| 日韓・韓日関係 |
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| 朝鮮人の習性・自国の揉め事に他国を引き込む愚かな民族！ |
２０１９・８・３１ 朝日新聞
日韓問題解決へ「ＡＳＥＡＮも力を合わせて」 文大統領 |
「記事内容」
タイの英字紙バンコク・ポストは３０日、９月１日からタイを訪問する文在寅（ムンジェイン）・韓国大統領の書面インタビューを掲載した。
文氏はその中で、対立が深まる日韓関係にも触れ、タイなど１０カ国が加盟する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対し、問題解決に向けた協力を求めた。
文氏は、日本の対韓輸出規制強化を念頭に
「日本が歴史問題と関連して韓国に不当な経済的報復措置をとったこと」を憂慮しているとし、今回の措置は韓国だけでなく、世界経済にも否定的な影響を与えると批判した。
そのうえで、韓国政府は対話を通じて外交的にこの問題を解決しようとしていると主張。
経済協力は歴史問題とは別個のものとして維持しなければならないとし、
「日本が対話と協力の場に出てくれば、喜んで協力をする」とした。
さらに、日本が対話と外交的な協議の道に出てこられるように、日韓双方と近い関係にあるＡＳＥＡＮが
「力を合わせてほしい」と協力を求めた。 |
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事情を知らぬ者が口出すな！
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２０１９・８・３０ 飯塚真紀子 在米ジャーナリスト 少々如何わしい女ジャーナリスト
「GSOMIA破棄を誘発したのは日本」米著名専門家 戦略物資の管理評価は韓国17位、日本36位 |
「記事内容」
日本政府は28日、ホワイト国から韓国を外す政令を施行した。
一連の日韓の対立について、トランプ氏自身は様子見を決め込んでいるが、米国政府は日韓対立の現状が見ていられないようだ。
米国政府内からはGSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）を破棄した韓国に対する失望の声が次々と上がっている。
米シュライバー国防次官補は
「韓国に即座にGSOMIAに戻るよう求める」と破棄を撤回するよう要求した。
エリオット・エンゲル米下院外交委員長も
「地域の安全保障の脅威に対する共通の理解を高めるために締結したGSOMIAを、文大統領が終了する決定をしたことを深く懸念する」という声明を発表。
度重なる北朝鮮の短距離ミサイル発射が続き、香港のデモも収束しない今ほど東アジアの安全保障が重要な時はないのだから、失望の声が上がるのは当然と言える。
日韓は短期的取り決めを ※事情を知らぬ者が口出しするな！
日本政府が最初のステップを踏んだ ※決して、公になるまいが、裏に何かが隠されている！
戦略物資の管理では韓国が日本より上 ※指摘されても致し方が無いが、得体の知れぬ嘘つき安倍総理以下、日本の政官財は軍事転用の高度技術をシナに垂れ流しているのは確かである。
アメリカがベビーシッターに
兄としての譲歩とは
ところで、日韓をアメリカという親の子供とした場合、兄が日本で弟が韓国だろうか？ アメリカという親が仲裁に入ったとしても、兄弟ゲンカはどちらかが先に譲歩の姿勢を見せなければなかなか収まるものではない。
兄として日本は譲歩できることがあるのか？ 米国のある外交関係のエキスパートが筆者にこう話してくれた。
「日韓の対立は双方にダメージを与えています。両国が互いに譲歩して、関係を改善してほしいと思います。そのためには、信頼関係を構築することが重要ですが、例えば、日本は韓国に対する輸出規制措置を取りやめてもいいのではないでしょうか？ そうすれば、韓国も譲歩してくれるかもしれません」
※何も事情を知らぬ輩の理想論！
不信で始まった対立は、相手と信頼関係を構築することで解決せよということだろう。 ※既に段階が違う！
そして、カジアニス氏が指摘しているように、GSOMIA破棄という大問題に発展した争いの刀を最初に抜いたのが日本政府であるとするなら、最初に刀を収めるべきは日本政府ということなのか？
もっとも、日本政府はいうだろう。
日本が抜いた刀は小さいと。 ※そもそも資格すら無い韓国に当時の朝鮮系小泉総理と得体の知れぬ安倍幹事長が「ホワイト国に昇格させた狙いが解明されない限り、どうにもなるまい。
輸出規制措置や韓国のホワイト国からの除外により韓国が受ける影響は極めて限定的なのだと。
しかし、この場合、韓国にとっては措置による影響の大小は問題ではないはずだ。
グループAからグループBに格下げされたことは、国としての信頼度が落とされたことを象徴している。
それが問題なのだ。
つまり、ホワイト国外しはそれによる影響の大小より、信頼度が落ちたことを示すシンボリックな意味合いが強い。
弟は自分を信頼しなくなった兄に怒りを感じ、GSOMIA破棄という兄より大きな刀を抜いたのだろう。
日本は、兄としての本領をどう発揮するのだろうか？ ※こう言う言い方をするな、日本人として大迷惑である。
ただ言える事は日本の戦後政治に大きな問題が存在するが故の事態である。
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| 韓国政府の嘘が暴露された！ |
２０１９・８・２９ ワシントン共同
韓国、米に事前通告せず 日本との協定更新要求 |
「記事内容」
シュライバー米国防次官補（インド太平洋安全保障担当）は28日、ワシントン市内で講演し、韓国による日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）の破棄決定に関し、韓国から米側に事前通告はなかったと明かした上で、韓国側に決定を取り消し更新するよう求めた。
韓国政府は破棄決定を公表した22日、米国も理解を示していると説明したが、米側は
「失望している」などと激しく反発していた。
シュライバー氏は講演で
「確かにエスパー国防長官が（8月上旬に）日韓を訪問した際などに議論したが、決定自体について韓国から事前の警告はなかった」と説明。 |
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| 対韓政策修正で首の皮一枚繋ぐ得体の知れぬ朝鮮人安倍晋三！ |
２０１９・８・２８ 松本尚也、ソウル堀山明子 毎日新聞
韓国をグループAから除外 半導体材料に続く輸出規制強化第2弾 |
「記事内容」
政府は28日、安全保障上の輸出管理で優遇措置の対象としている
「グループA（ホワイト国）」から韓国を除外した。
7月の半導体材料など3品目に続く韓国向け輸出規制強化の第2弾。
韓国は強く反発しており、日韓関係の更なる悪化は避けられない。
日本政府は2日に韓国の優遇対象国からの除外を閣議決定しており、28日午前0時に政令が施行された。
食品や木材などを除くほぼすべての品目が対象となり、軍事転用の可能性があるとされた物品については、原則として輸出契約ごとに経済産業省の許可が必要になり、手続きが煩雑になる。
ただ、多くの企業は個別申請を必要としない特別な許可を持っており、経産省は
「企業活動にほとんど影響はない」としている。
一方、韓国政府は日本の輸出規制強化を、元徴用工問題に対する報復措置として反発。
9月にも輸出管理の優遇対象国から日本を除外すると発表しているほか、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めるなどして日本との対立が深刻化している。
世耕弘成経産相は27日の記者会見で韓国の優遇対象国からの除外について、
「輸出管理を適切に実施していく見直しで、日韓関係に影響を与えることは意図していない」と発言。
韓国側は日本が輸出規制強化を撤回すればGSOMIAの破棄を見直す方針を示しているが、
「全く次元が異なる問題を関連づける主張は理解できない」と、撤回には応じられないとの考えを示した。
韓国外務省の金仁澈（キムインチョル）報道官は27日の定例記者会見で
「輸出規制措置は不当であり、速やかな撤回、さらに問題解決のための対話を引き続き求めていく」と述べた。
※韓国をホワイト国にしたのが朝鮮系小泉純一郎元総理と当時、安倍晋三幹事長、本来、騒がしいのが朝鮮系小泉親子だが、この件に限り、何故か、黙して語らず！ |
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得体の知れぬ嘘つき安倍総理・異例の日米首脳共同記者会見
隠して来た韓国「ホワイト国」外しの背景を米支首脳記者会見で吐露！ |
２０１９・８・２６ 日刊工業新聞・敷田寛明、下氏香菜子 ニュースイッチ
文政権では解決困難、日米で“韓国の離反”を見据えた新たな安保体制を |
「記事内容」
「（物を欲しがる）駄々っ子が、ついに棚（協定）まで壊した」
日韓の対立が泥沼に陥っている。
韓国が軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄したことで、日本にとって韓国は北東アジアの秩序を守る友好国なのか問われる事態となった。 ※日米は文在寅に恣意的に問うたのが韓国「ホワイト国」外しである。
安全保障や経済交流における深い溝は、文在寅政権が2022年の任期まで続く限り、解消される可能性は低い。
日本は対立する隣国とどう向き合い、政治・経済の安定化を図るのか。
短期的な解決は難しい。
韓国が日本を軽んじる背景には、経済における日本の比重が低下していることがある。
長らく日本は韓国の輸出相手国として米国に次ぐ位置を占めたが、近年は中国が台頭して首位になり、日本は5位まで下落した。
マーケットの魅力が徐々に低下した結果、日本への政治的な配慮もなくしていったようだ。
むしろ文政権の中では、日本は南北分断を招く存在にさえ映っている。
北朝鮮との融和政策を進める韓国に対し、日本は安全保障を重視して米国に同調。
経済政策で失敗し、南北融和も停滞していた文政権にとって、日本の貿易管理の措置は、反日感情を利用し、支持率を回復できる好機となった。 ※日米共に想定済み！
この文脈で考えれば、協定の破棄は当然の流れと言える。
日本政府の受け止めは冷静だ。
「（物を欲しがる）駄々っ子が、ついに棚（協定）まで壊した」（政府高官）と、指摘する声も聞かれる。
また、韓国は秋波を送る北朝鮮からも突き放される。
文大統領は15日、夏季五輪の共同開催や45年の南北統一を訴えたが、北朝鮮は
「米韓軍事演習時に、平和という言葉をどんな体面で吐き出すのか。本当にずうずうしい人だ」と切り捨てた。
韓国の感情的な報復措置に振り回される日本の産業界は先行きを懸念する。
日本製品の不買運動の影響は不透明だが、訪日韓国人に依存する地方の観光地では局地的に経営が悪化する恐れがある。
文政権は反日世論を利用して来春の総選挙を勝利したい意向だ。
だが国内ではGSOMIA破棄で賛否が分かれ、日米両国からも批判される。
文大統領が内外で孤立すれば、なりふり構わずに北朝鮮や中国に与（くみ）しかねない。
北東アジアの秩序が揺らげば、アジア市場で稼ぐ日本企業の行動にも制約が生じる。
東京大学東洋文化研究所の佐橋亮准教授は
「韓国は米国の同盟ネットワークを政治的な理由で破壊した。そこに米国は相当憤っている。米国は韓国にメッセージを送るだろうが、韓国が是正するかは未知数だ」と指摘する。
日米両国は“韓国の離反”を見据えた新たな安保体制の模索を迫られつつある。
※アメリカが戦った朝鮮戦争は何だったのか？ 世界統一派の目論見、頓挫するのか？
得体の知れぬ嘘つき安倍総理以下、日本の政官財（戦後政治体制）に未だ、動く気配なし！
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| 朝鮮人に苦言一つ言わない得体の知れぬ安倍総理、己の正体を吐露しろ！ |
２０１９・８・２６ 産経新聞
「韓国は金正恩になめられている」トランプ氏がＧ７サミットで言及 |
「記事内容」
先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）初日の２４日夜（日本時間２５日午前）の外交安全保障に関する討議で、トランプ米大統領が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判していたことがわかった。
複数の政府関係者が明らかにした。
米国の再三の要請にもかかわらず、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄したことや、いわゆる徴用工問題など、韓国の不誠実な対応が背景にあるとみられる。
「韓国の態度はひどい。賢くない。彼らは金正恩（キム・ジョンウン）（朝鮮労働党委員長）になめられている」
イラン情勢に関する議論が終わった直後、トランプ氏は突然、安倍晋三首相をみながら韓国を批判した。
首相は韓国には一切言及せず、笑みを浮かべただけだったという。
トランプ氏は
「金氏は文氏を信用できないと言っている」とも述べた。 |
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嘘つきは同じだが文政権は外国も騙す、立派と言えば立派！
日本政府は敗戦直後から日本人を騙し馬鹿にしており、悪意を感じる！ |
２０１９・８・２ スポニチ
米、文政権を「ウソつき」呼ばわり GSOMIA破棄「理解得た」に抗議 |
「記事内容」
防衛省は24日午前7時10分、北朝鮮から日本海に向け短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体2発が発射されたと発表した。
一方、韓国軍の発表は、防衛省から約25分遅れた。
発射情報の把握に時間がかかったとみられる。
23日に軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を自ら通告したばかりで今後、韓国側に大きな影響が出る可能性がある。
【写真】ソウルで開かれた文在寅政権を糾弾する集会では…
岩屋毅防衛相はミサイル発射について
「（北朝鮮が）間隙（かんげき）を突いたということではないか」と指摘。
日本政府の情報収集に破棄通告は影響を与えなかったとの認識を示した。
北朝鮮は7月25日以降、短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返し今回で7回目。
日本の領域や排他的経済水域（EEZ）には落下していない。
韓国側は北朝鮮のミサイル包囲網に隙を生んだ協定破棄について、これまで
「責任は日本にある」などと身勝手な理屈を展開しているが、その最たるものが米国を巻き込んだ“ウソ”だ。
朝鮮日報によると、大統領府が
「米国側が（GSOMIA破棄に）理解を示した」とした説明に対し米政府高官が「lie（ウソ）。
事実ではない」と完全否定。
韓国の外交当局などに抗議したことを明かしたとしている。
同紙は、米国側が
「文在寅政権に強い懸念と失望を表明する」との“名指し”で見解を明らかにしたことと、公式の場で
「ROK（韓国の英名略称）」と呼ばないのは極めて異例であることも報じた。
米国が文大統領に強い不満を持っているとみている。
協定破棄で揺らぐ日米韓の協調について、ニューヨーク・タイムズ電子版は
「中国と北朝鮮以外の全ての国が負ける戦い」との見出しで報じ、韓国を「最大の敗者」とした。
米国の発言をねじ曲げ、自国に損害を与えてまで協定を破棄するのはなぜか。
背景には文政権の経済面の失政や側近の不正疑惑があり、国民の目をそらすためとの見方が強い。
打つ手なしだった文政権が放った、まさかの一手。
デイリーNKジャパンの高英起編集長によると
「国民の支持が大きく下がる様子もなく、破棄は一応の支持を得ている」という。
日米との溝を深め、北朝鮮との融和政策ももくろみ通りには進まない中、文政権は落としどころの見えない道を歩み続けそうだ。
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ＦＮＮは元役人で信念も無い宮家邦彦を使い何がやりたいのか？
韓国の対日外交とスキャンダルを関連付けるな！ |
２０１９・８・２４ （１/３ページ） ＦＮＮ 韓国のGSOMIA拒否とチョ・グクのスキャンダルは一切、関係が無い！
日韓“軍事協定”「GSOMIA」破棄に韓国世論も真っ二つ…背景に文在寅政権を揺るがす“大スキャンダル”？ |
「記事内容」
GSOMIA破棄を正式通知…「日本が対話拒んだ」と韓国 ※己の悪事を棚に上げ日本の所為にする韓国朝鮮人の民族的疾病（火病前の兆候）、前度の事！
8月23日韓国の外務省に入った日本の長嶺駐韓大使に書面で正式に通知されたGSOMIAの破棄。
両国の亀裂がさらに深まることになった文在寅政権による新たな決定。
【画像】「韓国は一人で生きているのか？」国民の意見は…
安倍首相は23日
「国と国との信頼関係を損なう対応が残念ながら続いている、韓国に対しては約束をまず守ってもらいたい」と遺憾の意を示し、いわゆる“徴用工問題”をめぐり韓国が日韓請求権協定に違反していることを改めて指摘した。 ※今の日韓問題の原因は韓国を「ホワイト国」に認定した朝鮮系小泉純一郎と安倍晋三にあり！ 日本の与野党とメディア、ジャーナリスト、左右の言論人は何故、日本の恥部に焦点を当てないのか？ 日本の戦後の闇の核心は日本人ｖｓ朝鮮人（在日含め）の人種問題なのか？
また韓国に対し、これまで再三にわたってGSOMIAを延長するように求めてきたアメリカ政府も、まさかの事態に反応。
ポンペオ国務長官は
「韓国のGSOMIAに関する決断に失望した」と
「失望」という強い表現で不満を表明した。 ※アメリカ人も日本人も朝鮮人への理解が無さ過ぎる。
一方の韓国大統領府は、23日開かれた記者会見で
