鮮制裁違反が疑われる船舶２隻に対しても出港保留後に捜査を行っていると伝えた。
最近日本が韓国の対北朝鮮戦略物資密搬入疑惑を提起したことについて、徐院長は
「反拡散センターを通じて北朝鮮戦略物資全体を管理するが、今の段階では公開するのが難しい」としながらも
「強制徴用問題に関連して経済、安全保障、対北制裁問題に日本が問題を拡大するのなら、明らかにできる部分があるだろう」と述べた。
徐院長は韓米朝首脳の板門店（パンムンジョム）会談の結果について
「米朝間で非核化実務交渉再開のための協議が進行中であり、交渉代表として米国側からは国務省のビーガン北朝鮮政策特別代表が、北側からは金明吉（キム・ミョンギル）前駐ベトナム大使が有力」と述べたという。一時は粛清説が出ていた金革哲（キム・ヒョクチョル）国務委員会米国担当特別代表については
「総体的に評価すると生きていると見ている」と報告した。
国家情報院は北朝鮮の貿易規模が制裁の影響で前年の半分に減少したとみている。
徐院長は
「干ばつが深刻で食料事情悪化の兆候があり、現在の北の穀物在庫量を勘案すると今年の確保量は８月末に消耗すると予想する」と述べた。
北核施設の動向と関しては
「特異事項はない」と伝えた。
（２）
「コメント」
連日、韓国向け輸出管理の厳格化について多く報道されていますが、こちらでは、大量破壊兵器に転用可能な物資が韓国から北朝鮮の友好国などに不正輸出されていた問題を取り上げたいと思います。
これに関しては７月１３日付産経新聞が、不正輸出の中でも特に生物・化学兵器関連の物資が大きな割合を占めていたと報じています。
こちらではこのニュースの概要と、韓国及び日本国内の反応をご紹介いたします。
（３）
「記事内容」
安倍首相など政府要人、北朝鮮関連ニュアンス発言 政府間の初の公式会議では「違う」否定 日本国内の輸出管理上の問題と示唆する発言も
日本政府が、韓国に対する輸出規制措置の理由に挙げている
「不適切な事例」が輸出品の北朝鮮への不法搬出ではないと明らかにした。
安倍晋三首相をはじめとする日本政府の要人が北朝鮮と関連があるというニュアンスで相次いで発言したが、公式会議の席上では態度を変えた。
また、韓国に対する輸出規制政策の原因が、日本国内の輸出管理の問題点のためと解釈できる発言もあったと韓国側は説明した。
日本の経済産業省関係者は12日、東京都千代田区の経済産業省別館で開かれた韓日課長級会議の後、日本がこの間輸出規制の理由として挙げてきた
「不適切な事例発生」について
「第3国への搬出ではないと(韓国側に)伝えた」と話した。 ※韓国人の言う事、嘘かも知れない！
この関係者は
「一部(日本のマスコミ)で第3国搬出などが報道されたが、あくまで日韓貿易と関連した不適切な事案だと伝えた」とも話した。
日本政府は、韓国に対する輸出規制措置を発表した1日、
「両国の信頼関係が損なわれたこと」を主な理由に挙げ、日本国内でも自由貿易の精神に反する措置という批判に直面した。
すると、日本政府内の主要人物が特別な根拠も示さずに、北朝鮮または第3国に韓国が輸出品を不法搬出しかねないというニュアンスの発言を相次いで発した。
日本国内の反北朝鮮感情を利用して、韓国を安全保障上の問題国家に仕立て上げる意図が伺えた。
安倍首相は
「韓国は『(対北朝鮮)制裁をきちんと守っている』 『(北朝鮮に対して)しっかり貿易管理をしている』と言っている」としながらも ※事実なのか？ ※韓国人の言う事、嘘かも知れない！
「(だが)徴用工(強制徴用)問題に対して国際的な約束を守らないことが明確になった。貿易管理も守らないと思うのは当然だ」と話した。 ※外交能力の低さを自ら証明している！
安倍首相の側近と言われる萩生田光一・自民党幹事長代行は4日、フジテレビに出演して
「(化学物質の)行き先が分からないような事案が発見されたので、こうしたことに対して措置を取るのは当然と考える」と話した。
フジテレビは、与党幹部の発言を引用して
「ある時期、フッ素関連物品(高純度フッ化水素・エッチングガス)の大量発注が急に入ってきたが、(輸出した後)韓国側の企業から行方が不明になった」として
「(エッチングガスは)毒ガスや化学兵器の生産に使用できるもので、行き先は北だ」と報道した。
日本が会議で輸出規制の理由として表面的に強調したのは、韓国の輸出管理体制に問題があるという主張だった。
日本政府は4日、半導体素材など3品目の輸出規制強化を始め、来月中旬には韓国を先端材料の輸出許可申請免除対象であるホワイト国リストから除外する手続きを踏んでいる。
経済産業省の関係者は
「(ホワイト国からの韓国除外を推進する)国家カテゴリー再検討に対して、韓国の(貿易管理)体制が非常に脆弱という点などを(根拠にして)話した」と話した。
「安全保障をする世界では、制度構築と(輸出)審査、違法事項取り締まりなど色々なものがある。これを包括的・合理的・効果的にする必要がある。そのためには人的態勢が必要で、技術向上も必要だ。私たちはこれがまだ(韓国は)脆弱ではないかという話をした」と話した。
経済産業省関係者は、半導体の材料など3品目の輸出規制措置の理由について
「日本が供給国としての責任を全うする必要があると話した」と説明した。
しかし、韓国産業通商資源部は
「日本から韓国への輸出で(自国企業の)法令遵守に不足した部分があったと(日本が説明)した」と話した。
（４）
「記事内容」
韓国政府が韓日両国の輸出管理違反について国際機関による調査を求めている中、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルがここ数年間、制裁対象や軍事転用可能な品目が日本から北朝鮮に輸出されたと指摘したことが分かった。
同パネルが2010年から今年まで安保理に提出した報告書10件を、聯合ニュースが14日までに分析した。
北朝鮮の労働新聞が2015年2月7日に公開した写真をみると、軍艦のレーダーは日本製だった。
パネルは、民間船舶に広く使われる部品は軍事転用が可能で、こうした部品は流通経路の追跡が難しいと指摘した。
そのため、加盟国はレーダー、ソナーなど海洋電子製品の輸出に慎重を期すべきと警告した。
パネルは2014年3月に黄海の白ニョン島で見つかった北朝鮮の無人機のカメラとラジコン用の受信機も日本製と報告した。
当時、韓国は無人機や部品の販売などが安保理の対北制裁決議違反の可能性があるとパネルに通報した。
パネルはその可能性を認め、無人機と関連技術の輸出規制が必要だと指摘した。
北朝鮮が2017年8、9月に相次いで発射した中距離弾道ミサイル（IRBM）
「火星12」を発射台に移動させたクレーンも日本製であることが確認された。
クレーンを生産する日本企業は1992年に同クレーン2機を北朝鮮に輸出したことを認めた。
ただ、クレーンは2016年から制裁対象に含まれた。
そのほか、日本から北朝鮮に輸出されたと疑われる事例が複数指摘されている。
高級自動車や化粧品、たばこ、ピアノなどのぜいたく品も日本から北朝鮮に輸出された。
これらのぜいたく品は、2006年10月の北朝鮮による初の核実験を受け、国連安全保障理事会が北朝鮮への輸出を禁じている。
一方、報告書に韓国に対する明確な問題提起はなかった。 |
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| 危険な韓国を切れ！ そして、日本の対シナ政策を大転換しろ！ |
２０１９・７・１７ ＤＨＣＴＶ
【DHC】2019/7/17(水) 井上和彦×藤井厳喜×居島一平【虎ノ門ニュース】 |
「放送内容」
出演：井上和彦×藤井厳喜
・日韓関係 現状を詳しく解説！ |
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激動する日本、危機に陥れる日本の戦後政治！
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２０１９・７・１６ （１/７ページ） 週刊新潮WEB取材班編集 2019年7月16日 掲載 デイリー新潮
日本に追い詰められた韓国 米国に泣きつくも「中国と手を切れ」と一喝 |
「記事抜粋」
日本と韓国は
「米中代理戦争」を闘い始めた。
「日韓関係は日韓だけ見ていては分からない」と言う韓国観察者の鈴置高史氏が対話形式で読み解く。
「日本のいじめ」を米国に訴えた韓国
「仲介要請」を完全に無視
「中国封じ込め」に加われ ※サムスンはシナ（浜化集団・山東省）からフッ化水素輸入、同品質なのか？ 日本企業の合弁先の迂回輸出なのか？ 得体の知れぬ嘘つき安倍総理と経産省、経団連の真価が問われる。
「インド太平洋」から逃げ回る韓国
米中の間で板挟み
堪忍袋の緒が切れた米国 ※得体の知れぬ嘘つき安倍総理と政官財の対シナ政策をトランプ大統領は疑っている。
「選ぶ時が来た」とアメリカの声
戦場は「海」から「5G」へ
サムスンに増設を強要する中国
行方不明のエッチングガス
「不良品を日本に返品した」
――韓国から日本にエッチングガスを輸出、ですか？
鈴置: そうです。
そもそもそれが怪しい。
日本から韓国への輸出が普通で、その逆は少なくともここ10年間、皆無だったそうです。
韓国政府は後刻、
「日本から輸入したエッチングガスが不良品だったので、5月に3万9620キロを日本に返品した」と答弁しました。 ※返品を受けた企業は品質検査をしたのか？ 輸出した製品と同品質だったのか？ 輸出品が不良品だったのか？
もちろんこの言い訳は言い訳になっていません。
「返品」だろうが何だろうが、誰かがエッチングガスの仕向け先を誤魔化して韓国から輸出したのですから。
ただ韓国でも日本でも、このニュースはほとんど報じられませんでした。
私が見た限りですが野党議員の質問は、聯合ニュースが
「与野、補正予算で攻防…『早急に処理して危機突破』VS『拙速編成で大幅削減』」という国会の質疑応答記事の中でちらりと報じただけ。
政府答弁の部分はロケット・ニュースという新興通信社が
「政府『韓・日フッ化ガス統計の不一致…不良品を返品したということ』」で書いたぐらいです。
「米中代理戦争」を闘う日本と韓国
――韓国はこの一事をもってしても、輸出管理のいい加減さを問われますね。
鈴置: 行方不明のエッチングガスの行き先も興味深いところです。
北朝鮮なのか、中国なのか。
もう1つは、誰がこの野党議員に
「日韓の統計の不一致」を教えたか、です。
――その前に、誰かが
「不一致」を日本に教えて
「韓国疑惑」を国際的にかきたてさせたのかも……。
鈴置: 完全な
「米国黒幕論」ですね（笑い）。 ※日本の戦後政治を考えれば、日本が韓国を追い込む事は想定し難い。
私はそこまでの証拠は持っていません。
ただ、今になって思い出すことがあります。
韓国の
「離米従中」がはっきりとしたのは朴槿恵（パク・クネ）政権（2013年2月25日―2017年3月10日）からです（『米韓同盟消滅』第2章「『外交自爆』は朴槿恵政権から始まった」参照）。
2014年のことでした。
ある韓国の識者が
「結局、日本と韓国は『米中代理戦争』を闘うことになるのです」とポツリと言ったのです。
ついに、その時が来たようです。