「日本政府は従来の主張をくり返しながら、対話に全く真摯に臨もうとせず、韓国側が先に是正措置を取るべきだと言いながら要求し続けていた」として、日本に対話を求めたが応じなかったと主張。 ※韓国は何故、日本政府の求めに応じ過去のデーターを報告しなかったのか？ やる事をやり文句を言え！
また、22日に
「アメリカ政府も理解している」と説明していたことについては、
「アメリカは韓国にGSOMIA延長を希望したのが事実」だと話し、22日の説明が事実ではなかったことを認めた。
韓国の異例の決定の裏に一体何が？
政権揺るがす“対日批判の急先鋒”のスキャンダル
前略
鴨下ひろみ国際取材部長：
チョ・グク氏はソウル大の教授なんですけど、文在寅大統領のブレーン中のブレーンといった方で、非常に頼りにされています。
この人を法務大臣に起用して、検察改革を任せようということで、今回、韓国が予定している内閣改造の目玉中の目玉だったんですね。
その人物のスキャンダル、色々ありますが中でも韓国の世論が最も反発しているのが、娘さんが大学不正入学をしていたんじゃないか、息子さんが兵役で不正をしていたんじゃないかという疑惑が持たれていて、ここに非常に反発が大きく出ているんです。
この疑惑が噴出してから、世論調査で文在寅大統領の支持率が支持と不支持が逆転してしまうといったような現象も出ていて、非常に大きなダメージが出ているとみられています
“次期法相”候補であるチョ・グク氏には、自身の娘の大学不正入学や息子の兵役逃れ、また、不動産の偽装売買、巨額の財産隠しなど、多くの疑惑がかけられているというが…
つづく
国民の意見も真っ二つ「愚かなこと」VS「最善のカード」
前略
新たな一線を越えた、韓国の対日姿勢。
泥沼化する日韓の対立はどこに向かうのだろうか。 |
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| 大嘘吐きの朝鮮人・文在寅の対米戦略の変更は金正恩への裏切り！ |
２０１９・８・２４ テレ朝 韓国の実力はこの程度！
韓国発表は日本の30分後 発射情報の把握に遅れか
２０１９・８・２４
青瓦台がＧＳＯＭＩＡ終了を決めた４つの理由 （２）
２０１９・８・２４ ソウル聯合ニュース
GSOMIA終了 「米NSCと緊密に協議」＝韓国大統領府 （３）
２０１９・８・２４ 朝鮮日報 大嘘吐きの朝鮮人・文在寅と康京和コンビ、対米戦略変更？ 嘘は直ぐバレるぞ！
収拾に乗り出した青瓦台「米国の失望は当然、同盟をアップグレードする」 （４）
２０１９・８・２４ 日テレ
北が飛翔体発射 日米韓“協力”揺さぶりか （５）
２０１９・８・２３ ＢＢＣ 日本は日本政府の戦後政治により危機に陥っている！ 気付けよ、日本人！ シナもだが、現状は朝鮮人＋朝鮮系日本人＋在日韓国朝鮮人＋反日菅官房長官＋二階幹事長＋朝鮮化した経団連が齎す日本乗っ取り計画が最大の危機である。
なぜ日本と韓国は仲たがいしているのか、韓国がGSOMIA破棄 （６）
２０１９・８・２３
【教えて！ワタナベさん】韓国GSOMIA破棄で日本に影響は？米国が失望した「コレグジット」[桜R1/8/24] （７） |
「放送内容」
北朝鮮のミサイル発射について韓国軍の発表は、日本政府の発表から30分ほど後でした。
発射情報をいち早く把握できなかったとみられます。
韓国は北朝鮮のミサイルを監視できる衛星を持っておらず、アメリカや日本の情報に頼っています。
一方、韓国軍はイージス艦のレーダーなどで発射地点やミサイルの軌道を分析できます。
今回、韓国軍の発表は日本政府の発表から30分ほど後でした。
発射情報などをいち早く把握できなかったとみられます。
また、当初発表されたミサイルの飛行距離は日本と韓国で数字が違っていました。
韓国がGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄を日本に通告した影響が懸念されるなか、協定は11月22日まで有効なため韓国軍は24日も日本から要請があり、関連情報を共有するとしています。 ※日本は不要！
（２）
「記事抜粋」
韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終えるという青瓦台（チョンワデ、大統領府）の２２日の発表は予想を覆す決定だった。延長するものの情報交流をしないという一種の条件付き延長を選択するという見方が多かったからだ。
実際、青瓦台は当日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委会議の直前まで、いくつかのケースを綿密に検討していた。
会議ではＧＳＯＭＩＡを条件付きで延長する案も論議されたという。
しかし結局は延長
「終了」決定が下されたことに関し、与党関係者は２３日、
「ＧＳＯＭＩＡを延長しても韓国が情報交流の要求に応じない場合、むしろ日本側に反発の口実を与えるという懸念があった」と伝えた。
＜１＞効用
＜２＞２０１４年体制でも無理はない
＜３＞国民感情
＜４＞主導権
前略
青瓦台は強く否認しているが、一部の外交安保専門家の中には
「２４日が期限だが、あえて２２日に決定したことについて、チョ国（チョ・グク）法務部長官候補の問題の影響がないとは考えにくい」と話す人もいる。
※記事の中に米ＮＳＣとの協議は一切ない！
（３）
「記事内容」
韓国青瓦台（大統領府）は23日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を終了するとの韓国政府の決定に米国が懸念を示したことに関連し、
「GSOMIA問題の検討過程で米国と随時意思疎通し、特に両国のNSC（国家安全保障会議）間で非常に緊密に協議した」と明らかにした。 ※事実だろうか？ トランプ政権の内部は一枚岩ではない！ ＮＳＣに反トランプ派であるディープステートもいるだろうが、文在寅は手の内を明かした訳だが、トランプ外しを実行したのか？ トランプ大統領の反応如何に！
青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長は、この日の会見で
「政府は今回の決定が韓米同盟の弱体化ではなく、むしろ韓米同盟関係を一段階アップグレードさせ、今よりさらに堅固な韓米同盟関係になるよう努力していく」と述べた。
米国防総省は22日（米東部時間）、報道官論評を出して
「強い懸念と失望を表明する」との立場を示し、ポンペオ米国務長官も記者会見で「失望した」と述べた。
金次長は会見で、
「2016年11月に締結されたGSOMIAが今回終了することで、安保に関する軍事情報の交換不足問題について懸念されるかもしれないが、これについては14年12月に締結された韓米日3カ国の国防当局間の情報共有に関する取り決め（TISA）により、米国を介した3カ国間の情報共有チャンネルを積極的に活用していく」と説明した。
さらに
「政府は今後、国防予算の増額や軍の偵察衛星など、戦略兵器の拡充を通じた安保力強化を積極的に推進していく」と述べた。
（４）
「記事内容」
韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）の破棄が決まった翌日の23日、米国がGSOMIA破棄に失望と不満を示したことを受け、韓国大統領府は
「米国が失望するのは当然」として急いで火消しに乗り出した。
「韓米同盟には異常がなく、米国も韓国の決定を理解している」と強気に出ていた前日とは異なり、米国が異例とも言える形で失望を示したことに大統領府は当惑し
「韓米同盟をアップグレードする」との考えを示した形だ。
ただし日本に対しては
「GSOMIA破棄の責任がある」として攻勢を強めた。
■米国には「韓米同盟をアップグレード」
■日本には攻勢と戦線拡大
前略
韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は21日に行われた英BBCとのインタビューで
「韓国は怒っている。韓国人にとっては今も不当という感情が残っているが、それは日本がこれまで過去をまともに整理できなかったためと考えている」と述べた。 ※大嘘吐きの康京和！
韓国与党・共に民主党も反日攻勢に加わった。
同党のソル・フン議員らは今月31日に独島を訪問する計画を発表した。
与党議員らが今回独島を訪問すれば、日本が強く反発する可能性が高い。
（５）
「記事内容」
防衛省は２４日朝、北朝鮮がミサイルを発射した模様と発表した。
防衛省は２４日午前７時過ぎ、
「北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたものとみられる」と発表した。
その上で、
「日本の領域に飛来せず、日本の排他的経済水域にも落下しないものとみられる」としている。
さらに韓国軍も、北朝鮮が２４日朝、東部の咸鏡南道・宣徳一帯から日本海に向け、飛翔体（ひしょうたい）を２回、発射したと発表した。
飛翔体の種類や飛行距離など詳細は、まだ明らかにされていない。
北朝鮮による飛翔体の発射は、韓国が、日韓の軍事機密を共有するための協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を日本に通告して以降、これが初めてで、日米韓３か国の安全保障協力に揺さぶりをかける狙いもあるとみられる。 ※違うだろう、文在寅は金正恩を裏切りに対する報復宣言である！
北朝鮮は先月２５日から今月１６日にかけ、米韓合同軍事演習への反発などという形で、短距離弾道ミサイルを含む飛翔体の発射を６回、繰り返していた。
（６）
「記事抜粋」
日本と韓国が外交と貿易をめぐって仲たがいしている。
韓国政府は22日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄すると発表した。
これに先立ち日本が、日貿易管理上の優遇措置を受けられる
「ホワイト国」のリストから韓国を除外すると発表したほか、重要な工業製品3品目についても韓国向け輸出の優遇措置を解除している。
現代における両国は、日韓併合や第2次世界大戦を経て今もぎくしゃくした関係が続く。
韓国は、日本が朝鮮半島を併合していた時代に行った残虐行為について補償を求めている一方、日本はこの問題は解決済みとしている。 ※国際社会には韓国の嘘が罷り通っており、日本政府の戦後政治の大罪である！
■どんな影響が？
■長く続く確執の歴史
前略
2015年、日本は慰安婦問題について謝罪を行い、被害者を支援する基金に、韓国が求めていた額である10億円を拠出することで合意した。
日本の安倍晋三首相は当時、
「今後、日韓は新しい時代を迎える」と述べ、
「子や孫、その先の世代の子どもたちに謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない」と語った。 ※嘘を認めた得体の知れぬ嘘つき安倍総理が口にする事ではない！
しかし、韓国の活動家は相談を受けていないとしてこの合意を拒否した。
2017年に就任した文在寅（ムン・ジェイン）大統領も、合意の改定を示唆している。
歴史的な確執はなお続いており、両国とも折れる気配はない。
（７）
「放送内容」
今注目の作家・渡邉哲也氏が、世間を賑わす話題のニュースの本質やポイントを5分で分かり易く解説！
出演：渡邉哲也（経済評論家）
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| 己の非を認めず、必ず、他人（日本）の所為にする人種的性！ |
２０１９・８・２３ ソウル支局 産経新聞 これが独立国の証！
ＧＳＯＭＩＡ 韓国、午後に破棄決定通知へ
２０１９・８・２３ ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞
ＧＳＯＭＩＡ 米で募る韓国への「怒りと不信」 影響甚大 （２）
２０１９・８・２３ ＴＢＳ 印象操作報道！
アメリカ「文政権の大いなる思い違い」 （３）
２０１９・８・２３
ＧＳＯＭＩＡ破棄 米国「強い懸念と失望」 （４）
２０１９・８・２３ ソウル時事
韓国、日本への対抗誇示＝相互不信、底なしに （５）
２０１９・８・２２ ジュネーブ高本耕太 毎日新聞
韓国の見切りに日本「まさか」「困るのは…」 GSOMIA破棄 （６） |
「記事内容」
韓国外務省関係者は２３日、同日午後に、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定を日本政府に公文書で通知する予定だと明らかにした。
協定は１１月２２日を最後に終了する。
（２）
「記事内容」
トランプ米政権は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が米政府の説得を振り切って日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄し、日韓の対立を安全保障分野に持ち込んだことで、文政権への怒りと不信を募らせている。
協定の破棄で今後、日米韓の迅速な情報共有が困難になり、北朝鮮の弾道ミサイル発射や朝鮮半島有事への即応態勢に悪影響が出るのは必至だ。
日米韓関係筋によると、トランプ政権は韓国が実際に協定破棄を強行するとは事前に認識していなかったとされ、完全に虚を突かれた形となった。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２２日、トランプ政権高官の話として、韓国政府は米政権に対し、協定破棄の意思はないとの態度を事前に示していたと伝えた。 ※文在寅はトランプ政権を騙していた！
政権高官は
「韓国のこうした行動は、文政権が米国などとの集団的安全保障に真剣に関与していく意思があるのか、根本的な疑問を生じさせるものだ」と述べ、韓国の同盟軽視の姿勢を痛烈に批判した。
政策研究機関
「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）のビクター・チャ上級顧問は
「協定は北朝鮮の行動に関する日米韓の情報共有を円滑化させてきた」と意義を説明。
協定破棄は
「米国の同盟システムと対立する北朝鮮や中国、ロシアを利するだけだ」と警告した。
協定破棄で今後、北朝鮮の弾道ミサイルに対する早期警戒能力が低下する恐れは高い。
米国の国益が直接脅かされる事態となれば、日米韓連携に加え米韓同盟も弱体化するなどの甚大な影響が出るのは確実だ。
北朝鮮のミサイル情報をめぐっては、２０１４年に締結された日米韓の
「情報共有に関する取り決め」（ＴＩＳＡ）に基づき、日本と韓国が保有する情報を米国を介して共有する枠組みがある。
しかし、一分一秒を争うミサイル情報を扱うには迅速性に欠けるとの判断から、米国の尽力で１６年にＧＳＯＭＩＡが締結された経緯があるだけに、日米の外交当局者間で協定破棄への懸念は極めて強い。
例えば、低軌道の短距離弾道ミサイルが在日米軍に向けて発射された場合、韓国がいち早く発射情報を入手して日本に直接連絡すれば迎撃できていたのが、情報が米国を迂回（うかい）したせいで対応に遅れが生じる事態も想定される。 ※北朝鮮が自殺行為をするだろうか？ 想定しがたい妄想である。
一方、政策研究機関
「新米国安全保障センター」（ＣＮＡＳ）のエリック・セイヤーズ非常勤上級研究員は米軍系軍事誌ディフェンス・ニューズに対し、協定は日米韓が今後、ミサイル防衛や対潜水艦作戦など幅広い分野で連携を進めていくための基盤に位置づけられていたと指摘し、韓国による破棄決定で同盟強化の取り組みは
「元のもくあみとなった」と批判した。
※韓国人＝朝鮮人であり朝鮮人を信じたのか、アメリカ人！ 朝鮮人は律儀ではないぞ、アメリカ人は間違っている。
（３）
「放送内容」
アメリカは、
「文（ムン）政権の大いなる思い違いを知らしめることになると繰り返し伝えてきた」として、韓国を異例の強い表現で批判しました。
アメリカ国務省は２２日、
「文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア）の破棄を決めれば、同盟国の安全保障上の利益に悪影響を及ぼし、北東アジアの安全保障問題で文政権の大いなる思い違いを知らしめることになると繰り返し伝えてきた」との声明を発表し、韓国政府を強く批判しました。
「韓国の決定に失望している。我々は日韓両国が対話を続けるよう要請する」（アメリカ ポンペオ国務長官）
また、ポンペオ国務長官は、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と電話会談したことを明らかにしたうえで、日本と韓国に対し、関係改善を行うよう強く促しました。 ※韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と電話会談中に日本と韓国に対し関係改善を強く促せるのか？ 印象操作をするな！ 正確には日本と関係を改善しろ！ 在日が読み上げ原稿を書いているのか、ＴＢＳ！
（４）
「記事内容」
日本と韓国が軍事機密を共有するため結んだ協定（＝ＧＳＯＭＩＡ）について、２２日、韓国政府は協定を延長せず、破棄することを決めた。
一方、アメリカのトランプ政権はＧＳＯＭＩＡの破棄の決定に対し、「強い懸念と失望」を表明した。
国防総省は２２日、声明で協定の破棄の決定について
「強い懸念と失望」を表明。
「日韓は他の分野での摩擦があっても、相互の防衛と安全保障関係では一体性を維持すべき」と、協定の必要性を強調した。
また、ポンペオ国務長官も失望を表明している。
ポンペオ国務長官
「我々は韓国の決定に失望している。双方に対し関係をあるべき姿に戻すことを望む」
ポンペオ長官は韓国側と電話で協議したと明らかにした上で、日韓の協力関係が
「北朝鮮対応だけでなく、我々が世界で行う取り組みにとって重要なものだ」と強調した。
一方、アメリカメディアからは
「アメリカの助言を聞こうという韓国の意欲が弱まっているのかもしれない」と見方も出ている。
日韓関係の悪化に歯止めがかからない中、２５日、フランスで開催される予定の日米首脳会談で、トランプ大統領が仲介に乗り出すことも想定される。
（５）
「記事内容」
韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めたのは、輸出管理強化で深刻化した対立を安全保障分野にも広げ、日本の攻勢に屈しない対抗姿勢を誇示する狙いがある。
「何考えている」「影響限定的」＝自衛隊幹部ら驚き－防衛省
日米共に協定の維持を望んでいただけに、破棄表明は3カ国連携への深刻な打撃となる。
北朝鮮や中国の軍事的脅威が高まる中、日韓の相互不信は底なしの状況で、北東アジアの安全保障環境は厳しさを増しそうだ。
大統領府関係者は、日本が輸出管理上の優遇対象国からの韓国除外を決めたことについて
「われわれを安保面の友好国と見なしておらず、安保協力の根幹を揺さぶる行為と認識した」と批判。
徴用工問題などを挙げ、
「日本は問題解決に向けたわれわれの外交努力を言下に拒否した」と不満を爆発させ、協定破棄の背景に不信が募っていたことを隠さず訴えた。
GSOMIAが締結されたのは朴槿恵前政権時代の2016年11月。
北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、ミサイルの追跡情報や北朝鮮軍の動向など、日韓当局間で互いに不足する部分を補う情報交換が行われていたとみられる。
大統領府によれば、締結以降、情報提供は29回あったが、
「最近は減少傾向だった」という。
今後こうした情報交換に支障が出る可能性があるが、大統領府関係者は日米韓の情報交流を通じて
「情報や監視の空白（が生じること）はあり得ない」と否定した。
確かに、GSOMIAがなくても、日韓には米国を通じて情報を提供できる仕組みがあるものの、従来の情報共有体制を維持できるかは不透明だ。
文在寅大統領は15日の演説で日本側に
「対話と協力」を呼び掛けた。
だが、21日に北京郊外で行われた日韓外相会談では
「問題解決のための進展はなかった」（康京和外相）。
日本政府は28日、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する政令を施行する予定で、韓国側も9月中に日本側を除外する措置を取る方針。
対立解消の出口が見えぬまま、相互不信が募る一方だ。
※韓国は日本と違い真の独立国家であり、現憲法を確り守る日本を馬鹿にしているのである。
日韓がこうなったのも、日本人を騙し続けている日本の戦後政治だが、二階始め額賀（日韓議員連盟）や小沢、鳩山、宮澤、河野、村山等が韓国を増長させ続け日韓関係を歪めた覚悟無き外交が原因である。
解決策は一旦、現憲法を破棄し、帝国憲法に戻し、現状に合った憲法改正をすれば、朝鮮は大人しくなる。
（６）
「記事内容」
韓国政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄することを決めた。
韓国政府は、日本政府による安全保障上の輸出管理の手続きを優遇する対象国
「グループA（ホワイト国）」からの除外措置の撤回を求めたが、受け入れられなかったため踏み切った。
一方、日米両政府は北朝鮮への対応などを念頭に協定継続を求めてきた。
これを無視する韓国の対応に、日米両政府は衝撃を受け、北東アジアの安全保障環境の変化に対する懸念を強めている。 ※恰好を付けたいだけの戦後の日本政府、過去、韓国から齎された情報に価値があったのか？
◇韓国、世論配慮「自尊心守ることも重要だ」
◇日本政府、一貫して協定の重要性指摘 「情報共有が…」 ※実態は日本が一方的に情報を垂れ流していただけだろう。
◇米、東アジア安保戦略への影響を強く懸念 ※韓国（朝鮮人）軍が役に立つとも思えん！
前略
トランプ政権はインド太平洋戦略の柱に日米韓の安全保障協力を掲げている。
「同盟関係のネットワーク化」（ポンペオ国務長官）重視の姿勢には、2国間の連携だけでは形態が多様化する脅威に対抗できないとの認識に加え、米国のみが防衛負担している現状を改め、各国で負担を共有すべきだとのトランプ大統領の考えも反映されている。
さらに、米国が地域最大の脅威とするのは覇権的な行動で影響力拡大を続ける中国だ。
中国は王毅外相が日中韓3カ国協力を呼びかけるなど、日韓対立に乗じた揺さぶりやインド太平洋戦略にくさびを打ち込もうとする動きを活発化させている。 ※毎日新聞が報じた驚くべき日支関係の内容だが、道を踏み外した愚かな韓国を未だに擁護したいのか？ 朝鮮人汚染が深刻な日本の実態である。
米国内では日米韓の足並みが乱れれば、戦略全体の成否にも影響が出かねないとの警戒感が広がっている。 |
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日本の戦後政治が齎す災い！
トランプ大統領の登場が果たして、日本人を目覚めさせるのか！
日本国内の多くの敵の存在に早く気付けよ、日本人！ |
２０１９・８・２２ （１/７ページ） 矢野 義昭 ＪＢｐｒｅｓｓ
文在寅政権で急増、大量破壊兵器転用物質流出 |
「記事内容」
韓国の文在寅政権は日米との安全保障面での軋轢を強め、北朝鮮、中国に対する融和姿勢を強めている。
文在寅政権は本当に中朝との友好を前提とする安全保障政策に切り替えようとしているのであろうか？
■ 対馬領有を主張していた韓国
■ 「竹島」を「征服」した韓国 韓国を増長させた日本側の穏便方針
■ 反日姿勢を強め自ら孤立を深める韓国
■ 文在寅政権の反日姿勢に 毅然とした対応をとるべき日本
■ 強まる米韓共同防衛体制の軋轢
■ 日本は最悪の事態に備えよ
その平沢を直接攻撃でき迎撃の困難な短距離ミサイルの開発配備能力を、北朝鮮はいま見せつけている。
在韓米軍の撤退は案外近く、日韓の対立関係が改善されないとすれば、核ミサイルを持った反日的な統一朝鮮と対馬海峡で対峙するという事態が、文在寅大統領の在任間の2022年5月までに実現する可能性に、日本は備えておかなければならない。
※産経新聞始め日本のメディアと保守を自認する論客達は何故、日本の戦後政治を非難しないのか？
正面切って戦後政治を非難しているのは佐藤健志氏一人だけである。 |
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| 大賛成、ついでに在日韓国朝鮮人も引き取ってくれ！ |
２０１９・８・２１ 朝鮮中央日報
韓国国防部、士官学校生徒の合同巡航訓練寄港地から日本を外すのか |
「記事内容」
韓国国防部が韓国陸海空軍士官学校生徒の合同巡航訓練寄港地から日本を外す方針を決めたと２１日、韓国日刊紙
「韓国日報」が報じた。
合同巡航訓練は陸・海・空軍士官学校生徒の合同性強化のために２０１２年から実施している訓練だ。
合同巡航訓練は海軍士官学校が主管し、陸海空軍２年生徒を対象に実施される。
昨年初めてロシアと日本に寄港した。
しかし、今年１０月から２０日間実施される合同巡航訓練には日本が寄港地から外された。
ある軍関係者は韓国日報に
「訓練を実施する時、韓日関係が好転する可能性があるが現在では不透明なうえに、韓日葛藤が解消されていない状況であえて日本を訪問する必要がないと判断したようだ」と話した。
昨年合同巡航訓練では陸・海・空軍士官学校２年生徒５９８人を駆逐艦などに分乗させて平沢（ピョンテク）から出港し、白ニョン島（ペクリョンド）、離於島（イオド）、済州（チェジュ）、日本の佐世保港、釜山（プサン）、独島（ドクト、日本名・竹島）、ロシア・ウラジオストクを経て鎮海（チンへ）に帰還した。
佐世保港では米国海軍第７艦隊の上陸船団と国連軍司令部の後方基地を見学し、日本の陸上・海上・航空自衛隊を訪問した。 |
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戦後政治の権化が二階
民間交流で日本人を汚すな、日本よりシナ、韓国好きの二階幹事長！ |
２０１９・８・２０ 時事通信 全て反日自民党を中心とした反日与野党の責任！
二階自民幹事長、韓国議長特使と会談
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「記事内容」
自民党の二階俊博幹事長が韓国国会議員の朴智元氏と19日に大阪府内で会談したことが分かった。
両氏は、徴用工や輸出管理などの問題で悪化している日韓関係の改善に向けて意見交換した。
関係者が20日明らかにした。
朴氏は二階氏と古くから親交があり、文喜相議長の特使として日本を訪れた。
20日の帰国後、記者団の取材に応じた朴氏によると、二階氏は会談で
「（日韓の改善には）議会、民間レベルの交流を増進していくことがいい方法だ」と語った。
※日韓問題は政治問題、日本の民間人を利用するな！ |
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| 韓国は主張を既成事実化、実績作りに利用、まんまと騙された河野洋平！ |
２０１９・８・２０ 小川一
北京での日韓外相会談はわずか30分間しかない |
「記事抜粋」
日韓関係が険悪の一途をたどり、戦後最悪の状況に陥っている。
日韓の青少年交流が延期中止になったり、韓国の格安航空会社（LCC）の運休減便が続発したりするなど、草の根の民間交流や観光業、ビジネスに悪影響が出ている。
日韓関係がぐっと冷え込むなか、河野太郎外相が21日午後に中国の北京郊外で韓国の康京和（カンギョンファ）外相と会談する。
3年ぶりの日中韓外相会談に合わせて実施される
「サイドライン（場外）」の呼び名で知られる2国間協議だ。
しかし、筆者が19日に参加した外務省による外国メディア対象のバックグラウンド・プレス・ブリーフィングによると、この日韓外相会談の予定時間はわずか30分間。
通訳の時間を入れれば、実質わずか15分ほどだ。
いったい何が話せるというのか。
悪化の一途をたどる日韓の外相会談の情報を得ようと、このブリーフィングに参加した外国人記者たちも、あまりの会談時間の短さに唖然としていた。
つづく
互いに主張を述べるだけか
韓国人はプライドを傷つけられることを嫌う ※韓国朝鮮人にプライドがあるのか？ 真のプライドがあるなら、国家間の約束を破らず、嘘も吐かないだろう。 小川よ、韓国人のプライドは単なる自己中である。
「韓国人はプライドを傷つけられることを嫌う」。
筆者の友人でもある韓国の大手新聞社の東京支局長はこう話す。
特に7月12日に経済産業省の会議室で開かれた日韓輸出管理当局の実務レベルの
「輸出管理に関する事務的説明会」以降、韓国では感情的な反発がぐっと広がってきた。
韓国では、このような会議では、最低限のマナーとして水を出すことが当然となっているため、 ※韓国の「ホワイト国」外しと言い、この無作法な会議と言い、得体の知れぬ嘘つき安倍総理と日本政府は戦後、歴代政権が実行した事のない政策修正を余儀無くされているのだが、理由を考えた事があるのか？
退官政府得た小野日本政府はがかって勝ってない
「日本は倉庫のような場所に呼び、挨拶もせず、水一杯も出さなかった」とする新聞見出しの記事もあった。 |
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| 朝鮮人が認める記事、記事内容は当てにならない！ |
２０１９・８・２０ ソウル聯合ニュース
駐韓米大使 韓国大企業に「韓日関係回復への寄与」要請 |
「記事内容」
ハリス駐韓米大使は20日、ソウル市内で韓国主要企業の最高経営者（CEO）らと朝食を兼ねた懇談会を開き、日本との関係回復で役割を果たすよう要請した。
懇談会は非公開で行われた。
ハリス氏は日本の対韓輸出規制に関する米国側の立場を説明したという。
懇談会の出席者は
「韓日の貿易問題が早期に解決することが両国の経済やグローバル供給網の次元からも重要だが、米国にとっても韓米日の安保同盟の面で重要であることを強調した」と伝えた。
また、両国の関係回復は米国のインド・太平洋戦略にも重要なため、日本企業との接触を増やし、事態の解決に寄与するよう働きかけたという。 |
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| 史実を知らず記事を書くな！ |
２０１９・８・１８ （１/３ページ） Isabel Reynolds and Jihye Lee＝何人？ クーリエ・ジャポン
「日韓両国とも緊張関係を和らげたがっている」米経済紙が分析 関係悪化の原因とこれから注目すべき節目 |
「記事抜粋」
日韓両国にとって過去と現在が激しく交錯する8月15日を終え、両国の緊張関係は和らぎを見せるのか。
米経済メディア
「ブルームバーグ」が関係悪化の原因をおさらいしつつ、この先数週間で着目すべき節目をまとめる──。
日韓の緊張関係は和らぐのか ※韓国の出方次第、韓国政府の情報開示が最優先課題、文在寅の反省が必要！
過去を反省するとは ※大日本帝国は朝鮮人から依頼され渋々併合、日本人が恨まれる筋合いは無い！
こう着状態は脱出できるのか
安倍首相の歴史認識 ※サンフランシスコ講和条約発効後既に６７年経過しているのも拘わらず、嘘つき安倍総理は米議会に於いて世界統一派に忠誠を誓っており、嘘の歴史認識を堅持している大バカ者であり、日本国破壊の総仕上げ中である。
靖国神社と「慰安婦」問題 ※靖国問題は日本人の心の問題、世界の何人も関わるな！ 慰安婦問題は馬鹿な日本人左翼が仕掛けた罠、それに嵌ったのが日韓両政府だが、既に大嘘とバレており、米政府は３０億円も大金を費やし検証済（調査に関わったジャーナリス、トマイケ・ルヨン氏が公表済）。
前略
2015年の
「慰安婦問題日韓合意」に基づき日本政府が基金を提供していた
「和解・癒やし財団」は文在寅大統領によって解散させられ、元慰安婦らへの支援金支給は中断していたが、その支給が再開されることになったと日本の
「朝日新聞」が14日に報じていた。
ワシントンにある
「テネオ・インテリジェンス」で日本アナリストを務めるトバイアス・ハリスは言う。
「韓国での最近の不買運動や全体的な傾向を見ると、安倍首相を納得させるのはなかなかたいへんでしょう。両国が達する合意を、韓国の人々が守ると信頼してもらえるかどうか──あるいはそもそも、達すべき合意があるのかどうかすらも」 |
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国内外の反日勢力と共闘（談合）か？
と保守言論人（日本人）を騙し
利用し政権維持を画策し延命している狡い安倍晋三と反日自民党！ |
２０１９・８・１８ ハンギョレ新聞 韓国朝鮮人は何も分かっていない！
輸出規制で安倍は自ら身を亡ぼす…日本の電子産業の部品調達の妨げに |
「記事内容」
韓日経済戦争診断/ヤン・ジュンホ教授 日本のジレンマと「喧嘩の技術」
日本右翼勢力の感性的な宣戦布告
自国へのブーメラン効果は指摘できず、韓国の半導体がまともに供給されなければ、日本の大手電子企業各社も全般的な打撃
（1）日本の安全装置を逆利用しよう
規制の死角、日本企業の海外工場を活用
（2）「日本のアキレス腱」国際世論を作ろう
WTO協定との整合性問題を争点化
（3）国家主導で「産業百年大計」を立てよう
長い目で材料の国産化戦略を
「自由貿易」をスローガンに掲げた大阪の主要20カ国・地域(G20)首脳会議が“終わるやいなや”、議長国であった日本は韓国に対する輸出規制を公表した。まさにその公表時点から、日本政府の隠れた底意を知ることができる。国際的な合意を優等生のようにおとなしく守ってきたこれまでの姿とは違う、気に入らない国に対して国際社会の顔色を伺わずいつでも一撃を加えることのできる“強い国”であることを明らかにしたのだ。
典型的な日本の右翼の志向点だ。
中略
「竹槍の歌」を歌うことはできる。
しかし、これを高らかに歌いサムスンと民衆たちとの間の大同団結まで強制する必要はない。
反日・愛国を掲げた国家主義の
「狂風」の下、部品・材料の国産化に向けて延長勤労を強行し、財閥オーナーの違法行為については免罪符を与えるばかりでなく税金まで減免する経済的名分の反動は、牽制されなければならない。
国家間、国民間の戦争ではない。
「強い国」を夢見る「安倍」と、これを拒否する「反安倍」の間の戦争だ。
ヤン・ジュンホ仁川大学教授 (お問い合わせ japan@hani.co.kr ) ※何も分かっていない韓国朝鮮人大学教授！
※国家破壊の最終段階にある日本！
早く気付けよ、日本人！ |
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| 肩書をチラつかせ史実さえ知らぬ嘘つき古谷有希子！ |
２０１９・８・１７ 古谷有希子 ジョージメイソン大学大学院社会学研究科博士課程 お主日本人ではあるまい！ 読む価値の無い記事、左翼デビューなのか？ 恥を知れ！ 嫁ぎ先は日本の左翼ｏｒ朝鮮人だな！
日韓関係の悪化は長期的には日本の敗北で終わる |
「記事抜粋」
韓国はなぜ対日関係を悪化させるようなことをするのか？
8月15日は日本では終戦忌念日として認識されているが、韓国では光復節、つまり独立記念日である。
韓国のアイドルグループBTSのメンバーが身に着けていた光復節記念のTシャツに原爆のイメージがプリントされていたことが日本で物議を醸したのは記憶に新しい。
韓国の人々にとって、日本による植民地支配というのは
「歴史」ではなく、今も続く忌まわしい記憶であり、いつかまた起こるかもしれない可能性の問題でもある。 ※朝鮮半島は大日本帝国植民地に非ず！ 戦後建国した韓国政府の反日教育により歪んだ朝鮮（韓国）人の歴史観！
つかまた同じ屈辱を味わう羽目にならないように、過去を記憶し続け、警戒し続け、少しでも問題があると考えれば早めにその芽を潰しておく、それが韓国の人々の大日本帝国による植民地支配への基本的な態度である。 ※韓国（朝鮮人）の勝手、民族の性であり日本国と日本人に何も関わりの無い事！ 朝鮮人は何故、シナ人に牙を剥かないのか？ 少しは考えろ！
日本では韓国の人々のそうした態度や社会的雰囲気は、民族主義を押し出した国ぐるみの反日教育によってなされていると考えがちだが、そもそもこうした歴史観は政府主導で生み出されたものではない。 ※朝鮮民族の上に成り立つのが国家、民族の思想は国家、政府により大きく左右されるもの！ 日本でも同じである。