※日本が米支代理戦争の矢面に立たされた原因は嘘つき安倍総理のアバのミクス（金融緩和）にある。
金融緩和策により３５０兆円を生んだが、３００兆円が海外に流れ、多くがシナに還流したのである。 パンダ債も同様。
シナ共産党と習近平の救いの神は馬鹿な安倍晋三である。
今後も日本と台湾、アメリカ、人類の敵シナ（習近平）を援助するつもりでいる。
これを実行したのが得体の知れぬ嘘つき安倍総理、本人、参議院選に於いてアベノミクスは成功したと自慢げに訴えている。
外交音痴で間抜けな嘘つき安倍総理の正体の一部である。 |
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どうする！ 日本国破壊者、嘘つき安倍総理と経産省
シナに進出した日本企業とシナの合弁企業から輸出するのか！
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２０１９・７・１６ 北京共同
韓国、中国からフッ化水素調達か 日本の規制強化対象 |
「記事内容」
中国紙、上海証券報の電子版は16日、中国の化学企業、浜化集団（山東省）が韓国の半導体メーカーからフッ化水素を受注したと報じた。
日本がフッ化水素の対韓輸出規制を強化したため、韓国企業が代わりの調達先として中国を選んだ可能性がある。 ※シナなら何でもやれるし、何とでもる。 日本企業が関わっていなければいいが・・・ 日本の経産省は見逃すだろう。
報道は日本の措置との関連を指摘した上で、浜化集団が製品検査などを経て韓国企業と正式な協力関係を結んだとしている。 |
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認定したのは朝鮮系小泉純一郎と得体の知れぬ安倍晋三官房長官ライン！
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２０１９・７・１６ （１/２ページ） J-CASTニュース編集部 工藤博司 工藤博司は得体の知れぬ嘘つき安倍総理を何も分かっていない！ こんな輩に記事を書かすな！
韓国はそもそも何故、アジア唯一の「ホワイト国」だったのか
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「記事抜粋」
日本政府が韓国に対する半導体などの材料3品目の輸出規制を強化したことで韓国側は反発を強める一方だ。
次の焦点は、
「ホワイト国」の指定解除だ。
安倍信三首相は2019年7月7日にフジテレビで放送された党首討論で、
「日本がアジアの国で指定しているのは韓国だけ。その特例を今回はやめようか、ということだ」などとして
「特例」であることを強調している。 ※何故、反日韓国を特例扱いしたのか？ 日本政府の戦後政策に適っているかだよ！
確かにインドネシアや中国、台湾などは ※インドネシアとシナがが信頼できるのか？ 台湾は未だ、政府内部に危険なシナ系が温存されている。
「ホワイト国」指定されておらず、韓国だけが
「特例」扱いされているように見える。それはなぜなのか。 ※容易に推測できるだろうに・・・
■「ホワイト国」27か国中21か国が欧州
4つの主要枠組みにすべて参加すれば、大部分が「ホワイト国」
前略
その理由ははっきりしないが、日本政府としては、両国では大量破壊兵器拡散防止に向けた十分な取り組みが行われていないと評価しているとみられる。 ※得体の知れぬ嘘つき安倍総理が韓国を「ホワイト国」から自発的、戦略的に排除したと思っているのか？ トランプ政権からの指示だよ！ 日韓議員連盟と経団連は文句も言えまい！
なお、中国は4つの枠組みのうちNSGのみ、インドはNSG以外の3つに参加している。
インドネシア、マレーシア、シンガポールなどの東南アジア諸国は、いずれにも参加していない。
日本政府は韓国を
「ホワイト国」から外すにあたって7月24日までパブリックコメント（意見公募）を受け付けており、8月には実際に外したい考えだ。
※トランプ大統領は既に得体の知れぬ嘘つき安倍総理の正体を知っている。
だから、日米同盟に切り込んで来たんだよ。
得体の知れぬ嘘つき安倍総理は今、日本の安全保障は日米同盟が基軸と嘯きつつ、シナに日本人の財産をたっぷり還流（金融緩和＝アベノミクス）、米支間に於いて朝鮮人宜しく蝙蝠外交を実施中である。
トランプ政権が知らぬと思うのか？
トランプ大統領の切り込みに菅官房長犯始め日本政府は狼狽え火消しに躍起に動いた。
「日本を取り戻す」「戦後からの脱却」と大見得を切り、日本人の心を掴み総理の椅子を手にした嘘つき安倍総理はこの絶好の機会と捉えず、スルーした。 日本は本来、この機会に現憲法破棄をトランプ大統領に相談をすべき機会であった。
「日本を取り戻す」「戦後政治からの脱却」も大嘘だったのである。
参議委選挙後から始まる日米貿易協議、アメリカは日本に相当の圧力を掛けると予想される。 |
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| 未来永劫来るな、在日も帰れ、 日本人が幸せになるぞ！ |
２０１９・７・１６
ボイコットジャパン 最高で80％に到達が話題 |
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！ |
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テレビに出演
「ホワイト国」外しと「徴用工対策」を混ぜて話した馬鹿がいる！ |
２０１９・７・１６毎日新聞
世耕経産相「国際機関のチェック受けるものでは全くない」 韓国への輸出規制巡り反論
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「記事内容」
韓国への輸出規制強化を巡り、世耕弘成経済産業相は16日の閣議後記者会見で
「（規制強化は）安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から国内の運用を見直すものだ」と改めて強調。
韓国側が国際機関を通じた解決を求めていることについて、
「国際機関のチェックを受けるような性質のものでは全くない」と反論した。
韓国側は12日の日韓事務レベル会合で規制の撤回要請をしたなどと説明しているが、世耕氏は
「全く事実と異なる。こういった状況下では（韓国側と）政策対話すら開けない」と批判。
一方、菅義偉官房長官は16日の会見で
「（輸出管理の）運用を見直すもので、（徴用工問題の）対抗措置ではない」と従来の説明を繰り返した。 |
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戦後政治が齎した日韓関係、日本人こそ被害者！
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２０１９・７・１６ ソウル時事
「対日強硬」「決戦宣言」＝輸出管理強化への大統領発言で韓国紙 |
「記事内容」
】16日付の韓国各紙は、文在寅大統領が日本政府による輸出管理強化措置に関し
「日本経済により大きな被害が及ぶ」と警告したことについて、
「対日強硬発言」（中央日報）
「決戦宣言」（毎日経済）などと1面トップで報じた。
朝鮮日報は、文氏が元徴用工問題で
「われわれが提示した方策が唯一の解決策だと主張したことはない」
「合理的方策を論議しよう」と述べた点に注目。
日本政府が韓国に求めた、仲裁委員を任命する第三国の選定の期限が18日に迫る中、
「対話と警告の双方のカードを切った」と解説した。
同紙は、韓国政府が先に提示した日韓企業の出資金による賠償案に
「韓国政府が参加する方策も検討し得るという意味だ」と分析した。 |
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コリアンルールが存在するなら暴け！
「特別な信頼関係」・端から無い！ 卑しい日韓議員連盟が韓国を利権化、甘い汁を貪った！ |
２０１９・７・１６ （１/３ページ） 筆坂 秀世 Ｊｂｐｒｅｓｓ
韓国が一方的に壊した日韓の「特別な信頼関係」
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「記事内容」
（筆坂 秀世:元参議院議員、政治評論家）
7月に2冊の本の出版にこぎつけた。
1冊は『日本共産党の最新レトリック』（産経新聞出版）、もう1冊は『大手メディアがなぜか触れない 日本共産党と野党の大問題』（清談社）である。
後者は多くの著作を発表し、メディアでも大活躍中の経済評論家、上念司氏との共著である。
■ 韓国の行為を正そうとしない日本の政治家
■ 韓国の研究員の興味深いインタビュー
■ 輸出管理の強化は当然のこと
■ 「特別に信頼できる相手」ではなくなった韓国政府
日本政府が韓国をホワイト国から除外し、スマートフォンのディスプレイなどに用いるフッ化ポリイミド、半導体基板に塗るレジスト（感光剤）、半導体洗浄に用いるフッ化水素の3品目について、輸出管理を強化する方針を打ち出した。
この措置に踏み切った理由として、政府は
「安全保障上の脅威による輸出管理の見直し」と主張している。韓国から不正輸出がなされ、企業が摘発される事例が多発していることは事実のようである。
「経済産業省の元貿易管理部長、細川昌彦中部大特任教授によれば、『ホワイト国』は本来、『特別に信頼できる相手についてのみ』適用される」（7月2日付産経新聞）ものだという。 ※朝鮮系小泉純一郎が韓国を「ホワイト国」に取り立てた！
不正輸出の事実や貿易管理がずさんであれば、ホワイト国指定から除外されても仕方がないということだ。
ましてやいまの韓国の政権が
「特別に信頼できる相手」とは到底思えない。
韓国側は
「報復だ」と非難しているようだが、報復をされても仕方がない、という認識が韓国にはあるからこそ、こういう反応になるのだろう。
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事実を報じろ！
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２０１９・７・１５ ワシントン 塩原永久 産経新聞
日本の対韓国輸出管理 韓国紙「韓国経済には泣きっ面に蜂」 米紙「国家戦略の劇的な転換」
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「記事抜粋」
日本政府は１日、韓国向け半導体材料の輸出管理を厳格化すると発表した。
日本は韓国を安全保障上の友好国として輸出手続きの簡略化を認めていたが対象から除外した。
韓国政府は日本の措置を
「自由貿易の原則から外れる」と非難し国際世論の形成を試みている。
韓国メディアは日本政府の批判を展開する一方、米紙ウォールストリート・ジャーナルは
「トランプ米大統領流の手法」と指摘している。
□韓国 朝鮮日報
■韓国経済には泣きっ面に蜂
□米国 ウォールストリート・ジャーナル
■国家戦略の劇的な転換示す
前略
こうした見方には異論もあるだろう。
いわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題などでの韓国側の対応に、日本は外交レベルで抗議を重ねてきた。
日本政府は対韓輸出の基準厳格化について、安全保障の観点から実施する輸出管理の運用上の対応であり、世界貿易機関（ＷＴＯ）体制と矛盾しないとの立場だ。
一方、ミード氏は、トランプ政権の立場について、
「中国や北朝鮮に対処する上で東京とソウルの良好な関係を必要としている」と説明。
問題の早期収拾を望む意向をにじませている。
※韓国の「ホワイト国」外しはアメリカが仕掛け他のだが、アメリカが本当に解決を望んでいるのか？
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WTO理事会に持ち込んだ韓国！
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２０１９・７・１４ ソウル時事
WTO理事会で「不当性」主張へ＝日本の輸出規制で韓国政府
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「記事内容」
韓国産業通商資源省は14日、ジュネーブで23、24の両日開かれる世界貿易機関（WTO）の一般理事会で、日本政府による半導体材料の輸出管理強化措置について
「問題点と不当性を積極的に説明する」と発表した。
WTO一般理事会は、全加盟国が重要懸案を論議する会議で、韓国側の要請により、正式議題となる予定。
同省は声明で
「閣僚会合を除けば、WTO最高の意思決定機関で、日本の措置が公式に取り上げられる意味がある」と強調、
「日本の措置の問題点に関し加盟国の理解を高め、共感を確保することに力を注ぐ」と説明した。
韓国政府は9日、WTOの物品貿易理事会で日本の措置を初めて取り上げ、
「政治的な目的で行った経済報復」と批判、撤回を求めた。
これに対し、日本側はWTOのルールに完全に沿ったものだと反論しており、一般理事会で再び激しい論戦が予想される。 |
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「ホワイト国」取り消しは制裁に非ず！
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２０１９・７・１３ チャンネル桜
【教えて！ワタナベさん】韓国不正輸出「ダメ！ゼッタイ」、本当の制裁の話をしよう！[桜R1/7/13] |
「放送内容」
今注目の作家・渡邉哲也氏が、世間を賑わす話題のニュースの本質やポイントを5分で分かり易く解説！
出演：渡邉哲也（経済評論家） |
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ハリス駐韓米大使は全て知っている！
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２０１９・７・１３
ハリス駐韓米大使「韓日関係に米国が介入する時ではない」
２０１９・７・１２ ＡＮＮ
韓国への輸出規制 米政府、日本の対応を問題視せず(19/07/12) （２） |
「記事内容」
日本強占期における強制徴用に対する韓国大法院の損害賠償判決とこれに対する日本の報復性輸出制限措置で韓日関係は悪化の一途をたどっている。
内外で米国が両国の葛藤を解消する仲裁者になることを期待する雰囲気だ。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）第２次長が米国に急派されたこともこれと無関係ではない。
実際、米国務省のモーガン・オータガス報道官は１１日（現地時間）、定例記者会見で
「日本と韓国は友人というだけでなく同盟だ。 米国と米国務省は公式的にも水面下でも（米日韓）３国の二国間間ないし三国間の関係強化に向けてできるすべてのことをする」という立場を出した。
ところが野党「自由韓国党」所属の尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）国会外交統一委員長は１２日、
「ハリー・ハリス駐韓米大使が『今は米国が出る時ではない』と言及した」と伝えた。
この日、ソウル市内でハリス大使と非公開会談を行った場で出た内容だと説明しながらだ。
次は尹委員長が伝えたハリス大使の発言。
「韓国と日本の２つの当事国が役目を果たすことが望ましい。 韓国と日本は成熟した国で、まだ役目を果たせる空間が残っている。 韓日関係が最悪という状況だが、米国が介入する状況ではない。 当事国が問題解決に失敗して米国の企業と外交安保に影響を及ぼす時に役目を果たすだろう。 今は韓国と日本が解決する空間が残っている」
尹委員長は
「私が『韓日両国関係は覆水だと話したところ、ハリス大使は『覆水ではない』と言った。 金鉉宗第２次長が米国で聞いたという『理解する』というコメントは外交的修辞とみられる」と話した。
（２）
「放送内容」
アメリカ政府は日本の輸出規制を巡り、韓国から懸念を伝えられたことについて日本の対応を問題視する意向を示していません。
国務省・オルタガス報道官：
「国務省は3カ国の関係を強化するためにできることは何でもする。 公の場でも水面下でも」 韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は10日にポンペオ国務長官と電話会談し、日本の輸出規制について
「アメリカの企業などにも否定的な影響を及ぼしかねない」と懸念を伝えました。
韓国外務省はポンペオ長官が康外相の主張に理解を示したと発表しましたが、アメリカから日本の輸出規制に関する直接の言及はなく、
「日米韓3カ国の連携の重要性を議論した」との表現にとどまりました。
中国や北朝鮮との問題を抱えるなか、日米韓3カ国の足並みが乱れることを懸念しているとみられます。 |
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菅と役人よ、戦後の政官が朝鮮人の躾を間違ったのだ！ 反省しろ！
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２０１９・７・１３ 産経新聞
「国際機関の判断聞いたことない」 外務省幹部 韓国提案 |
「記事内容」
外務省幹部は１２日、韓国側が日韓両国の輸出統制体制の違反事例に関する調査を国際機関に依頼するよう日本政府に提案したことについて
「聞いておらずコメントできない」と前置きした上で、
「（一国の貿易管理の）妥当性を国際機関が判断するのは聞いたことがない」と述べた。
韓国の康（カン）京（ギョン）和（ファ）外相がポンペオ米国務長官との電話会談で日本政府による半導体材料の輸出管理の厳格化に懸念を伝えたことに関して、菅義偉（すがよしひで）官房長官は１２日の記者会見で
「今回の見直しは安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から実施するもので、（韓国側の）批判は全く当たらない」と反論した。
菅氏は、１２日に経済産業省内で開かれた輸出管理の厳格化をめぐる日韓事務レベル会合について
「韓国の輸出管理当局から今回の運用見直しの事実確認を求められ、事務レベルで対応するものだ」と説明した。
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解決しない嘘の徴用工で日本人怒り爆発
嘘つき安倍総理は「ホワイト国」外しをガス抜きと選挙対策に利用！
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２０１９・７・１３ ソウル＝桜井紀雄 産経新聞 岩屋の真似は出来まい！
「日本がわざと冷遇」会合場所を韓国メディアが批判「おもてなしにほど遠い」
２０１９・７・１２ 産経新聞
「韓国の輸出管理脆弱」日韓事務会合 次回の予定「ない」 （２） |
「記事内容」
韓国向け輸出管理の厳格化をめぐり１２日に東京で開かれた日韓当局者の会合について、韓国では
「初の実務協議」だと受け止め、
「説明会」だと位置付ける日本側に反発している。
韓国紙、中央日報（電子版）は、事務用の机や椅子を並べた会場を
「みすぼらしい」と表現。
日本の
「おもてなしとはほど遠く、日本側がわざと冷遇したといえる」と批判的に報じた。
※韓国人と打ち合わせ済、政権と経産省が仕掛けたやらせ（選挙対策）、無表情、頭も下げず、握手もせず、着席も促さず静観、客より先に着席し客を迎えた、これは日韓の役人のやらせである。
見事にやらせに喰いついたのが韓国人である、作戦成功！
（２）
「記事内容」
日本が半導体材料の韓国向け輸出管理を強化したことを受け、日韓両政府による事務レベル会合が１２日、経済産業省内で開かれた。
会合は日本が４日に輸出管理を見直してから初めて。
日本は今回の措置が韓国側に
「輸出管理上の不適切な事案があった」ため、
「安全保障を目的に日本国内の運用を見直した」と説明。
これに対し韓国側は自国の輸出管理は適正であると訴えたもようだが、日本側は
「韓国の輸出管理には脆弱（ぜいじゃく）性がある」と指摘し、主張はかみ合わなかった。
日本は
「不適切な事案」については
「第三国への横流しを意味するものではない」と説明した。
韓国産業通商資源省は会合後、
「北朝鮮をはじめとした第三国への戦略物資の輸出を意味するものではない」と説明されたと明らかにした。
日本は経産省の岩松潤貿易管理課長ら、韓国は産業通商資源省のチョン・チャンス貿易安保課長らが出席。
日本は冒頭で国内の運用を見直す措置のため
「協議対象ではない」とし、会合は事実関係の説明の場であることを確認。
会合が行われた会議室にも
「輸出管理に関する事務的説明会」との紙が貼られた。
会合は午後２時ごろ始まり、当初想定された１時間を大幅に超えて５時間半にも及んだ。
日本は軍用品に転用可能な
「フッ化水素」など３品目について、韓国に与えてきた輸出管理の優遇措置を見直し個別の出荷ごとに申請する通常の輸出体制に戻したことや、８月にも輸出管理上の優遇国「ホワイト国」から韓国を外す方針を直接説明。
出席した経産省関係者によると、
「韓国側の理解が進んでおらず丁寧に説明した」ため、会合の時間が長引いたという。
また、今回の措置が
「禁輸ではなく、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反しないことや対抗措置でもない」ことも説明。
政府関係者によると、会合を通じて韓国側から措置の撤回要請や抗議などはなかったという。
また、説明を尽くしたとして、現時点で韓国側と次回の会合を持つ予定はないとしている。 |
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| 事案は韓国だけの問題、話を擦り変えるな！ 韓国人と在日の常套手段！ |
２０１９・７・１２ ソウル聯合ニュース
「日本の無責任な発言に遺憾」 対北制裁履行巡る国際機関の調査提案＝韓国 |
「記事内容」
】韓国青瓦台（大統領府）の金有根（キム・ユグン）国家安全保障会議（NSC）事務処長は12日、記者会見を開き、日本が対韓輸出規制を強化した背景として、韓国が戦略物資を北朝鮮に流出したと示唆する発言をしていることについて、