「反日」と考えられている親日清算問題は、80年代以降の軍事独裁の終焉、民主主義運動、民主主義社会の醸成によって、民衆やリベラル知識人たちが真実を求める声として強まったものである。 ※反日は韓国初代大統領時代から始まり、時代を重ねるごとに強化され、今に至る。
彼らは、独裁政権が
「親日派」
「親日行為」の問題を明らかにせず、日本に対する十分な責任追及をすることなく、国民に真実を隠した状態で植民地問題を ※お主は史実を学んでいるのか？
「金で解決」したことそのものを、問題視してきた。 ※欧米に植民地にされていた国々が宗主国に謝罪と賠償を求めているか？ 一国として無い！
民主化以降、韓国ではNGO・NPOによる草の根市民運動が盛んになり、市民社会の発展が目覚ましい。 ※見解の相違！
市民社会の発展は、人権、個人の権利、女性の権利などに対する意識の高まりをもたらした。 ※日本の人権派は正義無き大嘘吐きだらけ！ 基準は欧米？ｏｒ韓国？ 日本を韓国や欧州と同一に扱うな！ 日本人は大方が、かかあ天下！ 財布もかかあが握っている。
こうした市民運動の広がりは、韓国社会における植民地支配の再認識にも寄与した。 ※嘘を信じた朝鮮人の成れの果て！ 世界の嫌われ者は朝鮮人とシナ人！ 何故だか分かるか？ 大嘘吐きの自己中、暴力大好き、権力に弱く、弱者に横柄！
つづく
韓国はなぜ今になって強気に出ているのか？ ※日本の戦後政治が躾を誤った弐が原因、戦後の日本政府の自業自得と言える。
前略
現在の文在寅大統領も民主化運動、人権運動をバックグラウンドとする運動家であり、廬武鉉元大統領の側近であった。
廬武鉉元大統領と同様に、人権派弁護士、民主化運動家として従軍慰安婦問題や徴用工問題を取り扱おうとしていることは明白である。 ※世界の人権派は皆、大嘘吐き！ そして、国家（世界）破壊者であり世界統一派（ディープステート・共産主義者）の下僕である。
しかも、歴史問題で日本との軋轢を避けるために司法に不当な介入をしたとされる朴槿恵元大統領、さらにその前の李明博元大統領と、いずれも不正によって逮捕された保守・右派の大統領の次を担うリベラル・左派大統領として、市民の期待も大きい。
※朝鮮とシナは政権の交代に非ず、王朝の交代であり、文在寅も例外に非ず！ 従って、文在寅は米韓同盟を破棄してでも南北を統一し生き延びようとしているのである。
人権派弁護士、市民運動家というバックグランドを持ち、それを前面に押し出してリベラル・左派大統領として選ばれた以上、人権問題としての従軍慰安婦問題や徴用工問題において
「正しい発言」
「正しい態度」を取らないわけにはいかない。
しかも、三権分立の制度下において、司法の決定を行政が覆すことは不可能である。
司法が個人請求権を認めた以上、政府はその決定に従うほかない。 ※国家の司法権力は国内に限り有効、国家間に於いては通用せず！ 文在寅は大統領就任後、即、着手したのが最高裁判所判事の入れ替えである。
日本の政府要人が繰り返す歴史修正主義的発言の裏にあるのは植民地主義的差別心 ※お主は馬鹿か！ 大嘘を信じているのか？
前略
時代は移り、世界の中での韓国の地位が上がる一方で日本の地位が下がり、両国は対等に向き合うべき相手となった。 ※とぼけるな！ 日本と韓国が対等、阿保らしい！ 韓国朝鮮人の本性を知しらぬのか？ 戦後直後から朝鮮人が満洲国から朝鮮半島、日本国内で働いた蛮行を知らんのか？ ベトナム戦争時、米軍が米兵に示した朝鮮（韓国兵）人の扱い指示書、大日本帝国に藻存在した。
扱いかい方は同じ要領である。
たとえ貿易戦争で一時的に国民をスカッとさせるような結果を得ても、歴史修正主義に立った
「歴史戦」は日本の外から見れば明らかに日本の劣勢であり、長期的に見れば勝ち目のない戦いである。
韓国側に何も問題が無いとは言わないが、国民をスカッとさせるのが外交政策としてまかり通るなら、それは民族主義に踊らされたポピュリズムにすぎない。 ※日本国と日本人を裏切りった得体の知れぬ嘘つき安倍総理率いる日本政府が韓国「ホワイト国」外しを自ら仕掛けたと考えるなら、大きな大間違い！ もっと国際関係を学び記事を書け、愚か者！ |
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得体の知れぬ安倍総理は悪政の数々から日本人の目を逸らす為
韓国「ホワイト国」外しを「めくらまし」に最大限利用！ |
２０１９・８・１８ （１/２ページ） 李 正宣 ＪＢｐｒｅｓｓ
韓国が傾倒し始めた「克日」という名の日本敵視政策 |
「記事内容」
日韓間の葛藤が臨界点に達した現在、韓国メディアと文在寅政権の関係者の間では、いつの間にか
「反日」
「抗日」に代わり、
「克日」という用語がよく使われるようになった。
韓国の解放記念日を迎えた8月15日、韓国の主なメディアからは、
「克日」という単語がやたらと目立った。 ※日本人にとって実に有難い限り、お陰で日本人に日本政府の戦後政治の正体がバレる事だろうよ！
韓国・天安で開かれた「光復節」の式典で演説する文在寅（ムン・ジェイン）大統領（2019年8月15日撮影）
■ 日本に追いつき追い越せ
■ 対日報復カードは「DRAM輸出規制」
■ 「克日」のつもりが「自殺行為」にも
前略
このように、文在寅政権の「克日」は全斗煥政権時代の
「克日」とは全く違う展開へと進んでいる。
文政権の関係者らが口に出す
「克日」には、韓国が直面した状況を冷静に判断する見方が欠け、ただ国民の反日感情に便乗した強硬策だけが目立つ。
韓国の保守紙や経済専門紙には、文在寅政権の関係者が取り上げる克日戦略のGSOMIA破棄やDRAM輸出規制は、韓国の安全保障と経済に大きな脅威として返ってくる恐れがある、との主張が目立つ。
「克日」が、自らの首を絞める
「自殺行為」となる可能性も秘めている。
※産経始め日本のメディアは朝鮮系小泉安倍ラインが何故、韓国を「ホワイト国」にした理由を暴かぬ！ |
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韓国の「ホワイト国」外しドイツの反応！
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２０１９・８・１６ （１/３ページ） 川口 マーン 惠美 現代ビジネス
韓国・文在寅の「反日」政策をドイツメディアはどう報じているか
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「記事抜粋」
ドイツメディアの論調
「ドイツでは、日韓のホワイト国問題、どう報道されていますか？」という質問を、最近、しばしば受ける。
一言でいうなら、主要ニュースとしては報道されていない。
韓国・文在寅がまた大嘘！ 北朝鮮からもバカにされて「万事休す」へ
しかも、このごろは、朝鮮半島のうち、出てくるとすれば必ず北朝鮮関連なので、
「韓国のニュースは聞きませんねえ」などと受け流していたが、昨日(14日)、気になって調べてみたら、短い報道がいくつかヒットした。
それを読んで、びっくりしてしまった。
●「新たな貿易戦争 今、日韓までが係争」(8月2日付 Spiegel〈シュピーゲル〉オンライン版)
https://www.spiegel.de/wirtschaft/soziales/japan-und-suedkorea-handelsstreit-verschaerft-sich-a-1280140.html
●「新貿易戦争 韓国は日本製品をボイコット」(8月5日付 Spiegel Online)
https://www.spiegel.de/wirtschaft/unternehmen/handelsstreit-suedkoreaner-boykottieren-produkte-aus-japan-a-1280443.html
つづく
内容は、どれも似通っていて、まとめると下記のようになる。
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・日本政府が、韓国に対して付与していた輸出管理上の特権を中止した
・韓国は日本政府のやり方は政治的な意図によるものだとして強く非難している
・日本側は、この措置は、安全保障上の懸念によるものだと言っている
・この係争の背景には、20世紀前半、日本が朝鮮半島を占領していた間の、強制労働に従事した労働者に対する賠償金の問題がある
・韓国では1.5万人が抗議デモに参加
・韓国で日本製品のボイコットがどんどん広がっている
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これらの記事で、まず、私が呆れたのは、どんなにくまなく読んでみても、日韓の間でいったい何が起こっているのかがわからないことだ。
たとえば、
「日本が韓国に対して付与していた輸出管理上の特権」と書かれてはいるが、それが何かがわからない。
また、
「ホワイト国」とは何か、なぜ、それが存在するのか、そして、ここ数年、韓国がルール違反をしていた可能性なども一切説明されていない。なのに、「韓国はこれから煩雑な事務手続きを余儀無くされる(Spiegel
Online)」という文章が入っている。 ※毎度の事、欧州は極東に興味ナシ！ 日本政府の発信力の無さが暴露された！ ドイツは古から親シナであり日本の敵でしかない。
これでは、あたかも日本が韓国に不当な制裁をかけているかのようだ。
日本の主張には触れないまま
ブランデンブルク門に慰安婦像
前略
昨日(14日)は、ベルリンの心臓部、ブランデンブルク門の前に慰安婦像が展示され、在ドイツの韓国系の団体が100人も集まり、世界中の観光客の前でシュプレヒコールをした。
https://this.kiji.is/534472432617342049
ただ、私の調べた限り、これはドイツでは、どこのメディアも取り上げなかったようだ。
日本関連のニュースで不愉快なものが多い中、せめてもの慰めであった。 |
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嘘記事！
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２０１９・８・１３ 共同通信＝内田恭司 ４７ＮＥＷＳ
日韓関係、さらなる悪化は不可避 安倍政権は対韓政策練り直しへ
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「記事内容」
日韓関係は
「破局」に向かうのだろうか。
日本による輸出管理強化を巡り、韓国の文在寅大統領は
「経済報復に相応の措置を取る」と徹底抗日を宣言。
安倍晋三首相は元徴用工訴訟問題で国際法に基づく対応を迫るなど、強硬姿勢を崩さない。
両国関係のこれ以上の悪化を食い止めようと、政治レベルを含めて水面下で解決策を模索する動きもあるが、主張の隔たりはあまりに大きい。
安倍政権は長期戦を覚悟して対韓政策の練り直しに着手した。 ※韓国「ホワイト国」外しは日本主導に非ず！ 日本のメディアは何故、事実を報じないのか？ 共同通信は嘘記事を書くな！
▽「高麗連邦」で日本に勝つ
「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追いつける」。
日本が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る
「ホワイト国」から韓国を除外する決定をしてから３日後の５日、文大統領は青瓦台での実務会議で、南北連携の推進を訴えた。
この間
「加害者の日本が大声を上げている」
「今後起こる事態の全責任は日本にある」などの発言を連発。
この効果なのか、日本製品の不買運動や反日デモが各地で広がってきた。
日本側の受け止めは冷静だ。
政府高官は苦笑しながら
「文在寅が本性を現してきた。核を持つ北朝鮮と『高麗連邦』をつくり、日本に勝つ夢を公然と言い始めた。李舜臣か安重根にでもなったつもりなのだろう」と話す。安倍首相は６日の広島市での記者会見で、文大統領の挑発には乗らずに「まずは約束をきちんと守ってほしい」と、韓国に日韓請求権協定に基づいた対応を取るよう改めて要求した。
だが、日本が輸出管理を強化した７月４日から１か月以上が過ぎ、両国経済に影響が出始めたのに加え、安保面での懸念も顕在化してきた。 ※安保面は戦後直後から顕在化しているが、菅官房長官主導の国内政策の方が日本のダメージは大きい！ これを記事にしろ！
北朝鮮が25日から８月10日までに、計５回にわたり飛翔体を日本海に発射するなど、挑発行為を強めてきたのだ。
飛翔体は、ロシア製短距離弾道ミサイル
「イスカンデル」を改良した新型を含んでいるとされ、低高度軌道を飛行して終盤で上昇するなど、迎撃回避の性能を備える。
地理的に近い韓国のレーダー情報が重要となるが、25日は終盤の飛行を十分に探知できなかった。
日米韓で情報を補完して着弾点を割り出したが、３カ国の連携に不安を残した。
つづく
▽根拠はサンフランシスコ条約
▽サムスンには安定供給
前略
文在寅政権とは関係をリセットする一方で、政権と距離を置くサムスンは日本側に引きつけ、日本の部品・素材産業のシェアを守る。 ※不可能！ 安全保障に敵国の企業を特別扱いするアホな国家があるのか！
日米韓の安保協力強化で南北連携を断ち、究極的には核武装した
「高麗連邦」の実現を阻止する。
こうした対韓政策を基本に、文政権の出方を見極めていくのではないだろうか。 |
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心ある全日本人
ｖｓ
韓国人（朝鮮）＋在日朝鮮人（韓国）＋日本政府と自治体の様相！
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２０１９・８・１３
ＤＨＣ、エヴァンゲリオン作者も…相次ぐ嫌韓発言に韓国市民の怒り噴出
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「記事内容」
エヴァンゲリオン作者「汚い少女像」 DHCユーチューブ放送「韓国は熱しやすく冷めやすい国」 ネチズン「不買・脱ファン宣言」 「DHC追い出し国民請願」まで登場
日本の“経済報復”がひと月以上続いている中で、日本の有名な漫画家や化粧品企業が運営する放送のパネラーが相次いで嫌韓発言をした事実が明らかになり、韓国市民たちは
「脱ドク」(ファンが好きなものを止めること)や不買運動で批判に乗り出している。
日本の有名な漫画
「新世紀エヴァンゲリオン」の作者の貞本義行氏(57)は今月9日、自分のツイッターに
「キッタネー少女像。天皇の写真を燃やして足でふみつけるムービー。かの国のプロパガンダ風習まるパク！」、
「面白さ！美しさ！驚き！心地よさ！知的刺激性が皆無で低俗なウンザリしかない」という書き込みを掲載した。
日本の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で日本国内の反対世論によって展示が中止された「平和の少女像」と日本軍
「慰安婦」問題を扱ったドキュメンタリー映画
「主戦場」について
「きたなくて低俗だ」と非難したのだ。
中略
これに先立ち、ユン・ドンハン韓国コルマー・韓国コルマーホールディングス代表取締役会長(72)が、6～7日に役職員700人余りが出席した月例会議で、ある極右性向のユーチューバーの映像を見せて波紋が起こった。
日本の貿易報復に対する韓国政府の対応を批判するこの画像には
「安倍は文在寅(ムン・ジェイン)の顔を拳で殴らないだけでもとてもえらい指導者」などの発言が含まれていた。
ユン会長は前日
「すべての責任を取り、この時間以後、会社経営から退く」とし、会長職を辞職した。
しかし、オンラインコミュニティでは韓国コルマーの自社化粧品ブランドだけでなく、イニスフリーやエチュードハウスなど韓国コルマーが製造した化粧品が多数含まれた
「コルマー製品リスト」が瞬時に広がり、韓国コルマーは株価と売上の下落などで困難を強いられている。
※化けの皮が剥がされた反日日本政府と反日地方自治体！ |
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高山さん、トランプ大統領が安倍晋三を信じているとでも・・・
親シナの安倍晋三を庇い心ある日本人をミスリードするな！
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２０１９・８・１２ 製作・著作：林原チャンネル タイムリーでない放送！
いわんかな#26-2【韓国輸出管理強化問題の本質】堤堯・馬渕睦夫・高山正之・日下公人・志方俊之・福島香織
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「放送内容」
出演：（左から順に）
日下公人（評論家） 馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授） 高山正之（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
堤堯（ジャーナリスト・元文藝春秋編集長） 福島香織（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
志方俊之（軍事アナリスト・元陸上自衛官陸将）
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産経よ、安倍晋三を持ち上げ、真面な日本人をミスリードするな！
得体の知れぬ嘘つき安倍総理は韓国の「ホワイト国」外しの傍観者！
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２０１９・８・１１ 産経新聞
日本政府だけでなく、日本国民の“怒り”も沸点に…日韓関係は破綻へと向かうのか
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「記事内容」
１９１０年から終戦までの３５年間、日本に統治された韓国。 ※統治したのは朝鮮半島！ 正確に記せ！