「日本の高官たちが明確な根拠を提示せず、韓国政府の輸出管理違反と（国連の対北朝鮮）制裁の不履行を示唆する無責任な発言をしていることに遺憾の意を表明する」とし、
「不必要な論争を中断させるため、国連安保理の専門家パネルまたは適切な国際機関に韓日両国の輸出制裁の違反事例に関する公正な調査を依頼することを提案する」と述べた。
金氏は
「調査の結果、韓国の過ちが見つかれば、韓国政府は謝罪し、直ちに是正措置を取る」と表明。
「だが、韓国政府の過ちがないという結論が出れば、日本政府は韓国政府に対する謝罪はもちろん、報復的な性格の輸出規制措置も即刻撤回しなければならない」と強調した。
その上で、
「日本の違反事例に関する徹底した調査も実施されるべきだ」と述べた。 |
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不正輸出！
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２０１９・７・１２ （１/３ページ） 執筆：国連安保理・北朝鮮制裁委員会専門家パネル元委員 古川勝久 ＦＮＮ
専門家が見た韓国不正輸出リストの問題点……韓国政府は悪質企業名の公表を
２０１９・７・１０
特番『速報 西岡力氏に訊く！大丈夫か？文政権、韓国輸出制限問題の真実』ゲスト：麗澤大学客員教授 西岡力氏 （２）
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「記事内容」
2019年7月10日のフジテレビの報道
「韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明」を受けて、韓国の産業通商資源省が2日続けて見解を発表した。
同省はこの間の摘発について、
「我が国の戦略物資輸出管理制度が効果的で透明に運営されているという反証だ」とコメント。
傘下の戦略物資管理院が毎年発表する
「例年報告書」を通じて、不正輸出の摘発状況について情報公開していると主張した。
【画像】不法輸出摘発リストの日本語版を見る
また、外国の事例としてアメリカと日本を挙げ、アメリカは事例を公開しているのに対し、日本は総摘発件数を公開せず、一部事例にとどまっていると指摘した。
日本が輸出管理優遇措置を撤廃した3品目の一つであるフッ化水素については、
1：日本から輸入したフッ化水素が北朝鮮に流出した証拠は発見されていない、
2：摘発リストに含まれたフッ化水素関連事案は、日本産フッ化水素を使用したものではない、としている。
この韓国政府の主張に対して以下の点を指摘しておきたい。
指摘1：韓国政府の「資料公開の透明性」について ※韓国朝鮮人のやる事、当然、自国に都合の悪い部分は隠蔽、企業名が分かれば、韓国政府の関与も明らかになるだろう。
★大量破壊兵器関連事件の情報の重要性
★核兵器製造への転用が可能な工作機械類の不正輸出事案 ※日本からも部品や学術技術（東大）が渡っている可能性あり！ 反日日本政府は決して、これに目を瞑ってはならない！
★摘発件数だけでは不十分
指摘2：日本国内の事例の情報について
★輸出管理のポイント～兵器転用の懸念を払拭できるか？
前略
韓国側に輸入された後、貨物の用途について日本政府が韓国政府から確認をとれないのであれば、日本としては物品・技術が第三国に迂回輸出されて兵器転用されかねない懸念を払拭できない。
これでは従来のように韓国を「ホワイト国」扱いして、輸出の際に何もチェックしないままの状態を続けるわけにはゆかない。
その場合には、残念ながら、日本としては韓国をホワイト国から除外せざるをえないのである。
（２）
「コメント」
ゲスト：麗澤大学客員教授 西岡力氏
司会：松田政策研究所 代表 松田学
＜主な内容＞
・韓国への輸出管理の運用見直しについて
・日本政府が韓国政府に対して信用を失ったとされる2つの理由
・衝撃！5月17日韓国 朝鮮日報のｌ記事より
・どうする今後の日韓関係！？
・日本側の問題点
・第1段階 反日日本人やマスコミの嘘
・第2段階 中韓が歴史認識を外交に利用する
・第3段階 日本政府の謝罪と譲歩
・第4段階 日本の謝罪事実を国際社会へ喧伝
・徴用工判決の論理を作ったのは日本人である！
・韓国政府における北朝鮮の影響
・米朝の関係は？
※松田学の「ウン、ウーン」、合い槌が非常に聞き苦しい！
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| 日米の敵、韓国に救いの手を差し伸べるロシア！ |
２０１９・７・１２
「ロシア、日本が輸出規制するフッ化水素の供給を韓国に提案」
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「記事内容」
政府関係者「外交チャンネルで提案」 供給実現した場合は半導体企業への打撃が減少
ロシアが日本政府の輸出規制対象品目である高純度フッ化水素を韓国企業に供給できると提案してきた事実が、ハンギョレの取材の結果確認された。
中略
サムスン電子側はロシアによるフッ化水素の供給提案と関連し、
「まだ正確な内容把握ができていない状態」だとし、慎重な反応を示した。
同社の関係者は
「現在使っている製品でなければ品質テストをしなければならないが、高純度フッ化水素は敏感な物質であるため、テスト期間だけで2カ月以上かかる」と話した。
今年1～5月に国内会社が輸入したフッ化水素は、価格の総額基準で中国産が46.3%で最も多く、日本産43.9%、台湾産9.7%、インド産0.1%だった。 |
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経済界は日本国をもっと大切にしろ！
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２０１９・７・１２ ニュースイッチ
「日中関係より民間の対立も根深い」 日韓問題で財界首脳のホンネ |
「記事内容」
緊張緩和の糸口見えず
日韓の緊張緩和の糸口が見えない。
韓国は日本による半導体材料の輸出規制強化を非難し、撤回を求める一方、日本政府は世界貿易機関（WTO）協定にのっとった対応と主張し、議論は平行線をたどっている。
11日に長野県軽井沢町で始まった経済同友会の夏季セミナーでも、政治的対立が両国の経済関係に水を差す事態を憂慮する声が聞こえてきた。
「日中関係に比べて民間の対立も根深いからね」。 ※寝ぼけた事を抜かすな！ 日本は今、日韓関係以上にシナの脅威が増しているのだぞ！
参加経営者の一人はこうこぼした。
中略
経済同友会の夏季フォーラムは12日までの2日間の日程。
「“いて欲しい国、いなくては困る国、日本”の実現に向けて」を統一テーマに、国際競争力強化に向けたイノベーションの創出や生産性革新、国の財政健全化など多岐にわたる問題を議論する。
12日に
「軽井沢アピール2019」を採択して閉会する。 |
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世界はもう、韓国（朝鮮）人から騙される程、間抜けではあるまい！
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２０１９・７・１２ （１/４ページ） 高濱 賛 ＪＢｐｒｅｓｓ
悪化の一途の日韓関係を米国が傍観する理由
２０１９・７・１２ ソウル時事
対日批判キャンペーン本格化＝輸出規制めぐり韓国政府 （２）
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「記事抜粋」
■ 「日韓貿易戦争」とはしゃぐ米メディア ※日本政府は情報収集能力無し、情報を齎し仕掛けたのは恐らくアメリカ！
■ いずれトランプ大統領が仲裁してくれるはず 韓国の甘い期待
■ 大統領に助言できない米国務省の実務者
■ 元国務省高官: 「米不介入が事態をここまで悪化させた」
■ 下手な「譲歩」は政治生命を失う
前略
ジョージ・W・ブッシュ政権の国家安全保障会議（NSC）で日本・韓国部長を務めたカトリン・フレイザー・カッツ博士（現在CSIS研究員）は次のように指摘している。 ※トランプ政権とＷ・ブッシュ政権は同じアメリカでも政策が真逆な政権、カッツ博士（グローバリスト）に話を訊いて何の意味がある！
「たとえ米国が日韓間の調整役を買って出ても短期的な成功は望めないだろう。 だが何もせずに知らん顔していることで生じるコストは計り知れないことも確かだ」 ※大嘘吐きの文在寅政権、トランプ政権の国際戦略に文在寅が役に立つでも・・・既に足手纏いである。
「日韓が深い溝にはまっていくのを米国が傍観していて漁夫の利を得るのは誰か。 北朝鮮の非核化交渉のテーブルの向かい側に座っている連中だ」
「その結果、米国にとって最重要な短期的、中長期的戦略チャレンジに直面しているトランプ大統領は手元にある数少ない交渉カードをさらに少なくさせてしまうことになる」 ※韓国はトランプ政権のカードに非ず！
（https://thediplomat.com/2019/03/when-tokyo-and-seoul-fight-a-complacent-washington-loses/）
日韓のいがみ合いを見てほくそ笑んでいるのは、金正恩朝鮮労働党委員長だけではない。
東アジアにおける覇権を狙う中国の習近平国家主席、ロシアのウラジミール・プーチン大統領もその成り行きを息を殺して見守っている。
※グローバリストで国家観無き得体の知れぬ嘘つき安倍総理の対米政策を考えれば、トランプ大統領からの信頼度は極めて低い。
残念だが、日本の戦後政治ではたかが韓国にさえ日本単独で相手に出来まいし、すまい。
今回の一連の動きは対朝始め対露、対支、対イランに於いても同様、トランプ政権から指示されていると考えるのが妥当。
この期に及んでも尚、経団連の下僕に成り下がった国家観無き嘘つき安倍総理は日本国と日本人をシナの脅威に晒してでも、人類の敵シナ（習近平）を支援したいが一心で、米支間に於いて、朝鮮人宜しく、蝙蝠外交を続けているのである。
もうそろそろ嘘つき安倍総理の正体を知れよ、日本人！
（２）
「記事内容」
日本政府が発動した韓国向け半導体材料の輸出管理強化措置をめぐり、韓国の康京和外相は10日のポンペオ米国務長官との電話会談で懸念を伝えた。
【図解】日韓対立の状況
世界貿易機関（WTO）の理事会で
「経済報復」と糾弾し、撤回を求めたのに続く行動で、韓国側は批判キャンペーンの外交戦を本格化させている。
この中で康氏は
「韓国企業に被害を与えるだけでなく、グローバルな供給体制を混乱させ、米企業はもちろん、世界の貿易秩序にも否定的な影響を及ぼし得る」と主張。
「韓日の友好協力関係、韓米日3カ国の協力側面でも望ましくない」と指摘し、対話を通じた外交的な解決に努力するという韓国政府の立場も説明した。 ※詭弁を弄しても無駄！ 韓国は昔からはみ出し国家、既に大嘘、コリアンルール、通用せず！
ポンペオ氏は
「理解を示した」とされるが、どの点に理解を表したかは明確ではない。
韓国側は今回の電話会談にとどまらず、政府高官もワシントンに派遣。
大統領府当局者は11日、金鉉宗国家安保室第2次長が、米側と
「日本の輸出規制を含め、懸案を論議する予定だ」と明らかにした。
金次長は
「日本の措置は政治目的の報復だ」と不当性を訴えるとみられる。
日本政府はこれに対し、輸出の規制は軍事転用可能な品目の管理を徹底するための
「日本国内の運用の見直し」との立場。
韓国が外交キャンペーンで効果を挙げ、国際社会で共感を広げられるかは不透明だ。
日韓外交専門家は、取材に対して
「文在寅政権は、日本政府の措置が元徴用工問題に絡む報復であるにもかかわらず、『日本側が輸出統制問題に論点をすり替えようとしている』とみている」と分析。※大間違い、認識不足！
「正当性を主張するため外交戦を一層強化していく」と予想した。
ただ、
「（日本側の反論で）悪循環が続くことになり、韓国に有利に働くかどうかは分からない」とも語った。 |
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韓国人の敵は嘘歴史を教える韓国政府だろうに・・・
日本の輸出規制は文在寅の不始末！
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２０１９・７・１１ アン・ヨンヒ ＪＢｐｒｅｓｓ
日本の輸出規制に大喜びする韓国人 |
「記事抜粋」
日本政府が韓国に対し半導体材料について輸出管理を強化する措置を7月4日に発動してから、1日もたたないうちに韓国民は自発的に日本ボイコット運動を始めた。
「行きません、買いません」と書かれたポスターは、クリアンというウエブサイトにアップされたものを著作権なく使えるということで、SNSにそれが出回っている。 ※日本人はだ嘘つきが大嫌い、日本人も韓国朝鮮人とシナ人が大嫌い、絶対、来るな、買うな、もっとやれ、韓国政府は銭返せ！
こんな短時間で仕上げたとは思えない完成度の高いキャッチ―なポスターである。
こういった不買運動は、反日感情が高まると出てくる常套手段ではある。
民間で不買運動が起こることだけでなく、政治家たちもこぞって反日感情を丸出しにする。
直近では今年3月、京畿道議会（道は、日本の県に当たる）で
「戦犯企業認識表付着条例案」を発案した。
道内の小中高の学校で使っているプロジェクター、ビデオカメラ、コピー機などの機材に
「これは日本製、つまり戦犯企業の製品」だと印をつけようとしたのである。
これより前の1月には、ソウル市議会でも
「日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」を発議した。
つまり、ソウル市庁やソウル市教育長、市議会、市・教育庁の傘下機関において、日本戦犯企業と随意契約をしないするといった内容の条例案である。
どちらも、
「学生たちに正しい歴史認識を確立させ、教職員には警鐘を鳴らすため」としている。
しかし、当時道教育庁と外交部（部は省）から外交的摩擦を懸念され、条例案審議は保留された。
しかし、今回日本ボイコット運動に乗じてまた条例を推進させようと検討している。
韓国の最高裁判所の判決と条例案は、企業が行為に対して道徳的責任を認め、社会貢献をせよということであるという。
これを発案したファン・デホ議員（共に民主党所属）は、次のように言う。
「ドイツの戦犯企業は、社会貢献財団やメモリアルパークを作って幾度となく謝罪し、日本の戦犯企業も中国には賠償した」 ※元役人・岡本行夫よ、お主の愚行が韓国人が突いているぞ！
「それなのになぜ韓国には賠償せず、国を挙げてこんな（政治的報復）をしているのか」
いつもこの問題に関して日韓は堂々巡りだ。
韓国は日本が謝罪もせず、賠償もしないという。
日本は謝罪も賠償も繰り返し続けて疲労感が出ているという。
中略
参考までに、韓国統計庁によると、今年6月の失業者は113万7000人で、1999年6月（148万9000人:韓国最大の経済危機時代）以降20年ぶりに最高を記録した。 ※安直に失業者を書くな、日本と失業対象者が違うだろうに・・・実数はもっと多い！
失業率も前年対比0.3％ポイント上昇した4.0％とこれまた1999年6月（6.7％）以降最高を記録した。
特に、失業率は今年に入って6か月連続4％台である。
4％台の失業率がこのように持続したのは1999年6月2000年5月（12か月連続）以降初めてである。 |
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平気で大嘘を吐く朝鮮人、韓国アウト！
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２０１９・７・１１ ソウル時事
日本の輸出規制で懸念伝達＝韓国外相、ポンペオ米国務長官に
２０１９・７・１０ ＦＮＮ
【独自】韓国から戦略物資の密輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明
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「記事内容」
韓国の康京和外相は10日、ポンペオ米国務長官と電話で会談し、日本政府による輸出規制に関し、懸念を伝えた。
韓国外務省が11日、発表した。
康氏は
「わが国企業に被害を与えるだけでなく、米企業はもちろん世界の貿易秩序にも否定的影響を及ぼし得る」と主張。
「韓日の友好協力関係、韓米日3カ国の協力側面でも望ましくない」と述べた。 ※日韓の友好、日米間の協力、大嘘だ！
（２）
「放送内容」
韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態がうかがえる資料を、FNNが入手した。
韓国から兵器に転用できる戦略物資が密輸出された案件が、4年間で156件にのぼることが明らかになった。
FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、2015年から2019年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した密輸出案件は、156件にのぼることがわかった。
北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに密輸出されたほか、今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素もUAE(アラブ首長国連邦)などに密輸出されていた。
国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏は、
「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」、
「この情報を見る限り、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」とコメントしている。
野上官房副長官は、10日午前、日本政府の方針について、
「今回の措置は、WTOで認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ」とあらためて強調したうえで、韓国からの戦略物資の密輸出について、
「韓国の輸出管理については、適切な輸出管理が行われていないと懸念される事例があると承知しているが、個別の事例について答えることは差し控える」と述べた。
※役人がリークしたのか？
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韓国政府は世界を騙せるのか？
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２０１９・７・１０ ＴＢＳ
ＷＴＯ会合で議論も平行線、日本の対韓国輸出規制強化
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「記事内容」
日本政府による韓国への輸出規制の強化に反発する韓国政府が、ＷＴＯ＝世界貿易機関の会合で、日本側が国際的な貿易ルールに違反していると訴え、措置の撤回を要求。
日本政府はＷＴＯ協定と完全に一致していると反論し、議論は平行線をたどりました。
スイス・ジュネーブで開かれたＷＴＯの物品貿易理事会に出席した韓国の白芝娥（ペク・ジア）在ジュネーブ韓国政府代表部大使は、現地９日、日本政府による半導体材料の輸出規制強化は、輸出統制を禁じたＷＴＯ協定上
「根拠のない措置だ」と訴えました。
白氏は、今回の措置が韓国だけを対象としたもので、
「政治的な動機で貿易制限措置をとった」と批判。
「韓国企業だけでなく世界の貿易にも否定的な影響を及ぼす」として、早期撤回を強く求めました。
これに対し、日本の伊原純一在ジュネーブ国際機関政府代表部大使は
「今回の措置は、韓国への優遇措置を通常に戻しただけだ」としてＷＴＯ協定違反にはあたらない、との見解を示しました。
韓国側はＷＴＯへの提訴を含む
「必要な措置」を講じるとしていて、日韓の本格的な貿易紛争に発展する可能性も出ています。 |
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| 情報を確り押さえたいい動画！ |
２０１９・７・９
【衝撃 報道されないあの話】狭まる世界包囲網。処方できない韓国の病
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「コメント」
こんにちは、伊東マリナです。宜しくお願いします。
いろいろなニュースから、私の気になった事をピックアップして、その中で、ネット上で見つけた、イイナって思える意見をまとめてみました。
今回は
「狭まる世界包囲網。 処方できない韓国の病」のお話です。 |
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日本の政治史に朝鮮系小泉純一郎が一つの強烈な点を記した！
この時、日本人は小泉の真の狙いを知る由も無かった。
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２０１９・７・９ チャンネル桜
【Front Japan 桜】新たな日韓時代が始まった / 香港 止まらない抗議自殺[桜R1/7/9] |
「放送内容」
キャスター：有本香・福島香織
■ ニュースPick Up
■ 新たな日韓時代が始まった
■ 香港 止まらない抗議自殺
※自民党をブッ壊すと日本人を騙し、朝鮮系小泉純一郎は総理の椅子を手に入れた、１）郵政民営化成功＋２）韓国を「ホワイト国」に指定！＋３）電通が仕掛けた還流ブーム到来！＋４）竹中平蔵を起用し本格的に日本グローバル化を推進！
引き継いだのが朝鮮系小泉純一郎を尊敬する得体の知れぬ嘘つき安倍総理だが、安倍晋三は一年で総理の椅子を追われたが、安倍晋三は保守政治家としての印象付けに成功、そして、総理を辞任した。 日本人騙しに成功、再登板につづく！
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世界を騙せるのか？ 韓国の政官財！