韓国では
「帝国主義の日本がわが国を植民地支配した。その不法行為は許されない」という被害者意識を持ち続けている。
逆に日本はその“贖罪意識”から、韓国の要求をできるだけ飲んできた。※これが日本の愚かな戦後政治であり、日本を大きく歪めた原因である！
しかし、安倍晋三政権にはそれが通じない。 ※おいおい、日本人を騙すな！ 得体の知れぬ嘘つき安倍総理が一存で韓国を格下げすると思うてか？ 阿保らしい！ しかも朝鮮系小泉安倍ラインが韓国を「ホワイト国」に指定したのだぞ！
日本政府は戦後以来初めて、政策を修正したのである。
産経は小泉政権が韓国を「ホワイト国」にした理由を暴露しろ！
対日無策の韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する日本の不信感と怒りが、もはや限界に達していることにやっと気づき始め、文政権への批判も出始めていた韓国。
ところが、日本の強硬策に反日で一致団結している。
韓国は果たして次にどう出るのか。（編集委員 水沼啓子）
つづく
◇
前略
「リアルメーター」が５日、発表した調査結果も気になるところだ。
なぜか、このタイミングで
「福島県産の農産物が提供される東京五輪をボイコットすべきか」といった調査を行っており、その結果、選手の安全を最優先すべきとして
「賛成」が６８・９％、
「反対」が２１・６％だった。
韓国では今も、福島県産農産物の放射能汚染の危険性が論議されている。 ※勝手にやらしておけ！
◇
こじれた日韓関係。韓国では、日本の統治からの解放を祝う８月１５日の光復節を迎えるため、しばらくの間は反日で盛り上がるだろう。
来年４月には総選挙も行われるので、文政権としては日本に対して安易な妥協は許されない。 ※得体の知れぬ嘘つき安倍総理とて同じ、敷かれた線路を走るしかない！
ホワイト国からの除外で今後、経済的な影響も出始めることが予想される。
韓国政府がどこまで持ちこたえられるのか。
それが日韓問題の解決に向けた鍵を握っているといえそうだ。
※日本は今、日本を取り戻す絶好のチャンス到来だが、得体の知れぬ嘘つき安倍総理始め日本の政官は一向に動く気配さえ見せずにいる。 統治機構内で多発している事件や事故、不始末、日本は既に腐ってしまっているのか？
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日韓対立にここで口を出しますか？
トランプ大統領の政敵である世界統一派（ディープステート）のＧＨＱが仕掛けた罠！
攻撃を仕掛ける韓国と北朝鮮、耐える日本、これぞ日本の戦後政治！
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２０１９・８・１０ ワシントン高本耕太
トランプ氏「韓国と日本は仲良くしなければならない」
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「記事内容」
トランプ米大統領は9日、半導体材料の対韓輸出規制や元徴用工訴訟を巡り悪化する日韓関係について
「韓国と日本は仲良くしなければならない。協議の席に着くべきだ」と述べた。
「両国は頻繁に対立している。そのことが我々（米国）を困難な立場に追いやっている」と不満を示した。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団を前に
「同盟国である両国が友好関係でなかったら、我々は何をやっているんだという話になる」と繰り返した。
トランプ氏は7月、日韓対立状況の打開に向けて韓国の文在寅大統領から直接、協力を求められたことを明かし
「求められれば関与する」と仲介に意欲を示していた。
トランプ氏はまた、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長から
「昨日、新たな美しい手紙を受け取った」と明らかにした。
北朝鮮は短距離弾道ミサイルの発射を繰り返しているが、首脳間での良好な関係の継続を強調した。
トランプ氏は
「非常に前向きな内容だった」と指摘。
「新たな会談があると思っている」と述べた。
3ページの書簡には
「個人的な内容」が含まれ
「演習実施への不満」なども記されていたという。
北朝鮮は今月始まった米韓合同軍事演習に反発し、7月下旬以降、弾道ミサイルなど飛翔（ひしょう）体を4回発射した。
北朝鮮との対話方針を維持するトランプ政権は、発射を問題視しない姿勢を維持しているが、6月の会談で両首脳が合意した非核化に向けた実務者協議の再開は依然、実現していない。
トランプ氏はこれまで複数回、親書を受け取っている。
※トランプ大統領は戦後のアメリカの誤った対日政策を知っているのだろうか？ 外務省は仕事をしろ！ トランプ政権に史実を伝えているのか？
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どうする、半日先導者・文在寅！
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２０１９・８・９ 産経新聞
日韓対立は「文在寅政権に責任」 韓国研究の米権威
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「記事内容」
日韓対立が国際的波紋を広げるなかで米国有数の韓国研究学者が７日、今回の対立では韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し、対日関係を犠牲にする形にしたのだとする見解を発表した。
同学者は文政権の動きは国交正常化などを取り決めた日韓基本条約に違反するとして
「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任」を批判するとも述べた。（ワシントン駐在客員特派員 古森義久）
ワシントンの大手研究機関
「ヘリテージ財団」が７日に開いた
「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した
「外交問題評議会」の上級研究員で
「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた。
同氏は１９９０年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる。 ※日本の各省庁の役人が起用するエセ権威者（学者ｏｒ有識者）は嘘ばかり、アメリカの権威は日本と桁違い！
スナイダー氏は今回の日韓対立の原因について
「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた」と述べ、日韓対立の原因はまず文政権にあるとの見解を示した。 ※文在寅は最高裁のメンバーを恣意的に強制的に交代させた。
同氏はさらに文大統領の措置について
「韓国の国内政治のために対外政策、対日政策を犠牲にする形で政治利用したが、大統領としては国内、国外の両政策の適切なバランスをとるべきであり、まず慰安婦問題を日韓関係の最前面におくことで自分自身を箱詰めにしてしまった」とも批判した。
いわゆる元徴用工に関する判決についてはスナイダー氏は
「三権分立とはいえ、行政トップの大統領には１９６５年の日韓基本条約を含めて国際条約を守ることや対外政策を含めての総合的な国益を守ることの特別な責任がある」とも述べ、文大統領はその責任を果たさず、外交への十分な配慮なしに対日関係を韓国内の民族主義的感情で押し流すことを許した、という批判を明確にした。
同氏は韓国最高裁の判決による日本企業からの補償金の取り立てについては
「韓国の民間が寄付をしてその資金にあてるという案が一時出たが、私はそれに賛成する」とも語り、文大統領の政治的な計算についても ※本来、韓国政府が支払うもの、日系企業は無関係だろうな！
「元徴用工などの問題を使って日本側に過去の諸問題での反省を一気に強いることを狙ったようだが、この考えは明らかにミステークだ。日本側を強制的に追い詰め、謝罪などを強いても誠意ある反応が得られないのは明白だからだ」とも論評した。 |
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戦後の日本政府は日本人と台湾人を捨てた如く朝鮮とシナを捨てろ！
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２０１９・８・９ 西日本新聞
文大統領の発言、翻訳で火に油？ 報道「盗っ人たけだけしい」 専門家「加害者が居直ること」
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「記事内容」
日本が輸出管理上の
「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国の除外を閣議決定した2日、文在寅（ムンジェイン）大統領が日本を批判した発言が波紋を広げている。専門家によると
「賊反荷杖（チョクパンハジャン）」という韓国語の四字熟語が、日本語翻訳で「盗っ人たけだけしい」という本来のニュアンスより強い表現となり、日本側の怒りに拍車を掛けたという。
漢字に由来する単語は両国で似て非なる意味の場合があり、思わぬ火種となることも少なくない。
「加害者の日本が賊反荷杖のように、むしろ大口をたたくような状況を決して座視しない」。
文氏の発言は、直訳に近い形で日本語にするとこうなる。
日本メディアの多くは、共同通信の配信記事を掲載した西日本新聞を含めて、賊反荷杖の部分を
「盗っ人たけだけしい」と表現した。
韓国語の辞書には
「盗っ人たけだけしい」との表記もあるので間違いではないが、日韓両国で通訳・翻訳業をしているKJ韓国語通訳翻訳事務所（愛知県愛西市）の河野剛代表は
「加害者が『居直る』などの意味に近い」と指摘する。 ※日本に向かい加害者は無い！ 恨むなら朝鮮人の先人を恨め！
韓国国会の文喜相（ムンヒサン）議長も2月、天皇陛下の謝罪で慰安婦問題が解決するとした自身の発言を巡る日本側の謝罪要求に反発して賊反荷杖の表現を使用。
日本メディアの多くが
「盗っ人たけだけしい」と翻訳した。
文議長の発言に関しては、河野太郎外相の
「韓日議員連盟の会長まで務めた人間が、このようなことを言うのは極めて深刻だ」との発言に韓国側が反発した。
韓国紙によると、漢字に由来する
「人間（インガン）」という言葉は、文脈によっては無礼な表現になるという。
韓国語は単語の約7割が漢字に由来するとされる。
「家族（カジョク）」
「地図（チド）」
「記録（キロク）」のように日本語と発音も意味もよく似た単語もあるが、ニュアンスが微妙に異なる場合がある。
日本に留学経験がある韓国人男性（37）は
「善処」という言葉に日韓の違いを感じた。
「日本の『善処する』は『努力はするが、実現は難しい』との含みを感じたが、韓国では裁判で減刑を求める被告の弁護士が、裁判長に『善処を求める』などの場面で使う」と話す。
今回の文大統領の発言を巡っては、日本の政治家が
「品がない」
「無礼」などと非難したのに対し、韓国大統領府の高官が
「妄言」と反論するなど泥仕合の様相だ。
ソウル大の尹相仁（ユンサンイン）教授（日本言語文明専攻）は
「両国間で品格に欠ける言葉や、威圧的で上から目線の言葉が飛び交っている。政治家の言葉の荒廃ぶりが心配だ」と嘆く。
※元起こしは常にｍ朝鮮人！
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反トランプ勢力の米主要紙の報道を鵜呑みにする愚かな飯塚真紀子！
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２０１９・８・９ 飯塚真紀子 在米ジャーナリスト ※お主、こんな記事を書いて、日本人か？
「正気の沙汰ではない」「日韓は低レベルの経済戦争に引き込まれている」米紙、日韓の紛争を批判
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「記事内容」
激化する日韓の対立。アメリカのメディアは泥沼化する両国の関係をどう見ているのか？ 主要紙の報道に注目してみた。
低レベルの経済戦争
正気の沙汰ではない
歴史問題に起因 ※日本は今、戦後政治の成れの果て！
貿易を武器にする動きは危険
反日カードを使うな ※韓国は反日カードを使うしか、今の危機を凌ぐ手はない！ 韓国が正しい正確な情報を日本に提出しさえすれば、こんな煩わしい事態に発展する事はない！
新たな合意で乗り越える ※不可能！ 世界統一派（ディープステート）に忠誠を誓った得体の知れぬ嘘つき安倍総理の正体がトランプ政権にバレる！ もう既にバレているだるが・・・
アメリカの国家主義が伝染 ※もっと情報を分析し記事を書け、愚か者！
前略
日本の輸出規制措置に対抗するため、韓国が、防衛情報を共有することを定めた軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄する恐れも濃厚になっている今、トランプ氏は東アジアでの覇権を維持させるために、日韓を結束させようと動くのか。 ※無いぞ！
今後の出方が注目されるところだ。
※日本の戦後政治を考慮すれば、恐らくだが、得体の知れぬ嘘つき安倍総理と日本政府（政官財）は韓国の「ホワイト国」外しを実行したくなかったのが本音であろう。
だが、止められない深い深い訳がある。 |
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韓国「ホワイト国」外しは朝鮮系小泉、安倍ラインの尻拭い！
経産省は嘘つき韓国政府を確実に論破白しろ！
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２０１９・８・９ （１/４ページ） 磯山 友幸（いそやま・ともゆき） プレジデントオンライン
景気悪化を「日本のせい」にしたい韓国の事情
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「記事抜粋」
■韓国政府は「報復措置」として反発している ※誤解を与えたのがＦＮＮに出演した得体の知れぬ嘘つき安倍総理！
■経産省幹部「韓国政府の主張は事実と全く違う」 ※国内向けより海外に発信しろ！
■米中貿易戦争の影響で韓国経済が悪化している ※終着地点はシナ！
■景気悪化を「日本のせい」にしたい文大統領
■日本を訪れる韓国人が激減している ※悪化が平常、どんどん減らせ！ 在日も・・・テロ予備軍になる可能性あり！
■日本ボイコットは経済的にプラスではない ※日本にとってどうでもいい事、避けられない道！
■「政冷経熱」という前提が崩れつつある ※当然！ 敵に塩を送るのは戦後の日本政府と反日日本人だけ！
輸入品ボイコットにしても同じだ。
例えば日本製の電気機器の中には、多くの韓国製半導体が使われている。
買うのを止めれば、その分、韓国から日本への輸出も減ってしまうのだ。
竹島を巡る領有権問題など、戦後、日韓関係を巡る紛争の種は尽きていない。
だが、これまで、それはもっぱら
「政治」の世界の話で、民間の企業取引や民間交流には影響を及ぼさなかった。
日韓も
「政冷経熱」を前提に長年付き合ってきたわけだ。
その点、徴用工を巡る大法院判決では、民間企業の資産が差し押さえられるなど、政治問題が民間どうしの関係に暗い影を落としている。
日韓双方の経済人の多くは、こんな
「関係悪化」をまったく望んでいないことだけは確かだろう。 ※国防最優先、経済は二の次、三の次である。 日本の戦後の政官財の大きな過ち、元日本経済新聞記者磯山友幸も戦後政治の一翼を担った人物が未だにこんな馬鹿げた記事を平気で記事にしている。
現状は天の助け！ 日本人が目覚めるいい機会を得た・
敵性国家の韓国、北朝鮮、シナとは可能な限り縁を薄くすべき！ 縁を結ぶいのは親日国に限る！
この期に及んでも尚、日本と台湾、米の敵、人類の敵シナ共産党の習金平を国賓で迎えると抜かしている得体の知れぬ嘘つき安倍総理、日本国と日本人の敵は国内にこそ存在している。
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小泉安倍ラインの失政を修正しただけ、指示はトランプ政権！
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２０１９・８・９ チャンネル桜
【Front Japan 桜】米中でこれから何が起きるのか？ / 日本人として忘れてはいけない４つの日[桜R1/8/9]
２０１９・８・８
韓国への輸出、半導体材料の一部許可 規制強化から初 （２）
２０１９・８・８ 朝鮮中央日報
日本、追加規制しなかった…韓国財界は「不確実性、依然と」（１） （３）
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「放送内容」
キャスター：渡邉哲也・髙清水有子
■ ニュースPick Up
・韓国｛ホワイト国」外し後の初出荷！ ※渡辺達也氏が解説！ 日本の米軍基地負担５倍は韓国が仕掛けたフェイクニュース、日本のメディアが飛び付き報じたと言明！
■ 米中でこれから何が起きるのか？
・習金平国賓扱い ※賛成しかねる！
■ 日本人として忘れてはいけない４つの日
※多くの投稿あり！
（２）
「記事内容」
政府は８日、韓国向けの輸出手続きを厳しくした半導体材料３品目の一部について、輸出許可を出したと発表した。
７月に規制強化を実施して以降で、初の輸出許可となる。
審査した結果、「軍事転用の恐れがない」と判断した。
【写真】河野外相と、韓国の康京和外相。東アジアサミット外相会議では、目を合わせようとしなかった
輸出が認められたのは、半導体の基板に塗る感光材の
「レジスト」。
国内の素材メーカーから申請が出ていた。
菅義偉官房長官は８日の閣議後会見で、
「正当な取引については恣意（しい）的な運用をせず許可を出していることを示した。輸出管理については、引き続き厳格な審査を行い、目的外使用がないよう厳正に対処していく」と話した。