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２０１９・７・９ 土屋渓、ソウル堀山明子 毎日新聞
日本「撤回考えていない」 韓国「北朝鮮横流し、ない」 12日協議、隔たり大きく
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「記事内容」
韓国に対する半導体材料などの輸出規制強化を巡り、韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相は9日の記者会見で、12日午後に日本政府と協議し、輸出規制撤回を求める意向を明らかにした。
一方、日本側は規制強化の内容の説明にとどめ撤回に向けた協議には応じない方針で、両国の隔たりは大きくなっている。
世耕弘成経済産業相は9日の閣議後記者会見で
「今回の措置は、輸出管理を適切に実施するうえで必要な国内の運用の見直し。 協議の対象ではなく撤回もまったく考えていない」と強調。
そのうえで
「（韓国側に）説明することはやぶさかではない」と述べ、事務レベルで日本の立場や8月中旬にも追加措置を講じる準備を進めていることなどを韓国側に説明する方針を示した。
日本は、韓国と貿易管理の協議ができない状況が長く続き、元徴用工問題もあって信頼関係が損なわれたと主張。
詳細は明らかにしていないが、韓国側に輸出管理を巡る不適切な事案もあったとして、安全保障上の懸念を理由に軍事転用が可能なフッ化水素など3品目について手続き上の優遇措置を見直した。
この日本側の指摘に対し、成氏は会見でフッ化水素を日本から輸入している韓国企業を緊急調査したと明らかにし、
「北朝鮮など国連制裁決議の対象国に横流ししたことを示す証拠は一切見つからなかった」と反論した。
韓国政府はジュネーブで9日午後（日本時間10日未明）に開かれる世界貿易機関（WTO）の物品貿易理事会で、日本の規制強化は自由貿易の原則に反すると懸念を表明、WTOへの提訴も辞さない構え。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は、
「国際法を守らない国」と日本から批判されていることに危機感を持っており、国際社会に向けて韓国の立場をアピールする方針だ。
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日米から怪しい国に認定された韓国！
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●２０１９・７・９ 鈴置高史 週刊新潮WEB取材班編集 デイリー新潮 2019年7月9日 掲載 ●は上下読み比べ記事！
日本に「怪しい国」認定された韓国 文在寅は「受けて立つ」というが、保守派は猛反発 |
「記事抜粋」
核関連物資の横流し疑惑を日本に指摘された韓国。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は
「受けて立つ」と宣言した。
一方、韓国の保守からは
「北朝鮮に連座し我々も制裁を受ける」と悲鳴が上がった。
韓国観察者の鈴置高史氏が対話形式で展開を読む。
北朝鮮に横流し
韓国は問い合わせを無視
「真綿で首」の韓国
「横流し」を報じない左派系紙
話をすり替える韓国
ブーメランの日本旅行ボイコット
1人相撲でこける
「寝た子」を起こす政府発表
「大丈夫だ！」と言いたくなる気持ちは分かります。
でも、それは
「寝た子を起こしかねない」のです。
実際、この発言を報じた韓国経済新聞
「韓国金融委員長『日本が金融報復しても影響ない』…しかし海外工場の資金途絶えれば打撃」（7月8日、日本語版）はこう書きました。
・だが金融市場は緊張モードだ。
日本の大手銀行が資金を回収する兆しが現れており、韓国企業の海外法人をターゲットにするかも知れないといううわさも出回り始めた。
不吉な影が少しずつ差しているという診断だ。
7月8日のソウル金融市場でウォンは売られ、前日比11・60ウォン安の1182・00で引けました。
韓国政府の防衛ラインと見なされる1200に迫ったのです。
株式も軟調で、時価総額の20％を占めるサムスン電子の終値は前日と比べ1150ウォン安い（2・52％安）44500ウォン。
KOSPI（韓国総合株価指数）も2・10％下げて2066・25で終わりました。
ただでさえ韓国経済はおかしくなっています（「蟻地獄に堕ちた韓国経済、『日本と通貨スワップを結ぼう』と言い出したご都合主義」参照）。
そんな時に始まった日本との経済戦争は、韓国を奈落の底に突き落としかねないのです。
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| 近藤大介の世論工作記事！ 氏は違うが在日に大介っていたよな！ |
●２０１９・７・９ （１８ページ） 近藤 大介 近藤大介の正体、見たり！ ●は上下読み比べ記事！
安倍政権の「対韓輸出規制」が日本の国益を損なう10の理由 |
「記事抜粋」
日本はこの「禁じ手」を使うべきか ※日本人は国家の安全保障が最優先、得体の知れぬ韓国と国交を閉じろ！
ついに、安倍晋三政権がルビコン川を渡り、
「トランプ化」を始めた――。 ※経済制裁はアメリカの指示！ 日本の戦後政治が独断で出来る対韓制裁に非ず！
先週7月1日、経済産業省は、
「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」と題したペーパーを発表した。
そこには、次のように記されていた。
役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」一覧
〈 経済産業省は、外国為替及び外国貿易法に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います。 輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。 こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、厳格な制度の運用を行うこととします 〉 ※戦後の日本政府は過去、漫然と銭儲けにご執心に日韓、日支貿易（何でもあり）をやっていたが、トランプ大統領の登場で時代が変わったと言う事、第一弾が日韓貿易、第二弾もあり得る。
このように、韓国に対する
「経済制裁」を発動すると発表したのだった。
具体的には、以下の2点である。
----------
1)韓国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し
つづく
2)特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え
つづく
----------
1)に関しては、
つづく
1）貿易戦争に勝者はいない ※国家の安全保障より銭儲けが優先なのか？
2）貿易戦争は韓国の産業界を利することになる
3）徴用工問題の解決につながらない ※解決すると思っているのか？ 馬鹿馬鹿しい！
4）韓国人観光客や就業者を失う ※日本に韓国人とシナ人観光客は不要！
5）「政冷文熱」に水を差し、韓流ブームが崩れていく ※現実を知らずこの記事を書いている奴は日本人か？
6）弱者が強者に勝つ場合がある ※韓国ごときと争う事はいい事、いい経験になる！
7）日本は争いに慣れておらず、危機に弱い
8）日韓の争いは中国を利する ※今でもシナを異常なほど支援している、今更、シナを利する！ 寝言は寝て言え！ 嘘つき安倍始め日本の政官財のシナへの溺れようを知らないのか！
9）国際社会から「トランプと同じ」と見られるリスク
10）日本人の精神に合わない ※何時の時代日本人の精神に言及しているのか？ 日本人は戦後、遠の昔に日本精神を失っている、お主もな！
最後に言いたいのは、日本よりも国力が劣る国への
「制裁」は、日本人の精神に合わないということだ。
例えば、日本人がいまも敬愛している武士道は、
「仁」や
「礼」を重んじる。
前者は
「他者を思いやる心」であり、後者は
「思いやりを形に表したもの」である。
これらは
「武士の情け」という日本の諺にもなっている。
武士は刀を下げているが、これは人を殺めるためのものではなく、あくまでも
「名誉」の象徴である。
明治維新期の徳川幕府方の最大の功労者である勝海舟は、何度も暗殺の危機に遭いながら、
「我は殺されても殺さず」と言って、決して刀を抜かなかった。
いまでも日本語に
「寸止め」という武士道の用語が残っているが、むやみに刀を抜くことは、決して日本人の美徳ではない。 ※日本人を裏切り続けているのが朝鮮人とシナ人、もう朝鮮人とシナ人に武士道精神は不要と知れ！
***
以上、縷々書き連ねてきたが、安倍首相の
「トランプ気取り」は、日本の国益にはならず、韓国と冷静に、粘り強く解決の道を探っていくべきだというのが、私の結論である。
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銭をもらった時の一瞬だけが日韓の国交正常化、韓国が、北朝鮮が鬱陶しい！
日本と朝鮮半島は縁を限りなく薄くが正道！
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２０１９・７・９ 朝鮮中央日報
韓国人教授「国交正常化をすれば親日は当然のこと」文章が論議に
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「記事内容」
市民団体
「行動する自由市民」の共同代表、ＫＡＩＳＴ（カイスト）のイ・ビョンテ教授が
「親日は当然のことだ」というタイトルの文章をＳＮＳに掲載して論議を呼んだ。
イ教授は７日午後、自身のフェイスブックを通じて
「国交を正常化すればどの国とも仲良くしてこそ平和で共同繁栄が可能だ」として日本の経済報復措置以降広がった反日の雰囲気を批判した。
また、
「親米、親日、親英、親独、親仏をするのが正常」とし
「どうして今でも『親日』が恥になるのか、日本で親韓も侮辱される世の中を作りたいのか？」と文章を残した。
また
「親日は当然のことで正常のことだ。 反日が反対に異常」とし
「『土着倭寇』の考えで他の人を攻撃するあなたは危険なファシストか、日本に対する嫌悪感で満ちた人種差別者や歴史進歩を拒否する知的能力にきわめて乏しい人」と主張した。
イ教授は他の文章を通じて
「土着倭寇を口にする人々は人種差別者、ファシスト、国粋主義暴力犯、歴史コンプレックス精神病者、他人の人格と自由を攻撃するテロリスト」と発言した。
イ教授のフェイスブックの文章はオンラインで論議を呼んだ。
「日本製品」の不買運動を行っているオンラインコミュニティを中心に
「日本はドイツのように過去史をまともに整理しなかったために状況が違う」として非難を浴びている。
該当文の趣旨に共感するという意見も少数存在して一部では論争が広がり議論がまとまっていない。
同日、イ教授は国会で開かれた
「日本の経済報復関連緊急対策会議」に外部専門家として参加して韓国政府の対応方式を批判した。
イ教授は
「日本は韓国に輸出しなくても代替手段があり、韓国は代替手段がないというのが本質だ。 韓国政府は子供のような自尊心に依存しようとする態度を捨てるべきだ」と話した。
※日本人はもうこんな記事にさえ反応を示さなくなるまで冷め切っている。
もう日本にする寄るな！
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「ホワイト国」韓国外しの裏側！
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２０１９・７・８
【徹底解説！】対韓輸出規制の“ウラのウラ”【深田萌絵】【WiLL増刊号 #055】
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「コメント」
深田萌絵のちょく★トーク 〜 直言 辛言 暴言ですが何か！【WiLL増刊号 #055】
対韓輸出規制に隠された狙いを深田氏が徹底解説！韓国経済が打撃を受けるだけではない！？
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韓国潰し！
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２０１９・７・８
【輸出優遇除外】米国メーカーが６／１１に工場拡充完成していたと話題
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「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！ |
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| ようやく目覚めましたか？ 武田教授！ |
２０１９・７・８
【武田邦彦】教授があの国に魂の最後通告！そこまで日本が嫌いなら 向こうから縁を切ればいいのに何でしないんでしょうね？理由はコレだと思います･･ |
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！ |
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「ホワイト国」認定取り消しに北朝鮮が乱入！
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２０１９・７・８ ソウル＝桜井紀雄 産経新聞
北が韓国の旧保守政権にも矛先 日本の輸出規制強化で
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「記事内容」
北朝鮮国営の平壌放送は８日までに、日本政府が韓国への半導体材料の輸出規制を強化したことをめぐり、安倍晋三政権を批判する論評を伝えた。
韓国の半導体業界への打撃が予想されることについて、論評は、業界が日本に依存するようになったのは
「全面的に歴代保守政権の親日売国行為のためだ」と韓国の旧保守政権にも矛先を向けた。
論評は
▽「保守一味の売国反逆政策」で韓国経済は、外国の資本に依存する
▽「寄生経済」
▽外部の侵奪に服務する「植民地下請け経済」
▽輸出入がなければ１日ももたない「奇形経済」に転落したと主張。
歴代保守政権が韓国経済を
「他人に徹底的に依存する植民地隷属経済に仕立て上げたため、日本が強制徴用犯罪を謝罪し、賠償するどころか、輸出規制などとますます傲慢に振る舞う悪結果をもたらした」と論じた。
「過去の清算を回避しようとして『報復』をうんぬんする日本の卑劣な策動は、南朝鮮（韓国）各界の煮えたぎる憤怒を呼んでいる」とも強調した。
※何とも意味深な「過去の清算」！ 李氏朝鮮時代の怨念か？ 北朝鮮は得体の知れぬ嘘つき安倍総理の正体を知っているのか？ |
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日本の戦後政治を考えれば、韓国をホワイト国から排除！
日本政府単独の方針転換に非ず！
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２０１９・７・８ （１/３ページ） AbemaTV／『AbemaPrime』より
徴用工問題で日本が韓国に”報復”？元経産省キャリア「半導体材料輸出規制の背景に米中衝突が」
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「記事内容」
こじれにこじれる日韓関係。日本政府は
「韓国から満足する返答を得られず、信頼関係が著しく損なわれた」として、4日から韓国に対する輸出規制の強化をスタートさせた。
日本はこれまで韓国をいわゆる“ホワイト国“、つまり貿易において安全保障上信頼できる国として指定し、数々の優遇措置をとってきたが、これも解除する方針だ。
今回の決定について、世耕経産相は当然の責務だと説明。
安倍総理も
「（韓国が）国際約束が守れないのであれば我々は今まで取っていた特別の優遇措置をやめて、普通の手続きに戻したということであって、これは国際的にも常識の範囲内だろうと思う」と理解を求めている。
しかし、この措置について韓国外務省は
「日本政府の措置は韓日関係に大きな影響を及ぼす可能性がある。 非常に遺憾であり、撤回を促したい」と主張、韓国政府はWTO（世界貿易機関）への提訴を含め、積極的に国際世論に撤回を呼びかけるなど対抗策を講じると強調。
また、聯合ニュースは
「徴用工被害者に対する韓国最高裁の賠償判決に露骨に不満を示してきた日本政府が腹をくくり経済報復に乗り出した」と報道、ソウル市民からも
「日本側が一方的な報復で貿易戦争をしている気がする」
「日本のやり方はよくない。 もっと良い方法を見つけないといけない」といった声が聞かれ、日本製品の不買運動も勃発している。
今回、規制強化の対象となったのは半導体やスマートフォンの有機ELディスプレイなどの製造に使われる
「レジスト」
「フッ化水素」
「フッ化ポリイミド」の3つの化学製品だ。
中でもレジストと呼ばれる製品は、日本が世界シェアの約9割を製造しており、日本からの輸入に規制がかかれば、サムスン電子、LGなどのスマホやテレビの製造に大きな影響が出ることは必至だ。
半導体開発に従事していた元NECの菊地正典氏によると、規制品目の在庫は1～2か月程度なので半年後には影響が出る。
レジストは“生もの”のような物で、温度や湿度など保管が難しく、大量注文を受けても作れず、長期間保管できるものではないという。
中略
ジャーナリストの崔碩栄氏は
「私は日本も韓国も、マスコミが過剰反応していると思う。 韓国の日本製品不買運動というのは100年前から毎年のように起きている。 韓国はホワイト国に指定された時、日本に対して感謝の意を表明した。 しかし15年以上経って、アジアでは韓国だけが優遇措置を受けていたのに、それを忘れて、当たり前のことだと思うようになっていたと思う。 台湾にも半導体を作るメーカーはあるし、それらと同じ扱いをするということだ。 急に中止したと反発する気持ちは分かるが、報復というのは過剰反応だと思う。 実際、韓国国内には政府に責任があるのではないかという批判の声も多い。 半導体は韓国の産業の中でも一番の稼ぎ頭で、命みたいなもの。 それなのに日本との外交をうまくやらなかった結果、一般企業が被害に遭うことになったという批判だ。 サムスン電子などの工場が止まればものすごい打撃になると思うし、産業に支障が出れば日韓関係が悪化する可能性もある。 日本もしくは日米同盟から信頼を得られるような行動、措置を韓国側がする必要があると思う」と話していた。
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朝鮮人が書く記事らしい！
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２０１９・７・８
(朝鮮日報日本語版) 【社説】「韓国は北に毒ガスの材料を渡した」という日本、根拠を示せ |
「記事内容」
安倍首相が、テレビの選挙討論で
「韓国は（北朝鮮）制裁をきちんと守っていると主張する。 しかし国家間の約束（請求権協定）を守らない状況では、（北朝鮮に対する）貿易管理規定も破るだろうと考えるのは当然」
「韓国の輸出管理を巡って不適切な事例があり、韓国の話を信頼できない」と発言した。
韓国に対する輸出規制強化の理由として
「北朝鮮」を挙げたのだ。
安倍首相は
「個別の事例については言及しない」としたが、首相の側近らは露骨に
「北朝鮮関連説」を流布している。
自民党幹事長代行は
「（韓国に輸出した化学物質の）行く先が分からないケースが生じている」と発言し、あるテレビ局は、自民党幹部が
「化学兵器の生産にも使えるエッチングガスが韓国に大量輸出された後、行方不明になっており、行く先は北朝鮮」と主張した－と報じた。
エッチングガスは、日本が輸出規制を始めた3大品目の一つだ。
日本の主張通り、韓国に輸出された戦略物資が北へ違法に輸出されたとしたら、ただ事ではない。
日本より韓国の安全の方が脅かされかねない。
しかし日本は
「北朝鮮関連説」に関する具体的な根拠や証拠を提示しなかった。
安倍首相が言及した
「不適切な事例」は何で、韓国のどういう企業がいつ、どのようにエッチングガスを北に持ち出したのか。
日本が
「北」を持ち出すのは、韓国への輸出規制は
「経済報復」ではなく
「安全保障上の措置」だという無茶な主張を裏付けようとする狙いがあるのだろう。
日本が根拠もなく
「北朝鮮関連説」を流布するのは、韓国が発端を与えた面もある。
昨年、北朝鮮産の石炭がロシア産を装って違法に韓国へ持ち込まれ、米財務省が北朝鮮の違法な海上取引について注意報を発令した際、疑わしい船舶リストで韓国船を1隻明示したこともあった。
韓国が北朝鮮制裁違反の
「要注意国」になった隙に、日本がつけこんだのだ。
しかし日本の
「北朝鮮関連説」は、韓国の国際的信認度に直結する問題だ。
日本の言い分が正しければ、韓国は米国など国際社会の制裁を受けなければならない。
日本では選挙が目前に迫っているが、むやみに騒ぎ立てることではない。
日本は隣国に対する経済報復を合理化しようと、フェイクニュースまで動員する国になったのか。 |
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ブラック国格下げはアメリカからの情報だろうか？
日本政府は放任、北朝鮮の核開発は日本の学術界が手助け、これは無視？
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２０１９・７・８ （１/４ページ） 武藤 正敏 JBpress
日本が輸出規制に転じた理由、理解してない文在寅 |
「記事抜粋」
（武藤 正敏:元在韓国特命全権大使） ※こ奴の記事など読みたくない！
7月4日、日本は韓国に対し、フッ化ポリイミド、レジスト、エッチングガス（フッ化水素）の3品目で、従来の簡略な輸出手続きを改め、契約ごとに輸出を審査・許可する方式に切り替えた。
さらに今年夏には、それ以外の戦略物資についても