通常９０日程度かかるとされる３品目の輸出手続きが、１カ月余りで済んだが、政権幹部の１人は韓国への
「配慮」は否定した。
一方、世耕弘成経済産業相は８日、３品目以外でも
「具体的な不適切事例が出てくれば、当該品目について個別許可の対象に追加することも含めて徹底的な再発防止策を講じる」と述べ、規制強化を広げる可能性を示唆した。 ※日本政府が単独で情報収集や再発防止が可能なのか？
日本政府は７月４日からレジストに加え、半導体の洗浄に使う
「フッ化水素」とテレビやスマートフォンのディスプレーパネルの製造に必要な
「フッ化ポリイミド」の韓国向け輸出を、企業ごとに一定期間、包括的に許可する手法をやめ、契約ごとに個別審査して許可するかたちに変更。
輸出で
「不適切な事案があった」ことを理由に挙げていた。
政府は７月の３品目の規制強化に続き、輸出手続きを簡略化できる
「ホワイト国」（輸出優遇国）のリストから韓国を除外する政令を８月７日に公布した。
２８日に施行され、工作機械などの軍事転用が可能な製品や技術などの輸出には、１件ごとに日本政府の個別審査が必要となる。
（３）
「記事内容」
日本政府が７日に公開した輸出規制施行細則に既存の半導体核心材料３品目の他に追加で
「個別許可」品目が指定されていないことが確認された。
通常９０日を要する
「個別許可」を受けなければならない品目を追加で指定しなかったという点はで幸いだが、日本が韓国に対する攻勢程度を調節したとみるにはまだ早いという評価もある。
日本はこの日、韓国をホワイト国（安保友好国）から除外する内容の法令改正案を公布した。
新改正案は今月２８日から施行される予定で、その後は日本産製品の対韓国輸出手続きが従来よりも難しくなり、不確実性が大きくなる。
しかし施行細則である「包括許可取扱要領」では、韓国に対して
「個別許可」対象品目を追加しなかった。
既存の半導体３つの材料を除いた品目は、日本経済産業省の１３００社のコンプライアンス・プログラム（ＣＰ）企業と取り引きする韓国企業は従来と同じように３年単位の包括許可適用を受けることができるということだ。
韓国政府はＣＰ認証を受けた日本企業１３００社のうち公開された６３２社を戦略物資管理院のホームページに載せた。
ひとまず、日本の経済報復措置によって直接打撃を受ける分野は半導体・ディスプレーメーカーに限定されるものとみられる。
現代車証券のノ・グンチャン研究員は
「日本のホワイト国除外でも、ＣＰ企業を通した『特別一般包括許可』制度を活用すれば、国内の情報技術（ＩＴ）ハードウェア企業に短期的に生産支障が生じる可能性はわずか」としながら
「中国・台湾・シンガポールなどがホワイト国ではないのに生産に支障が出ていないのは特別一般包括許可制度のため」と説明した。
しかし、日本が韓国に対する攻勢を自制するだろうと判断するにはまだ早い。
韓国をホワイト国から除外した日本の基調には、事実上、変化がないためだ。
一般品目の場合でも、日本政府が武器開発などに転用されるおそれがあると判断すれば、いつでも個別許可に戻すことができる。
韓国産業通商資源部核心関係者は
「韓国が新たに含まれたＢグループは品目規制が可能なので、日本が施行細則を変える形で抜き打ちで規制品目を追加する可能性を排除することはできない」と評価した。
匿名を求めた５大グループのある役員は
「日本政府が規制品目を増やさなかったことは幸いだが、経営不確実性は依然としてある」と話した。
またＣＰへの取り組みが不十分な日本企業と取り引きする韓国中小企業は、事実上、個別許可を受けなければならないため、悪影響を受ける懸念も依然としてある。
先月４日に個別許可対象に変更された３品目に対して数十件の輸出許可を申請したが、まだ経済産業省の許可を受けたところはないのが実情だ。
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日本人が納めた税金を反日活動家に注ぎ込む戦後の日本政府
赤い文科省と真っ赤な東大、大嘘吐きの朝鮮人姜尚中・東大名誉教授！
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２０１９・８・８ ハンギョレ新聞 日本人は朝鮮人程、馬鹿ではないぞ！ 戦後政治を満喫するな！ 密入国者の末裔、それらしく謙虚に生きろ！
姜尚中・東大名誉教授「日本は歴史の前に謙虚にならなければ」
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「記事内容」
「韓日関係、診断と解法」特別講演開催
姜尚中・東大名誉教授が7日
「日本は歴史の前で謙虚にならなければならない」と一喝した。 ※嘘多き日韓の歴史、日本の歴史も嘘だらけ、日本人は嘘は大嫌い、朝鮮人やシナ人とは大違い、日本人は史実に忠実に生きる民族と知れ！ 東大の明渠教授はこの程度！
姜名誉教授はこの日、故金大中(キム・デジュン)元大統領逝去10周忌をむかえ、共に民主党のカン・チャンイル、オ・ヨンフン、キム・ハンジョン議員室の主催で国会議員会館で開かれた
「韓日関係、診断と解決法」特別講演でこのように話した。
彼は先月、日本が断行した輸出規制は
「日本政府内できわめて緻密に絞り出した計画ではないと考える。安倍晋三首相の強い意向が反映されたものと考える」と話した。 ※大嘘！ 安倍晋三はトランプ大統領の信頼を失っており、もう騙せず、逃げられもしない！ 韓国の「ホワイト国」外しは踏み絵である。
姜名誉教授は「たとえば、韓国外交部や日本外務省の間には、様々な人的ネットワークがあり、こうした措置で韓日関係が悪化したとすれば、どこで合意点を見いだせるか両国が考えただろう。 ※合意点無し、韓国が日本に密輸出した明細を提出し世界に詫びなければこの問題は解決せず、アメリカは既に、韓国を見放しており、次の段階に進んでいる。
しかし、このような工夫策のない状態で、歴史、経済、場合によっては安保問題にまで波及する可能性がある」と話した。※報復に非ず、焦点は安保だだけだよ！
中略
韓国の報道機関と国民に対する呼び掛けも忘れなかった。
彼は
「不買運動や日本旅行を自制するのは、両国のためにならない。先月の参議院選挙の得票率で分かるように(安倍政権の政策に対する)国民の強い支持があるわけではない。私は現在の日本政治はきわめて衰弱していると考える。そのため韓国に対して強く出ざるをえない」と述べた。
※日本人は日本旅行自制大歓迎！ 朝鮮人は姜尚中東大名誉教授を信じていると後に後悔するぞ！
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| 朝鮮クオリティー満喫！ |
２０１９・８・７ デイリー
鳩山由紀夫元首相 ホワイト国から韓国を外したことに「過ちは早く直すべき」
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「記事内容」
鳩山由紀夫元首相が７日、ツイッターに新規投稿。韓国・ソウルで開かれた会議に出席し、兵器拡散の恐れがないとして手続き簡略化を認められた
「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国を外す方針を日本政府が閣議決定したことに
「過ちは早く直すべきと述べてきた」と投稿した。
【写真】くっきり二重の韓国の国民的アスリート 美貌がさらに進化
鳩山氏は
「ソウルで開かれたワンアジアコンベンションで日本の輸出規制でホワイト国から韓国を外したことについて、過ちは早く直すべきと述べてきた」投稿。
「安全保障上の理由と言われるが、誰の目にも徴用工問題への怒りを経済制裁に向けたと思われる時期である。報復措置が取られたら泥沼だ。賢明な判断を期待する」と記した。
鳩山氏が言及した対韓輸出規制強化は、日本政府が韓国を相手に輸出管理の運用を厳格化した措置。
７月４日には、半導体製造に必要な
「フッ化水素」など３品目の韓国向け輸出について、輸出ごとに許可申請を求める措置を発動した。８月２日には、兵器拡散の恐れがないとして手続き簡略化を認められた
「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国を外す方針を閣議決定した。
河野太郎外相は
「安全保障を目的とした正当な措置」と説明している。
韓国は大きく反発。
日本製品の不買運動が起きるなど対立が激化している。
※スポーツ紙が報じる価値しかなくなった鳩山由紀夫！
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韓国捨て身の買収、米シンクタンクに工作依頼！
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２０１９・８・７ ワシントン聯合ニュース
対韓輸出規制巡り日本に省察促す 米シンクタンク
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「記事内容」
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のマシュー・グッドマン上級副所長は6日、韓日間の対立に関する報告書で、日本が7月上旬に半導体などの材料3品目の対韓輸出規制を強化し、今月2日に ※韓国人からいくらもらったの？
「ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）」からの韓国除外を閣議決定したことなどを取り上げ、日本はこうした措置について一定の省察をすべきであり、自国の全般的な利益を増進させるかどうかについても考えてみるべきだと指摘した。
グッドマン氏は、日本は韓国の対応を過剰だと感じているが、最初の決定は日本の参院選（7月21日実施）直前に行われたことから政治的だという疑念を抱かせるとし、
「純粋かつ急を要する国の安全保障上の懸念によるものだとしても、今回の措置は日本のより広範囲な利益に損害を与える可能性がある」と説いた。
米中貿易戦争のあおりで、韓日両国ともただでさえ低い成長率見通しを引き下げているなか、双方が対抗措置を取り合うことは韓国の半導体や日本の消費財など両国の重要産業に深刻な被害を及ぼしかねないとの指摘だ。
グッドマン氏は特に、日本はトランプ米政権初期の環太平洋経済連携協定（TPP）離脱決定による空白を埋めたことなどで評価されたが、隣国に対する攻撃により
「経済的リーダー」のイメージに傷がつく可能性があるだけでなく、対立のあおりで韓国が日本主導の域内構想に加わる見込みも低くなったと指摘した。 ※日本主導の域内構想？ こんなのあるの？
その上で、
「対立の激化を避けることが韓日両国の利益に合致する」とし、日本の輸出規制決定を巡る事項を話し合うための速やかな実務交渉開催に合意するよう韓日に促した。
韓国が建設的な姿勢でこうした交渉に臨む限り日本は輸出規制措置の実施を先送りし、一方の韓国政府も戦時の強制労働問題に対する国際的な仲裁に同意すべきだと助言した。
※本質を逸らすな！ グッドマンはディープステートの仲間なのか？
日本政府は韓国が真面目に回答すれば、何も問題ないとしているが、韓国が回答を拒否！
韓国は嘘を以て己の正当性を主張、単にごねているダケ、騙されるな低級アメリカ人！ |
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利権を貪る愚かな学者の浅朝知恵（戦後政治）！
得体の知れぬ嘘つき安倍総理始め政府と自民党が戦後政治を止めればいい話！
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２０１９・８・７
【佐藤健志】 最新 ニュース速報 2019年8月7日 おはよう寺ちゃん 活動中
２０１９・８・６ （１/３ページ） 法政大学大学院教授 真壁昭夫 ＤＩＡＭＯＮＤ
韓国で燃え盛る「ホワイト国除外」への反日感情、日本はどう振る舞うべきか
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「放送内容」
・韓国「ホワイト国」外しとＧＳＯＭＩＡ ※佐藤健志がズバリ解説！
（２）
「記事抜粋
● 日本が韓国を “ホワイト国”から除外
● ホワイト国除外は 日本の判断 ※アメリカから韓国の裏切りの証拠を突き付けられた得体の知れぬ嘘つき安倍総理が実行しただけの韓国「ホワイト国」外し！ 戦後日本の憲政史上初の政策転換である。 韓国切りはトランプ政権が米支間で朝鮮人宜しく蝙蝠外交を続けるを安倍晋三を疑っている証でもある。（自衛隊を動かさない日本に日米安保条約に言及・基地負担５倍の提示）
● 無視できない 韓国産業界への影響
● 真剣な態度での 協議に向けた環境整備
前略
その間に、日本は韓国内外の理解者を増やすことに力を注ぐのである。
すでに韓国のベテラン議員の中からは、国内の反日感情をいさめる声が出始めた。
また、韓国の経済界では、反日姿勢を鮮明化する文政権への懸念が強まっている。
政府は韓国議員団の来日などを活用して、少しでもわが国の方針への理解が得られるように説明する。
その上で韓国の出方を見極め、輸出管理手続きの運営方法を考えればよい。
また、ＷＴＯ一般理事会の出席国からは、日韓の問題は2国間で対処すべきとの指摘が出ているようだ。
これは、日本には追い風となり得る。
政府は韓国の批判を丁寧かつ冷静な姿勢で聞き流し、国際世論を味方につけることに注力すべきだ。
それが、韓国が真摯（しんし）な姿勢で協議に臨む環境整備につながるだろう。
間違っても、日本は韓国のように感情的になったり、批判をしかえしたりしてはならない。
それは、韓国の反日感情をあおり、来年4月の総選挙を控える文大統領を勢いづかせることになる恐れがある。
そうならないよう、日本は客観的かつ明快な論理をもって韓国に接し、多くの理解を得るよう“大人の対応”に徹するべきである。
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| 毎日新聞・事象の読み方色々！ |
２０１９・８・４ 毎日新聞
対韓輸出規制「劇薬」のはずが文大統領への助け舟に |
「記事内容」
7月1日に発表された日本による対韓輸出規制の強化措置は、徴用工問題の深刻さを韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に知らしめるために送った
「気付け薬」だった。
安倍晋三政権周辺では、そうささやかれているらしい。【堀山明子ソウル支局長】
劇薬で目覚めて、何が起きたか――。
経済危機を乗り越えようと、財界や政界も協調する挙国一致体制が生まれ、文大統領の求心力は高まった。
対日交渉では、日韓外交の経緯を知る知日派は退き、世界貿易機関（WTO）に持ち込まれた韓国の水産物輸入規制をめぐる紛争で今年4月、韓国の規制を認めさせた
「勝ち組」が最前線に配置された。
結果的に、
「克日」の大合唱が響く中、徴用工問題は脇に置かれている。
問題解決には、むしろ逆効果だったのではないだろうか？
ややこしいのは、日本は
「日韓間の信頼が著しく損なわれた」（経済産業省）と具体的な理由は挙げないまま安全保障上の懸念が理由だと強調し、徴用工問題との関連を否定していることだ。
一方、韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相は措置が発表された日にただちに、昨年10月に元韓国人徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決を理由にした
「経済報復措置だ」と明言した。
韓国内では、日本を追い越し、世界をリードする半導体企業のサムスン電子やSKハイニックスを狙い撃ちにしたという見方が浸透している。
日本が今さら
「経済報復」を否定しても、韓国民の意識が変わる可能性は低い。
すでに国民感情はすっかり傷ついてしまった。
◇よみがえるIMF危機のトラウマ
◇「経済報復」受け、対日政策ラインに変化
◇「国際法違反」論争の陥るわな
前略
日韓基本条約や請求権協定の法的整理は重要だが、協定の成果として経済成長した日韓企業を
「人質」にして傷つけたら、元も子もない。
ましてや両国の人々が相手国を気軽に旅行できるようになった時代に、その流れに水を差す措置がなされたら、次世代の日韓関係を傷つけることになる。
劇薬の目覚ましは、日韓関係の重要性と奥深さに気づく機会になってほしい。
※毎日新聞よ、終戦直後から、日本人が国内外で、朝鮮人からどれだけいたぶられたか知っているのか！
こう言う事実を何故隠す！
政権の中枢にいる反日菅官房長官が在日朝鮮人と手を組み日本に何を仕掛けているか知っているのか？
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トランプ政権は親トランプ派と反トランプのディープステートの勢力が存在！
反トランプのディープステートに忠誠を誓った安倍総理！ |
２０１９・８・４ バンコク＝横堀裕也 読売新聞
米高官「日韓は内省が必要」「関係改善への責任は双方に」
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「記事内容」
深刻化する日本と韓国の対立について、米国務省高官は日韓に緊張緩和を求めた２日の日米韓外相会談後、
「日韓の信頼関係を損ねたここ数か月の政治決定について内省が必要だろう」と語った。
また、
「日韓の対立が経済と安全保障に悪影響を及ぼさぬよう慎重であるべきだ」と指摘し、日韓双方に改めて自制を求めた。
高官は北朝鮮情勢を例に、
「地域共通の課題に直面するにあたり、日米韓の強固で密接な関係は決定的に重要だ」と強調した。
その上で、
「日韓関係が悪化すれば、双方が打撃を被る。関係改善に向けた責任は双方が負っている」とした。
また、
「米政府は引き続き、この問題に関与していく」とも述べ、米国として日韓に対話継続を促していく姿勢を示した。
※ディープステート発の読売新聞の工作記事か？ 正力松太郎はＣＩＡ（反トランプ勢力）の工作員だった！