「ホワイト国」として包括的に許可していた輸出を、個別許可を必要とするように変更することを検討している。
7月4日、韓国大統領府で孫正義・ソフトバンクグループ社長と会談した文在寅大統領
日本でも大きく報じられたが、韓国ではそれ以上の扱いでメディアに取り上げられている。
大騒動と言ってよい。
問題はその受け止め方だ。
■ 独善的解釈で問題を拗らせる文在寅政権
■ これは輸出管理の問題であり、「WTO違反」の批判は当たらない
■ 輸出管理の適正化で韓国経済はどうなるか
■ 文在寅大統領は問題への取り組みを回避している
■ 韓国が取り得る有効な「報復措置」はない
■ 泥沼化する日韓対立
■ 文在寅氏の「危険性」を如何に韓国国民に悟らせるか
前略
この問題は長期戦が予想されるが、長期的視点に立てば、日本と韓国は友好的関係を発展させていくべきなのだ。 ※韓国と北朝鮮は戦後以来、敵国、今更、何を抜かす！ 政官財の戦後政治がシナを含め近隣諸国を甘やかした結果だろう！
そのためにも日本は韓国国民が苦しんだり、反日的になったりしないように配慮した対応が必要となってくる。
同時に、文在寅政権のあらゆる政策を展望し、その弱点を巧みについていくことが重要となろう。
※韓国ごときに負い目でもあるのか？
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深田氏、韓国→シナへの密輸出に言及！ 真相は如何に？
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２０１９・７・８
【徹底解説！】対韓輸出規制の“ウラのウラ”【深田萌絵】【WiLL増刊号 #055】
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「コメント」
深田萌絵のちょく★トーク 〜 直言 辛言 暴言ですが何か！【WiLL増刊号 #055】 |
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ホワイト扱いからブラック国へしただけ！
韓国は輸入手続きに時間と手間がかかるだけ！ 禁輸に非ず！
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２０１９・７・７
安倍首相、韓国に「不適切事案」＝輸出規制、正当性を主張 |
「記事内容」
安倍晋三首相は7日のフジテレビ番組で、日本が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化した理由について
「（韓国側に）不適切な事案があった」と強調した。
ただ、具体的な説明は避け、韓国が輸入品を北朝鮮に横流ししているとの見方に関しても
「個別のことについて申し上げるのは差し控える」と述べた。
首相は韓国に厳格な輸出管理を要求。元徴用工問題に触れ、
「国と国との約束を守らないことが明確になった。 貿易管理でも恐らくきちんと守れないと思うのは当然だ」と述べ、日本側の措置の正当性を主張した。
番組は参院選の党首討論。
公明党の山口那津男代表は
「（日韓の）信頼関係が損なわれたということであれば、政府の行いは妥当だ」と支持。
立憲民主党の枝野幸男代表は
「理由がよく分からない。 徴用工問題に対する報復と受け取られても仕方がない」と強調し、国民民主党の玉木雄一郎代表も
「首相の説明はよく分からない」と同調した。
共産党の志位和夫委員長は
「政治的な紛争の解決に貿易の問題を使うことは禁じ手だ」と政府を批判。
社民党の吉川元幹事長は、首相が自由貿易を標ぼうしていることを指摘し、輸出規制は
「真逆のことではないか」と述べた。
日本維新の会の松井一郎代表は
「安全保障上の問題であれば、米国の力も借りて北朝鮮に圧力をかけるべきだ」と語った。 |
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もう終わろう、日韓関係、そして、在日韓国朝鮮人は祖国に戻ってもらおう！
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２０１９・７・４ （１/３ページ） 李 正宣 ＪＢ press
輸出規制、韓国で広がる「政権批判」と「不買運動」
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「記事内容」
「韓国経済の急所を殴った安倍内閣」「安倍の挑発・・・経済戦争が始まった」「選挙で笑うために隣人を殴る日本」ーー。
南北軍事境界線の韓国側で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（左）と歩く韓国の文在寅大統領（右）と米国のドナルド・トランプ大統領
7月1日、半導体核心部品の3種類に対して日本政府が韓国の輸出規制案を公表すると、韓国メディアは一斉に関連ニュースを伝え、韓国経済に及ぼす影響に対する憂慮を示した。
■ 日本の輸出規制発表も予定通り休暇を取った文大統領
■ 日本の輸出規制に言及せず、米朝両首脳を誉めそやす文大統領
■ 「日本のメディアが安倍批判をしているのに、なぜ韓国メディアが文批判なのか」
■ 一般市民の反日感情も最高潮に
前略
徴用工訴訟を進めている徴用被害者側も、8日に声明書を発表すると明らかにした。
『韓国日報』によると、声明書には
「日本の経済報復を『新しい経済侵略』と規定し、『日本戦犯企業の商品に対する不買運動を国内外で進める』という内容が盛り込まれている」という。
日本の松山大学のチャン・ジョンウク教授は韓国メディアとのインタビューで、 ※日本の大学が敵国韓国人を教授として迎え入れている理由を考えろ、日本人！ 果たして、彼は真面な教鞭を執っているのだろうか？
「韓国政府が前面に出れば日本がさらに反発して事態を悪化させる可能性がある。 市民団体が中心になって不買運動をすれば日本も文句を言えないだろう」とアドバイスした。
また、
「日本の自動車産業が（政界にも）影響力を持っているので、日本車の不買運動によって市民団体から圧力をかけることが必要だ」と促した。
安倍総理の今回の決定は、意図していた通り文政権を動かすことに成功するだろうか。
それとも、日韓関係を完全に
「破綻」に追い込む結果をもたらすのだろうか。
事態は緊迫している。
※仕掛けているのは常に恩知らずの韓国、もうそろそろ縁を切ろう！ |
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韓国の出方でで日本の戦後外交が分かる！
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２０１９・７・４ ソウル＝豊浦潤一 読売新聞
韓国、米中と対日圧力模索か…半導体材料規制 |
「記事内容」
韓国の康京和（カンギョンファ）外相は３日、国会外交統一委員会で、日本政府の半導体材料の対韓輸出規制への対応策について、
「日本の措置により間接被害を受ける可能性がある国と協力していく」と答弁した。
日本からの部品で製造した韓国製の半導体は米国や中国などに輸出されてスマートフォンやパソコンの部品となっており、韓国は、米国や中国など関係国と協力することで、日本に圧力をかけ、規制を撤回させる方針とみられる。
３日の国会では、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴など必要な措置をとるとした韓国政府の対応について、
「時間がかかりすぎて対策とは言えない」などの意見が相次いだ。
日本企業への賠償を命じた徴用工訴訟を巡っては、韓国政府が６月１９日に示した、日韓双方の企業の拠出金を元徴用工に支給する解決案について、
「じっくり検討するよう日本政府に求める」と述べた。
この案は発表直後、日本政府によって拒否されたが、韓国政府としては当面、代案を示さず、韓国政府案を微修正する方向で受け入れを働きかける方針とみられる。
※トランプ大統領は今回、日本の片務的日米安保条約を見直すと言及、トランプ大統領の真意は日本に「甘えるな！」「自立し基本的な防衛努力をしろ！」、そして、米日が共に ファシスト国家シナに立ち向かうべきと示唆したのである。
戦後、初めての喜ばしい出来事だが、愚かな嘘つき安倍総理始め日本政府はこれを拒み、現状を由とし動く気配するない。 |
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戦後政治の生れの果てが日韓、日支関係！
日本国を破壊しているのも戦後政治、早く気付けよ、日本人！ |
２０１９・７・１ （１/３ページ） 法政大学大学院教授 真壁昭夫 ダイヤモンド・オンライン
韓国外相の強硬姿勢で日韓関係はさらに冷え込む
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「記事抜粋」
● 戦後最悪の日韓関係が さらに冷え込む可能性
戦後最悪の日韓関係が、さらに冷え込む可能性が高まっている。
その背景には、韓国の康京和外相の強硬な発言がある。
元々、韓国政府は、韓国最高裁が元徴用工に対する賠償を日本企業に命じた判決について原告側の主張を容認した。
これは、日韓の財産・請求権の問題が“最終的に解決済み”であることをまとめた日韓請求権協定に反している。
早ければ今夏にも、韓国の裁判所は日本製鉄や不二越が韓国に設立した合弁企業の株式に対する売却命令を出す可能性がある。
本邦企業に実害が及ぶ場合、日本政府も黙ってはいられないだろう。
すでに、日本の世論にも、韓国に対して厳しい姿勢で臨む声が強くなっている。
この状況に関して、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は、日本が報復措置をとれば韓国も対抗すると強硬な姿勢を鮮明にした。
韓国は日本政府が請求権協定に基づいて通告した仲裁付託にも応えなかった。
もはや、韓国政府の行動は“手に負えない”レベルまで至っている。
政府が韓国の希望した日韓首脳会談の開催に応じなかったのは当然といえるだろう。
ただ、わが国が感情的になることは得策とは言えない。
むしろ“駄々っ子”のような韓国に、より冷静に対応することが重要だ。
政府は、国際社会の中で日本の主張に賛同する国を増やし、韓国が、わが国の求めに応じざるを得ない環境を作り出すことを考えるべきだ。
● 韓国政府を 正面から相手にする必要はない
● 一段と強まる 文政権の対日強硬姿勢
● わが国は韓国を まともに相手をする必要はない
前略
夏場にも、韓国の裁判所は日本企業の資産売却を命じる可能性がある。
本当に資産が売却されれば、日韓が対話を目指すこと自体が難しくなる。
政府は寸暇を惜しんで国際世論に対して自国の行動の正当性を伝え、より良い理解と支持が得られるように利害を調整しなければならない。
政府がＧ20での議論を通してアジア新興国などの賛同を取り付け、わが国にとって有利に国際社会の議論が進むよう環境を整備することを期待する。
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