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| 無用な記事を書くより、政府が韓国を「ホワイト国」にした理由を暴け！ |
２０１９・８・４ FRIDAY 本分を忘れるな！
“反日大統領”文寅在 意外に日本好きな素顔と家族
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「記事内容」
日本への強硬姿勢を崩さない韓国。だがトップのプロフィールを取材すると予想外の一面が見えてくる。
反日大統領――。
韓国の文寅在（ムン・ジェイン）大統領には、こんなあだ名がすっかり定着してしまった。
歌舞伎町を訪れる外国人美女などの画像はコチラ
日本政府が解決済みとする第二次世界大戦中の
「徴用工問題」で、韓国大法院（最高裁）が新日本製鐵（現・日本製鉄）に約1000万円の賠償命令を出すと
「日本は司法の判断を尊重すべき」と発言。 ※大法院のメンバーを入れ替えた張本人が文在寅！
日本が半導体材料の輸出管理を強化する措置をとった際には、
「日本を許さない」と言い放った。文氏の発言を受け、韓国では日本製品の不買運動が拡大。日本への観光客は激減している。だが文氏のプロフィールや家族を調べてみると、意外に日本好きな一面が浮かび上がってきた。
■1年3ヵ月の間に寿司店を473回利用、愛読書は雨宮処凛の著作
■娘は日本の大学に留学、夫人は茶道「裏千家」の教室に通う
■長男は『エヴァンゲリオン』が大好きなアニメーター
前略
もう少し日本好きを前面に出せば、日韓関係もスムーズに行くかもしれないが……。
日韓関係悪化の波紋はまだまだ広がりそうだ。
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韓国「ホワイト国」外しは安倍総理率いる日本政府の主導に非ず！
日本主導なら「安倍談話」「河野談話」の取り消し可能、何故、しない！ |
２０１９・８・４ （１/２ページ） 李 正宣 ＪＢｐｒｅｓｓ 李 正宣、お主在日朝鮮人ｏｒ韓国人？
身構える韓国、「輸出優遇」除外決定当日の一部始終
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「記事抜粋
日本がホワイトリストから韓国の除外を閣議決定した8月2日、韓国では一日中、蜂の巣をつついたような騒ぎが続いた。
日本のホワイト国排除に加え、北朝鮮からのミサイル挑発、株価暴落までが重なり、韓国人を衝撃と憤りに追い込んだ当日の事件を時系列で整理してみよう。
旭日旗にドクロをあしらった横断幕を掲げ、日本大使館そばで抗議デモを行う人たち
■ 北朝鮮のミサイルと株価下落で始まった一日
■ 「加害者・日本が居直って、大口叩く状況を座視しない」 ※徴用工と「ホワイト国」外しを結び付けたい韓国！
■ それでも賑わう和風居酒屋
前略
午後9時ごろ、店を出て
「韓国のジャパンタウン」の異名を持つ弘大前を一回りしてみた。
「京都」
「男」
「東京夜市」
「ゆめの横町」など、日本語の看板が不夜城を成す弘大前の居酒屋の中を一通り覗いてみたが、金曜の夜らしく客でごった返していた。
韓国のロッテアサヒの関係者によると、スーパーなどに入る日本ビールの注文量は大幅に減少したが、居酒屋などの飲食店への注文はほとんど変わっていないのだという。
社会からの
「反日」の圧力が猛威を振るう中、韓国の若者たちの間では
「シャイジャパン」族の台頭が当分続くように感じた。 ※印象操作？ 締め記事、不要！
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韓国「ホワイト国」認定は日本政府の大失政！
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２０１９・８・３ ＴＢＳ
「最優遇国から除外」に反発拡大
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「記事内容」
これまで「ホワイト国」と呼ばれてきた輸出管理上の最優遇国「グループＡ」から韓国を除外する、日本政府のこの決定に、韓国では反発が広がっています。
「 糾弾する！糾弾する！」
国を挙げて日本に対抗する姿勢を鮮明にしている韓国政府は３日朝・・・
「日本は越えてはいけない一線を越えた。断固として対応しないわけにはいかない」（韓国 李洛淵首相）
李洛淵首相は、日本政府の決定を
「韓国に対する２度目の報復だ」としたうえで、日韓関係や日米韓３か国の安保協力に亀裂を生む措置だと非難しました。
成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相は、日本による輸出管理強化に対する韓国政府の支援策の伝達や民間企業からの相談を受けるためなどに官民合同で設立された機関を視察。
職員一丸となっての対応を要請しました。
「問題や被害が発生する場合に、政府の支援策を皆さんがどれだけしっかり伝えてくれるかが重要なカギになります」（韓国 成允模 産業通商資源相）
３日朝の韓国各紙はハンギョレ新聞が
「経済戦争を選んだ安倍総理」、キョンヒャン新聞が
「安倍総理の暴走」と報じるなど、批判的な論調が大勢を占めています。
中国・北京では、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の閣僚会合に世耕経済産業大臣、韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長らが出席。
会合の場で韓国側は、
「日本の措置は不当」と主張したとみられます。
「（韓国側との接触は）それは全くありません」（世耕弘成経産相）
溝が深まるばかりの日韓関係。
「日本の経済挑発を糾弾するというプラカードを持った人たちが日本大使館前に集まり、抗議の声を上げています」（記者）
ソウル市内では、午後７時から大規模な抗議集会が開かれる予定です。
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新聞各社の姿勢！
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２０１９・８・３ 夕刊フジ
日本に非がある？ 朝日社説、輸出優遇除外を「撤回すべきだ」 新聞各紙に韓国との距離感の違い
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「記事内容」
日本政府が、
「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受けた３日の新聞各紙の社説は、
「反日」暴挙を繰り返す韓国との距離感の違いが各紙に色濃く出ていた。
産経新聞は、除外について
《妥当な判断》で《もはや韓国の日本に対する甘えは許されない》と意義を主張。
韓国が米国の仲介にすがるなか、
《輸出管理をどう運用するかは、主権国家として日本が自ら判断すべき問題である》と明快だ。
読売新聞も
《韓国の感情的な振る舞いは目に余る》
《問題は、現実を直視しない文在寅政権の姿勢だ》と、韓国の姿勢に疑問を投げかけている。
日経新聞は
《反日運動を勢いづかせるのは得策ではない》と、これ以上の摩擦を懸念しつつ、
《まずは韓国政府が解決のための新提案を示す必要がある》と促す。
毎日新聞は、輸出規制に関し、
《国際的には貿易の政治利用と受け止められた》と、やや決めつけの感があり、
《日韓両政府が大局的観点から歩み寄ることである》と憂慮した。
両国の対話を呼びかけながら、安倍晋三政権に辛辣（しんらつ）なのは、やはり東京新聞と朝日新聞だ。
東京新聞は
《混乱の拡大を懸念し、韓国だけではなく米国も見送るように求めていたのにもかかわらず、除外を強行した責任は重い》と断罪した。
朝日新聞に至っては、
《両国関係に決定的な傷痕を残す恐れがある一連の輸出管理を、日本は考え直し、撤回すべきだ》と、まるで日本に非があるかのような論調だ。
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戦後の日本政府は日本人を騙し続けているぞ！
大東亜戦争と日本の戦後政治を知る絶好のチャンス！ |
２０１９・８・３ ソウル＝岡部雄二郎 読売新聞
反日感情あおる文大統領「盗っ人たけだけしい」「二度と日本に負けない」 |
「記事内容」
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は２日、日本政府による対韓輸出管理の厳格化を激しく非難し、国民に団結を呼びかけた。
国家的な危機を盛んにアピールする姿からは、対日強硬姿勢をとることで求心力を向上させようとの狙いがうかがえる。
■反転攻勢
■世論好感
■経済動向
前略
だが、国民生活に支障が出るほど景気が冷え込めば、日本との関係改善を求める世論が高まり、対日強硬姿勢が裏目に出る可能性もある。
韓国銀行（中央銀行）は７月１８日、今年の成長率の見通しを０・３ポイント低い２・２％に下方修正したうえ、３年１か月ぶりとなる利下げに踏み切った。
※押し付けはしないが、大恩ある日本に仇なる朝鮮人（中華圏クオリティー）！ |
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反日文科省は反日外国人教授を雇用する大学に補助金支給を止めろ！
大学に第二のテロ教授（言論テロを含む）を温存するな！
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２０１９・８・２ 読売新聞
武藤元駐韓大使「米仲介で帳尻合わせられない」
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「記事内容」
武藤正敏・元駐韓大使と金慶珠・東海大教授、演出家・プロデューサーのテリー伊藤氏が２日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、日韓関係について議論した。
武藤氏は、２日の日米韓外相会談で米国の仲介はなかったとして、
「日韓の信頼が揺らいだ原因は韓国人元徴用工訴訟問題。仲介で帳尻は合わせられない」と指摘した。 ※武藤よ、己の間違った考えを口にするな、徴用工問題と韓国の「ホワイト国」廃除は別ものと知れ！ 韓国排除は嘘つき安倍総理の発想に非ずとしれ、愚か者！
金氏は、日本の輸出管理の厳格化を非難した韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領の発言について
「具体的な対抗策や解決の方向性は全く見えない」と述べた。
※東海大は大嘘吐きの反日工作員、金慶珠に税金で飯を食わすな！ |
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日韓（韓国朝鮮人）は当分の間、身体が接触するスポーツは禁止！
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２０１９・８・２ デイリー
日韓関係悪化がスポーツ界に波及 試合、合宿中止相次ぐ 東京五輪ボイコット論も |
「記事内容」
日本政府は２日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている
「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。
日本がホワイト国の指定を取り消すのは韓国が初めて。
元徴用工問題などを巡り対立を深める日韓のさらなる関係悪化は確実となった。
両国の対立は、来年に東京五輪を控える中、スポーツ界にも波及してきた。
韓国の民営通信社
「ニューシス」は、日韓関係の緊張の高まりの影響で、バスケットボールやバレーボールなどで予定されていた親善試合や合同合宿が次々と中止になったことを報じた。 ※当然である！
バスケットボールの韓国リーグ王者の蔚山現代は、日本での親善試合をキャンセル。
このほか仁川や、釜山、昌原のチームが日本での合宿を取りやめて、台湾や国内合宿に切り替えたという。 ※日本に来て欲しくない人種は韓国朝鮮人とシナ人である！
また韓国紙
「中央日報」は、政界の話として
「一部では２０２０年東京オリンピック（五輪）に打撃を与えるべきだという主張もある」と、五輪ボイコットの可能性に触れた。 ※ボイコットしろ！ 日本人は大賛成！
また
「聯合ニュース」によると、青瓦台（韓国大統領府）の国民嘆願掲示板には五輪ボイコットを求める嘆願文に９４０人が参加しているという。
※この時期、日韓戦を強行した指導者やスポンサー、関係者は日本人選手が韓国朝鮮人選手から怪我をさせられた場合、当然だが、関係者一同は責任を問われることになる。 |
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政策修正は戦後の憲政史上初の日本、安倍総理の意思に非ず！
韓国の「ホワイト国」除外の背景を知った上で記事にしたのか？
くだらん記事を書くより、韓国を「ホワイト国」にした理由を暴け！ |
２０１９・８・２ （１/３ページ） AERA dot.編集部／西岡千史
“韓国制裁”で戦略なき安倍首相と文在寅の余裕 ほくそ笑むのは金正恩〈dot.〉
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「記事抜粋」
日本と韓国の関係悪化が、危険水域に達している。
安倍晋三首相は、安全保障上の輸出管理で優遇措置を適用する
「ホワイト国」から韓国を除外することを8月2日に閣議決定した。
ホワイト国の取り消しは韓国が初めてとなる。
【写真】韓国の不買運動で日本製品のマークが入った箱を踏み潰す人たち
文在寅韓国大統領は、2017年に政権を発足させてから日本への強硬姿勢を鮮明にしてきた。
慰安婦合意の破棄、レーダー照射問題、元徴用工に対する賠償判決と3つ続けて日韓関係を悪化させる事態が続き、修復不可能な状態が続いている。
文政権に対して業を煮やした安倍政権が繰り出したカードが
「ホワイト国からの除外」だ。
すでに7月4日には、半導体などの材料3品目について輸出許可の手続きを厳格化していることから、ホワイト国の除外は“韓国制裁”第2弾となる。
半導体は、GDPの約4割を輸出が占め、半導体はそのうち約2割を占める主力産業だ。
一方で、日本の対応を疑問視する声もある。
ある外務省関係者は
「日本が韓国に反発する気持ちはわかる」としながらも、
「安倍政権には戦略がない」と冷淡だ。
「そもそも、今回の対抗措置は経産省が前面に出すぎている。北方領土交渉の際の経済8項目提案も、経産省は具体性のないロシアとの経済協力プランを山ほど出して、ロシアの外交官はあぜんとしていた。『3メートルぐらいの高さのある日本の提案書をシュレッダーにかけるのが大変だ』と小バカにしていましたからね」（外務省関係者）
それでも、読売新聞の世論調査（7月22、23日実施）では、韓国への輸出管理の厳格化について
「支持する」とした人が71％で、
「支持しない」の17％を大きく上回った。
ただ、ホワイト国から除外が、どこまで韓国の経済にダメージを与えるのかは未知数だ。
手続きの簡素化がなくなるだけで、輸出そのものが禁止されるわけではないからだ。
むしろ、安倍政権が拳を高く振り上げたことで、韓国国内の反日感情がさらに高まっている。
韓国では現在、日本製品の不買運動が始まっていて、観光業にも影響が出始めている。
中略
前出の服部氏は、こう話す。
「米朝の交渉は、順調に交渉が進めば9月末にも首脳会談が開催される可能性があります。金正恩は日本とのコンタクトは否定していませんが、日朝会談が実現すれば、韓国も協調して戦後賠償の問題を強く求めることも考えているでしょう。日本は『前提条件なしで交渉を』と言っていますが、金正恩は会談実現に前提条件をつけるはずです」
安倍政権は強気の姿勢を崩していないが、振り上げた拳をどのように動かして日本の国益を守るのか。
戦略が問われている。
※外交音痴の得体の知れぬ嘘つき安倍総理に戦略があるはずがあるまいに・・・筋の通る記事を書け！
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痛くも痒くもないぞ、身の程を知れ、文在寅！
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２０１９・８・２ （１/２ページ） Live News it! 8月2日放送より ＦＮＮ
「私たちも日本を除外する」…“ホワイト国”除外決定に韓国が報復宣言
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「記事内容」
ホワイト国除外を受け対抗措置を発表
日本政府がホワイト国から韓国を除外すると閣議決定したことを受け、韓国政府は対抗措置を発表した。
【画像】ソウルの日本大使館が入るビルの前で反発集会が…
韓国 文在寅大統領：
我が政府は日本の不当な経済報復措置に対し、相応する措置を断固として取っていく
2日午後、ホワイト国除外の決定を受け、緊急の閣僚会議を開いた韓国の文在寅大統領は、今回の措置はいわゆる元徴用工をめぐる問題の経済報復であると断定した。
ホワイト国を除外されたことについて、
「盗人猛々しい」などと強く批判し、
「相応の措置を取る」と報復宣言した。
韓国 文在寅大統領：
加害者である日本がかえって傷をひっかき散らすならば、国際社会の良識が決して容認しないはずだという点を日本は直視してくださ
い、そして、経済担当のホン・ナムギ経済副首相が対応策を発表した。
ホン・ナムギ経済副首相：
私たちも日本をホワイト国から除外し、輸出管理を強化する手続きを踏んでいく。
WTO規範に全面的に背く措置であるため、WTO提訴準備により一層拍車をかけていく、
ここ50年で最悪と言われる隣国・韓国との関係。
政府は2日、輸出先として信頼できると優遇するホワイト国の対象から韓国を除外するため、閣議で政令の改正を決定した。
中略
ーー炭素繊維の輸出制限の影響は?
帝人 園部芳久CFO：
韓国への輸出は極めて少ない量で、そのあたりでも影響は少ないと考えている
残念で腹が立つ
前略
風間晋解説委員：
この機会に、韓国の経済がうまくいっていないその原因は全て日本にあるという風に内外にアピールしようと。
そういう意図というか思惑を感じてしまいますよね。
そもそも、日本が輸出を止めたというような話全然伝わってこないじゃないですか。
にもかかわらず、文大統領の報復宣言というのはいきり立ちすぎ。
きっと国内向けなのかなと思ってしまいますね。
※シナと朝鮮は中華圏、同じ文化を共有、己の悪事を決して認めず、相手のせいにするのが常套手段、真面に付き合うのが馬鹿らしい！ しかし、日本に何故、親韓、親北、親シナの政官財の面々が多いのか？ 不思議であり疑問が生じている。
史実を知らないのか？
それとも、教科書に記載された嘘を鵜呑みに記憶しただけの単なる馬鹿なのか？
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国際ルールに従わない小中華朝鮮、文在寅のお手並み拝見！
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２０１９・８・２ ソウル＝岡部雄二郎 読売新聞
韓国・文大統領「極めて無謀な決定。全責任は日本にある」
２０１９・８・２ ソウル時事
韓国政府「不当な措置に断固対応」＝文大統領、午後に閣議開催へ－ホワイト国除外 （２）
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「記事内容」
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は２日午後、日本政府が輸出手続き上の優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外することを閣議決定したことについて、
「外交的な努力を拒否し、事態を一層悪化させる極めて無謀な決定だ。深い遺憾の意を表する」と述べた。
日本政府の決定を受けて韓国政府が急きょ開いた閣議の冒頭で語った。
文氏は、
「状況を悪化させた責任が日本政府にあることが明白になった以上、これから起きる事態の責任も全面的に日本にあるという点をはっきりと警告する」とも述べ、対抗措置を検討する考えを示した。
（２）
「記事内容」
日本政府が貿易管理上の優遇措置を適用する「ホワイト国」からの韓国除外を閣議決定したことを受け、韓国大統領府報道官は2日、記者会見し、深い遺憾の意を表明した。
報道官は
「不当な措置」に
「断固とした姿勢で対応していく」と強調。
迅速な対応を図るため、大統領府にタスクフォース（作業部会）を設置することも明らかにした。
報道官は
「わが政府はこれまで、問題解決に向け、外交的協議と対話の意志を持続的に表明してきた」と説明。
対話による解決の必要性を改めて訴えた。
韓国政府は2日午後2時（日本時間同）、文在寅大統領が臨時閣議を開き、対応を協議する。
文氏は冒頭に発言し、立場を明らかにする。
日本の措置に強力に対処し、国民と共に危機を克服していく意志を表明するとみられている。
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平気で嘘を口にし誤魔化す反日菅官房長官！
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２０１９・８・２ 毎日新聞
「ホワイト国」除外、菅官房長官「日韓関係に影響与えない」
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「記事内容」
菅義偉官房長官は2日午前の記者会見で、安全保障に関連する物品の輸出管理で手続きを優遇する
「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことについて
「あくまでも韓国の輸出制度や運用に不十分な点があることを踏まえた運用の見直しであり、日韓関係に影響を与える措置ではない」と述べた。
【写真特集】にらみ合いで幕を開けた日韓外相会談
また、
「優遇措置を撤回し、他のアジア各国と同様の扱いに戻すもので、禁輸措置ではない」と強調。
アジアの国・地域と密接な経済関係を構築しているとし、
「グローバルサプライチェーン（部品供給網）への影響は全く考えられない」と述べた。
※多くの日本人は日韓の関係悪化を責めているのではない！
日韓と日支問題は日本の戦後政治の基本（政官財癒着談合）が端から対応が間違っていた結果を示している。
反日菅官房長官よ、この期に及んでも尚、日本人を騙すのか！ |
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朝日新聞の努力が水の泡と潰えた！
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２０１９・８・２ 共同
韓国を「ホワイト国」から除外 閣議決定、規制第2弾
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「記事内容」
政府は2日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を与える
「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。
半導体材料の韓国向け輸出管理の厳格化に続く規制強化の第2弾で、政令公布の21日後に施行され、今月下旬に除外される。
日本がホワイト国の指定を取り消すのは韓国が初めて。
元徴用工問題などを巡り対立を深める日韓のさらなる関係悪化は確実だ。
韓国は、半導体材料の輸出規制強化の撤回やホワイト国除外を取りやめるよう求めていたが、日本は安全保障上の貿易管理に関する国内運用の見直しだとして応じなかった。
米国は日韓対立の仲介に意欲を示していたが、日本が強行した格好だ。 ※共同の記事は当てにならない！
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韓国「ホワイト国」外し閣議決定終了！
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２０１９・８・２ 東ﾃﾚ
菅官房長官 定例会見 【2019年8月2日午前】
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「放送内容」
菅官房長官の定例記者会見をライブで配信します。#菅官房長官
※舌が短いのか、早口なのか？ 反日菅官房長官と反日親シナの得体の知れぬ嘘つき安倍総理は活舌悪く話が聞き苦しい！ |
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性懲りもなく又、報じたのか朝日新聞！
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２０１９・８・２ 日本は自衛隊を即刻、国軍に昇格させろ！ 役人に通達を出させろ！
米、日韓に「休戦協定」提示 ホワイト国除外めぐり
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「記事内容」
日本政府が、輸出手続きを簡略化する
「ホワイト国」リストから韓国を外そうとしていることについて、トランプ米政権の高官は１日、
「日韓関係にさらなる悪循環をもたらす可能性がある」と懸念を表明した。 ※悪循環は当然、仕掛けたのは韓国！
米国は日韓に対し、挑発行為を控えて建設的に協議できる時間を持つ
「休戦協定」を提示。 ※朝日新聞記事を事実とし様、アメリカは今、一枚岩に非ず！ トランプ大統領は反トランプ勢力である世界統一派（ディープステート）を多く抱えている。 終戦以来日本を押さえ付け解放しないのが反トランプの世界統一派、しかも、嘘つき安倍総理はアメリカ議会で忠誠を誓った相手が反トランプ勢力である世界統一派（ディープステート）である。アメリカは今、トランプ政権下にある。 トランプ大統領の指示に従うのが日本の立ち位置であるが、トランプ政権は安倍晋三の正体を既に見破っていると言う事だ。
「事態がどう推移するか見守る」と述べ、日韓が合意することに期待感を示した。 ※反トランプ勢力であるディープステートが口にした可能性がある。 これを真に受け日韓が休戦すればどうなるか？ 誰にでも分かろう。
政府高官が朝日新聞や一部の米メディアに語った。
日本政府による
「ホワイト国」からの韓国排除について、政府高官は
「日本のあらゆる行為は、韓国側にとって非常に否定的なものと映る。日韓関係にさらなる悪循環をもたらす可能性がある」と警鐘を鳴らした。
※日本はこうして周辺国から馬鹿にされ続けた戦後だが、政官財癒着談合政治の大罪でもある。
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正体を現す元役人・銭の為、日本人を裏切った古賀茂明！
韓国の「ホワイト国」外しが日本の戦後政治と思うてか？ アホ！
何も理解していない今の日米関係を！ 読み比べ記事２点
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２０１９・８・２ 週プレＮＥＷＳ
百害あって一利なし！ 対韓輸出規制強化で墓穴を掘る安倍政権
２０１９・８・２ 元左翼・長谷川 幸洋現代ビジネス
韓国・文在寅政権のデタラメに、日本が「休戦」を選ぶべきでない理由 （２）
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「記事抜粋」
米国の仲裁には応じる必要ナシ
米国が日本と韓国の対立に介入してきた。
安倍晋三政権は8月2日にも、輸出許可を簡略化する「ホワイト国」のリストから韓国を外す方針だが、米国は日韓両国に
「一時休戦」を提案する見通しだ。 ※？
日本はどうすべきか。
【現場はパニック！】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること…
結論を先に書こう。
いくら米国の仲裁だからといって、日本が既定方針を変える必要はない。
日本は韓国のホワイト国指定を取り消すべきだ。
それで日米同盟が揺らぐこともない。
逆に、方針転換すれば、韓国がますますつけ上がるだけだ。
事態は今週に入って急展開した。
まず
「これ以上、日韓関係を悪化させないように、米国が日韓両国に現状維持を求める協定に署名するよう要請する」という報道が流れた。
問題解決を目指すのではなく、あくまで現状のまま一時休戦する提案である。
菅義偉官房長官は7月31日、報道内容を否定した。
だが、米国のポンペオ国務長官は東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議が開かれるバンコクに向かう機中で
「米国は日韓両国が前向きな道筋を見つけられるように手助けする」と語り、仲裁に意欲を示した。
協定に署名するかどうかは措いても、静観する構えだった米国がここへきて仲裁姿勢に転じたのは、この発言ではっきりした。
米国とすれば、日韓の対立がこれ以上、激化するのは、北朝鮮に対する日米韓の連携を考えても望ましくない、という判断だろう。
だが、日本は仲裁に応じるべきではない。
なぜか。
言うまでもないが、対立の発端は韓国側にある。
慰安婦問題に始まって自衛隊機に対する火器管制レーダー照射事件、いわゆる徴用工問題など異常な反日姿勢を連発してきたのは、文在寅(ムン・ジェイン)政権だ。
日本が仕掛けたわけではない。
そうであれば、なにより韓国が反日姿勢を改めるのが先だ。
これが1点目。
約束を守れない国なのだから…
これは「戦い」ではない
前略
日本は韓国と「戦っている」わけではない。
貿易相手国にふさわしい、きちんとした手続きを整えようとしているだけだ。
この点は米国に誤解があるかもしれない。
(真の意図はともかく)米国には日本がいかに礼儀正しいか、よく説明すべきだ。
過去の約束も道理も、礼儀もわきまえていないのは、文政権の韓国である。
そういう国に、日本がそれなりのふさわしい扱いをするのは、当然である。
安倍政権はぜひ、毅然とした姿を見せてほしい。
（２）
「記事内容」
『週刊プレイボーイ』でコラム
「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、日韓貿易摩擦の先行きを案じる。 ※こ奴が政経塾、プッ！ 流石、プレイボーイ！
＊ ＊ ＊
フッ化水素など、半導体製造に不可欠な３品目の輸出規制強化に端を発した日韓貿易摩擦の先行きが見えない。
気がかりなのは日韓双方で不毛なナショナリズムが高まっていることだ。
日本では韓国をいわゆるホワイト国から除外する安倍政権の強硬策を支持する国民は７割を超えている。
中略
参院選向けに右派支持層の支持率アップを狙う必要もなくなり、衆院選が近づく前の今こそ日韓摩擦の解決に動くときではないのか？ このタイミングを逃せば、日本の国益が大きく損なわれることになるだろう。
●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。
経済産業省の元官僚。
霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。
『日本中枢の狂謀』（講談社）など著書多数。
ウェブサイト『DMMオンラインサロン』にて動画
「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中 ※閲覧する御人がいるのか？
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| 韓国に関し、必死な玉木議員！ 日本人か？ |
２０１９・８・２ 産経新聞
国民・玉木氏 韓国議員団に「請求権協定絶対守って」
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「記事内容」
国民民主党の玉木雄一郎代表は１日、来日中の韓国国会議員団と面会した。玉木氏はその後の記者会見で、いわゆる徴用工問題に関し、請求権問題を「完全かつ最終的に解決」と確認した１９６５年締結の日韓請求権協定について
「絶対に守ってほしい。これと違う対応をすると、根底から両国関係が崩れてしまう」と伝えたことを明らかにした。
玉木氏は、韓国への半導体材料の輸出管理厳格化に関しても
「安全保障に関わる問題として、韓国の貿易管理が問われている。しっかりと管理してほしい」と述べたという。
これらの問題解決に向けて文在寅（ムン・ジェイン）政権に働きかけることも求めた。
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日韓決裂！ 米が仲裁案？ 結果は嘘記事だった！
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２０１９・８・２ バンコク＝鬼原民幸 浅茅新聞
ホワイト国除外めぐり韓国の要請拒否 河野外相
２０１９・８・１ ＦＮＮ
日韓外相会談 打開見通せず アメリカ仲介どうなる? （２）
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「記事内容」
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議出席のためバンコクを訪れている河野太郎外相は１日夜、記者団の取材に応じた。
同日午前の日韓外相会談で康京和（カンギョンファ）外相から
「ホワイト国」の除外をやめるよう要請されたものの、
「国際法違反の是正措置をとってほしい」などとして拒否したことを明らかにした。
また、河野氏は康氏が破棄を示唆している日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に関し、
「日韓の連携のなかで非常に重要だ」と強調。
「他の問題と混同されることはない」と述べ、輸出規制の強化などとは切り離して考えるべきだとの認識を示した。
一方、米国が日韓関係改善のための仲介案を提示したとされていることについて、
「まったく事実としてない」と否定。 ※飛ばし記事だったようだ！ 不可解な飛ばし記事は朝日新聞が依頼して書かせたのか？ 韓国が銭を払って書かせたのか？
日本側への提示はなく、２日の日米韓外相会談では北朝鮮政策が主要議題になると述べた。
（２）
「放送内容」
日韓関係が悪化する中、河野外相は、タイで開かれているASEAN(東南アジア諸国連合)の一連の会議に合わせて、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談を行った。
輸出優遇措置が撤廃されて以降、初めてとなる直接会談に、両外相は、非常に厳しい表情で臨んだ。
溝は極めて深く、主張の応酬に終始したとみられる。
会談で、河野外相は、日本の措置を維持する政府の立場をあらためて説明し、いわゆる徴用工訴訟をめぐる問題については、韓国側に国際法違反の状態を是正するよう求めたとみられる。
一方の康外相は、日本側の措置の撤回などを要求したとみられ、議論は平行線に終わったもよう。
康外相は、ASEANの一連の会議で、
「日本の措置は不当だ」と国際社会にアピールする構えで、日本側のさらなる反発は避けられそうにない。
一方で、アメリカは、日韓両国の仲裁に意欲を示していて、2日に行われる日米韓3カ国の外相会談で正式に仲裁案が示される可能性もある。
しかし、日本政府は、輸出先として信頼できると認定する「ホワイト国」の対象から韓国を除外するための閣議決定を、2日に行う方針に変わりはないとみられ、日韓の対立はさらに加速することになるとみられる。
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韓国はどんどん減らせ！
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２０１９・８・１ ソウル聯合ニュース
大韓航空も日本路線縮小へ 使用機材変更で座席減 |
「記事内容」
韓国の大韓航空は1日、日本への旅行を自粛する動きが広がり需要が減少したことを受け、日本路線の運航を縮小すると発表した。
今月から仁川と札幌、大阪、福岡、名古屋を結ぶ路線で使用する機材を変更し、座席の供給数を調整する。
同社は先月29日、釜山―札幌線の運休を決めている。
今月12日から、仁川―札幌線は現在運航中のボーイングB777―300ER（291席）に代わり、エアバスA330―300（276席）とB777―200ER（248席）を投入する。
仁川発の大阪、福岡線も今月19日からA330―200（218席）、A330―300（276席）、B787―9（269席）、B777―200ER（248席）を投入する。
現在A330―200（218席）で運航中の仁川―名古屋線も来月11日からB737―900ER（159席）、B737―800（138席）に変更する。
大韓航空は、これらの4路線について10月26日まで変更した機材で運航する計画だ。
これに先立ち、韓国のアシアナ航空も先月30日に仁川発の日本路線の縮小計画を発表した。
同社は9月から仁川―福岡、大阪、沖縄線に投入する航空機を約290人が乗れるA330からB767（250席）とA321（174席）に交代することを決めた。
日本路線の比率が高い韓国格安航空会社（LCC）は既に路線縮小を進めている。
ティーウェイ航空は先月24日から務安―大分線を休止し、9月からは大邱―熊本、釜山―佐賀線の定期便も運休する。
イースター航空も9月から釜山と札幌、大阪を結ぶ路線を休止する。
航空業界関係者は、日本旅行の自粛が広がれば韓国の航空会社がさらに路線を縮小する可能性もあるとした上で、航空各社は中国など代わりとなる路線の開発に集中していると話した。 |
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| 極、当然の動き！ 韓国だけが動かず！ |
２０１９・８・１ ソウル聯合ニュース
日本の対韓輸出規制 「紛争拡大なら措置」＝半導体の国際業界団体
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「記事内容」
】半導体業界によると、国際半導体製造装置材料協会（SEMI）の副社長は1日までに公式ホームページに掲載した文章で、日本政府による対韓輸出規制の強化に対し
「紛争が拡大するなら国際貿易の原則に従い措置を取る」と総力対応を予告した。
日本政府が7月1日に半導体などの製造に必要な材料3品目の韓国向け輸出規制強化を発表した直後、SEMIは会員企業などで対応チームを構成し、業界に与える影響を評価したと説明。
日本と韓国の貿易担当者にも業界の懸念を伝えたとし、紛争が広がれば措置を取る準備ができていると明らかにした。
SEMIは半導体の製造装置・素材・材料に関連する全世界の企業約2000社を会員とする国際的な業界団体で、会員企業の販売チャンスを広げるための活動を行っている。
韓国のサムスン電子やSKハイニックス、米国のインテル、クアルコムはもちろん、対韓輸出規制品目を生産する日本の材料メーカーも加わっている。 |
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急転直下、米方針変更？
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２０１９・８・１ （１/４ページ） 朝日新聞編集委員 牧野愛博 ダイヤモンド・オンライン 牧野よ、お主日本人か？ 在日か？
日韓関係泥沼化の内幕、「トランプ流仲介」は吉か凶か
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「記事内容」
● 不買運動広がる韓国 河野外相は韓国大使に「無礼」
● 徴用工問題で妥協封じた文大統領 日本の政治家が「悪用」
● 軍事政権支えた日本に反発 政策失敗の不満のガス抜き相手
● 官邸主導で半導体輸出管理強化 政権に「経産省の点数稼ぎ」
● 両国とも政治の思惑主導 機能しない外交チャンネル
● 米国の仲介で日韓双方が 負担を求められる可能性
前略
トランプ氏はつい最近も、日米安保条約について
「不公平な合意だ」と言い放ったばかり。韓国に対しても、在韓米軍駐留費の負担増を繰り返し、求めている。 ※韓国は知らないが、日本はトランプ大統領から何度、指摘されても反論できまい！
日本人は北朝鮮が原爆を持とうが物の数に入らんが、問題は膨張を続けるシナである。
現状の日米安保条約がシナの日本侵略を防げるのか？ 日本政府は思いやり予算１兆円と恩着せがましくほざいているが、１兆円でアメリカ人の若者に日本の為に死んでくれと言えるのか？ 無意味な憲法改正すらやるのか？ やらないのか？ ハッキリしない日本に自立の道が、日本人に夢が持てる明日が見えているのか？
このため、米国が仲裁する場合でも、せいぜい徴用工訴訟や輸出管理強化措置を巡る両国の動きを凍結させる程度に終わるとの見方が強い。
仮に凍結が成功しても、日韓双方の強い不信の原因を取り除けるわけではない。
逆に、日韓が反目している状況を利用して、米国が
「取引外交」を展開、経済や安全保障の分野で日韓双方にさらなる負担を求めてくることも十分に予想できる。
日韓は今、米国に対してお互いの主張を理解してもらおうと説得することに躍起になっている。
仮に米国が日韓に負担を求める事態が起きても、日韓が結束して米国に文句を言うという状況は考えにくいだろう。 ※馬鹿も休み休み言え！ ワシントンポストのニュースは朝日新聞が仕掛けたフェイクだろうに・・・
トランプ大統領の登場は日本にとって戦後初めて訪れた自主独立の絶好のチャンス到来である！
トランプ大統領は安倍晋三を信頼していないが、日本人に対し絶大な信頼を寄せている。
トランプ大統領は日本国に大人になってくれ！ 人類の敵シナと共に戦おうと変化球を投げているのである。
心を読めない安倍晋三は米支間で朝鮮人宜しく、蝙蝠外交を続けている。
先人達が何故、命を賭して大東亜戦争を戦ったのか？ 考えろよ、日本人！
韓国の外相経験者はこう語る。
「文氏も安倍氏も、北海道の涼しい場所にでも行って頭を冷やし、問題をこれ以上悪化させないと両国民に約束すべきだ」。
※お主は朝鮮人、戦後、日本人に何をして来た！ 答えられるのか？ 日本人と朝鮮人は既に、生温い次元に非ず！
参考動画
２０１５・６・６ 朝鮮の起源！ 日本人必見動画！
第13話 朝鮮が濊と呼ばれた理由【CGS ねずさん】
「コメント」
朝鮮半島シリーズ第3弾、今回は
「朝鮮半島と濊族の歴史」という点でお話しして参ります。
日本が倭国と呼ばれていたように、朝鮮はかつて濊とよばれていました。
「濊」の字の意義を考えていくとまた糞に繋がってしまうのですが、なぜこのような名称が朝鮮に与えられてしまったのでしょうか。 |
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